2016年12月05日

安倍晋三首相、26、27両日に米ハワイ訪問へ 真珠湾で慰霊も

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産経新聞 2016.12.5 19:11
安倍晋三首相、26、27両日に米ハワイ訪問へ 真珠湾で慰霊も.

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▲安倍晋三首相=首相官邸(斎藤良雄撮影).

【産経新聞号外】安倍首相、真珠湾訪問へ.
http://www.sankei.com/module/edit/pdf/2016/12/20161205shinjuwan.pdf

 安倍晋三首相は5日、今月26、27両日に米ハワイでオバマ大統領と首脳会談を行うことを明らかにした。また、オバマ氏とともに真珠湾を訪問し、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊する。今年は昭和16(1941)年12月8日(米国ハワイ時間12月7日)の真珠湾攻撃から75年目。現職首相の真珠湾訪問は初めてとなる。

 安倍首相は同日夕、官邸で記者団に対し「ハワイでの会談はこの4年間を総括し、さらなる同盟の強化の意義を世界に発信する機会としたい」と述べた。その上で、オバマ氏は来年1月に退任することから「集大成となる最後の首脳会談となる」と強調した。

 今年5月にはオバマ氏が原爆を投下した米国の大統領として初めて被爆地である広島市を訪れたことから、安倍首相が真珠湾を訪問する案も浮上していた。

http://www.sankei.com/politics/news/161205/plt1612050034-n1.html
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産経新聞 2016.12.5 19:44
【安倍晋三首相真珠湾訪問】
「リマでの日米首脳会談で合意」首相発言全文.

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▲真珠湾訪問を明らかにする安倍首相=5日夜、首相官邸.

安倍晋三首相は5日夕、官邸で記者団に対し、今月26、27両日に米ハワイでオバマ大統領との首脳会談に臨み、ともに真珠湾を訪問することを明らかにした。首相の発言の全文は以下の通り。
           


 「今月の26日、27日、ハワイを訪問し、オバマ大統領と首脳会談を行います。この4年間、オバマ大統領とは、あらゆる面で日米関係を発展させ、そして、アジア太平洋地域、世界の平和と繁栄のためにともに汗を流してきました。

 先のオバマ大統領の広島訪問に際して、核なき世界に向けた大統領のメッセージは今も多くの日本人の胸に刻まれています。ハワイでの会談は、この4年間を総括をし、そして未来に向けてさらなる同盟の強化の意義を世界に発信する機会にしたいと思います。これまでの集大成となる最後の首脳会談となります。

 そして、この際、オバマ大統領とともに真珠湾を訪問します。犠牲者の慰霊のための訪問です。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。その、未来に向けた決意を示したいと思います。

 同時に、まさに日米の和解、この和解の価値を発信する機会にもしたいと考えています。いまや日米同盟は、世界の中の日米同盟として、日米ともに力を合わせて世界のさまざまな課題に取り組む『希望の同盟』となりました。その価値は、意義は、過去も現在も未来も変わらない、このことを確認する意義ある会談となると思います」

 −−首脳会談はいつ決まったのか。オバマ大統領の広島訪問の際か

 「昨年、戦後70年を迎え、米国議会において演説を行い、私の(戦後)70年を迎えての思い、考えについて発信をしたところであります。その中において、真珠湾を訪問することの意義、象徴性、和解の重要性について発信したいということについてはずっと考えてきました」

 「同時に、オバマ大統領との4年間を振り返る首脳会談も行うことができればと考えてきたところでありますが、先般の(ペルーの首都の)リマにおける短い会談において『12月に会談を行おう』、そして、『その際に2人で真珠湾を訪問しよう』ということを確認し、合意をしたところであります」(了)

http://www.sankei.com/politics/news/161205/plt1612050035-n1.html
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産経フォトニュース 2016.12.5 20:28
安倍首相、今月下旬に真珠湾訪問 オバマ大統領と会談へ.

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▲赤く輝く真珠湾で戦艦ミズーリが夕日を鈍く反射する。海底では戦艦アリゾナが眠り、船体の上に浮かぶように白い建物のアリゾナ記念館も建つ(手前) =2014年11月11日、米ハワイ・オアフ島(鈴木健児撮影).

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▲戦艦「アリゾナ」の船影は上空からでもはっきり分かる。船体をまたいで建つ記念館は真珠湾攻撃の象徴になっている=2014年11月17日、米ハワイ・オアフ島(本社チャーターヘリから、鈴木健児撮影).

 安倍晋三首相は5日夜、今月26、27両日に米ハワイを訪問してオバマ大統領と会談し、日本の対米戦争の始まりとなった真珠湾でオバマ氏とともに戦争犠牲者の慰霊を行うと明らかにした。首相は「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。日米の和解の価値を世界に発信する機会にしたい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。オバマ氏は今年5月、米現職大統領として初めて被爆地、広島市を訪ねており、その返礼の意味もあるとみられる。

12-5  上空から見た真珠湾。  sty1612050018-f3.jpg
▲上空から見た真珠湾。大戦の舞台となったことが想像できないほど美しく、澄んだ水面が印象的だった=2014年11月14日、米ハワイ・オアフ島(鈴木健児撮影).

 真珠湾は昭和16(1941)年12月8日に旧日本軍の連合艦隊が攻撃し、多数の軍艦を沈めた日米戦争の象徴的な場所となっている。安倍首相夫人の昭恵氏も今年8月、この地を訪れ、花と祈りをささげた。

http://www.sankei.com/photo/story/news/161205/sty1612050018-n1.html
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産経新聞 2016.12.5 01:00
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
米国「根絶の政策」からいかに決別するか? 中国との力の差は拡大するばかり.

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▲ジャーナリストの櫻井よしこ氏(酒巻俊介撮影).

 米国を代表する政治学者、サミュエル・ハンチントンの名著『軍人と国家』によると、米国の軍事政策は「根絶の政策」と「変形の政策」に集約される。前者は軍事力や軍事制度を排除させる政策、後者は自由主義的方向に沿って軍事体制を作り直させる政策だと分析した。

 敗戦した日本に対して米国は最も極端な「根絶の政策」を取ったとハンチントンは喝破し、「陸海空軍の保有を禁じ、国策の手段として戦争に訴えることを放棄」させた憲法9条2項に言及した。

 日本の課題はいかにしてこの根絶政策から脱却するかである。国防の責務に耐え得る十分な軍事力の保有と、軍国主義への暴走を抑制する文民統治の維持という、2つの課題をハンチントンが指摘したのは、40年も前のことだ。

 韓国でさえ、氏が指摘した、国家に必須の2要素を備えている。すなわち大韓民国憲法第5条において、明確に侵略戦争を否認し、同時に「国軍は、国家の安全保障および国土防衛の神聖なる義務を遂行することを使命」とすると定めている。

 日本は韓国にも国際社会にも、遠く引き離されたままだが、それでよいのか。現行憲法には、日本国民の9割以上が支持する自衛隊が明記されていないが、この状態を放置し続けて気にならないのは、米国による根絶政策に70年間もしがみついてきた結果なのか。

 日本の後ろ盾となってきた米国の変化が次期大統領、ドナルド・トランプ氏の下で加速中だ。大統領選の勝利からホワイトハウス入りするまでの2カ月余りの間に歴代大統領の大半が受けてきた中央情報局(CIA)をはじめとする16の主要情報機関のブリーフィングを、氏はほとんど受けていない。選挙期間中の暴言や常識外れの政策は、当選後、十分な情報と適切な助言を得て軌道修正されるという期待に冷水がかけられているのである。

 トランプ氏は12月2日の台湾の蔡英文総統との電話会談を含めて、すでに50を超える国々や地域の首脳と会談した。自分流の外交・安保政策を貫くということであろうが、氏の戦術戦略は厳しい国際情勢の試練に耐え得るのか、心許ない。トランプ流対外政策は世界のリスク要因となりかねない。

 まだ途中だが、決定済みの国防長官や国家安全保障問題担当補佐官の人事からは対外強硬路線が浮かんでくる。強い政策と、米国が再び世界の秩序に責任を持つことは別で、米国第一主義を説くトランプ氏の米国は、強大国ではあっても普通の国になるということだ。その間、中国はますます独断的な役割を演じようとするだろう。この局面での課題は日本を呪縛する根絶政策を打ち破ること以外あり得ない。

 一日も早く、急いで憲法を改正しなければならない。眼前の中国の脅威を見れば理由は明らかであろう。彼らは新政権発足のタイミングで米国を試そうとするだろう。国際社会の秩序と規範に挑戦し、どこまで中国の侵略が許されるか、米国を瀬踏みする可能性がある。考え得る具体的行動のひとつが尖閣諸島(沖縄県石垣市)占拠である。

 尖閣周辺海域における中国の行動には去年以降、明らかな変化が見てとれるのであり、そのいずれもが尋常ならざる危機の到来を暗示している。

 昨年秋には中国人民解放軍の海軍軍艦が初めて北緯27度線を越えて南下し、北緯26度と25度のちょうど中間に位置する尖閣諸島に、より近づいた。以降、彼らは度々27度線を越えてくる。

 今年8月1日、中国最高人民法院は中国の管轄海域を侵す者に刑事罰を科すと定めた。沖縄トラフまでを自国領域とする中国の、日本を念頭に置いた強硬措置である。彼らは中国版の国際海洋裁判所、「国際海事司法センター」創設も宣言し、同時期、公船20隻以上が漁船400隻以上に伴走して尖閣海域に押し寄せた。領海を侵犯した漁船には海上民兵が、公船には中国版のイージス艦がまじっていた。

 これまで3隻の公船が月3回、2時間ずつ、領海侵犯をしてきたが、この数カ月、前述した例も含めて艦船の数が増えている。艦船はより強力な装備を積み、イージス艦もやってくる。

 彼らがイージス艦を派遣するのはフリゲート艦では探知できないより広い領域をカバーし、探知能力を東側に拡大、東シナ海、尖閣上空において優勢を確立するためだ。

 一連の行動を可能にするための発進基地の新設も進んでいる。沖縄本島よりも約100キロ、尖閣諸島に近い浙江省温州市の南●(なんき)列島にも新たな軍事拠点が完成した。同基地を含めて、有事の場合、中国が活用できる基地は30を超える。那覇基地をはじめ1、2カ所の基地しか使えない日本とは雲泥の差だ。

 尖閣の海も空も、かつてない程緊張が高まっている。艦船も航空機も、この数年で彼らは量的に日本を凌駕した。質的にもかなりの水準まで追いつかれた。中国は日本にはない攻撃用兵器も大量に保有する。

 彼我の力の差は拡大するばかりだ。掛け値なく、日本は深刻な危機の中にある。このことを、まず日本国民が認識し、問題を理解し、憲法改正を急ぎ、国防力を倍加するときだ。対日根絶政策と決別し、まともな国となり、次の世代のためにも国の守りを全うするのが、私たちの責任だ。

http://www.sankei.com/premium/news/161205/prm1612050007-n1.html
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産経新聞 2016.12.5 09:14
【ヤルタ密約秘話】
ヤルタ密約に疑念 英秘密文書で判明 ロシアの北方四島不法占拠が濃厚に.

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▲北方領土・歯舞諸島.

 「北方四島は第二次大戦の結果、ロシア領になった」。ロシアが領有権を主張する最大の根拠である「ヤルタ密約」(ヤルタ協定のうち極東密約)を交わした3カ国のうち、ソ連(当時)の領土占有に法的根拠がないとの立場を1950年代に鮮明にした米国に続き、英国が密約の有効性に疑念を示したことが英外交公電で明らかになり、ロシアによる「不法占拠」が一層色濃く浮かび上がった。(ロンドン 岡部伸)

 ヤルタ密約は、連合国首脳が交わした軍事協定にすぎず、条約ではなく国際法としての根拠を持っていない。当事国が関与しない領土の移転は無効という国際法にも違反している。日本政府は「当時の連合国の首脳間で戦後の処理方針を述べたもので、領土問題の最終処理を決定したものではなく、当事国として参加していない日本は拘束されない」(平成18年2月8日、国会答弁)との立場だ。

 米国は戦後、日本の立場を支持し、ソ連の法的根拠を認めない姿勢を示してきた。米上院は1951年にサンフランシスコ講和条約を批准承認する際、ソ連に有利となるヤルタ密約の項目を「含めない」との決議をし、アイゼンハワー政権も56年に「無効」を発表。2005年には当時のブッシュ大統領がラトビアのリガで「ヤルタ会談は史上最大の過ちの一つ」と批判した。

 ところが、ロシアはソ連時代からヤルタ密約を最大の根拠に領有権主張を繰り返し、日本の外務省は「ソ連政府は『ヤルタ協定』により、択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島を含むクリール諸島のソ連への引き渡しの法的確認が得られたとの立場を取ってきた」(同国会答弁)と説明してきた。

 露外務省は11年2月、北方領土に対するロシアの主権は「合法」であるとの声明を発表。その根拠を「第二次大戦の結果」とし、ヤルタ協定▽ポツダム宣言▽サンフランシスコ講和条約▽国連憲章107条(旧敵国条項)−で認証されたと強調した。

 プーチン大統領は15年9月の国連総会で「ヤルタ合意こそ世界に平和をもたらした」と語り、戦後の国際秩序の出発点と評価した。

 もう一つの当事国である英国は密約が米ソ主導で結ばれたこともあり、立場を明らかにしてこなかった。日本の外務省は英国の立場について、平成18年2月の国会答弁で「わが国の認識を否定するものではない」とのみ答えていた。

 ヤルタ密約に署名した3カ国のうち、ソ連以外の米英両国が「(密約は)法的な根拠に乏しく拘束力を持たない」との立場を取るとなると、密約を根拠に北方四島の領有を主張するロシアの正当性が一層薄れることになる。

http://www.sankei.com/world/news/161205/wor1612050024-n1.html
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産経新聞 2016.12.5 07:03
【ヤルタ密約秘話】
英外務省、露の北方領土領有の根拠「ヤルタ密約」に疑念 「ルーズベルト米大統領が越権署名」 外交公電で全在外公館に警告.

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 【ロンドン=岡部伸】ロシアがソ連時代から北方領土領有を主張する最有力根拠としてきた「ヤルタ密約」(ヤルタ協定のうち極東密約)の有効性について、ルーズベルト米大統領が権限を越えて署名し米議会で批准されていないことを引き合いに、英政府が大戦終了後の1946年2月に疑念を示していたことが英国立公文書館所蔵の英外交電報で明らかになった。=3面に「露の四島占拠根拠なし」

 電報は、米英ソ3カ国が同11日にヤルタ密約を公表する2日前の9日、英外務省から全世界の在外英公館54カ所に「緊急かつ極秘」に一斉に送られた。

 電報の冒頭には「ソ連のスターリン首相、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相が45年2月11日にクリミア会議(ヤルタ会談)でソ連の対日参戦条件について極秘に合意した密約内容の文書が含まれる」と記され、米英ソ3政府が合意から1年後にあたる46年2月11日に、それぞれの議会で合意文書を発表するとしていた。

 「ソ連の樺太、千島列島の占拠は日本が敗戦するという文脈の中で取り扱われるべきだ」とした上で、「ルーズベルト大統領が権限を越えて署名したことや、米上院の批准もない状況下での有効性について米国内で論議が起こるかもしれない」として、「(英国は)その議論に巻き込まれないよう注意すべきだ」と警告している。

 ソ連はヤルタ密約を根拠に当時有効だった日ソ中立条約を破棄し、満州(中国東北部)や北方四島に侵攻し占領。後継国家のロシアも北方領土の領有権を主張してきた。

 一方、米国では53年に就任した共和党のアイゼンハワー大統領が年頭教書演説で、「あらゆる秘密協定を破棄する」と宣言して問題が表面化。56年には、アイゼンハワー政権が「ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米政府の公式文書でなく無効」との国務省声明を発表し、ソ連の領土占有に法的根拠がないとの立場を鮮明にした。

 一方、当事国の一つである英国は立場を明らかにしてこなかったが、チャーチル首相が41年8月、ルーズベルト大統領と領土不拡大の原則をうたう大西洋憲章に署名している。今回の電報を通じ、密約が大西洋憲章に反するとの英政府の46年当時からの認識が示された形だ。



 ■ヤルタ密約 1945(昭和20)年2月4日から11日まで、クリミア半島ヤルタで米国のルーズベルト大統領、英国のチャーチル首相、ソ連のスターリン首相による連合国3カ国首脳会談が開かれた。ルーズベルト大統領はソ連による千島列島と南樺太の領有権を認めることを条件に、スターリン首相に日ソ中立条約を破棄しての対日参戦を促した。会談では、ドイツ降伏後2カ月または3カ月でソ連が対日参戦することが秘密協定としてまとめられた。また、国際連合創設を協議し、ドイツと中・東欧での米ソの利害を調整することで大戦後の国際秩序を規定。東西冷戦幕開けのきっかけにもなった。

http://www.sankei.com/world/news/161205/wor1612050013-n1.html
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産経新聞 2016.12.5 07:10
【ヤルタ密約秘話】
「当初から有効性に疑問 英国の立場を示す」 京都大学名誉教授 中西輝政氏.
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▲京都大学名誉教授・中西輝政氏(恵守乾撮影).

ヤルタ密約を結んだ3カ国の一つである英国は冷戦時代、フランスとともにソ連との正面衝突を回避するため、ヤルタ協定に対する立場を鮮明にしてこなかった。終戦から約半年後の46年2月、「密約」公表直前に英外務省が全在外公館にあてた公電は、内閣の了解を経た英国の公式な立場を示すものだ。

公電は領土移転の署名をしたルーズベルト大統領が米国の大統領権限を越えていることや、米議会の批准もない状況下での有効性について疑念を示しており、英政府が当初からヤルタ密約の法的な有効性に疑問を抱いていたことがうかがえる。

公電で疑問を呈した通り、数年後にアイゼンハワー政権が「密約」を無効とした米国と同様に英国が有効性を事実上否定していたことがわかり、北方4島の主権を主張するロシア側は一層法的根拠を失うことになるだろう。

http://www.sankei.com/world/news/161205/wor1612050015-n1.html
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<関聯記事>
産経新聞 2016.11.29 11:44
日露平和条約「辛抱強い努力必要」 ロシア大統領報道官.

 【モスクワ=黒川信雄】ロシアのペスコフ大統領報道官は28日、日露間の平和条約締結問題をめぐり、「現在、専門家レベルで詳細の検討が進められている」としつつ、「双方にとり、非常に辛抱強い努力が必要とされる問題だ」と述べ、解決には相当の時間がかかるとの認識を示した。イタル・タス通信が伝えた。

 ペスコフ氏はまた、貿易や投資など経済分野をめぐって「(大統領訪日時に署名される)非常に充実した内容の文書が作成されており、最終段階にある」と指摘。安倍晋三首相が提案した8項目の協力計画に沿い「内容の濃い、具体的な作業が行われている」と語った。

 一方、経済分野における対日交渉の窓口だったウリュカエフ前経済発展相の訴追をめぐっては「対話の進展に何ら影響はない」と強調した。

http://www.sankei.com/world/news/161129/wor1611290019-n1.html
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<関聯記事>
産経新聞 2016.11.21 11:56
【日露首脳会談】
プーチン露大統領 北方領土「主権はロシアだ」 平和条約締結「簡単ではない」.

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▲20日、ペルーの首都リマで記者会見するロシアのプーチン大統領(共同).

 【モスクワ=黒川信雄】ロシアのプーチン大統領は20日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の開催地リマで会見し、北方領土問題をめぐり「(北方四島は)国際的な文書によりロシアの主権があると承認された領土だ」と明言した。インタファクス通信が伝えた。

 平和条約締結問題をめぐっては、日本側と「複数の案が可能だと話し合っている」と明らかにする一方で、条約締結後の歯舞、色丹2島引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言については、「どのような根拠で、誰の主権の下に置かれ、どのような条件で返還するかは書かれていない」と発言した。

 プーチン氏はこれまでも同様の主張を行っており、12月に予定される訪日を前に自身の考えを改めて明示することで、領土交渉の早期進展に期待を強める日本側を強く牽制(けんせい)した格好だ。

 プーチン氏は日露間で平和条約が結ばれていない状態は「時代錯誤であり、両国関係の発展を阻害している」と述べつつ、「平和条約(締結)への道は簡単でもない」と語り、早期の条約締結の可能性に対し否定的な見通しを示した。

 プーチン氏はまた、19日に安倍晋三首相と行った日露首脳会談において、北方四島での経済、人道分野に関わる活動について話し合ったと明らかにした。ただ、「この問題に関する合意はできていない」とも語り、交渉が難航している状況を示唆した。

 一方、露経済発展省のボスクレセンスキー次官は20日、プーチン氏の訪日の際に両国間で覚書を含め30の経済協力に関する文書に署名する予定だと述べた。

 同氏によると日露両政府は18日の協議で、第三国市場に輸出する製品を共同で開発する計画も話し合ったという。

http://www.sankei.com/world/news/161121/wor1611210033-n1.html
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産経新聞2016.12.5 12:30
【トランプ次期大統領】
「南シナ海に巨大な軍事施設を建設していいかとわれわれに尋ねたか? 私はそう思わない!」ツイッターで中国に反対表明.

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▲ドナルド・トランプ米次期大統領=ニューヨーク (AP).

トランプ次期米大統領は4日、ツイッターに「(中国は)南シナ海に巨大な軍事施設を建設していいかとわれわれに尋ねたか? 私はそう思わない!」と投稿した。中国による南シナ海の軍事拠点化への反対を表明したとみられる。

 トランプ氏が大統領選に勝利して以来、南シナ海問題に言及するのは初めて。

 トランプ氏はこれまで「為替操作国」だとして中国を批判してきたが、南シナ海での活動については具体的な発言はしてこなかった。中国に対する強硬姿勢を示した可能性があるが、こうした発言が政策に反映されるかは不明。

 ツイッターではまた、通貨切り下げや米国製品に対する関税など中国の通商政策を批判した

http://www.sankei.com/world/news/161205/wor1612050039-n1.html
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激震・朴政権.
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聯合ニュース 2016/12/05 10:09
朴大統領の支持率 やや上昇し10.5%に=世論調査.

【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターが5日発表した調査結果によると、朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率は10.5%で、前週に比べ0.8ポイント上がった。不支持率は1.3ポイント下落の85.1%。

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▲朴大統領=(聯合ニュース).

 地域別の支持率は首都圏の京畿・仁川で2.3ポイント上昇の9.8%、朴大統領の地元の大邱・慶尚北道で1.7ポイント上昇し17.5%、与党地盤の釜山・蔚山・慶尚南道でも1.1ポイント上がり13.1%となった。年齢別では保守層の多い60代以上などの支持率が上昇した。

 政党支持率は最大野党「共に民主党」が0.5ポイント下落し32.5%になったものの、トップをキープした。

 セヌリ党は1.6ポイント上がり17.8%。9週ぶりに上昇に転じ、2位に返り咲いた。リアルメーターは「朴大統領の談話発表に加え、セヌリ党が大統領の早期退陣を党の方針として決めたことで、保守層の一部が結集した」と説明した。

 先週初めて2位となった第2野党「国民の党」は1.9ポイント下落の15.3%となり、再び3位に後退。

 次期大統領選の有力候補の支持率では、共に民主党の前代表、文在寅(ムン・ジェイン)氏が20.8%で0.2ポイント下落したものの首位を維持。国連事務総長の潘基文(パン・ギムン)氏は1.2ポイント上昇の18.9%だった。城南市長の李在明(イ・ジェミョン)氏は2.8ポイント上昇し14.7%となり、過去最高を更新した。国民の党の前代表、安哲秀(アン・チョルス)氏は2.0ポイント下落の9.8%だった。

 調査は先月28日から今月2日まで、全国の成人2528人を対象に実施した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/12/05/02000000-00AJP20161205001000882.HTML
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聯合ニュース 2016/12/05 11:19
与党執行部 朴大統領に「4月退陣」への立場表明要求.

【ソウル聯合ニュース】韓国与党セヌリ党は5日、党の方針として掲げる「朴槿恵(パク・クネ)大統領の来年4月末退陣・6月末大統領選実施」について、朴大統領に立場を表明するよう求めることを決めた。

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▲セヌリ党最高委員会議の模様=5日、ソウル(聯合ニュース).

 同党の金成願(キム・ソンウォン)報道官によると、朴大統領に近い李貞鉉(イ・ジョンヒョン)代表など党執行部はこの日、党本部で最高委員会議を開き、こうした方針を決めた。執行部の決定は直ちに青瓦台(大統領府)の政務担当関係者を通じ、伝えるという。

 金報道官は、ろうそくを持って週末ごとに大規模集会を行っている国民の気持ちを重く謙虚に受け止めると述べた上で、「責任ある政権与党として政治の混乱を最小化するため、国の長老が提示し、党の方針として決めた早期退陣のスケジュールに対する青瓦台の立場表明を求めることにした」と説明した。

 一方、執行部の弾劾案採決(9日)への参加は何も決まっていないとした。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/12/05/02000000-00AJP20161205001400882.HTML
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産経新聞 2016.12.5 11:30
【激震・朴政権】
誰がなってもヤバ過ぎる、ポスト朴大統領 「従北」「親中」「反日」…日本にとって危険な候補者たち.

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▲韓国次期大統領選のヤバすぎる候補たち。左から安哲秀、潘基文、文在寅、李在明の各氏(合成写真).

 やばい、とにかくヤバ過ぎる。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が任期前の退陣を表明したことで、来年12月の大統領選が加速するが、有力候補の正体がすさまじいのだ。顔ぶれを見れば、「従北」「親中」「反日」という危険なキーワードが並ぶ。トランプ次期米大統領ばりの暴言癖のある政治家も支持率を上げている。かの国は一体どうなっているのか。(夕刊フジ)

 朴氏の早期退陣表明を知っていたのか、そうでないかは定かではないが、次期大統領選の有力候補の一人で、12月末に任期が終わる潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は11月28日、日本メディアとのインタビューで「母国のために何ができるか、何をすべきか、友人や韓国社会の指導者たちと議論したい」と出馬への意欲をにじませた。

 韓国の世論調査会社「リアルメーター」が28日に発表した世論調査によると、潘氏の支持率は17・7%で2位にとどまる。最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が21%でトップに立つ。

 さらに、2人の後を、城南(ソンナム)市の李在明(イ・ジェミョン)市長が11・9%、野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)前共同代表が11・8%で追うという構図だ。

 この4人、いずれも日本にとって危険な候補といえるのだ。

 まず現在トップの文氏は盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の下で大統領秘書室長を務めていた2007年、国連の北朝鮮人権決議案の採択前に北朝鮮に意見を求め、否定的な意見が出たため、棄権させたことが当時の外交通商相の回顧録で10月に暴露された。

 このため、北朝鮮と「内通した」と非難の矢面に立たされた文氏だが、その後に朴氏をめぐる疑惑が浮上して、追及を免れた。今年7月には、韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)に上陸した「反日派」でもある。

 2位の潘氏は07年から国連事務総長を務めているが、その手腕については、英誌「エコノミスト」で今年5月、「歴代最悪の国連事務総長の一人」と評されるなど評価は低い。昨秋には、中国の抗日戦争勝利70周年記念行事に出席し、国際社会から「中立的でない」と批判を浴びた。

 3位の李氏は過激発言で「韓国のトランプ」とも呼ばれ、人気を高めている。韓国メディアによると、日韓軍事情報包括保護協定の仮署名が14日に行われた後にはSNSで朴氏らに対し、「お前たちの祖国日本へ帰れ」と書き込んだ。

 安氏は前回の大統領選で、野党候補一本化のため出馬を辞退した。大学教授、医師、ベンチャー実業家などの経歴や54歳という若さで人気を集める。一方、聯合ニュースによると、慰安婦をめぐる日韓合意の撤回を求める立場で、今年9月には、日本側が求めるソウルの日本大使館前の少女像の撤去について「あり得ないことだ」と発言している。

 韓国に詳しい東京基督教大の西岡力教授は「4人のうち、保守を代表して、韓国の自由民主主義を守らなければいけないという人物が誰もいない」と話して続ける。

 「文氏が一番危険だ。在韓米軍への『THAAD(高高度防衛ミサイル)』配備に反対しており、おそらく韓米同盟が5年のうちになくなるのではないかといわれている。そうすると、朝鮮半島全体が北朝鮮あるいは中国共産党の影響下に入り、最悪の状況になる恐れがある」

 逆に一番ましなのは誰か。「まだ分からないが保守の側が推すことになれば、潘氏が最悪ではない候補になる可能性は残っている」(西岡氏)

 国民の怒りが頂点に達し、ついに朴氏は任期満了前の退陣表明をすることになった。次の大統領の政権が始まってから、「朴氏のほうが良かった」という事態にならなければいいのだが…。

http://www.sankei.com/world/news/161205/wor1612050031-n1.html?&pushcrew_powered


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posted by 大阪のこころさん at 22:00| 大阪 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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