2016年07月13日

天皇陛下 「生前退位」のご意向

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産経新聞 2016.7.13 20:07
天皇陛下 「生前退位」のご意向.

7-13  お誕生日に先立ち記者会見に臨まれる天皇陛下  lif1607130020-p1.jpg
▲お誕生日に先立ち記者会見に臨まれる天皇陛下=2015年12月18日、皇居・宮殿「石橋の間」(代表撮影).

【産経新聞号外】天皇陛下「生前退位」ご意向[PDF].
http://www.sankei.com/module/edit/pdf/2016/07/20160713heika.pdf

 天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に伝えられていることが13日、分かった。数年内に退位する考えで、宮内庁は、天皇陛下ご自身が国民に向けて考えを伝えられる方向で調整を進めている。

 天皇陛下は82歳になられる。ご健康面では、平成23年に気管支肺炎のため入院し、翌24年には心臓のバイパス手術を受けられている。

http://www.sankei.com/life/news/160713/lif1607130020-n1.html
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産経新聞 2016.7.13 20:57
大島理森衆院議長「驚いた。真実か知りうる立場ではない」 天皇陛下「生前退位」ご意向に.

 自民党の大島理森議長は13日、天皇陛下が天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に伝えられたことについて、「ニュースを聞き、大変驚いた。ただ、真実かどうかを知りうる立場ではないので、議長としてそれ以上コメントする立場でも時期でもない」と述べた。産経新聞の取材に答えた。

http://www.sankei.com/politics/news/160713/plt1607130064-n1.html
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産経新聞 2016.7.13 21:21
【「生前退位」ご意向】
石原慎太郎元東京都知事「ショック。大きな混乱起こる」.

7-13  石原慎太郎元東京都知事は1BSフジ番組「プライムニュース」で、  dms1607141203011-n1.jpg

 石原慎太郎元東京都知事は13日夜のBSフジ番組「プライムニュース」で、天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」のご意向を示されていることについて「ショックだ。災害地への慰問、太平洋戦争の犠牲者への慰霊で、相当、お疲れになったのはわかる。私は陛下より一つ年上だが、それでも頑張っている。本当に陛下には、もうちょっと頑張っていただきたい」と述べた。

 その上で「摂政という形など、歴史の事例がたくさんある。陛下に日本の象徴として、天皇でいていただきたい」と求めた。

 陛下が生前に退位された場合には「憲法問題になってくる。予測はつかないが、日本の社会に大きな混乱が起こる」とも指摘した。

http://www.sankei.com/politics/news/160713/plt1607130067-n1.html
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産経新聞 2016.7.13 21:09
天皇陛下の生前退位、海外メディアも相次ぎ速報.

7-13  天皇、皇后両陛下  lif1607130022-p1.jpg
▲創立60周年を迎えた日本フィルハーモニー交響楽団の記念演奏会の会場に到着された天皇、皇后両陛下=9日、東京都港区のサントリーホール.

 天皇陛下が生前退位の意向を示されていることが明らかになった13日、海外メディアも相次いで速報した。

 韓国の通信社、聯合ニュースは13日夕、日本での報道を直後に引用して伝えた。韓国では日本の植民地支配の記憶から天皇制には否定的な見方が根強いが、陛下は平和主義者と受け止められており、関心が高まりそうだ。

 英BBC放送(電子版)はNHKの報道を引用する形で「天皇陛下が数年以内に退位する意向」と速報。ロイター通信と中国国営通信、新華社(英語版)も同様に報じた。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/160713/wor1607130063-n1.html
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産経新聞 2016.7.13 08:01
【社説検証】
参院選与党勝利でどうなる「改憲」 憲法改正に危機感示す朝日・毎日・東京「ゴーサインない」 産経「憲法の問題点を今こそ堂々と訴えるべきだ」.

7-11  自公圧勝、改憲勢力3分の2に 野党共闘は不発…  politics-9722-m.jpg
▲当選確実となった候補者にバラをつける自民党総裁の安倍晋三首相=10日、東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影).

 「18歳選挙権」や「合区」など、争点以外でも大きな注目を集めた今回の参院選は、与党の自民、公明両党が改選議席の過半数を得て勝利し、憲法改正に前向きな勢力は衆院同様に3分の2を超えた。

 産経は「直面する内外の困難な課題を克服するため、強い政権の継続が必要だと有権者は判断した」と総括した。改憲阻止と安保関連法廃止を訴えて連携した民進、共産など野党4党については「国際情勢を無視した非現実的な主張だったことを有権者は正確に見抜いた」との見方を示すとともに「最大の失敗は、基本政策の根幹が異なる共産党との協力」とも述べ、「民共共闘」を改めて批判した。

 「アベノミクスを強化し、デフレ脱却を確実に実現してほしい。それが有権者の意思だろう」と論じた読売も、安保関連法を「違憲」として廃止するという主張が支持を欠いたことや、共産党との連携が「野合」だと批判されたことが民進党の不振につながったと分析した。

 そのうえで両紙は、安倍晋三政権に厳しく注文を突き付けた。産経は、デフレからの脱却を急ぎ、改憲や安全保障体制の強化などに総力を挙げよと訴える。「成長に伴う大幅な税収増を当てにする政策運営は危うい」「アベノミクスの成果への過度な楽観は控えるべきである」との忠言は辛辣(しんらつ)だ。

 読売も経済の再生と財政健全化の両立、不安定化するアジア情勢に対応する外交・安保政策などを確実に進めるよう迫り、「首相は、アベノミクスが全面的に支持されたと、驕(おご)ってはならない」とクギをさした。改憲問題では、憲法審査会で改正テーマの絞り込みの議論を冷静に深めよと促す。

 一方、改憲の議論は必要だが最優先の課題ではないとの見地に立ったのが日経で、まずは経済再生に集中し、改憲は議論段階として取り組んでいくのが適当だと説いた。首相が選挙で改憲を前面に掲げなかったことにより、「むしろ改憲に踏み切りにくい環境を自ら醸成してしまう『改憲の罠(わな)』に、はまるおそれがある」と予想する。

 これら3紙に対し、これまで憲法改正に批判的な社説を載せてきた朝日・毎日・東京は、「まさに戦後政治の分岐点」(朝日)、「戦後政治史の転換点になる可能性」(毎日)、「戦後日本政治の分水嶺(ぶんすいれい)」(東京)−と口をそろえ、改憲への危機感を中心に論述した。

 朝日は、首相が選挙で改憲への意欲を積極的に語らなかったことなどを挙げて、「この選挙結果で、憲法改正に国民からゴーサインが出たとは決していえない」と牽制(けんせい)する。

 毎日は、憲法のあり方を点検することに異論はないとしながらも、審査会の再開に当たっては自民党の憲法改正草案をまず破棄することが条件になると強調した。自衛隊の「国防軍」化などを盛り込み、国民の権利を「公益及び公の秩序」の名の下に制限しようとする意図に貫かれた自民党草案は、近代民主主義の流れに逆行するものだというのである。

 東京は「改正しなければ国民の平穏な暮らしが著しく脅かされる恐れがあり、改正を求める声が国民から澎湃(ほうはい)と湧き上がるような状況でもない」との現状認識を示した。

 野党共闘については「巨大与党に対抗するには野党共闘が最も有効であるのは間違いない」(朝日)、「共産党との共闘戦略も見直しが必要」(毎日)とやや異なったスタンスだ。

 とにもかくにも、有権者の圧倒的な支持によって現政権の基盤は安定を増した。産経は12日付の「主張」(社説)でも「国の基本法を見直すという憲政史上初の大仕事に挑む条件が整った」「憲法が抱える最大の問題点を、首相や自民党は今こそ堂々と訴えるべきである」と書き、強力基盤の今が行動に移すときだと直言した。

 「いまと言ふときいまはなしまの字きたればいの字すぎゆく」と古歌にある通り、好機はあっという間に過ぎてゆく。心したいものである。(清湖口敏)
                   


 「参院選与党勝利」を受けた社説.

 産経
 ・安定基盤を懸案解決に/政策なき「野合」は否定された

 朝日
 ・「後出し改憲」に信はない

 毎日
 ・まず自民草案の破棄を

 読売
 ・安定基盤で経済再生の貫徹を/「安保関連法廃止」は支持されず

 日経
 ・改憲より先にやるべきことがある

 東京
 ・「白紙委任」ではない

 〈注〉いずれも11日付
http://www.sankei.com/politics/news/160713/plt1607130019-n1.html
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産経新聞 2016.7.13 09:00
【湯浅博の世界読解】
南シナ海仲裁裁定を「ただの紙くず」と言い切る中国 次は「力の行使」か スカボロー礁で人工島造成開始も.

7-13  南シナ海仲裁裁定を「ただの紙くず」と言い切る中国    frn1607131807010-p4.jpg

7-13  南シナ海を巡る仲裁裁判所の判断を報じる13日付の中国各紙  frn1607131807010-p2.jpg

 ハーグの仲裁裁判所で下された「クロ裁定」を受けて、中国は今後どう出るか。内政第1の習近平政権にとって、裁定は対外的なつまずきになり、これを糊塗(こと)するために「力の行使」に出る危険性が高くなる。

 南シナ海の裁定により「8月の砲声を聞くことになる」と警戒感を示したのは、キャンベル元米国務次官補だった。8月の砲声とは、1914年の第一次大戦の勃発を象徴する言葉である。その物騒な事態を避けるため、日米同盟にはどんな手が打てるか。

 中国外務省は裁定の前から、仲裁裁判所には「管轄権がなく、審理を決定すべきではない」と違法性を強調していた。戴秉国(たい・へいこく)前国務委員に至ってはわざわざワシントンで裁定を「ただの紙くずだ」と言い捨てた。

 しかし、ハーグの裁定が南シナ海を勢力範囲とする「九段線」論を否定した以上、中国が裁定を無視すれば、国際社会は「国際ルールを嘲弄(ちょうろう)する無法者」(英紙フィナンシャル・タイムズ)というレッテルを貼るだろう。

 国連海洋法条約では中国のいう通り、どの手段で紛争解決するかは中国に「選択の自由」がある。しかし、この条項には第2節があって、不満があっても出席して弁明する義務があるのに、彼らはこれを故意に無視してきた。争っても勝ち目がないとの判断から、裁判所そのものを批判する奇策に出た。

 戴秉国氏は講演で、「たとえ米国が10個の空母打撃群すべてを南シナ海に進めても、中国人は怖がらない」と脅した。裁定前日の11日まで、南シナ海のパラセル海域で大軍事演習をしたことは「法の支配」を離れて「力の行使」を選択したことになる。

 「クロ裁定」を受けた側の中国にはどんなオプションがあるのか。不満の表明なら、「九段線」上空に、中国の防空識別圏(ADIZ)を設定する可能性がある。さらに米比当局者の間では、フィリピンに近いスカボロー礁でも人工島造成を開始するのではないかと警戒している。

 南のスプラトリー諸島は、中国が実効支配する岩礁や砂州の上に人工島を構築したが、スカボロー礁は2012年に支配権をフィリピンから奪い取った海域だ。しかも、米軍が再駐留をはじめたフィリピンの軍事基地に近く、カーター国防長官は「スカボローで行動に出れば相応の措置をとる」と警告している。

 米国の対中オプションにはほかに、軍事力の増強、対中経済制裁、さらに環太平洋合同軍事演習(リムパック)への中国の招待取り消しなどがある。有事になってもっとも困るのは、中国であることを認識させる必要がある。日米の貨物船は南シナ海を迂回(うかい)することが可能で、米軍はすでに海上封鎖「オフショア・コントロール戦略」を視野に入れている。

 戴秉国氏は講演で、「たとえ米国が10個の空母打撃群すべてを南シナ海に進めても、中国人は怖がらない」と脅した。裁定前日の11日まで、南シナ海のパラセル海域で大軍事演習をしたことは「法の支配」を離れて「力の行使」を選択したことになる。

 「クロ裁定」を受けた側の中国にはどんなオプションがあるのか。不満の表明なら、「九段線」上空に、中国の防空識別圏(ADIZ)を設定する可能性がある。さらに米比当局者の間では、フィリピンに近いスカボロー礁でも人工島造成を開始するのではないかと警戒している。

 南のスプラトリー諸島は、中国が実効支配する岩礁や砂州の上に人工島を構築したが、スカボロー礁は2012年に支配権をフィリピンから奪い取った海域だ。しかも、米軍が再駐留をはじめたフィリピンの軍事基地に近く、カーター国防長官は「スカボローで行動に出れば相応の措置をとる」と警告している。

 米国の対中オプションにはほかに、軍事力の増強、対中経済制裁、さらに環太平洋合同軍事演習(リムパック)への中国の招待取り消しなどがある。有事になってもっとも困るのは、中国であることを認識させる必要がある。日米の貨物船は南シナ海を迂回(うかい)することが可能で、米軍はすでに海上封鎖「オフショア・コントロール戦略」を視野に入れている。

http://www.sankei.com/world/news/160713/wor1607130021-n1.html
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産経新聞 2016.7.13 09:09
【緊迫・南シナ海】
「平和的、友好的に解決を」 国連事務総長報道官. 

7-13  国連のドゥジャリク事務総長報道官  o0529054513147250960.jpg
▲国連のドゥジャリク事務総長報道官.

 【ニューヨーク=上塚真由】国連のドゥジャリク事務総長報道官は12日の定例記者会見で、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定に対し、「潘基文(パン・ギムン)事務総長は、全ての当事者に対し、対話や国連憲章を含めた国際法に従って、平和的かつ友好的に紛争を解決することを一貫して求めてきた。緊張を高めるような行動を避けることが引き続き必要だ」と述べ、関係国に冷静な対応を呼びかけた。

 また、「中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が(南シナ海での紛争回避に向けた)行動規範の協議を続けることで、全ての当事者間の理解を深めることにつながる」と強調した。

 裁定に全ての当事者が従う必要があるかについては、国連は法手続きについて評価する立場にはないとし、明言を避けた。

http://www.sankei.com/world/news/160713/wor1607130022-n1.html
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日本に敵意剥き出しの中国.

産経新聞 2016.7.13 10:31
【緊迫・南シナ海】
中国「仲裁裁は日本の右翼が独断で組織した」と日本を名指し批判 国内の不満そらす狙いか.

7-13  南シナ海の南沙諸島にあるスービ礁で中国が建設した灯台=4月  kyo_origin_1_1_thum630.jpg
▲南シナ海の南沙諸島にあるスービ礁で中国が建設した灯台=4月(新華社=共同).

 中国は南シナ海問題で国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が中国の主張を退けたのを受け、批判の矛先を日本に向け始めた。裁判所の判断には日本の意向が反映されたと不当性を強調し、国内の不満が習近平指導部に向かうのをそらす狙いとみられる。

 国営中央テレビは12日夜、判事に当たる仲裁人を任命した国際海洋法裁判所の柳井俊二所長(当時)と安倍晋三首相の関わりを報道。柳井氏が座長を務めた有識者懇談会が首相に集団的自衛権の行使を容認すべきだとする報告書を提出した経緯に触れ「仲裁裁判所は日本の右翼が独断で組織し、公平性に大きな欠陥がある」と繰り返した。

 中国外務省も12日夜、当事国は判断に従う必要があるとする岸田文雄外相の談話に即座に反発、南シナ海問題での対中けん制をやめるよう重ねて求めた。当事国のフィリピンを除き、外務省が12日中に名指しで批判した相手は日本だけだった。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/160713/wor1607130027-n1.html
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言いがかりの甚だしい!自らは反省せず全て他人の性にする。中国の仮想敵国は、アメリカでもロシアでもない、この日本であることがハッキリした。.

産経新聞 2016.7.13 11:18
【緊迫・南シナ海】
クロ裁定の“黒幕” 日米に矛先 中国報道 仲裁人任命した柳井俊二氏を「日本の右翼で反中」と断定.

7-13  南シナ海の南沙諸島で警備する中国人民解放軍の海軍兵士  wor1607120034-p1.jpg
▲南シナ海の南沙諸島で警備する中国人民解放軍の海軍兵士=1月(新華社=共同).

 【北京=西見由章】中国側の「完全敗訴」となったハーグの仲裁裁判所の裁定について、一部の中国メディアは13日、「予想された中で最悪の内容になった」と報じた。中国当局は世論の怒りの矛先が政権に向かうのを懸念し、“裁定の黒幕”として日米への批判を強めている。

 中国外務省の陸慷報道官は13日未明、米国務省のカービー報道官が裁定について「法的拘束力を有する」と見解を述べたことに対し、「強烈な不満と断固とした反対」を表明する談話を発表した。陸氏は米国が現在も国連海洋法条約を批准していないと指摘し、「南シナ海の問題で他人にあれこれ言う資格があるのか?」と激しく非難した。

 陸氏は12日にも「当事国は仲裁判断に従う必要がある」とした岸田文雄外相の談話に対し、「あおり立てるやり方を反省し、南シナ海問題への介入と宣伝をやめるべきだ」と反発した。

 また中国中央テレビは12日、仲裁裁の仲裁人(判事に相当)を任命した国際海洋法裁判所の柳井俊二所長(当時)について「日本の右翼で、一貫して反中の立場だ」と断定。柳井氏が座長を務めた有識者懇談会が安倍晋三首相に集団的自衛権の行使を容認すべきだと提言したことなどを挙げ、「仲裁裁の公正性には大きな欠陥がある」と主張した。

 中国メディアは裁定を受けて「90カ国以上の政党が中国の立場を支持している」(国営新華社通信)と孤立イメージの回避に躍起だ。そうした中で中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語版)は13日、裁定について「予想された中で最悪の内容だ。九段線の否定は、中国が南シナ海で主権を主張する根底が否定されたということだ」との南シナ海問題の専門家の談話を掲載した。

http://www.sankei.com/world/news/160713/wor1607130029-n1.html
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産経新聞 2016.7.13 13:06
【緊迫・南シナ海】
フィリピンのツイッター、新造語「#CHexit(チェグジット)」がブレイク 中国に南シナ海から出て行くよう求める…英国のEU離脱「ブレグジット」のまね?. 

7-12  中国領事館前で抗議するデモ隊  wor1607120031-p1.jpg
▲中国領事館前で抗議するデモ隊=12日、マニラ(AP).

 【シンガポール=吉村英輝】国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が南シナ海を巡る中国の主張を全面的に否定する裁定を出したことを受け、訴えを起こしたフィリピンでは一夜明けた13日、中国を批判する市民の声が高まった。短文投稿サイト「ツイッター」などでは、欧州連合(EU)からの英国離脱を示す造語「BRexit(ブレグジット)」をまねて、中国に南シナ海から出ていくよう求める新造語「CHexit(チェグジット)」が急速に拡散している。

 フィリピン・デイリー・インクワイヤラー紙(電子版)によると、この新造語は、裁定の前日、11日頃から現地のネット・ユーザーの間で広まり始めた。

 ツイッターでは若者を中心に「裁定はフィリピン人の歴史的勝利だ#CHexit」などと、すべての投稿コメントの後に新造語をつけ、中国への反発意識を共有している。

http://www.sankei.com/world/news/160713/wor1607130033-n1.html
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産経新聞 2016.7.13 21:07
【緊迫・南シナ海】
中国、フィリピンに裁定の棚上げ迫る 「“黒幕”の日米」に矛先も.

7-13  プラカードをかざしてフィリピンの権利を尊重するよう求める市民ら  wor1607130061-p1.jpg
▲12日、マニラ東部の街でプラカードをかざしてフィリピンの権利を尊重するよう求める市民ら(AP).

 【北京=西見由章】中国側の「完全敗訴」となった南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定を受けて、中国の劉振民外務次官は13日会見し、フィリピンに向けて「裁定を紙くずと認識して棚上げし、交渉のテーブルにつくことを希望する」と呼びかけた。対話姿勢を見せているフィリピンのドゥテルテ新政権との二国間交渉に持ち込んで国際世論を分断し、裁定の履行圧力をかわす狙いがありそうだ。

 劉氏の会見は国務院(政府)新聞弁公室が同日出した南シナ海問題をめぐる「白書」の発表の場で開かれた。外交的敗北により国内からも厳しい目が注がれかねない状況の中、中国政府は中国の主張の正当性を強調する白書や官製メディアを通じて、国内外に対する「世論戦」を大々的に展開し始めた。

 特に中国が“裁定の黒幕”として非難しているのが日米だ。劉氏は仲裁裁の仲裁人(判事に相当)を任命した国際海洋法裁判所の柳井俊二所長(当時)について、政府の有識者懇談会の座長を務めたとして「安倍(晋三首相)による集団的自衛権行使の容認を助け、国際秩序への挑戦に大きな役割を果たした」と批判。仲裁人がフィリピンや「一部の国」から「報酬を受け取り、便宜を図った」と決めつけた。

 劉氏は会見で、今後中国が南シナ海に防空識別圏を設定するか問われ、「中国には権利がある。設定するかはわれわれが受ける脅威の程度によって判断する」と設定の選択肢をちらつかせた。

 ただ実際に設定すれば、周辺国の警戒感はさらに高まり、中国の国際的な孤立が深まるのは必至だ。「中国はまだ南シナ海全域に識別圏を設定する監視能力はなく、米軍の対抗措置によってさらにメンツを失う可能性がある」(中国人研究者)との見方もある。

 こうした中で次なる強硬策として可能性が指摘されているのが、スプラトリー(中国名・南沙)諸島に領海の範囲を規定する際に基となる「領海基線」を設定することだ。中国政府は2012年9月、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を中国領として扱えるよう一方的に基線を設定している。

http://www.sankei.com/world/news/160713/wor1607130061-n1.html
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韓国記事(聯合ニュース・朝鮮日報).
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朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2016/07/13 08:32
南シナ海仲裁:「九段線に法的根拠なし」 中国が完敗.

7-13  南シナ海仲裁:「九段線に法的根拠なし」  AS20151030003771_commL.jpg

  オランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、中国が南シナ海における領有権の根拠としてきたいわゆ「九段線」について、法的な根拠はないとの判断を下した。周辺国の反発を無視し、南シナ海で人工島の埋め立てと軍事基地化を続けてきた中国は外交的に大きな打撃を受けた。ロイター通信などが伝えた。

 今回の仲裁裁判は、フィリピンが申し立てたもので、裁判所は「九段線内の水域と資源に対する中国の歴史的権利は認められない」とするものだ。

 裁判所はまた、「中国はフィリピンの伝統的漁場でフィリピン側の操業を妨害し、原油・ガス田を開発するなどフィリピンの領土主権を侵害した。(中国が人工島を造成した)岩礁もいずれも領海や排他的経済水域(EEZ)を伴わない海洋地形だ」と指摘した。フィリピンは2013年1月、中国の一方的な領有権主張には根拠がない点の確認を求め、仲裁裁判所に提訴。裁判所は全面的にフィリピンの主張を認めた。

 九段線は中国が1953年から南シナ海の管轄権を境界線として主張してきたもので、面積350万平方キロメートルの南シナ海の90%がその内側に含まれる。中国は九段線の内側にあるスプラトリー諸島(中国名・南沙諸島)にある7つの岩礁を埋め立て、人工島をつくり、軍事施設を建設した。その結果、フィリピンやベトナムなど東南アジア国家との領有権紛争がエスカレートしている。

 中国の習近平国家主席は裁判所の判断が示された直後、中国を訪問中のドナルド・トゥスク欧州理事会議長との会談で、「南シナ海の島々は昔から中国の領土だった。南シナ海で中国の領土主権と海洋権益はどんな状況でも仲裁決定の影響を受けない」とし、「中国は仲裁に基づくいかなる主張や行動も受け入れない」と突っぱねた。仲裁裁判所の判断は法的効力はあるが、履行を強制する手段はない。

 一方、米国務省のカービー報道官は「今回の判断は最終的なもので、中国とフィリピンの双方に拘束力を持つ。仲裁結果を守り、挑発的な言及や行動を避けることを求める」と述べた。

北京=李吉星(イ・ギルソン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/13/201607-1300681.html
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朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2016/07/13 08:35
南シナ海仲裁:司法判断に中国反発「不法で無効」.

 オランダ・ハーグの仲裁裁判所が12日に下した判断は、中国をはじめ7カ国が領有権紛争を繰り広げてきた南シナ海問題に関する国際社会で初の司法的判断だった。結果は一言で中国の「完敗」だった。

 中国にとって最も痛手なのは、南シナ海で主張してきた九段線と歴史的権利が国際法で否定されたことだ。中国は2009年に「南シナ海と隣接海域の島に対する主権を持ち、関連水域だけでなく、海底や下層土にも管轄権がある」とする文書を国連に送った。その文書には九段線が描かれた地図も添付された。しかし、中国の九段線が国境の概念なのか、九段線内の島とその周辺だけを領土・領海と規定しているのかなどは明らかにしなかった。こうした戦略的なあいまいさを維持しながら、将来的に九段線の内側全体を自国の領土・領海にしようとしているのではないかと疑いを生んだ。仲裁裁判所は「歴史的に中国が九段線の内側の水域と資源に排他的な管轄権を行使したという証拠はない。歴史的権利は国連海洋法条約の範囲を超えたもので、法的効力を持たない」と指摘した。

 仲裁裁判所はまた、中国が人工島を建設してきた南シナ海のスプラトリー諸島(中国名・南沙諸島)の岩礁についても、干潮時のみ海面上に露出するにすぎず、島ではなく岩礁だとした。海洋法では島は12カイリの領海と200カイリの排他的経済水域(EEZ)をいずれも持ち、岩礁は領海のみが認められる。

 仲裁裁判所は南シナ海のスプラトリー諸島で最大の太平島すらも島ではなく岩礁だとした。太平島を実効支配する台湾は、太平島は領海とEEZを備えた島だと主張してきた。台湾も「今回の判断を受け入れることはできない」と反発したが、台湾を中国の領土だと見なす中国にとっても打撃だ。

 今回の判断は紛争解決ではなく、新たな火種となる可能性が高い。中国政府が「領有権問題に対する管轄権がない仲裁裁判所の判断は不法で無効だ」と反発しており、仲裁裁判所も判断を強制するための武力や制裁手段を持たないからだ。

 中国はインド並みの大きさを持つ南シナ海を絶対譲歩できない「核心的利益」と見なしてきた。エネルギー輸送の重要な通路であり、巨大な漁場と資源を持つ南シナ海に「不沈空母」と呼ばれる人工島をつくり、米国の西進を食い止める戦略だった。中国海洋石油(CNOOC)によると、南シナ海には世界の原油埋蔵量の13%に相当する230億トンの原油、498兆立方フィートの天然ガスが眠っていると推定される。

 今回の判断は、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)をめぐり対立する米中関係にも影響を与えそうだ。米国はオバマ大統領までもが中国に「国際法を守れ」と圧力をかけており、日本と欧州連合(EU)はそれを積極的に支持してきた。対抗する中国はアジア・アフリカなど60カ国余りが中国を支持していると主張してきた。国際社会は2つの大国から二者択一を求められる可能性がある。東南アジア諸国連合(ASEAN)は既に政治・経済的な利害関係からフィリピン、ベトナム、シンガポールなどの仲裁支持国とカンボジア、ラオスなど中国支持国に二分され、亀裂が生じている。

 中国が仲裁結果を不服とし、人工島の建設などを強行すれば、米国は南シナ海に複数の空母を展開し、さらに攻撃的な「航行の自由」作戦に踏み切るとみられる。仲裁結果発表の前日まで南シナ海で過去最大規模の軍事演習を実施した中国も一歩も引かない姿勢だ。

北京=李吉星(イ・ギルソン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/13/201607-1300682.html
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ソウル聯合ニュース 2016/07/13 09:05
外相が米ミサイル配備に反対? 政府が報道を否定=韓国.

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は13日、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍への配備決定をめぐり、同部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官が最後まで反対したとの報道について、「事実と異なる」と表明した。

7-13  韓国外交部  AJP20160713000300882_01_i.jpg
▲韓国外交部(資料写真)=(聯合ニュース).

 同部は「THAAD配備決定は政府内の緊密な協議を経て、国と国民の生命を守るため、自衛的な防衛措置として下した決定」と説明。「政府内で異論はない」と強調した。

 尹長官をめぐっては、対北朝鮮制裁に向けた国際連携を構築・強化しなければならない時期にTHAAD配備を決定する場合、中国やロシアの反発など、国際連携に悪影響を与えかねないとして、配備決定を反対していたとの報道が出ていた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2016/07/13/09000000-00AJP20160713000300882.HTML
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ソウル聯合ニュース 2016/07/13 11:08
南シナ海の仲裁判決に「平和的な解決期待する」=韓国外交部.

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は13日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海で中国がほぼ全域の管轄権を主張するのは国際法上の根拠がないとの判決を下したことについて、「判決に留意し、これを契機に南シナ海での紛争が平和的かつ創造的な外交努力を通じて解決されることを期待する」と表明する報道官声明を発表した。

7-13  会見する趙報道官  AJP20160713001500882_01_i.jpg
▲会見する趙報道官=(聯合ニュース).

 声明は「(韓国政府は)主な国際海上交通路である南シナ海での平和と安定、航行と上空飛行の自由が必ず保障されなければならず、南シナ海での紛争が関連合意と非軍事化公約、国際的に確立された行動規範に基づいて解決されるべきとの立場を堅持してきた」と説明した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2016/07/13/09000000-00AJP20160713001500882.HTML
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ソウル聯合ニュース 2016/07/13 18:21
韓国国防部「首都圏防衛はPAC3」 THAAD配備問題で.

【ソウル聯合ニュース】韓米軍当局が13日、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するための米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」を韓国南部の慶尚北道星州郡に配備すると正式に発表したことをめぐり、人口の多い首都圏の防衛が不十分になるとの批判が出ている問題について、国防部は同日、首都圏の防衛に最も適しているのは新型パトリオットミサイル(PAC3)であるとの見解を示した。

 国防部の柳済昇(リュ・ジェスン)国防政策室長はTHAAD配備地域の発表後に行われた会見で「首都圏を狙う北の弾道ミサイルは首都圏から100〜200キロ離れた場所に配備されたスカッド系のミサイル」と指摘した上で、「北が首都圏に向けてスカッドミサイルを発射した場合、高度が低く、飛行時間が短いため、THAADでの迎撃は制限されることから、首都圏の防衛に最も適している迎撃システムはTHAADよりはパトリオット」との考えを示した。

 また「パトリオットの砲台が1基あれば、ソウルを守ることができ、さまざまなパトリオットによる防衛システムを配備することで、(防衛範囲が)重なるように下層防衛システムを構成している」と説明した。ミサイル防衛システムには上層防衛と下層防衛があり、THAADは上層防衛にあたる。

 さらに、ミサイルが爆発したときの破片で敵のミサイルを破壊する「破片型」のPAC2を今年から「直撃型」のPAC3に交換しているとした上で、PAC3を首都圏に優先的に配備する予定と強調した。

 星州の住民がTHAADの配備に強く反発していることについては、「住民に誠意を尽くして事実をそのまま説明する努力をし、住民の同意が必ず必要な事案だと考えている」と話した。

 住民が同意しなかった場合、配備地域に変更があるかについては明言を避け、「同意が得られるよう理解を求める努力をしなければならない」と述べた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2016/07/13/09000000-00AJP20160713004800882.HTML
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朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2016/07/13 08:15
靖国爆発音事件は「テロ」行為、全昶漢被告に懲役5年求刑.

 昨年11月、靖国神社(東京都千代田区)のトイレに自作の爆発物を仕掛けたとして逮捕・起訴された韓国人の全昶漢(チョン・チャンハン)被告(28)に対し、日本の検察は12日、東京地裁で行われた論告求刑公判で、「全被告の行動は『テロ行為』に当たる」として、懲役5年を求刑した。

 全被告は昨年11月、羽田空港から日本に入国した後、金属製パイプや火薬、乾電池を使ったタイマー付き装置を靖国神社のトイレに設置し、点火したとされる。この事件で死傷者は出なかったが、パイプの破裂によってトイレの天井が壊れ、参拝者や観光客たちが避難する事態となった。

 全被告は犯行後、すぐに韓国へ帰国したが、20日後に黒色火薬1.4キロが入ったかばんを持って日本に入国しようとし、警察に逮捕された。

 判決公判は今月19日に行われる予定。全被告は2009年12月、韓国空軍に下士官として入隊し、全羅北道群山市の部隊で勤務した後、昨年3月に除隊していた。

東京=金秀恵(キム・スヘ)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/13/201607-1300642.html
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朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2016/07/13 08:12
東京都知事選:韓国人学校増設計画、自民党系2候補が白紙化表明.

 今月31日に行われる東京都知事選挙に出馬を表明した与党・自民党所属の候補者たちが、都内の韓国人学校増設計画を白紙化する方針を打ち出し、論議を呼んでいる。朴槿恵(パク・クンへ)大統領が2014年7月に来韓した舛添要一知事(当時)に対し、第2韓国人学校の敷地を確保するよう要請し、これに対し東京都は、新宿区にある旧都立市ヶ谷商業高校の跡地(面積約6000平方メートル)を有償で貸与する方針を打ち出し、韓国政府と協議してきた。だが、舛添知事は最近、政治資金の流用疑惑が浮上し、辞任した。


 自民党の推薦を受け出馬を表明した増田寛也・元総務相は今月11日、出馬を表明する記者会見の席上「韓国人学校増設に向けた都有地の有償貸与問題については、十分に議論されていないのではないかとみている。今はやはり、子育ての問題が重要なので、白紙に戻して、(都有地について)どのような利用方法があるのか考えていきたい」と述べた。増田氏は岩手県知事を3期務めた後、第1次安倍政権(2006−07年)と福田政権(07−08年)の下で総務相を務め、今回の東京都知事選では自民党の推薦を受け出馬を表明した。

 一方、自民党所属の衆議院議員で、独自に都知事選への出馬を表明した小池百合子・元防衛相も今月9日、問題の旧市ヶ谷商業高校跡地を視察し、「(韓国人学校用地としての土地提供は)白紙化すべきだ」と述べた。元ニュースキャスターの小池氏は第1次安倍政権で、女性として初の防衛相を務めた。

 現在新宿区にある東京韓国学校は敷地が狭い上、小学校から高校まで同じ敷地にあることから、入学するため待機する児童・生徒が年々増加しており、東京在住の韓国人たちの間では第2韓国人学校の開設を求める声が高まっていた。だが、莫大(ばくだい)な費用がかかる上、十分な敷地を確保するのが難しく、長い間進展していなかった。

東京=崔仁準(チェ・インジュン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/13/201607-1300639.html
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小賢しい韓国人教授 中国の慰安婦問題よりも、自国の問題に取り組め!.

ソウル聯合ニュース 2016/07/13 14:37
韓国人教授 中国の慰安婦被害者を支援へ.

【ソウル聯合ニュース】中国でこのほど旧日本軍慰安婦の被害者を支援する基金を設立した韓国・建国大中国企業研究所の梁必承(ヤン・ピルスン)名誉所長は13日、聯合ニュースの電話取材に対し、高齢の被害者が亡くなっていく中、一刻も早い支援が必要だと強調した。

 梁氏は研究生活を経て中国で事業活動を行っていたが、今月4日に中国・北京で記者会見を開き、中国の慰安婦被害者のための慈善基金「22人の友人 韓中慈善基金会」設立を発表した。

7-13  記者会見。右端が梁氏  AJP20160713002400882_01_i.jpg
▲4日の記者会見。右端が梁氏(提供写真)=(聯合ニュース).

 同氏は今年韓国で公開された慰安婦被害者を描いた韓国映画「鬼郷」(原題)の鑑賞をきっかけに、どうすればこの問題の役に立てるかを悩み始めたという。しばらくして、慰安婦問題の資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産登録を目指す蘇智良・上海師範大教授から中国の被害者が経済的、社会的につらい状況に置かれていることを聞き、その場で慈善事業の立ち上げを決意した。

 構想段階の5月に22人だった生存者は、その後2人が亡くなった。梁氏は「残りの方が亡くなる前に、少なくとも『われわれは忘れていない』という姿を見せるべきだと思った」と語った。

 韓国人の梁氏が中国で慈善事業に乗り出したことを現地メディアが取り上げ、慰安婦問題を知らなかった中国の若者も関心を示し始めている。梁氏は「慰安婦問題は政治、外交問題ではなく、国境にも影響されない、人権・福祉の問題だ」と話す。

 まずは被害者に生活と医療を支援するための基盤を築き、韓中日による韓中慰安婦問題の共同研究の支援やドキュメンタリー制作などにも取り組みたい考えだ。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/07/13/02000000-00AJP20160713002400882.HTML



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posted by 大阪のこころさん at 22:00| 大阪 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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