2016年07月12日

中国の南シナ海支配認めず 仲裁裁判所判決

******************************************************
産経新聞 2016.7.12 18:14
【緊迫・南シナ海】
中国の南シナ海支配認めず 仲裁裁判所「法的根拠なし」と初判断.

7-12  中国領事館前で抗議するデモ隊  wor1607120031-p1.jpg
▲中国領事館前で抗議するデモ隊=12日、マニラ(AP).

産経新聞号外】中国の南シナ海支配認めず 仲裁裁判所判決.
http://www.sankei.com/module/edit/pdf/2016/07/20160712minamisina.pdf

 【ベルリン=宮下日出男】南シナ海における中国の主張や行動は国連海洋法条約違反だとしてフィリピンが求めた仲裁手続きについて、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、中国が南シナ海の広い範囲に独自に設定した「九段線」には「法的根拠はない」と認定する裁定を公表した。中国の強引な海洋進出に対する初の国際的な司法判断で、「歴史的権利」という中国の主張が否定された。

 裁定は確定的な判断で上訴はできない。中国は一貫して無視する姿勢で、罰則など強制的に裁定に従わせる手段はないが、国際社会が司法判断の尊重を求める圧力を高めるのは必至。中国の立場が苦しくなる一方、南シナ海情勢は一段と緊迫化する可能性がある。

 仲裁裁判所は九段線を審理するか否かを留保していたが、裁定は「管轄権を有する」と認定。その上で九段線内の海域や資源について、「中国が歴史上、排他的に支配してきた証拠はない」と指摘し、九段線内の権益をめぐる「歴史的権利」という主張に、「法的根拠はない」と判断した。

 裁定は中国が実効支配する各礁を含め、スプラトリー(中国名・南沙)諸島の岩礁はすべて「島」ではなく、200カイリの排他的経済水域(EEZ)のない「岩」と、高潮時には水没して12カイリの領海も発生しない「低潮高地」と認定した。

 裁定はまた、フィリピンのEEZ内での同国漁船の妨害や人工島造成などにより、中国がフィリピンの主権を侵害していると判断。中国による埋め立てがサンゴ礁の生態系を大きく損なっているとし、中国の環境保護に対する義務違反を認定した。

 仲裁は2013年1月、フィリピンの申し立てを受けて開始。中国は参加を拒否したが、昨年11月には中国抜きで口頭弁論が開かれていた。

http://www.sankei.com/world/news/160712/wor1607120031-n1.html
-------------------------------------------------------------------------------
産経新聞 2016.7.12 19:58
【緊迫・南シナ海】
中国が領土に固執するのはなぜか 中華思想2千年の「大一統」の呪縛とは….

7-12  南シナ海の西沙諸島付近の海域で実弾演習する中国海軍  ダウンロード.jpg
▲南シナ海の西沙諸島付近の海域で実弾演習する中国海軍=8日(共同).

 中国は南シナ海問題への国際司法の介入を一貫して拒み、「古来中国に属する」と宣言した「九段線」内の南シナ海を“中華の領域”と定めて、実効支配を進めてきた。一切の干渉や批判を排してまで絶海の岩礁にしがみつく姿は、伝統思想の強い呪縛を抱えているように映る。

 中国軍のタカ派論客、羅援(らえん)少将は、南シナ海問題に関するこれまでの発言で、「主権問題を論じることは認めない」としたトウ小平の指示を挙げ、国家統一の基礎として「大一統(だいいっとう)」という思想を強調した。

 羅氏は「大一統」の思想を「われわれの領土と主権を分割することを許さない」との意味だと説明。「九段線」の法制化や南シナ海の武装強化を訴えた。

 この「大一統」とは、紀元前に成立した儒教の経典「春秋公羊伝」の言葉で、「一統をたっとぶ」とも読まれる。天子を頂点としたピラミッド型の支配構造を形作るとともに、支配対象である王朝の領土・領海で完全な支配と継承をめざす2千年の統治思想だ。

 南シナ海の存在は前漢の漢籍にも記録されている。その意味では「古来」だが、スプラトリー(中国名・南沙)諸島の領有が、国民党政権下の中国政府で明確な政策課題となったのは1930年代だ。

 さらに、九段線の原型(十一段線)が、南京で制定されたのは戦後の47年にすぎない。

 スプラトリー諸島まで含む南シナ海統治が中国、台湾の「領土主権」に現実にかかわったのは戦後だ。しかも、50年代にはフィリピン、南北ベトナムも、それぞれ領有権を訴え始めていた。

 しかし、中国の視点では、かつて国民党政権が定めた境界を完全に引き継ぎ、実効支配しないことには、共産党政権の正統性が揺らぎかねない。この国家統一の情念が、現代に息づく「大一統」の思想だ。

 ハーグの仲裁裁判に関する中国国内の議論でも、「大一統」の思想に基づく中国の領土主張は、主権国家の平等な権利を認めた国際法とは「符合しない」とされていた。

 習近平国家主席にすれば、いかに「独善的」とみられても、「大一統」の実現こそが正義であり、放棄や失敗は許されない。この思想的な葛藤が、仲裁の拒否など「法の支配」との対立の背後に存在している。(山本秀也)

http://www.sankei.com/world/news/160712/wor1607120039-n1.html
-------------------------------------------------------------------------------
産経新聞 2016.7.12 21:17
【緊迫・南シナ海】
敗北した習近平外交 強引な拡張が招いた孤立.

7-12  南シナ海のジョンソン南礁に中国が建設した一部7階建て施設  wor1607120046-p1.jpg
▲南シナ海のジョンソン南礁に中国が建設した一部7階建て施設(中央)と灯台(左)(タインニエン紙提供・共同).

 【北京=矢板明夫】仲裁裁判所が下した南シナ海に関する裁定は、中国の習近平政権にとって大きな外交上の敗北を意味する。周辺国を圧迫する強引な外洋拡張路線を推進したことで外交上の孤立を深めただけではなく、南シナ海への領有権に関する自国の長年の主張が国際社会に明確に否定される皮肉な結果を招いた。今後、共産党内で責任を追及する動きが出てくる可能性もある。

 裁定の結果について、中国政府も官製メディアもそろって「非合法だ」「受け入れられない」などと強く反発している。習政権は今後、ダメージを最小限に抑えるために“不当裁定”であることを国内外に強くアピールし、アフリカや中南米などの小国を取り込む多数派工作を進めるとみられる。

 中国は7月までに、すでにスーダンやアフガニスタンなど約60カ国を束ね、南シナ問題で中国への支持を取り付けたと国内メディアが伝えており、こうした動きをさらに加速させるとみられる。

 また、中国の外交関係者は「今後、フィリピンのドゥテルテ政権との関係改善にも力を入れる」と語った。同政権はアキノ前政権と比べ、柔軟な対中姿勢を示している。中国は今後、フィリピンと日米や他の東南アジア諸国との連携を分断させることを狙い、経済支援などをちらつかせドゥテルテ政権との外交交渉を本格化させるとみられる。

 一方で、中国は軍事面で南シナ海問題における強気な姿勢を崩さない可能性が高い。中国海軍は三大艦隊の主力艦船を南シナ海に結集させ、7月11日まで軍事力を誇示する大規模な軍事演習を行ったばかり。保守派と軍などを支持基盤とする習政権は自国の主張の正しさを国内に示すために今後、こうした演習は頻繁に行う可能性が高い。

 南シナ海でも人工島の建設を継続するとみられ、外国の圧力に屈しない姿勢を国内に示すため、東シナ海に続き南シナ海で防空識別圏を設定する可能性もあると指摘する外交関係者もいる。今回の裁定を受け、そうした声は軍内で一層高まるとみられる。

http://www.sankei.com/world/news/160712/wor1607120045-n1.html
-------------------------------------------------------------------------------
産経新聞 2016.7.12 23:00
【緊迫・南シナ海】
「世紀の裁定」世界が注視 小国が大国・中国に「法の支配」で対抗できるか.

7-12  オランダ・ハーグで開かれた仲裁裁判所の口頭弁論  wor1607120070-p1.jpg
▲オランダ・ハーグで開かれた仲裁裁判所の口頭弁論=2015年11月30日(同裁判所提供・共同).

 【シンガポール=吉村英輝】南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定は、東南アジアの当事国や周辺諸国を超え、世界の注目を集めた。小国は、「法の支配」を盾に大国に対抗し得るのか。また、今回の裁定は、軍事的野心をむき出しにする中国を自制させる効果を持つのか。各国の対応は、今後の国際社会の団結を占う試金石ともなる。

 中国の南シナ海をめぐる対応では、1980年代後半に、当時の最高指導者のケ小平氏がフィリピンに南シナ海問題の「棚上げ」を提唱し、事実上の協調路線を打ち出していた。

 しかし、ケ氏が97年に死去し、21世紀に入ると、国力を急伸させた中国は、着々と東南アジアでの経済的影響力を高め、南シナ海問題でも「自国の漁民保護」を名目に領有権を主張、島の実効支配などの実力行使を進めるようになった。

 南シナ海で中国の影響力拡大を許したのは、歴史的に「太平洋国家」を標榜(ひょうぼう)してきた米国の責任でもある。米中枢同時テロ以降、米国は「テロとの戦い」に忙殺され、東南アジア諸国から「アジア軽視」を批判されてきた。

 オバマ政権が2011年、アジアへの「リバランス(再均衡)」を唱え、久々に東南アジアへの関与強化を打ち出したが、「東南アジアで最弱」(外交筋)とされるフィリピンが12年にスカボロー礁を中国に奪われる事態を見過ごし、アキノ前大統領を仲裁手続きに走らせた。

 米国は最近、中国が「領海」と主張する人工島周辺に艦船を入れる「航行の自由」作戦に着手するなど重い腰を上げた。

 ただ、一番の当事者である東南アジア諸国連合(ASEAN)内では裁定への対応で温度差が広がる。中国への依存を深めるカンボジアのフン・セン首相は「干渉をやめよ」と中国の立場を支持するなど、まとまりを欠く。

 「共同声明を出せれば理想的なのだが…」。シンガポールのバラクリシュナン外相は11日、加盟国の合意形成が難しいと議会で答弁した。東南アジアの小国は、裁定を受けた米中の対応を固唾をのんで見つめている。

http://www.sankei.com/world/news/160712/wor1607120062-n1.html
-------------------------------------------------------------------------------
産経新聞 2016.7.12 23:03
【緊迫・南シナ海】
中国・王毅外相「法衣かぶった政治的茶番だ」 ミサイル駆逐艦を配備、試験飛行で示威も.

7-12  EUのトゥスク大統領(左)と握手する中国の李克強首相  wor1607120060-p1.jpg
▲北京の人民大会堂で、EUのトゥスク大統領(左)と握手する中国の李克強首相=12日(共同).

 【北京=西見由章】中国の王毅外相は12日、仲裁裁判所の裁定を受けて談話を発表し、「手続きは終始、法律の衣をかぶった政治的な茶番だった」と批判した。「フィリピンの前政権が域外勢力に操られて一方的に提訴した。中国の領土主権と海洋権益を侵害するのが目的だった」と、米国などを牽制(けんせい)した。

 習近平国家主席も12日、北京で会談した欧州連合(EU)のトゥスク大統領らに対し、「中国の南シナ海における領土主権と海洋権益は、いかなる状況下でも裁定の影響を受けない。裁定に基づくいかなる主張や行動も受け入れない」と述べ、今後も海洋進出をめぐって一切妥協しない姿勢を鮮明にした。中国中央テレビが報じた。

 中国国防省によると、南シナ海を管轄する南海艦隊は12日、海南省三亜市の海軍基地に最新鋭ミサイル駆逐艦「銀川」(船長約150メートル)を配備し、命名式を行った。また国営新華社通信は同日、スプラトリー諸島のミスチーフ(中国名・美済)礁とスービ(同・渚碧)礁に建設した飛行場で、中国が民間機を使った試験飛行に成功したと報じた。いずれも裁定に対抗し、主権を誇示する狙いとみられる。

 中国外務省は12日、裁定について「無効で拘束力はない。中国は受け入れず、承認しない」と拒否する声明を発表。「裁定は国連海洋法条約の完全性と権威性を損ない、中国の締約国としての権利を著しく侵害した」と非難した。

 中国政府は「南シナ海の領土主権と海洋権益に関する声明」も公表。「南シナ海における活動は2千年以上の歴史がある」と主張し、中国は諸島への主権とそれに基づく内水、領海、接続水域、排他的経済水域(EEZ)、大陸棚と「南シナ海における歴史的な権利」を有すると宣言した。

http://www.sankei.com/world/news/160712/wor1607120060-n1.html
-------------------------------------------------------------------------------
<関聯記事>
産経新聞 2016.7.12 22:30
【緊迫・南シナ海】
仲裁人どんな5人か 人選に応じなかった中国は柳井氏所長時代の任命に不満.

7-12  オランダ・ハーグで開かれた仲裁裁判所の口頭弁論  plt1607130034-p1.jpg
▲オランダ・ハーグで開かれた仲裁裁判所の口頭弁論=2015年7月7日(同裁判所提供・共同).

 南シナ海問題をめぐる仲裁手続きを担当した仲裁人5人は、国際海洋法裁判所(ドイツ・ハンブルク)の元トップを含む海洋紛争のエキスパートだ。中国側では人選に「公正でない」との批判も上がるが、国連海洋法条約の規定に基づき選出されている。

 今回、仲裁裁判所所長を担うのはガーナ出身のトマス・メンザ氏。1996年に設立された海洋法裁判所の初代所長で、これ以前にも国際海事機関(IMO)など、国連機関などで重職を務めた。仲裁では最初にスリランカ出身の所長が選ばれたが、妻がフィリピン人だったため、メンザ氏に交代した経緯がある。

 このほか、フランス出身のジャン・ピエール・コット、ポーランド出身のスタニスラブ・パブラク、ドイツ出身のリューディガー・ウルフルムの3氏も海洋法裁判所の現職判事で、ウルフルム氏は同裁判所の所長も務めた。オランダ出身のアルフレッド・スーンズ氏は海洋法の分野で権威ある学者の1人だ。

 中国側は、外務省出身の柳井俊二氏が海洋法裁判所の所長だった時代の海洋法裁判所が仲裁人を任命したことに不満を示す。だが、手続きでは本来、当事者が仲裁人5人のうち同数をそれぞれ選び、残る人選を互いに相談して決める。今回はフィリピン側が1人を選んだが、中国側が人選に応じず、条約の規定で海洋法裁判所が任命した。(ベルリン 宮下日出男)

http://www.sankei.com/world/news/160712/wor1607120053-n1.html


チャイナが世界から孤立した27年前の事件で、余計な事しでかした日本人!.
KAZUYA CHANNEL GX
https://www.youtube.com/watch?v=4AmTuecW5t8&list=PL9ml1Q4R0s_fK3fST7CcDwCGVpqt3HGtN&index=2


-------------------------------------------------------------------------------
2016.7.11 16:07
【安倍首相会見詳報】
憲法改正は「わが党の案をベースに3分の2を構築する。まさに政治の技術だ」.

7-12  会見する自民党総裁の安倍晋三首相  plt1607110205-p1.jpg
▲会見する自民党総裁の安倍晋三首相=11日午後、東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影).

 安倍晋三首相(自民党総裁)は参院選投開票から一夜明けた11日、党本部で記者会見し、憲法改正に向け、「わが党の案をベースにしながら(衆参各院の)3分の2を構築していく。それがまさに政治の技術だ」と述べ、早期の改憲に改めて意欲を示した。会見の詳細は以下の通り。



「今回の参院選、私は国民の信を問いたいと申し上げました。そして自民党、公明党の連立与党で改選議席の過半数、61議席を目指すという目標を掲げました。暑い真夏の選挙戦となりましたが、多くの皆さんが投票所に足を運んでくださり、連立与党で70議席、過半数を大きく上回る議席をいただきました。アベノミクスを一層加速せよと、国民の皆さまから力強い信任をいただいたことに、心から御礼を申し上げます。勝利の余韻に浸っている時間はありません。ただちに明日、石原伸晃経済再生担当相に対して、経済対策の準備に入るよう指示いたします」

「今回の参院選から18歳、19歳の若者たちが一票を投じた歴史的な選挙でありました。わが国の未来を担うのは、こうした若い人たちです。この若者たちとともに輝かしい未来を作り上げていく。未来は私たちの手で変えることができるんです。その力強いスタートを切る経済対策にしたい。そう考えています。キーワードは『未来への投資』であります。未来の成長につながる分野、すなわち未来の成長の種に大胆に投資します」

「主役は地方、目指すは世界であります。地方が誇る魅力ある農産物や観光資源を世界にどんどん売り込んでいく。この選挙戦を通じて私は各地でそうお約束してきました。まずはそれを実現させていく。そのための21世紀型のインフラを整備していきます。輸出1兆円目標の早期実現に向けて、農林水産物や食料の輸出対応型施設を全国に造ります。外国人観光客4千万人時代に向かって、クルーズ船を受け入れる港湾施設の整備など、地方の観光施設を抜本的に増強しなければなりません。各地方の旅館やホテルの改修や建設など、未来の成長を生み出す民間投資もどんどん喚起してまいります」

「現下のゼロ金利環境を最大限に生かし、財政投融資を積極的に活用します。リニア中央新幹線の全線開業を最大8年間前倒しし、整備新幹線の建設も加速します。東京、大阪という日本の2大都市を大きなハブとしながら、全国に広がる地方創生回廊を作り上げ、成長の果実が全国津々浦々にまで行き渡るようにしてまいります」

「熊本地震の被災地に未来をつくる。復興への取り組みも一層充実していきます。地震、豪雨、豪雪。自然災害に強い強靱な国づくりを進め、安心を確保するための防災対策も未来への投資であります。そしてこれまでの成長の果実を子育て支援など、必要な分配政策に大胆に投じることにより、次なる成長を確かなものとする。成長と分配の好循環を作り上げるため、1億総活躍社会に向けて未来への投資を加速してまいります」

「『待機児童ゼロ』を実現するため、保育の受け皿整備を進める。介護についても50万人分の受け皿を前倒しして、整備する。『介護離職ゼロ』を目指します。施設だけでなく、必要な人材を確保するため、保育士や介護福祉士の皆さんへの支援の拡充を進めてまいります。さらに無年金の問題は喫緊の課題であります。年金受給資格期間の短縮についても、来年度からスタートできるよう準備を進めてまいります」

「若者への投資を拡大いたします。学びたいという意欲を持つ全ての学生が無利子の奨学金を受けられるようにします。さらに給付型の奨学金についても、具体的な検討を進めていく。1億総活躍社会を切り開く鍵は、構造改革の断行であります。そのために、働き方改革を進めてまいります。長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現、労働制度の改革を進め、非正規という言葉を国内から一掃する。社会全体の所得の底上げを図ります」

「イギリスの欧州連合(EU)離脱に関する国民投票、陰りがみえる新興国経済、世界経済は今、さまざまなリスクに直面しています。こうしたリスクが中小企業をはじめ、日本経済にマイナスの影響を及ぼすことがないよう、万全の対策を講じてまいります。しっかりと内需を下支えすることができる総合的、かつ大胆な経済対策を実施したいと考えています。世界経済の不透明感が増す中にあり、世界経済の成長と市場の安定のためには国際協調を強めていく必要があります。先般の伊勢志摩サミットでは、G7が強い危機感を共有し、世界経済のリスクに立ち向かうため、あらゆる政策を総動員していくことで合意しました。この経済成長への決意をさらに、アジアやヨーロッパの国々とも共有したいと思います」

「外交も今週、さっそく再始動いたします。ASEM(アジア欧州会議)に出席するため、モンゴルを訪問いたします。選挙期間中にバングラデシュにおいて、テロが発生しました。改めてお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りし、ご家族にお悔やみを申し上げます。バングラデシュの人々のために力を尽くしたい。その崇高な志が、残虐非道なテロリストたちによって踏みにじられました。卑劣極まりないテロ行為を断固非難し、強い憤りを覚えます。きたるべきASEMにおいても、アジアとヨーロッパの国々が一致してテロの根絶に向けて緊密に連携する。その明確なメッセージを世界に向けて発信したいと考えています。世界経済とテロとの戦いという一つの大きなテーマに対して、これまで培ってきた各国首脳との深い信頼関係の上に日本として、リーダーシップを発揮してまいります」

「継続こそ力であります。今回の選挙において、私たち自民党は、歴史的勝利となった3年前の参院選よりも比例の得票を150万以上増やし、10年ぶりに2千万票を超える得票をいただくことができました。そして改選前の議席を上回る議席をいただきました。国民の皆さまに改めて感謝申し上げます。より安定した政治基盤のもと、経済においても、外交においても、一層力強く政策を前に進めることができる。いや、前に進めなければなりません。そのことが、国民の皆さまからこの参院選でいただいた負託に応える道である。そう、確信しております。今後とも、国民の皆さまとともに、この道を力強く、前へ、進んでいく決意であります。私からは以上であります」

−−憲法改正は改憲阻止を掲げた野党第一党の民進党の応援を得た上で進めていく考えか。また、自民党総裁としての任期を延長する選択肢を検討しているのか。衆院の任期もあるが、解散時期も伺いたい.

「3点ご質問があったと思います。まず1点目でありますが、民進党は残念ながら『安倍政権の間は憲法改正をしない』というふうに、岡田(克也)代表はいっておられるわけですが、それは建設的な対応とはいえないのではないかと思います。好き嫌いではなくてですね、未来のために、まさに子供たちの未来のために、どの条文をどう変えるべきかということについて、憲法審査会において、まずは真剣に議論をしていくべきではないのかなと思います。憲法審査会の場において、所属政党にかかわらず、まずは議論が進んでいく、成熟をしていく、深まっていく、収斂していくことが期待されると思います」

「そしてまた、私の任期と憲法改正との関係でございますが、自民党は立党60年でございます。常にわれわれは憲法改正を掲げ続けてきたわけであります。このたいまつは、私の前任者の谷垣(禎一)幹事長から私が受け継いでいます。谷垣さんが総裁のときに、改正草案ができあがったわけでございます。それを実現していくというのは総裁としての責務ではありますが、しかし同時に憲法改正は衆参それぞれ3分の2(の勢力で)の発議が必要なので、そう簡単なことではないと思います。その中において、しっかりと、しかし議論が深まっていくことを期待したいと思います。まあ、私の任期のことでありますが、まずは与えられた任期を全力で務めていくことに力を入れていきたいと思います」

−−内閣改造や党役員人事ではどういった点を重視するのか。政権の要である谷垣幹事長、菅義偉官房長官は続投させる考えか.

「ただちに、先ほど申し上げましたが、明日、石原経済再生担当相に対し、経済対策の準備に入るよう指示をいたします。選挙でお約束をしてきたこと、また選挙でお約束した通り、あらゆる政策を総動員して、アベノミクスを一層加速をしてデフレからの脱出速度を最大限に引き上げていかなければならないと考えています。さらに、外交はじめ参院選を通じてお約束したことを、実行していくための強力な新たな布陣を作っていきたいと思っています。まだ選挙が終わったばかりでありまして、いま名前を挙げていただいた方々、それぞれ極めて有能な方々でありますが、今の段階では白紙でございます」

−−経済対策をめぐっては20兆円規模という声もある。どの程度の規模を想定しているか。また、秋の臨時国会のスケジュール感はどうお考えか.

「伊勢志摩サミットにおいては、英国のEUからの離脱の可能性も含めて、新たな危機に陥ることを回避するために、適時適切な政策を総動員していくということで合意したわけであります。そういう中において日本はデフレから脱却をしていく。脱出速度を最大限引き上げていかなければならないと考え、消費税の引き上げを延期をしたわけであります。そして、事実、EUから離脱するという出来事が発生をした。のみならず、新興国の経済にも陰りがみられる中において、しっかりと需要をつくっていく必要もあるんだろうと思います。内需を下支えしていく。総合的かつ大胆な経済対策を実施する考えであり、こうした方針にのっとって、具体的な規模感についてはこれから検討したいと思います」

−−憲法の改正項目は国会と並行して、党内議論で絞り込んでいくのか.

「率直に申し上げまして、憲法、われわれはすでに草案をお示しておりますが、わが党が独自に衆参で3分の2を持っているわけではありませんから、わが党の案がそのまま通るとは考えておりません。そこで、いかに、その中においてわが党の案をベースにしながら3分の2を構築していくか。それがまさに政治の技術といってもいいと思います。それは基本的には憲法審査会の場で議論がどのように収斂していくか。他党との関係においてですね。その中で、同様にわが党の中でどういう条項をどのように収斂していくべきかということについて議論していく。そのやり方については私が指示することではなくて、党の推進本部のほうにお任せしたいと思っておりますし、また、同様に憲法審査会の現場のわが党の議員にお任せしたいと思います」

−−今後の3年間で憲法改正発議はどれくらいのプライオリティーに位置付けているか.

「プライオリティーについては、私が決めることではありません。私は行政府の長でありますから、行政府の長として、政策を進めていく上においては私がプライオリティーを決めることができます。国会における審議を進めることですから、これはまさに衆議院、参議院、それぞれがお決めになるんだろうと思います。もう1点はまさに、憲法の改正というのは決めるのは国会ではない。国会はまさに発議することにとどまるところであります。そこが普通の法律とは全く違うわけであります。これが混同して議論されることが多いのでありますが、法律については通常、まさに選挙において、こういうことをやりますよとお約束をして、必要な法律を選挙で勝った与党が、当選してきた側が衆参でそれぞれ通過させれば成立していく。憲法はまさに憲法審査会で議論し、衆参で発議し、決めるのは国民であります。そこがまさに一番重要な点なんだろうと思います」

−−自民党総裁会見なので、自民党総裁としてのプライオリティーを聞きたい.

「自民党の総裁でもありますが、自民党の総裁がすべてを決めるわけではなくて、司々で任せていくことになります。私は首相でもありますから、基本的には首相としての仕事に専念すると。党のことはここにおられる副総裁、そして幹事長に任せる。さらには院の運営でありますから、それはまさに院で決めていくことなんじゃないでしょうか」

−−冒頭の質問でお答え漏れがあった。秋の臨時国会のスケジュール感についてどうお考えか.

「秋の臨時国会についてはですね、これからよく与党と相談していきたいと思います」

http://www.sankei.com/politics/news/160711/plt1607110206-n1.html
-------------------------------------------------------------------------------
産経新聞 2016.7.12 08:24
【東京都知事選】
「小池の乱」は「小池劇場」へ 台風の目に発展か 「見せ方がうまい」と舌を巻く永田町関係者.

7-12  都知事選に出馬表明し、都政の政策発表会見に臨む小池百合子氏  plt1607120012-p1.jpg
▲都知事選に出馬表明し、都政の政策発表会見に臨む小池百合子氏=11日午後、東京都庁(納冨康撮影).

 都知事選で自民党は分裂選挙に突入する。元防衛相の小池百合子衆院議員は同党が最大派閥の都議会を痛烈批判。手法は郵政選挙で抵抗勢力との闘いを演出、強烈な求心力を生み出した小泉純一郎元首相に通じる。「小池劇場」に注目が集まる中、同党は元総務相、増田寛也氏を擁立した。

 「テレビで選挙速報を見ていたら急に騒がしくなった」(同党都議)。参院選の投票が締め切られた直後の10日午後8時すぎ、自民党本部に突然、スーツ姿の小池氏が姿を見せた。党都連への推薦依頼の取り下げに来たことを明かした。

 6日の出馬会見で「都議会の冒頭解散」をぶち上げた。都連の意思決定をブラックボックスと批判した。

「見せ方がうまい。風は小池氏に来ている」と永田町関係者。同党都議も「インパクトがある。いいようにやられて、どう巻き返すか」と焦りを口にした。当の小池氏は11日も「議会のドンの支配ではなく、都民のための都政を取り戻す」と発言、意気盛んだ。

http://www.sankei.com/politics/news/160712/plt1607120012-n1.html
-------------------------------------------------------------------------------
産経新聞 2016.7.12 21:50
【東京都知事選】
鳥越俊太郎氏、動機は改憲阻止 準備不足「ちゃんとした公約まだ」.

7-12  東京都知事選に出馬する意向を表明した、鳥越俊太郎氏  plt1607120049-p1.jpg
▲東京都知事選に出馬する意向を表明した、鳥越俊太郎氏=12日午後、東京都千代田区(寺河内美奈撮影).

 「参院選での流れを変える力になれば」。12日、東京都知事選の告示2日前での出馬会見に踏み切ったジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)は、改憲阻止が動機であることを明らかにした。「政治とカネ」で都政が混乱したことを意識し「納税者意識を心に留めて仕事をしたい」と抱負を語ったが、公約策定が間に合わないなど準備不足が露呈した会見となった。

 「憲法改正が射程に入ってきていることが参院選で分かった。都知事選で直接問うものではないが、(当選した場合は)都は国とはちょっと違う道を行く」。都内のホテルで開いた会見で、鳥越氏はそう語った。

 「アベ政治を許さない」と書かれた紙を掲げる運動の呼びかけ人の1人。今年4月に行われた衆院北海道5区の補選では野党統一候補の応援に入っており、安全保障関連法などをめぐり安倍晋三政権に批判的な論陣を張ってきた。

 参院選の結果を受けて11日に出馬を決断したといい、「ちゃんとした公約はできていない」と準備不足を認め、争点を問われた際には「関心がなかったので他候補の公約も読んでいない」と回答。全国最低とされる東京の合計特殊出生率(1・17)について「1・4で若干、高いといわれている」と発言し、その後に訂正する一幕もあった。

 都政の課題に臨む基本姿勢として「公共事業で経済をよくするのはやめよう。少子高齢化や待機児童など目の前にある問題にお金を使っていく」と強調し、東京五輪・パラリンピックについては「全力を挙げて東京を世界に発信する。費用は都民の立場から税金をむだ遣いしないというのが僕のスタンス」と述べた。

 昭和40年に毎日新聞に入社し、テヘラン特派員、サンデー毎日の編集長などを歴任し、その後、テレビ朝日系列の「ザ・スクープ」のキャスターに就任してからはテレビやラジオの場で活動した。平成17年に直腸がんを手術後、肺や肝臓への転移が見つかり手術を受けた。「がんになる前より元気。がんサバイバー(生存者)が元気に仕事ができる社会を作りたく、その見本として知事ができたらいい」と話した。

http://www.sankei.com/politics/news/160712/plt1607120069-n1.html


中国が攻めてくるなんて妄想だという鳥越俊太郎さん都知事選出馬.
KAZUYA Channel
https://www.youtube.com/watch?v=fqwon97vqOM&list=PL9ml1Q4R0s_fK3fST7CcDwCGVpqt3HGtN


-------------------------------------------------------------------------------
韓国記事(聯合ニュース・朝鮮日報).
-------------------------------------------------------------------------------
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2016/07/12 08:27
改憲目指す安倍首相に立ちはだかる日本国民の「戦争トラウマ」.

7-12  安倍首相  2016071200551_0.jpg

 11日午後2時、東京・永田町の自民党本部に安倍晋三首相が明るい顔で現れた。カメラのフラッシュが一斉にたかれた。安倍首相は23分間の記者会見の間、終始笑っていた。前日の参院選で勝利したことについて、「アベノミクスを一層加速せよとの力強い信任をいただいた」と述べ、経済対策について長々と説明。石原伸晃経済再生担当相に直ちに経済対策の立案に着手するよう指示したことを明らかにし、東京と大阪を結ぶリニア中央新幹線の全線開業にも言及した。

 焦眉の急である憲法改正については、自発的には発言せず、記者の質問を受けて答えた。安倍首相は「わが党の案をベースにしながら(衆参両院で)3分の2を構築していく。それがまさに政治の技術だ」とした上で「子どもたちの未来のためにどのように条文を変えるべきか、まず国会内の憲法審査会で真剣に論議すべきだ」と述べた。ひとまず今年下半期中に国会で改憲論議を開始するという意向とみられる。

 今回の参院選では、自民党、公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党という憲法改正に賛成する「改憲4党」が全242議席中161議席を獲得した。憲法改正を発議できる3分の2には1議席届かなかったが、無所属議員を含めれば、3分の2のラインを超えることができる。日本メディアは無所属議員の3−4人が憲法改正に賛成だと分析している。

 それでも安倍首相が直ちに憲法改正を強く推進できないのは、国民の反対世論が根強いためだ。10日の参院選投票日に共同通信が実施した出口調査では、憲法改正に反対するとの回答が50.5%で、賛成(39.8%)を上回った。安倍首相もそうした点に配慮し、記者会見で「憲法は国民が決める」と語った。

東京=金秀恵(キム・スヘ)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/12/201607-1200566.html?ent_rank_news
-------------------------------------------------------------------------------
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2016/07/12 08:28
【社説】護憲の防波堤崩壊、生まれ変わった日本に向き合う韓国.

改憲勢力が70年を経て国会掌握、戦後最も象徴的な変化だ.

 改憲勢力がとうとう日本の国会を掌握した。昨年の衆議院に続き、10日の参議院でも3分の2以上の議席を改憲勢力が確保したのだ。現行の平和憲法がこれまで生き延びてきたのは、これらに対抗する護憲勢力が3分の1以上の議席を守ってきたからだ。憲法制定70年にしてその防波堤がついに崩壊した。

 改憲は一国の主権の問題だ。それでも韓国が日本の改憲論議に注目するのは、改憲を主導する勢力の狙いが戦争放棄を約束した憲法第9条の改正に合わせられているからだ。第9条は日本の侵略により多くの命が犠牲になった太平洋戦争の産物であり、戦後の平和の象徴でもある。

 今回の選挙結果だけを見ると、日本国民が安倍政権に改憲問題を白紙委任したとは思えない。複数の世論調査結果を総合すると、まだ改憲反対という意見の方が賛成意見よりもやや強い。こうした環境で国会が改憲案を通過させても、国民投票で否決される可能性がある。同じ改憲勢力でも、どの条文を改正するかについては意見が違うこともある。しかし、安倍首相は選挙で勝利が確実になるとすぐに「改憲論議を深める」と述べた。

 安倍政権が改憲を通じて再武装の道を進んでいるのは、北東アジアの緊張が追い風になっているからだ。昨年の集団的自衛権許容と安保関連法成立で急落した安倍政権の支持率は、北朝鮮の核・ミサイル挑発行動や中国との海上紛争ですぐに回復した。北朝鮮と中国が交互に日本を刺激する状況が繰り返され、安倍政権の支持率は50%前後を維持している。日本国民は政権の右傾化よりも外部の挑発行為や脅威の方に敏感に反応している。安倍首相はこうした民心の変化に基づいて改憲をさらに前向きに推進するだろう。

 米国も「アジア回帰」と「中国けん制」を北東アジア安保戦略の中核に据え、日本の再武装路線を歓迎している。米国は中国の成長と覇権追求に対抗し、同盟国・日本に北東アジア安全保障で一定の負担を求める方針を推進してきた。安倍政権はこうした北東アジア覇権争いや米国の安保政策の変化、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に機敏に反応しながら、再武装の最終関門に到達した。

 改憲は国家運営の枠組みを変える、民主国家の最も重要な手続きだ。「戦後レジームからの脱却」を掲げて政権を執った安倍首相は2021年まで任期を延ばし、戦後最長寿の首相になる可能性すら出てきた。防衛費を少なくして経済成長にまい進していた戦略や、平和共存を前面に押し出した外交戦略も、いつでも修正可能だ。韓国は、これまでの日本の姿がそのまま続くと楽観していてはならない。過去とは次元の異なる複合的な見方で、生まれ変わった日本に向かい合わなければならない。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/12/201607-1200568.html?ent_rank_news
-------------------------------------------------------------------------------
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2016/07/12 08:09
南シナ海:きょう仲裁案裁定、試される朴槿恵外交.

 3年6カ月間にわたった中国対フィリピンの南シナ海領有権仲裁案の裁定が12日に明らかになる。

 オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所(PCA)は現地時間で同日午前11時(韓国時間午後6時)、フィリピンが2013年1月に中国を相手取り起こした南シナ海領有権紛争案について裁定を出す。争点は、中国が南シナ海の85%に対して領有権を主張する根拠、いわゆる「南海九段線」の効力と、中国が南シナ海に作った人工島に海洋法上、中国の領有権があるかどうかだ。

 もし、PCAが南海九段線の効力や中国の人工島の合法性について、一部または全部を「無効」と判断すれば、中国は外交的に大きな打撃を受けることになる。南シナ海における「航行の自由」を強調する米国の勝利だと解釈できるからだ。現在、戦域高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓半島(朝鮮半島)配備で対立している米中関係に大きな波風が立つものと見られている。

 また、26日に開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)地域安保フォーラム(ARF)外相会議などで、米中が南シナ海裁定に関連して韓国側の意見を問う可能性もある。これにより、韓国の外交がTHAAD配備に続いて米中の狭間で再び試されることになるとの懸念もある。米中が南シナ海問題をめぐり支持勢力確保のための外交戦を繰り広げれば、国際社会はこの両大国に二者択一を迫られる状況になるかもしれない。

 南シナ海の領有権を「譲れない核心利益」と見なしてきた中国は、裁定前日の11日まで南シナ海で過去最大規模の訓練を行い、裁定を受け入れる意思がないことを示してきた。中国は特に、最新型戦略爆撃機「H-6(轟炸六型)」が超音速対艦ミサイル「YJ-12(鷹撃12)」を発射するシーンなど、以前に公開したことのない訓練の様子まで国営中国中央テレビで公開した。中国は今回の訓練に南海・東海・北海艦隊の海軍3大艦隊と軍艦約100隻・航空兵団・潜水艦などを投入、大将クラスだけで4人が指揮を執っている。

 中国は今回の裁定を前に南シナ海の人工島に大型灯台5基を建設、このうち4基を既に稼動させていることも明らかにした。

北京=李吉星(イ・ギルソン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/12/201607-1200537.html?ent_rank_news
-------------------------------------------------------------------------------
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2016/07/12 10:23
THAAD:中ロの反発、韓国政府は正面突破の構え.

7-12  韓国国防部の韓民求(ハン・ミング)長官  2016071200903_0.jpg

 韓国国防部(省に相当、以下同じ)の韓民求(ハン・ミング)長官は11日、高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備地域について「軍事的な効用、作戦上の可能性、敷地の可用性などを基準にして韓米実務団が候補地の評価を行い、6月末に最適な候補地について報告があった。可及的速やかに発表したい」と語った。

 韓長官は11日、韓国国会の国防委員会に出席して「発表前に何らかの形で、地域住民に了解を求める手続きが必要と考えている」と発言した。また敷地の造成費用については「それほど多くはないだろう」と語った。現在、THAADの配備地域としては慶尚北道星州、慶尚南道梁山などの名前が挙がっている。星州には韓国軍の防空基地があり、梁山にはかつて防空基地があった。「軍事的要求のほか、人口が多い少ないという人文地理的要素も敷地選定で考慮されるのか」という質問に対し、韓長官は「そうした部分(人口の多寡)も自然と考慮されるだろう」と答弁した。

 韓長官は、中国やロシアが強く反発していることについて「中国が説得されれば(THAADを)配備し、ロシアが説得されなければ配備しない、というようなものではない」と語った。韓国政府の消息筋も「中国などの反発に屈服したら、(韓国は)国ではないということになる」と語った。

 国防委の各委員はこの日、THAAD配備発表の唐突さ、配備地域における反発の可能性などについて質問した。最大野党「共に民主党」の禹相虎(ウ・サンホ)院内代表は「韓国のどこかに配備されるというのに住民を説得するプロセスがなく、国民対立、地域対立事案になった。(THAADを配備するかどうかに関する)軍事的判断権は韓国にあるが、周辺国と協議していないため、経済的報復措置まで心配せねばならない状況」と語った。

 与党側の議員は、THAAD配備の必要性は認めつつも、国民への説明が足りないと指摘した。与党セヌリ党の鄭鎮碩(チョン・ジンソク)院内代表は「THAADほど波紋を呼ぶ政策であれば、青瓦台(韓国大統領府)と国防部が緊密に政務的協議をやるべき。(今回は)政務的協議が欠如したという印象」と語った。韓長官の下で国防次官を務めていた白承周(ペク・スンジュ)・セヌリ党議員も「候補に挙がった地域でTHAADデマが流れているが、韓国軍は何をしているのか」と語った。白議員は、民間出身の国防専門家として次官を務めた。同じくセヌリ党の金学容(キム・ハクヨン)議員は「THAAD配備地域の発表は、国軍統帥権者たる大統領が直接乗り出す必要がある」と語った。

 野党議員は11日、「国会は重大な財政的負担をもたらす条約などに対する同意権を持つ」という韓国憲法60条を持ち出し、THAAD配備時には国会の批准同意を受けるべき、と主張した。しかし韓長官は「在韓米軍平沢再配備のような大規模事業ではない」として、国会の批准同意事項には当たらないとする立場を明らかにした。またTHAADレーダーの危険性について、韓長官は「レーダーの出力と関連しているが、(これまでに韓国軍が配備したレーダーの中には)THAADより(出力が)強いものもあり、弱いものもある。既存のレーダーが国民の安全に危険をもたらしたという記録はない」と語った。

 中国とロシアがTHAADに対して反発しているが、大統領府と与党は「正面突破したい」という立場を明らかにした。朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は11日、大統領府の首席秘書官会議で「THAADは、北朝鮮以外の第三国を意識したり、第三国の安全保障上の利益を侵害したりするものではなく、またそうする理由もない」「北朝鮮の核・ミサイルの脅威は、韓国の未来と韓国国民の生存が懸かった、極めて重要な絶体絶命の問題。私は大統領として、国民と国家を守るべき義務がある」と発言した。中国・ロシアが北朝鮮制裁から離脱する可能性について、外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は、国会の外交統一委員会に出席して「中国とロシアが再び北朝鮮を擁護、支援するのは、現実的には難しいだろう」と答弁した。国会国防委の委員長を務める金栄宇(キム・ヨンウ)・セヌリ党議員は「有事の際、中国は韓国を守ってくれないではないか。有事に備えて韓国の玄関前に付ける監視カメラを選ぶのに、どうして隣の家の同意が必要なのか」と発言した。

パク・スチャン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/12/201607-1200950.html?ent_rank_news
-------------------------------------------------------------------------------
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2016/07/12 10:26
【社説】THAAD配備、韓国社会の不安をあおる無責任な政治家と地方自治体.

 米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)が配備される地域の発表を今月末に控え、韓国では国全体が騒がしくなっている。候補地とされる慶尚北道漆谷郡、忠清北道陰城郡、京畿道平沢市、江原道原州市、慶尚南道梁山市などでは、THAADに反対する決起大会や記者会見がすでに開催され、あるいは開催を控えている。漆谷郡と陰城郡では郡守(郡の首長)と郡議会議長が頭を刈って反対の意志を示し、さらに地元選出の国会議員や慶尚北道、忠清北道の知事も反対に加わった。漆谷郡守は「頭を刈ること以上の過激な選択も覚悟している」などと脅迫とも取れる発言を行った。まさに無責任極まりない言動と言わざるを得ない。

 北朝鮮は韓国全土を射程距離ごとに攻撃できるさまざまなミサイルを配備し、それと並行して核兵器の小型化も進めているが、韓国がこれを防ぎ国を守るにはTHAADは避けられない選択だ。そのためこれまでの数々の世論調査では、配備に反対するとみられた地域でも配備賛成の割合は決して低くなかった。ところが実際に自分の地域にTHAADが配備されるとなると「死んでも認めない」と態度を変えているのだ。

 問題は地元選出の議員らがTHAAD反対の世論を先頭に立ってあおっていることだ。与党セヌリ党は政党の次元でTHAAD配備を支持している。ところが配備候補地選出の議員らは「大統領に反対の考えを伝えた」などと地元で触れ回っている。安全保障よりも地域利己主義に迎合する恥ずべき身の処し方だ。国が崩壊すれば地元も何も全く意味がないのではないか。

 政府がTHAAD配備を正式に表明した後も、THAADの実効性や安全性をめぐる議論はずっと続いている。一部では「中国から経済面で報復を受ける」などと訴え、国民の不安をあおる動きも出始めた。これらの混乱に対する責任の多くは政府にもある。何よりも国民に理解と共感を求めるための事前と事後の対応が不十分だった。これは韓米両国がTHAAD配備の方針を明らかにしたその日の午後、この問題を担当する閣僚の一人である尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が、デパートでスーツを新調するなどショッピングを楽しんでいた事実にも表れている。

 韓民求(ハン・ミング)国防部(省に相当)長官は一昨日「THAAD配備地はすでに決まっている」と述べ、昨日は国会で「可用地に対する検討は終わった」とも発言した。これが事実であれば、今すぐにでも配備地を発表し、全国各地で起こっている混乱を直ちに沈めるべきだ。国防部はTHAADを民家と離れた高地に配備し、電磁波の影響を最小限に抑えるとしている。今後はそれに加え、THAADのレーダーや電磁波の影響が出る範囲についても明確にし、その科学的な根拠についても説明しなければならない。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/12/201607-1200966.html
-------------------------------------------------------------------------------
ソウル聯合ニュース 2016/07/12 15:11
韓国国防相 THAAD問題の沈静化図る=「一介の砲兵中隊」.

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の韓民求(ハン・ミング)長官は12日、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備をめぐり賛否両論の声が上がっていることについて、「大げさに考え過ぎている。THAADは一介の砲兵中隊だ」と述べた。

7-12  国会予算決算特別委員会に出席した韓長官  AJP20160712002200882_01_i.jpg
▲国会予算決算特別委員会に出席した韓長官=12日、ソウル(聯合ニュース).

 国会予算決算特別委員会に出席した席で、最大野党「共に民主党」の李相ミン(イ・サンミン)議員からTHAAD配備についてなぜ国会の同意を得ないのか批判され答えた。

 韓長官は「THAADは迎撃できる防空砲兵中隊だ。厳密に言えば在韓米軍の通報を受け協議して承認する条件(になっている)」と説明した。

 李議員が「世界を巻き込んで大騒ぎになっているのに、一介の砲兵程度にしかならないと言うのか」と問い詰めると、韓長官は「軍の概念として申し上げただけだ。THAADは単純にTHAADであるだけなのに、周辺国で過度な戦略的意味付けを行い問題をより大きくしているように思える」と強調した。

 また、THAADの韓国配備は国内外で大きな関心を集める事案であるため韓米共同実務団を運用してきたとしながら、「内部での法的検討を通じ国会の同意などの手続きは全く必要ないと判断した」と説明した。

 韓長官はTHAAD配備に伴う有害性の評価を行ったのかという質問に対し、「資料とシミュレーションによる評価を行った。米軍がTHAADを運用し2回にわたり環境影響評価書を提出した」と答えた。

 さらに、THAADを配備する地域については「韓国は山地が多く現在運用しているミサイルも大部分はそうした地域にある。(THAAD配備も)そうした地域になる見通しだ」と述べた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2016/07/12/09000000-00AJP20160712002200882.HTML
-------------------------------------------------------------------------------
ソウル聯合ニュース 2016/07/12 16:02
中国による経済制裁に戦々恐々? 韓国高官「状況注視」.

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の姜錫勲(カン・ソクフン)経済首席秘書官は12日、記者団に対し、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備に伴う中国からの経済制裁の可能性について、「状況を注視している」と明らかにした。

7-12  記者団の質問に答える姜経済首席秘書官  AJP20160712002700882_01_i.jpg
▲記者団の質問に答える姜経済首席秘書官=(聯合ニュース).

 THAADの韓国配備に反対してきた中国では、一部国営メディアなどを中心に韓国に経済的な報復措置を取るべきだという主張が出ている。

 これについて、韓国の柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企画財政部長官は前日、「(中国は)政治と経済を分けるのではないかと予想している。大規模な報復はないと思う」と述べた。

 一方、THAADの韓国配備決定後、初めて韓中首脳が接触するとみられるアジア欧州会議(ASEM)首脳会合(15〜16日)について姜秘書官は、「朴槿恵(パク・クネ)大統領は意味のある活動をすると予想している」と述べた。

 朴大統領は14日にモンゴルを訪問する。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/07/12/02000000-00AJP20160712002700882.HTML
-------------------------------------------------------------------------------
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2016/07/12 11:01
官僚が酒席で「民衆はイヌやブタ」発言、所管大臣は辞任示唆.

韓国副首相、厳重処分求める.

7-12  「民衆はイヌやブタ」発言 ナ・ヒャンウク政策企画官  2016071201051_0.jpg

 京郷新聞の記者らと夕食を共にした席で、「民衆はイヌやブタのように扱えばいい」と発言して問題になっていた教育部(省に相当)のナ・ヒャンウク政策企画官(47)が11日、国会教育文化体育観光委員会全体会議に出席し、「酒にひどく酔っていて、本心ではないことを言ってしまった。国民の皆様を深く傷つけたことを謝罪する」と述べた。与野党の議員らは同企画官に対し「反憲法的・反教育的なけしからん発言だ」「今すぐ辞任しろ」と集中砲火を浴びせている。

 同日午後4時30分ごろ、同委員会に出席したナ・ヒャンウク企画官は「酒にひどく酔った状態だったので正確な発言内容は覚えていない。(イヌやブタという発言は)私が見た映画にそういうセリフがあったと言ったものだ」と弁明した。また、「身分制を厳しくすべきだ」と発言したという報道内容についても、「絶対にそうは思っていない。平等な社会ではないので、均等な教育機会を与えるべきだし、身分がますます固定化している点は認めつつ、政策を展開しなければならないという趣旨で言った」と釈明した。そして、「記事に対する(インターネット・ユーザーたちの)書き込みを見て、本当に死に値する罪を犯したと思った。本心でなかったことを申し上げたい」と涙声で話す場面もあった。

 だが、与野党の議員たちは「国民は怒りを通り越えて惨たんたる思いをしている」とナ・ヒャンウク企画官を批判した。最大野党「共に民主党」の兪銀恵(ユ・ウンヘ)議員は「ナ・ヒャンウク企画官はイヌやブタの血税により米アイオワ大学で博士課程まで修了した。反憲法的・反教育的な発言をした同企画官を今すぐ罷免せよ」と非難した。

 李俊植(イ・ジュンシク)社会副首相兼教育部長官は「ナ・ヒャンウク企画官について懲戒委員会に(罷免・解任などを含む)厳重な懲戒処分を求める」と述べた。同副首相はまた、「所属公務員の不適切な言動について、どんな弁明もあり得ない。(長官から)退くことも考えている」と表明した。

チョン・ギョンファ記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/12/201607-1201099.html?ent_rank_news
-------------------------------------------------------------------------------
東京聯合ニュース 2016/07/12 16:36
韓国人被告に懲役5年求刑 靖国爆発音事件で日本検察.

【東京聯合ニュース】東京都内の靖国神社内のトイレで昨年11月に爆発音がした事件で、火薬類取締法違反などの罪に問われた韓国人の男(28)に対する論告求刑公判が12日、東京地裁であり、検察側は火薬の詰まったパイプを設置した行為などが「テロ行為」に当たるとして懲役5年を求刑した。

7-12  火薬類取締法違反などの罪に問われた韓国人の男  AJP20160712003000882_01_i.jpg
▲火薬類取締法違反などの罪に問われた韓国人の男(資料写真)=(聯合ニュース).

 被告は法廷で「被害を与えたことを申し訳なく思う」などと短く述べた。弁護側は、被告の行為は検察の言うような「テロ」とは全く性質が異なるとして執行猶予付き判決を求めた。

 被告は昨年11月23日、靖国神社に侵入し、火薬類の詰まったタイマー付き発火装置を境内の公衆トイレに設置し、天井を壊した罪に問われた。また同年12月9日、日本に再入国する際に火薬約1.4キロを許可なく持ち込もうとして羽田空港で身柄を拘束された。

 一審判決は19日に言い渡される。.

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2016/07/12/04000000-00AJP20160712003000882.HTML



■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

【関連する記事】
posted by 大阪のこころさん at 22:00| 大阪 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: