2016年07月08日

改憲勢力「3分の2」勢い続く 最終盤情勢 民進は苦戦

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産経新聞 2016.7.8 23:17
【参院選】
改憲勢力「3分の2」勢い続く 最終盤情勢 民進は苦戦.

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▲候補者の演説に耳を傾ける有権者ら=8日午前8時17分、京都市下京区(小川原咲撮影).

 第24回参院選は10日に投票が行われ、即日開票される。自民、公明両党などの「改憲勢力」は最終盤でも優位に選挙戦を展開。憲法改正の国会発議の条件となる3分の2(非改選と合わせて162議席)に必要な74議席を確保する勢いを維持している。与野党の党首は選挙戦最終日の9日、各地で最後の訴えを行う。

 選挙戦では、安倍晋三首相(自民党総裁)の経済政策「アベノミクス」の是非に加え、消費税増税の再延期に伴う社会保障政策や安全保障関連法の是非、憲法改正も争点となっている。

 自民党(改選50)は60議席に迫り、公明党(同9)も10議席超えが確実な情勢だ。改憲に前向きなおおさか維新の会(同2)も勢力を伸ばしそうだ。非改選の改憲勢力は自民、公明、維新の3党に日本のこころを大切にする党や改憲に前向きな無所属・諸派4人を加えた88議席。このため、今回改選で74議席を確保すれば「3分の2」に達する。

 安倍政権下での改憲阻止を共通目標とする民進、共産、社民、生活の4野党は、32の改選1人区で候補者を一本化した。だが、20選挙区で自民党が優勢。野党統一候補が優勢なのは4選挙区程度にとどまり、選挙戦序盤から支持の広がりがみられない。

 民進党は改選43から大幅に議席を減らし、30議席割れも予想される情勢だ。岡田克也代表は「改憲勢力3分の2」の阻止を「最低限」の目標としており、阻止できなければ責任論は免れない。共産党(改選3)は10議席をうかがう勢いとなっている。

 今回の参院選では隣接選挙区を統合する合区を「鳥取・島根」「徳島・高知」で初めて導入した。また、選挙権年齢を「18歳以上」とする初の国政選挙で、18、19歳の約240万人が有権者に加わった。



 参院選には改選121議席(選挙区73議席、比例代表48議席)に対し、選挙区225人、比例代表164人の計389人が立候補している。野党が統一候補を立てなかった平成25年の前回参院選(計433人)より44人少ない。

http://www.sankei.com/politics/news/160708/plt1607080071-n1.html
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朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2016/07/08 08:11
参院選:あさって投票、改憲勢力が3分の2確保の勢い.

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世論調査結果が相次ぎ発表.

 今月10日に行われる日本の参議院議員選挙で、憲法改正に賛成する与党・自民党など4党が、憲法改正案を発議するのに必要な3分の2の議席を確保できる見通しだとする世論調査の結果が相次いで発表された。

 朝日新聞は7日、全国の有権者4万3319人を対象に電話での世論調査を行った結果、4党が参議院の242議席中152−170議席を獲得できるとみられる、と報じた。憲法改正案を発議できる議席数は162議席で、これを超えられる見通しだというわけだ。このほか、産経新聞や毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞、共同通信が実施した世論調査でも、似たような結果が出た。自民党など4党は、「平和憲法」と呼ばれる現行憲法第9条を改正し、日本を戦争ができる「普通の国」に移行させようと主張している。

東京=金秀恵(キム・スヘ)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/08/201607-0800566.html?ent_rank_news
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朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2016/07/08 08:12
参院選:戦争ができる日本、安倍首相の夢は実現するか.

 「任期中に果たしたい」.

 安倍晋三首相が今年3月に日本の国会で改憲について語った時の言葉だ。日本で改憲をするには3つのハードルを越えなければならない。まず、衆議院100名、参議院50名以上が同意しなければ改憲案を国会に上程できない。そして衆参両院でそれぞれ在籍議員の3分の2以上が賛成しなければ改憲案を国民投票に付すことができない。最後に、18歳以上の有権者過半数が賛成票を投じて初めて改憲が実現する。

主要メディアの世論調査「3分の2議席確保の模様」.

 これまで安倍首相は2番目のハードルの前で止まっていた。改憲に賛成している自民党・公明党・おおさか維新の会・日本のこころを大切にする党という改憲4党の参議院議席が61%にとどまっていることが彼の足を引っ張っていた。しかし、10日に迫った参議院選挙で安倍首相は2番目のハードルも越えるだろうという世論調査結果が出ている。

 今月1日から3日まで産経新聞が全国1万6121人を対象に調査したのをはじめ、7日までに毎日・読売・日本経済・朝日という全国5大主要新聞と共同通信が世論調査を実施した。その結果、ほとんどのメディアの調査で改憲4党が3分の2議席(242議席中162議席)を獲得するだろうとの結果が出た。

 参議院の任期は6年だ。一度に全議席を改選するのではなく、3年に一度、半数ずつ改選するため、既存の議席と新規の議席を合わせて全体の形勢を見る。毎日新聞は今回の選挙で改憲4党が既存の議席と合わせて153−172議席を獲得するものと予想している。朝日新聞は162議席前後、産経新聞は159議席前後と予想した。ただし、誰に投票するか決めていないという回答も30%前後に達している。

 自民党が1989年以降、初めて参議院で単独過半数を果たすだろうという見方もある。「アベノミクス」が揺らいでも、日本国民はむしろ安倍首相を支持しているということでもある。

改憲が宿願の安倍首相、国民の抵抗感が課題.

 安倍首相は、2度目の政権を執る前から「現行の憲法は日本が占領された時代に占領軍の手により作られた。改憲のため国民運動を広めたい」と言ってきた。政権を執った後も「(衆議院に続き)参議院でも3分の2以上の議席を達成するのが目標」だと言い、今年に入ってからは「任期中に改憲をしたい」と露骨に語った。

 改憲が宿願だが、安倍首相は今回の選挙期間中、できるだけ改憲論議を避け、アベノミクスの話ばかりしている。それは、日本国民の間に今も改憲に対する抵抗感が強いためだと見られる。昨年、安倍首相が率いる自民党が安保関連法案を強行採決して以来、かえって反感が強まったという調査結果もある。今年5月に朝日新聞が全国2000人を対象に調査した結果、「平和憲法を変える必要はない」という人が昨年の48%から今年は55%に増えた。

 自民党が選挙で勝ち続けている現象についても「必ずしも望ましくはない」という見方が多い。時事通信が今月1日から3日まで実施した世論調査では、「改憲4党が今回の選挙で参議院の3分の2議席以上を占めることに反対する」という人が50%に達し、「賛成」の32%を大幅に上回った。

初投票の18−19歳は安倍首相支持.

 今回の参議院選挙から投票年齢が20歳以上から18歳以上にまで引き下げられ、18−19歳の240万人が新たな票田になる。これは日本全体の人口の約2%に当たる。

 かつては若年層ほど野党支持傾向が強かったが、最近の日本の20代は有権者全体の平均よりもむしろ自民党支持率が高い。読売新聞が今月3日から5日まで全国3万3312人を対象に電話調査した結果、18−19歳の有権者の52%が自民党・公明党を支持していることが分かった。与党の支持率は20代→30代→40代と年齢が上がるほど少しずつ低くなっている。

東京=金秀恵(キム・スへ)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/08/201607-0800569.html
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朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2016/07/08 08:13
中国が独自開発の軍用輸送機、南シナ海に配備.

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中国が独自開発した初の大型軍用輸送機が実戦配備された。中国としては南シナ海で「不沈空母」となる人工島の防衛能力を高める狙いとみられる。

 新華社電によると、中国人民解放軍は7日、国産戦略輸送機「運20(Y20)」の引き渡しを受け、即日実戦配備した。

 運20は最大離陸重量が220トン、最大積載重量が66トン、飛行距離7800キロメートルで、悪天候下でも兵力や装備を長距離輸送できる。旧ソ連時代に開発され、現在も中国軍の主力輸送機として使用されているイリューシン76に比べ、性能も輸送能力も大きく向上した。世界最高の軍用輸送機とされる米軍のC17に対抗して開発された機種と言える。

 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「中国は南シナ海の領有権争いが激化する中、軍の輸送体系の現代化を推進してきた。今回の輸送機開発で南シナ海の防衛能力を高められる」と評価した。

 運20はわずか700メートルの滑走路で離着陸が可能で、既に滑走路を整備済みの南シナ海の人工島との間を往来する作戦に投入可能だ。中国空軍の申進科報道官は「空軍の戦略輸送能力を画期的に発展させるもので、中国の国防現代化建設にも大きく寄与することになる」と指摘した。中国は運20の開発過程で3Dプリンティングなどの先端技術を導入し、設計から実戦配備までを9年間で完了した。

北京=李吉星(イ・ギルソン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/08/201607-0800570.html
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ソウル聯合ニュース 2016/07/08 11:24
米迎撃ミサイル 韓国配備を最終決定=北朝鮮の核などに対応.

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は8日午前、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」を在韓米軍に配備することを最終的に決定したと発表した。

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▲配備先は今月中にも発表する可能性が高い。写真はイメージ=(聯合ニュース).

 両国は「韓米同盟のレベルで、THAADを在韓米軍に配備することを決めた」として、「北朝鮮の核と大量破壊兵器(WMD)、弾道ミサイルの脅威から韓国と国民の安全を保障し、韓米同盟の軍事力を保護するための防衛的な措置」と配備決定の背景を説明した。

 その上で、「THAADが早期に配備できるよう、緊密に協力しており、細部の運用手続きを発展させていく」とした。

 配備先は今月中にも発表する可能性が高いとされる。京畿道の平沢や江原道の原州、忠清北道の陰城、慶尚北道の漆谷などが候補地として挙がっているが、中部地方や京畿道が有力との見方が出ている。両国は「共同実務団は数カ月間の検討を通じ、韓国でのTHAADの軍事的な効用性を確認し、THAADの効用性と環境、安全を保障できる最適の敷地を両国の国防長官に要請できるよう、最終的な準備を行っている」と明らかにした。

 また、「THAADが韓国に配備されれば、北朝鮮の核とミサイルのみに対して運用される」と強調した。THAADの韓国配備に強く反発している中国とロシアを意識したものとみられる。韓国政府は7日、外交ルートを通じ、中国やロシアなど周辺国にTHAADの配備決定や背景などを説明した。

 両国はTHAADの配備について、「北朝鮮のミサイル脅威に対する韓米同盟のミサイル防衛能力を強化させる」と期待を示した。

 韓国国防部は「北朝鮮の核実験と中距離弾道ミサイル発射を含む多数の弾道ミサイル発射実験は韓国とアジア・太平洋地域の安全保障と安定に深刻な脅威となっている」と指摘した。

 両国は北朝鮮の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、2月7日、THAADの韓国配備に向けた正式な協議を開始したと発表している。3月4日に共同実務団が発足し、THAAD配備の是非や配備候補地などを検討してきた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/07/08/02000000-00AJP20160708001000882.HTML
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産経新聞 2016.7.8 07:35
【緊迫・南シナ海】
中国ピリピリ 仲裁裁判所の裁定、中国側に不利な判断の公算大.

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▲4日、南シナ海に展開する米空母ロナルド・レーガンの乗員(米海軍提供).

 南シナ海の覇権を握ろうと野望をむき出しにする習近平政権下の中国。12日にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海をめぐる問題で裁定を示すが、中国側に不利な判断が下る見込みが強いことから、裁定について前もって「紙くずだ」と切って捨てるなど強硬姿勢を崩していない。一方、米太平洋艦隊は6日までに、原子力空母ロナルド・レーガンなど第7艦隊の艦船による警戒監視活動が、南シナ海で実施されていると明らかにした。中国側の同海上での大規模軍事演習を牽制する狙いがあるとみられる。(夕刊フジ)

 中国の胡錦濤前政権下で外交トップを務めた戴秉国元国務委員(副首相級)は5日、米ワシントンで講演し、南シナ海の領有権問題をめぐってオランダ・ハーグの仲裁裁判所が12日に示す裁定について「なにも重大なことではない。ただの紙くずだ」と述べた。中国外務省が講演内容を公開した。

 戴氏は「いかなる国家も中国に対し、裁定に従うよう強制してはならない」とくぎを刺し、「とりわけ(仲裁裁に提訴した)フィリピンが挑発的な行動を取れば中国は決して座視しない」と強調した。さらに「たとえ10の空母戦闘群すべてを南シナ海に派遣しても、中国人を脅かすことはできない」と米国の介入を牽制した。

 米太平洋艦隊は6日までに、ロナルド・レーガンなど第7艦隊の艦船による警戒監視活動を南シナ海で実施していることを公表。発表は6月30日付で、活動が現在も実施中かは明らかでないが、米海軍のジョン・アレキサンダー少将は、南シナ海での今回の活動が、「すべての利用者に開かれた海を維持するため」とした。

 中国人民解放軍は5日、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島周辺で、過去最大規模の軍事演習を始めたもよう。ロナルド・レーガンの動きに対応した措置の可能性があり、緊張が高まっている。

http://www.sankei.com/world/news/160708/wor1607080007-n1.html
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産経新聞 2016.7.7 14:39
米空母ロナルド・レーガンなど第7艦隊、南シナ海を航行 仲裁裁定前に中国牽制.

7-8  6月18日、太平洋に展開する米第7艦隊などの空母打撃群  wor1607070034-p1.jpg

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▲6月18日、太平洋に展開する米第7艦隊などの空母打撃群(いずれも米海軍提供).

 【シンガポール=吉村英輝】米太平洋艦隊は6日までに、横須賀基地(神奈川県横須賀市)を母港とする原子力空母ロナルド・レーガンなど第7艦隊の艦船による警戒監視活動が、南シナ海で実施されていると明らかにした。12日にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海をめぐる問題で裁定を示すのを前に、裁定に反発して領有権を主張する中国を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。
                   


 空母打撃群は、イージス艦2隻や、ミサイル駆逐艦などで構成される。発表は6月30日付で、活動が現在も実施中かは明らかでないが、米海軍のジョン・アレキサンダー少将は、南シナ海での今回の活動が、「すべての利用者に開かれた海を維持するため」とした。

 ロナルド・レーガンは6月、フィリピン東沖の西太平洋で、原子力空母ジョン・ステニスと合同で空母2隻態勢の訓練を実施し、連携の練度を向上させた。ジョン・ステニスを旗艦とする空母打撃群は今春すでに南シナ海に展開し、中国に対する警戒監視活動を行っている。

 中国人民解放軍は5日、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島周辺で、過去最大規模の軍事演習を始めたもよう。中国海軍は、ジョン・ステニスの南シナ海展開時にも、多くの艦船を付近に派遣し米国への対抗意識をあらわにした。今回の大規模演習も、ロナルド・レーガンの動きに対応した措置の可能性がある。

 パラセル諸島の領有権を中国と争うベトナムのレ・ハイ・ビン外務省報道官は、中国の大規模演習は両首脳間合意や国際法に違反するとし、中国に「南シナ海の航行の安全を脅かし、地域の緊張を高める行動を取らないよう」求めた。

 また、フィリピンのドゥテルテ大統領は5日、仲裁裁判所が南シナ海をめぐる問題で示す裁定が、「フィリピンにとって好ましいものになると楽観している」とした上で、裁定が出た後の問題解決に向けた協議の再開を、中国に呼び掛けた。ただ、中国は仲裁手続き自体を無視し裁定に従わないのは確実で、協議が実現するかは予断を許さない。

http://www.sankei.com/world/news/160707/wor1607070034-n1.html
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産経新聞 2016.7.7 12:43
【緊迫・南シナ海】
仲裁無視を重ねて強調、米中外相が電話会談.

 7日の新華社電によると、中国の王毅外相は6日、ケリー米国務長官と電話会談し、南シナ海問題を巡り、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が12日に示す判断について「結果がどうであろうが、中国は領土主権と海洋権益を断固として守る」と述べ、無視する考えを重ねて強調した。

 王氏は、仲裁手続きに関し「プロセスや法律の運用は無理やりこじつけたものだ」と主張。「仲裁裁判所に管轄権はなく、拘束力もない。この茶番劇を終わらせるべきだ」と指摘した。

 ケリー氏は「関係各国の自制を望む」と述べた上で、外交を通じた平和的解決を支持する考えを伝えたという。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/160707/wor1607070021-n1.html
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産経新聞 2016.7.8 22:57
【在韓米軍迎撃ミサイル】
朴政権、中国の経済報復を懸念 安保優先で決断.

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▲高高度防衛ミサイル(THAAD)の発射実験=撮影日時、場所は不明(米国防総省提供・ロイター).

 【ソウル=藤本欣也】韓国の朴(パク)槿恵(クネ)政権は、最大の貿易相手国・中国が反対していた、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に踏み切った。北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まる中、国家と国民の生命を守る安全保障を最優先した結果だ。ただ、中国による経済報復の可能性が取り沙汰されるなど、朴政権下で築き上げた「歴代最高の中韓関係」(韓国政府)は重大な岐路に立たされている。

 「北朝鮮の核や大量破壊兵器、弾道ミサイルの脅威から防衛する措置としてTHAADの配備を決めた」

 韓国メディアによると、韓(ハン)民求(ミング)国防相は8日、野党幹部らにこう説明し理解を求めた。一部野党では「中韓関係の悪化が想定されるのに説明が不十分だ」と不満の声が上がっている。

 朴大統領は2013年2月の政権発足後、低迷・悪化する対日関係とは対照的に、中国との関係緊密化に動いた。昨年、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への加盟を決断したほか、北京で中国人民解放軍の軍事パレードを観閲。内外の批判には「北朝鮮に影響力をもつ中国との関係強化は国益にかなう」と強弁してきた。

 しかし今年に入り、北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返し、中国の影響力の限界が露呈。中国がTHAAD配備に激しく反対したものの、「中国の顔色ばかりをうかがい、韓米同盟の亀裂を招いていいのか」(東亜日報)などと保守系メディアからも批判される中、朴大統領はTHAAD配備を決断した。

 韓国の経済界では今回の配備決定前から、中国の報復への懸念が強い。中国は、韓国にとって貿易総額の20%を超す最大の貿易相手国。また昨年、韓国を訪れた中国人観光客が約598万人で、外国人観光客全体の45%を占めている。

 それだけに中国による貿易規制や観光規制のほか、株式・債券市場からの中国系資金の引き揚げなどを警戒している。中国の対応次第では韓国経済がダメージを受けかねない状況だ。

http://www.sankei.com/world/news/160708/wor1607080041-n1.html
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産経新聞 2016.7.8 22:57
【在韓米軍迎撃ミサイル】
北の「ムスダン」にも対応 探知距離1800キロ.

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▲高高度防衛ミサイル(THAAD)の発射実験=撮影日時、場所は不明(米国防総省提供・ロイター).

 【ソウル=藤本欣也】THAADは、米軍がミサイル防衛(MD)の一環として運用する地上配備型の迎撃ミサイルシステムで、2013年にグアムに配備された。米ロッキード・マーチン製。移動可能な発射台付き車両と、飛来するミサイルを追跡する早期警戒用のXバンドレーダーなどで編成される。

 米軍のMDでは、(1)発射直後の初期段階(2)大気圏外で慣性飛行している中間段階(3)大気圏に再突入する最終段階−の3段階で敵のミサイルを迎撃する。

 THAADは、(3)の最終段階にある敵のミサイルを、大気圏外や大気圏突入直後に迎撃するシステムだ。迎撃ミサイルの最大射程は200キロ。北朝鮮の短・中距離弾道ミサイルを、高度40〜150キロで撃ち落とすことを想定している。

 高性能のXバンドレーダーの探知距離は約600キロとされるが、運用モードを切り替えれば最大1800キロになるともいわれ、中国が敏感になっている。

 韓国国防省は、北朝鮮が6月22日に発射実験を行い一部成功したとみられる新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」に対しても、THAADであれば迎撃可能だと分析している。

 THAADは、下降速度がマッハ14までのミサイルなら迎撃できるが、ムスダンの下降速度はマッハ10以下とみられるためだ。配備中の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)では、射程が20キロ程度と短く、迎撃手段として不十分だ。

http://www.sankei.com/world/news/160708/wor1607080042-n1.html
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産経新聞 2016.7.8 13:39
【在韓米軍迎撃ミサイル】
朴槿恵政権、中国の北朝鮮への影響力に見切り 米への依存決断.

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▲ハワイ・カウアイ島で行われた高高度防衛ミサイル(THAAD)の発射実験=2010年6月(AP=共同).

 中国が反対してきた米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備が決まった。対中関係強化をうたってきた韓国の朴槿恵政権が配備受け入れに踏み切ったことは、北朝鮮の核・ミサイル開発抑止に中国の影響力は期待できないと見切りをつけ、米国に依存する決断に至ったことを示している。

 朴政権は発足以来、中国が真剣に圧力をかければ北朝鮮の核・ミサイル開発はある程度抑え込めると判断。中国への「接近」を図り、中国が嫌う米国主導のミサイル防衛(MD)への参加も拒んで、独自の韓国型ミサイル防衛(KAMD)の開発を進めてきた。

 しかし、北朝鮮が核・ミサイルの開発を進める意思を変える気配はなく、今年に入り核実験や弾道ミサイルの発射実験を相次いで実施。韓国内では、2020年代前半まで構築できないKAMDでは北朝鮮の技術の高度化に追い付かず、中国が北朝鮮を止められない以上、米国の技術に頼るしかないとの判断に行き着いた。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/160708/wor1607080030-n1.html
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産経新聞 2016.7.8 11:33
在韓米軍にTHAAD配備を決定 北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対処.

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▲ハワイ・カウアイ島で行われた高高度防衛ミサイル(THAAD)の発射実験=2010年6月(AP=共同).

【ソウル=藤本欣也】米韓両国は8日、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対処するため、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を在韓米軍に配備することを決定した、と発表した。

 中国は自国の「戦略的な安全利益を毀損(きそん)する」としてTHAADの韓国配備に反対しており、今回の決定に激しく反発するのは必至だ。

 来年末までに運用を開始するとしている。韓国国防省当局者は同日、「北朝鮮の核・ミサイルの脅威から韓国と国民の安全を保障するものだ」と配備の意義を説明。THAADは北朝鮮に対してのみ運用される点を強調した。

 配備場所については今月中に発表される見通しだ。京畿道の平沢や江原道の原州、忠清北道の陰城、慶尚北道の漆谷などが候補地として挙がっている。米韓は今年3月から配備について正式協議を進めてきた。

http://www.sankei.com/world/news/160708/wor1607080024-n1.html
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産経新聞 2016.7.8 12:27
【在韓米軍迎撃ミサイル】
「強烈な不満、断固反対」、中国外務省が抗議声明.

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▲ハワイ・カウアイ島で行われた高高度防衛ミサイル(THAAD)の発射実験=2010年6月(AP=共同).

 【北京=西見由章】「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍への配備決定を受けて、中国外務省は8日声明を発表し、「米国と韓国が、中国を含む関係国の明確な反対の立場を顧みずにTHAADの配備を発表したことに対し、中国は強烈な不満と断固とした反対を表明する」と非難した。

 声明は、THAAD配備が「朝鮮半島の非核化という目標に資することなく、半島の平和と安定に無益だ」と主張。「各方面が話し合いで問題を解決しようとする努力に逆行し、中国を含む周辺国の安全保障と戦略的なバランスを著しく損なう」として、決定の撤回を求めた。

http://www.sankei.com/world/news/160708/wor1607080028-n1.html
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ソウル聯合ニュース2016/07/08 14:32
米ミサイル配備 真価問われる韓国外交=中ロ反発で緊張も.

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国が8日、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍への配備を決定した。中国とロシアの反発で北東アジア情勢の緊張が高まるのは必至だ。

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▲THAAD配備の関連ニュースを見る市民=8日、ソウル(聯合ニュース).

 中国とロシアはTHAAD配備に向けた韓米の動きに反対を唱えてきた。これを意識してか、韓米はTHAAD配備の決定を発表した際、「増大する北朝鮮の脅威に対応するため」と繰り返した。また、「THAADが朝鮮半島に配備されれば、どこの第三国にも向けず、北の核・ミサイルの脅威に対してのみ運用することになる」と強調した。

 しかし、中国とロシアはTHAADが自国の「戦略的な安保利益を直接損ねる」との立場を取ってきた。米国の迎撃ミサイル体制が朝鮮半島内に構築されることで米国との核戦力の均衡が崩れかねないという懸念がにじむ。

 中ロ両国はTHAAD配備を、米国による朝鮮半島、北東アジアでの新たなミサイル防衛(MD)拠点の構築と認識している。中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は先月の首脳会談で、「米国が北朝鮮の核・ミサイル計画を口実に北東アジアで新たなミサイル防衛拠点を構築することに反対する」と表明した。

 両国が単なる反発にとどまらず、ミサイル配備の強化など戦略的な対応に乗り出す場合、北東アジアの軍事的な緊張が高まり、さらにはこの地域の安保のあり方自体が揺らぐ恐れもある。チモニン駐韓ロシア大使は2月に韓国記者団との懇談で、THAADが配備された場合、「ロシアが対外政策を立てる上で(THAADは)考慮される」と発言している。

 米中は南シナ海問題でも対立が先鋭化している。今月12日には国際的な仲裁裁判所が南シナ海をめぐるフィリピンの申し立てに対し判断を示す予定だ。

 これにTHAAD配備問題も加わり、韓米日対中ロ朝という対立構図が鮮明になる可能性がある。その場合、中国とロシアは北朝鮮の核開発に対する国際社会の制裁協調から外れるまではないにしても、制裁の結束力を緩ませることになると懸念される。

 米国と中ロ間の緊張の高まりを歓迎するのは北朝鮮だ。この隙をついて対北朝鮮制裁の協調のバランスを崩しにかかると予想される。

 中国とロシアの反発の度合い、あるいは報復措置の有無次第では、韓国の対中、対ロ関係に飛び火し、韓国政府の外交が揺さぶられる恐れもある。

 韓米としてはTHAAD配備について中国とロシアに理解を求め、反発を最小限にとどめることが鍵になりそうだ。

 そのため韓国政府は、外交ルートで中国とロシアにそれぞれ事前にTHAAD配備決定について通知したとされる。今後もTHAADは北朝鮮の核・ミサイル脅威への防衛用という説明を繰り返すとみられる。

 韓国・亜州大中国政策研究所のキム・フンギュ所長は聯合ニュースの取材に対し、「中国とロシアは、米国が戦略的な利害のために防衛体制を朝鮮半島に築き、韓国がこれに便乗し韓米同盟が地域同盟化するという重要なシグナルとして受け止めることもあり得る」と指摘。韓国としては煩わしい状況も予想されるとしながら、その外交力を不安視した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2016/07/08/09000000-00AJP20160708002400882.HTML
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ソウル聯合ニュース 2016/07/08 18:43
米迎撃ミサイル配備 「北脅威への自衛措置」=韓国大統領府.

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)関係者は8日、韓国と米国が米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍への配備を正式決定したとことについて、「増大している北の核・ミサイルの脅威はわれわれにとって国と国民の生存がかかった問題であり、北が挑発する場合、最大の被害者はわが国と国民」と述べた上で、「自衛的防衛措置としてTHAADの配備を決めた」と説明した。

 韓米両国は北朝鮮の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、2月7日、THAADの韓国配備に向けた正式な協議を開始したと発表している。3月4日に共同実務団が発足し、THAAD配備の是非や配備候補地などを検討してきた。今回の決定を受け、遅くとも来年末には朝鮮半島でTHAADを運用する計画だ。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/07/08/02000000-00AJP20160708004100882.HTML
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北京聯合ニュース 2016/07/08 19:00
中国が韓・米大使呼んで抗議 THAAD韓国配備決定で.

【北京聯合ニュース】韓国と米国が8日、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍への配備を正式決定したと発表したことを受け、中国政府が駐中韓国大使と米国大使を呼んで抗議した。中国外務省の洪磊副報道局長が同日行われた定例会見で明らかにした。

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▲THAADの韓国配備に反対する中国外務省の声明=8日、北京(聯合ニュース).

 洪氏は大使への抗議に続く対応について問われると言及を避け、韓米当局は直ちにTHAADの在韓米軍への配備手続きを中断しなければならないと強調した。

 中国外務省は同日、韓米両国がTHAADの韓国配備を発表した直後、ホームーページに「強い不満と断固とした反対」の立場を表明する声明を掲載した。

 中国外務省は2月にも、韓米両国が北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイル発射に対抗しTHAADの韓国配備をめぐる議論を開始したことに対し、韓国大使を呼んで抗議している。

 中国側は声明発表と大使への抗議に続き、外交ルートをすべて使い、THAADの韓国配備に対応するものとみられる。

 在中韓国大使館側は「韓中両国はTHAAD問題について緊密に意思疎通している。具体的な内容は明かせない」とコメントした。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/07/08/02000000-00AJP20160708004000882.HTML
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産経新聞 2016.7.7 01:20
【対北制裁】
米政府が金正恩氏を制裁対象に、「人権侵害」理由に初 北朝鮮トップのリスト入り異例.

 【ワシントン=加納宏幸】米政府は6日、北朝鮮での人権侵害に責任があるとして、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を制裁対象に加えたと発表した。米政府高官によると、金委員長を含む指導部など計23の個人・団体が新たな制裁対象になった。北朝鮮の国民の行動を監視し、裁判を伴わない処刑などの人権侵害に当たったことが理由。人権侵害での高官への制裁は初めて。北朝鮮のトップを制裁リストに載せるのは異例だ。

 財務省は6日発表した声明で「金委員長の下で、北朝鮮政府は裁判を伴わない処刑、強制労働、拷問などの耐え難い苦痛を与え続けている」と説明した。

 北朝鮮は核・ミサイル問題で国際社会に対する挑発行為を続けているため、米政府として圧力を強化する狙いだ。米政府高官は「引き続き北朝鮮に圧力をかけていく」と述べた。

http://www.sankei.com/world/news/160707/wor1607070004-n1.html
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産経新聞 2016.7.7 22:41
【対北制裁】
金正恩氏の名指し制裁は“弱点” 不眠症にも陥り 心理的圧迫に北朝鮮に残された選択肢は….

7-8  北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長  wor1607060040-p1.jpg
▲北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長.

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮での人権侵害を理由に米国政府が金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を制裁対象に指定したことで、国際社会からの対北圧力は一層強まった。制裁に対し北朝鮮が反発するのは必至だが、核やミサイルに固執し孤立を深める金委員長は、さらに追い込まれることになった。

 米政府の制裁対象は、金委員長ら金正恩政権の首脳部と部署に絞られた。核実験や弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮は、すでに国際社会の経済制裁を受けており、今回の制裁は「象徴的なもの」(米政府高官)の色合いが濃い。

 ただ、物理的な制裁に加え、金委員長が受ける心理的な圧迫感は、より強まっているとみられる。韓国政府は7日、米政府の決定を「高く評価、歓迎する」との外務省報道官の論評を発表。「多角的制裁を続けて強化していく意志を再確認したもの」と評価した。

 韓国政府は、北朝鮮による1月の核実験と2月の長距離弾道ミサイル発射以降、経済制裁などで対北圧力を強めている。北朝鮮からの南北軍事対話の呼びかけにも、「核の放棄」を条件に一切応じていない。

 韓国軍は軍事境界線の北側に向けて、金正恩体制を批判する対北政治宣伝放送を継続。また、韓国の脱北者団体は体制批判のビラを北に飛ばしている。いずれも「対北心理戦」と呼ばれ、北朝鮮は極度に嫌っている。人民の動揺や離反を警戒しているもようで、何度も中止を求めてきた。

 米国が決断した新たな制裁は、韓国の対北圧迫政策に弾みをつけている。韓国軍は金正恩政権の弱点とみて、対北放送用の拡声器を増設する構えだ。米国の制裁決定を対北放送などに活用する可能性も高い。

 韓国が、「北がまともな非核化の意志を行動で示すまで、国際社会と緊密に協力し対北制裁圧力を強化していく」(韓国外務省報道官)と断言し、米韓の足並みがそろうなか、北朝鮮に残された選択肢は、核放棄か核・ミサイル開発のどちらかしかない。

 先月末の最高人民会議(国会に相当)で、唯一指導体制を確立したかたちの金委員長ではあるが、国際社会からの包囲網や圧力は強まっている。追い込まれた様子をうかがわせる情報もある。韓国の情報機関、国家情報院によれば、金委員長はこの4年間で体重が40キロ増え、健康に問題があり、最近は、不眠症に陥っている可能性があるという。

http://www.sankei.com/world/news/160707/wor1607070054-n1.html
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産経新聞 2016.7.8 10:30
朴槿恵政権赤っ恥… 韓国日産の処分一時停止、日本企業狙い撃ち覆される.

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▲朴大統領(AP).

 ソウル行政裁判所は7日までに、日産自動車のディーゼルエンジンを搭載したスポーツ用多目的車(SUV)「キャシュカイ」が排ガス規制を不正に逃れたとして、韓国環境省が韓国日産に科した販売停止やリコール(回収・無償修理)の処分の一時停止を決めた。(夕刊フジ)

 韓国日産は一貫して「不正は一切ない」と争う姿勢を見せてきたが、朴槿恵(パク・クネ)政権の日本企業狙い撃ちが、ひとまず司法の場で覆された形だ。

 決定は4日付。韓国日産が先月、処分取り消しを求める行政訴訟を起こしていたことに対するもので、行政裁は「販売停止などの処分により韓国日産が受ける回復困難な損害を避ける緊急の必要性」を認めた。一方、環境省が韓国日産に課した課徴金3億4000万ウォン(約2900万円)の返還は認めなかった。

 処分の一時停止期限は、今後予定される本訴訟の1審判決の日から14日後までで、キャシュカイは販売可能となった。決定に対し環境省は6日、ソウル高裁に抗告する方針を示した。

 環境省は5月、キャシュカイに搭載された窒素酸化物(NOx)の低減装置が一定の条件下では停止するよう設定されていたと指摘。6月に販売停止などを命じた。

 しかし、キャシュカイは韓国の規制でも認める欧州の排ガス規制「ユーロ6」の適合を得ており、不正を全面否定。韓国メディアでも、韓国環境省の措置を疑問視する声が出ている。

http://www.sankei.com/world/news/160708/wor1607080018-n1.html
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産経新聞 2016.7.8 17:47
【東京都知事選】
「根回しは下手と反省」と小池百合子氏 安倍政権で“冷遇”も「それが政治」.

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▲都知事選出馬を表明している自民党・小池百合子議員は、日本外国特派員協会で会見に臨んだ=8日午後、東京都千代田区(春名中撮影).

 東京都知事選(14日告示、31日投開票)への立候補を表明している自民党の小池百合子元防衛相は8日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、第2次安倍晋三政権下でポストから遠ざかるなど首相との微妙な関係について「ザッツ・ポリティクス(それが政治)」と語り、笑いを誘った。

 会見で小池氏は約20分間、流暢な英語でスピーチ。無電柱化などの政策を訴え、「東京には、人々による人々のための小池百合子によるリーダーシップが必要だ」と語った。2020年の東京五輪・パラリンピックを見据え、外国メディア向けにも語学力をアピールする狙いもあったようだ。

 その後の質疑応答では、8日までに自民党から推薦を得られていない現状について「私は日本の伝統技術である根回しというのはあまりうまくないと反省している。それを超えて私の情熱が強かった」と出馬に理解を求めた。「人に推されて立候補するのもひとつのアイデアだが、意志や情熱のある人が政策を提示し都民、有権者に選んでいただくのは当然の話だと思う」とも述べた。自民党の東京都連が擁立に動きながら態度を明確にしていない増田寛也元総務相を牽制する狙いがあるとみられる。

 仮に当選した場合の外交・安全保障政策についても質問が出た。中国や韓国に対する厳しい言動で知られる石原慎太郎元知事を念頭に「石原氏のような対処は考えていない」としたものの、「小笠原のサンゴは守りたい」と述べ、中国漁船によるサンゴ密漁問題には毅然として当たる考えを強調した。


http://www.sankei.com/politics/news/160708/plt1607080039-n1.html


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posted by 大阪のこころさん at 22:00| 大阪 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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