2016年07月09日

参院選あす投票 平和と繁栄守る選択を 眼前の危機を直視しているか

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参院選あす投票.

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産経新聞 2016.7.9 05:02
【主張】
参院選あす投票 平和と繁栄守る選択を 眼前の危機を直視しているか.

 世界の中で日本はいかなる状況に置かれているか。それを考えながらあすの参院選に臨みたい。

 もとより、消費税増税の再延期とその後の対応という経済、社会保障が争点の選挙である。

 しかし、日本がいかにして自国の平和と安全、国民の生命と財産を守っていくか。不断に取り組まねばならないテーマについて、切迫度を増していることから目をそらしてはならない。

 1億2400万人の国民が暮らす日本は、大きな台風が近づいてくる洋上で荒波にもまれる船に例えることができる。その認識こそが大いに問われていよう。

 ≪抑止力構築をどうする≫.

 選挙戦の論点に沿えば、安全保障関連法の制定など日米同盟の抑止力を強化していく近年の安全保障改革の流れを進めるか、それを止めるかの選択である。

 参院選の公示直前、中国の軍艦が尖閣諸島(沖縄県)周辺の接続水域や口永良部島(鹿児島県)周辺の領海に侵入した。海上保安庁の巡視船では太刀打ちできない軍艦を中国が投入し、尖閣危機は一段と深刻になった。6月中旬には、これまでよりも尖閣方面へ南下してきた中国軍戦闘機が攻撃的飛行をしたため、航空自衛隊の戦闘機と空中戦の一歩手前までいく事態になった。

 日本が手をこまねいていれば、尖閣は奪われ、次は先島諸島や沖縄本島が危うくなる。

 南シナ海でも緊張が高まっている。中国は国際法を無視してスプラトリー(南沙)諸島の軍事拠点化を進め、パラセル(西沙)諸島付近では艦隊が大規模演習中だ。米海軍は「航行の自由」作戦を進めているが、中国側は緊張が増すことを意に介さない。

 日米を含む各国にとり、南シナ海は経済上も軍事上も重要な海上交通路(シーレーン)だ。この海が「自由で平和な海」であり続けることは、日本国民の暮らしと安全保障に直結する。

 公示当日には北朝鮮が、新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射に成功した。米国だけでなく日本にとっても脅威となる。軍事力でウクライナからクリミアを奪ったロシアは、北方領土の軍事基地強化を進めている。

 これらの国々は、いずれも自国の利益のため国際法を無視してでも軍事力の行使をためらわない「実績」を積み重ねてきた。

 隣国である日本は、引っ越すことができない以上、国と国民を守る態勢を整えるしかない。必要なのは、近隣諸国に無謀な軍事行動を思いとどまらせる抑止力を構築しておくことである。

 冷戦期をはさみ、自衛隊と日米同盟に基づく米軍の存在が抑止力となって、日本の平和を守ってきた。憲法9条が日本を守ってきたというのは幻想にすぎない。

 ≪「廃止法」は侵略を誘う≫.

 9条を金科玉条とすることが抑止力の構築も妨げてきた。何もしなければ平和がもたらされるという「戦後平和主義」は侵略を誘う危うい考え方だ。その論者は昨今の出来事をどう説明するのか。

 中国などの脅威が増す一方、米国は国防費削減も含め内向き志向がみられる。同盟の抑止力を維持、強化するためには、日本が個別的自衛権の殻に閉じ籠もっていることは許されない。

 そこで整備されたのが安全保障関連法である。憲法解釈の変更で集団的自衛権の限定行使を認め、自衛隊と米軍が互いに守り合う関係を強める。

 民進、共産など野党4党は同法廃止を唱えるが、平和の追求とは全く逆の効果しかもたらすまい。廃止すれば日米同盟は確実に弱体化する。喜ぶのがどの国か分かりそうなものではないか。

 自衛隊を違憲としてきた共産党と「共闘」できるという民進党などの安保感覚は大丈夫か。

 安保法の整備だけで十分だともいえない。周辺国の軍拡に対応する自衛隊増強も抑止力の構築には欠かせない。安保関連法の活用や自衛隊の増強がほとんど論じられなかったのは残念である。

 政府は、東シナ海における中国軍機の好戦的飛行を公表していない。国を守る意志の強さを疑わせる恐れはないか。

 安全保障をめぐる厳しい現実を見据えながら、国と国民を守り抜いていくことは眼前の政治課題になっている。国際社会の嵐を、冷静に乗り切るかじ取り役を見極めたい。

http://www.sankei.com/politics/news/160709/plt1607090012-n1.html
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産経新聞 22016.7.8 21:55
【参院選】
「民主」記入票は無効?「民進」前身、「自民」と「社民」にも 判断現場任せで混乱も.

 10日投開票の参院選比例代表で有権者が投票用紙に「民主」と記入した場合、どう取り扱われるかという問題が浮上している。民主党と維新の党の一部で結成した民進党への投票と解釈できる一方、自民、社民両党の正式名称にも「民主」が含まれるためだ。公職選挙法では、案分とするか、無効票とするかの判断は各開票所の開票責任者に委ねられているため、開票所によって扱いが異なる可能性がある。

 参院選の比例代表は政党名か候補者名のいずれかを記入して投票する。総務省は6月28日に各都道府県選挙管理委員会に疑問票の取り扱いに関する指針を通知し、民進党の有効投票例として略称の「民進」と「民」を明示したが、民進党の前身である民主党の略称「民主」は外されている。自民党と社民党の正式名称にも含まれるため、民進党への投票意思だとは断定できないためとみられる。

 このため確実に民進党の得票となるように、蓮舫代表代行は自身のツイッターで「民主」と記入すると無効票と判断される可能性を指摘、「『民進党』でお願いします」と呼びかけた。

 また、おおさか維新の会については、略称の「維新」のほかに「維」と「お維」が例示された。「おおさか」と記入した場合の判断を示していないのは、新党改革の比例代表候補として出馬している大坂佳巨氏への投票と見なせる事情があるようだ。

 過去の例では、10年の参院選で「社会」と記入された票が、社民党の正式名称と新社会党の両方に含まれることから無効とされた。

 総務省選挙課は「政党名、候補者名を正しく記載してほしい」と呼びかけるが、紛らわしい疑問票の判定をめぐり開票現場で混乱が生じることも予想される。(千田恒弥)

http://www.sankei.com/politics/news/160708/plt1607080059-n1.html
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産経新聞 2016.7.9 19:31
【参院選】
菅義偉官房長官「共産党の本音が出た」 「人殺す予算」発言で野党批判.

7-9  自民党候補の応援演説を行う菅義偉官房長官  plt1607090028-p1.jpg
▲自民党候補の応援演説を行う菅義偉官房長官=9日、秋田市泉菅野(渡辺浩撮影).

 菅義偉官房長官は9日、共産党の藤野保史前政策委員長が防衛費を「人を殺すための予算」と発言したことについて「共産党の本音が出た」と非難した。

 秋田市での参院選自民党候補の応援演説で語った。菅氏は「自衛隊に対する冒涜(ぼうとく)だ。熊本地震で復旧のために頑張った自衛隊の人たちは、人を殺すための予算で活動しているのか」と強調。

 「(発言があった)NHKの番組の中で自民、公明の政調会長が取り消すよう求めたが取り消さず、民進党の政調会長は何も言わなかった。あまりにも国民の批判が強かったから、後で取り消した」と述べ、野党共闘を批判した。

http://www.sankei.com/politics/news/160709/plt1607090028-n1.html
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産経新聞 2016.7.9 20:10
【参院選・沖縄】
安倍昭恵首相夫人が絶叫「夫は独裁者ではない!」.

 安倍晋三首相(自民党総裁)の昭恵夫人が9日、参院選の候補者応援のため沖縄県入りし、那覇市内で街頭演説を行い、「(安倍首相は)独裁者で戦争をするといわれているが、そんなことはない。この国に生まれてきた良かったと思ってもらえるよう、必死に頑張っている」と絶叫調で支持を訴えた。

 安倍首相は選挙期間中、沖縄を訪れることはできず、昭恵夫人が代わりに駆け付け、候補者とおそろいの赤いエプロン姿で登場した。

http://www.sankei.com/politics/news/160709/plt1607090030-n1.html
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産経新聞 2016.7.9 20:13
【緊迫・南シナ海】
中国海軍の大規模軍事演習詳細 ミサイルや魚雷数十発発射、「赤」は中国、「青」は米国の想定か?.

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▲南シナ海の西沙諸島付近の海域で実弾演習する中国海軍=8日(新華社=共同).

 【北京=矢板明夫】中国国営中央テレビは9日、中国海軍が南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近の海域で8日に実施した合同実弾演習の詳細を伝えた。100隻以上の軍艦と十数機の航空機、ミサイル部隊が参加し、ミサイルや魚雷数十発を発射したという。12日にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海をめぐる問題の裁定を示す前に、軍事力を誇示するとともに同海域への実効支配を国内外にアピールする狙いがあるとみられる。

 演習には南シナ海の防衛を担当する南海艦隊のほか、北海艦隊と東海艦隊の複数の主力艦も参加。海軍司令官の呉勝利氏、海軍政治委員の苗華氏、軍事委員会連合参謀部副参謀長の王冠中氏、南部戦区司令官の王教成氏の4人の大将が船に乗り指示を出したという。中国の軍関係者は「通常の軍事演習の最高指揮官は少将か中将。4人もの大将が参加するのは極めて異例だ」と話している。

 演習は赤と青のチームに分かれる形で行われ、制空権確保や海上作戦、対潜水艦作戦に重点が置かれた。赤チームが守る海域に青チームが侵入したが、空、海上、水面下で打撃を加えられたという展開で、中央テレビの記者は、赤チームの指揮艦で昨年就役した最新型のミサイル駆逐艦、合肥に同乗し、指揮部の内部の動きなどを伝えた。

 軍事情勢に詳しい中国人ジャーナリストは「赤チームは中国人民解放軍、青チームは米軍を想定して行った演習だ」と説明している。

http://www.sankei.com/world/news/160709/wor1607090054-n1.html
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産経新聞 2016.7.9 12:49
【緊迫・南シナ海】
中国が南シナ海でミサイル・魚雷の実弾演習 仲裁裁定前に実効支配を誇示 100隻の軍艦と数十機の航空機が参加.

7-9  南シナ海の西沙諸島付近の海域で実弾演習する中国海軍  sty1607090009-f3.jpg
▲南シナ海の西沙諸島付近の海域で実弾演習する中国海軍=8日(新華社=共同).

 中国海軍は8日、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近の海域で、約100隻の軍艦と数十機の航空機、ミサイル部隊が参加して実弾演習を行った。新華社電などが9日、伝えた。ミサイルや魚雷数十発を発射したという。

 中国による南シナ海の大半の管轄権主張を巡り、フィリピンが申し立てた国連海洋法条約に基づく仲裁手続きの判断が12日に示されるのを前に、軍事力を誇示して実効支配をアピールする狙いとみられる。

 演習は、赤と青のチームに艦船などが分かれて対抗する形で行われ、制空権確保や海上作戦、対潜水艦作戦に重点が置かれたという。中国海事局は軍事演習のため南シナ海の一部海域で5〜11日、船舶の進入を禁止している。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/160709/wor1607090044-n1.html
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産経新聞 2016.7.9 07:10
【緊迫・南シナ海】
「中国の主張認めれば無秩序に陥る」仲裁裁判所の裁定を前にフィリピンの最高裁判事が警告. 

7-9  産経新聞と単独会見する、アントニオ・カルピオ最高裁判事  wor1607090012-p1.jpg
▲7月1日、マニラのフィリピン最高裁判所内の執務室で産経新聞と単独会見する、アントニオ・カルピオ最高裁判事(吉村英輝撮影).

 中国による南シナ海の領有権主張は国際法に違反するとし、フィリピンが国連海洋法条約(UNCLOS)に基づき申し立てた仲裁手続きの裁定が12日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所で下される。フィリピン政府の訴訟団を率いたアントニオ・カルピオ最高裁判事が産経新聞と単独会見し、中国が南シナ海の大半を囲い込むように設定し、領有権を主張する境界線「九段線」が無効と判断されなければ、南シナ海は「無秩序に陥る」などと警告を発した。主なやりとりは次の通り。(マニラ 吉村英輝)

 −−2013年1月に開始した仲裁手続きの結論が出る.

 「昨年11月末に中国が不参加のまま口頭弁論が終了した。裁定は通常、それから半年以内に出るが、1カ月以上遅れた」

 −−なぜ遅れたのか.

 「台湾の馬英九政権(当時)に近い学会が3月に突然、イトゥアバ(中国名・太平島、台湾が実効支配中)を島ではなく岩だとした私たちの主張に反発し、陳述書を提出したためだ」

 −−イトゥアバが島だと認定されたら.

 「フィリピン南西部のパラワン島と一部、排他的経済水域(EEZ、領土から200カイリ)が重複してしまう。ただ、重複面積は狭く、中間線設定などの協議で解決できる」

 −−領有権の認定は.

 「仲裁裁判は、島などの領有権に関する判断はしない。私たちの主張は、中国が造成した人工島を含めた南シナ海の複数の地形は、満潮時には海面下に沈む低潮高地の『岩』であり、EEZなどの権利は発生しないとの立場だ」

 −−中国は、一方的に裁判を起こしたと抗議する.

 「中国とは1995年から2国間協議を続けたが、何の進展もなく、2012年には、北部ルソン島のEEZ内にあるスカボロー礁も奪われた。中国を本気で交渉のテーブルに引きずり出すには、国際司法判断が有力なツールになる」

 −−仲裁裁判所は「九段線」などをめぐる管轄権については留保中だ.

 「中国は『九段線』を領有権の“歴史的”根拠と主張している。これに対して直接的な言及がなくとも、『フィリピンのEEZと重複する他国の権益海域は存在しない』などと結論づけられれば、『九段線は無効』と宣言されたのと同義となる。そもそもUNCLOSが考慮するのは地形などで、中国がいう『歴史』は考慮の対象ではない」

 −−裁判所が「九段線」に全く言及しなければ.

 「最悪のシナリオだ。裁定は最終審判断で、上訴などの制度はない。力による中国の一方的な現状変更が“お墨付き”を得て、南シナ海は無秩序に陥る。法の支配で海の安定を保つというUNCLOSは、有名無実化して不要になる」

 −−南シナ海で領有権を主張するベトナムやマレーシアも関心を示している.

 「裁定は中比の2国間にしか適用されないが、有力な判例となる。周辺国は、中国ににらまれる仲裁手続きには踏み込まずとも、交渉材料にはするだろう」

 −−中国がUNCLOSから脱退する可能性は.

 「条約で認められた海洋権益も放棄することになり、あり得ないだろう。中国は、国際法の規律からも逃げ切ることはできない」

http://www.sankei.com/world/news/160709/wor1607090010-n1.html
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在韓米軍迎撃ミサイル.
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産経新聞 2016.7.9 07:07
【在韓米軍迎撃ミサイル】
韓国ミサイル配備 露反発「深刻な懸念」、配備増強で対抗も.

 【モスクワ=遠藤良介】ロシア外務省は8日、在韓米軍への「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備が決まったことについて、「たいへん深刻な懸念を呼ぶ」と反発する声明を発表した。ロシアの議員や軍事専門家からも、同国が実効支配する北方領土を含む極東で、軍備を強化する対抗措置がとられるだろうとの談話が相次いだ。

 露外務省の声明は、米国がミサイル防衛(MD)網をアジア太平洋地域で強化することにより、同地域の内外に形成された「戦略的バランス」が損なわれると主張。「こうした行動は、地域の緊張を高め、朝鮮半島問題の解決をさらに困難にする恐れがある」と批判している。

 露メディアによると、露上院国防委員会のセレブレンニコフ第1副委員長は、THAADを射程に収める形でミサイルを配備すべきだと発言。別の軍事専門家は、太平洋艦隊への高精度巡航ミサイル「カリブル」配備や、北方領土を含む極東地域でのミサイル増強が対抗策として考えられると述べた。

 ロシアは、米MD網が自国の核戦力を弱体化させるとし、東欧でのMD展開にも反発している。

http://www.sankei.com/world/news/160709/wor1607090009-n1.html
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産経新聞 2016.7.9 07:24
【在韓米軍迎撃ミサイル】
北の攻撃や電磁波問題…配備先決定は曲折も.

7-9  北の攻撃や電磁波問題…配備先決定は曲折も  wor1607090013-p1.jpg

 【ソウル=藤本欣也】米韓両国は8日、THAADの配備場所について明らかにしなかった。発表に慎重なのは、中国の強い反対に加え、配備先の住民にも十分な理解を求めなければならない事情があるためだ。配備場所は今月中に発表される見通しだが、韓国メディアによると、有力候補地として、京畿道の平沢(ピョンテク)や江原道の原州(ウォンジュ)、忠清北道の陰城(ウムソン)、慶尚北道の漆谷(チルゴク)(倭館(ウェグァン))、全羅北道の群山(グンサン)の在韓米軍基地の名前が挙がっている。

 報道によると、平沢や陰城、原州は北朝鮮から長距離砲などで攻撃される弱点がある。釜山港などの重要施設や米軍基地を広範に防衛できる位置として、漆谷が注目されているという。

 候補地の住民の間で問題となっているのが、THAADのXバンドレーダーから発生する強力な電磁波だ。人体に影響を与える可能性が指摘される。漆谷は山岳地域にあり、電磁波の影響も抑えられるという。

 しかし韓国紙、中央日報によると、漆谷の郡と議会は今月5日、THAAD配備に強く反対する声明を発表した。同様の動きは陰城や平沢、群山でも起きており、配備先が正式に決定するまで曲折がありそうだ。

http://www.sankei.com/world/news/160709/wor1607090013-n1.html
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産経新聞 2016.7.9 11:24
【在韓米軍迎撃ミサイル】
「純粋に防衛目的」と米報道官が再度強調 中国などの懸念は「理由がない」.

 米国務省のカービー報道官は8日の記者会見で、韓国配備が決まった米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」について、「純粋に防衛のためのシステムだ」と繰り返し強調し、中国などの懸念は「理由がない」と述べた。

 カービー氏によると、米国のボーカス駐中国大使は8日、中国の張業遂筆頭外務次官の抗議を受けた際に「(核・ミサイル開発を行う)北朝鮮の脅威が続いているためだ」などと説明した。カービー氏は「中国にはこれまでもシステムについて情報提供してきた」とし、今後も対話していく考えを示した。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/160709/wor1607090032-n1.html
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産経新聞 2016.7.9 12:24
北、SLBM1発発射 初期飛行に失敗か 米制裁に反発.

 【ソウル=藤本欣也】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は9日午前11時半(日本時間同)ごろ、咸鏡南道新浦(ハムギョンナムドシンポ)沖の日本海で、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)とみられるミサイル1発を発射した。聯合ニュースによると、軍は「初期飛行に失敗した」との見方を示した。

 北朝鮮に対しては、米国が6日、人権侵害を理由に金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長を制裁対象に指定したと発表。8日には米韓両国が米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備を発表しており、こうした措置に対する反発とみられる。

 北朝鮮は4月23日にも、新浦沖でSLBM1発を発射。北朝鮮は実験に「成功した」と主張したが、ミサイルは約30キロ飛行して空中爆発したとみられている。

 SLBMは発射の事前探知が困難で、北朝鮮は開発を急ピッチで進めている。

http://www.sankei.com/world/news/160709/wor1607090041-n1.html
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ソウル聯合ニュース 2016/07/09 14:14
北朝鮮 潜水艦弾道ミサイル発射=韓国軍は失敗と推定.

【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は9日、北朝鮮が同日午前11時半ごろ、東部の咸鏡南道・新浦沖で潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)とみられるミサイル1発を発射したと明らかにした。

 合同参謀本部は「潜水艦からの射出は正常に行われたが、初期飛行には失敗したと推定される」と説明した。

7-9  北朝鮮が公開した4月23日のSLBM発射実験   20160709-00000051-jij-000-9-view.jpg
▲北朝鮮が公開した4月23日のSLBM発射実験=(聯合ニュース).

 北朝鮮がSLBMを発射するのは4月23日以来。当時、東海に向けて発射したSLBM(北朝鮮名:北極星1)は水深約10メートルの潜水艦から発射され、約30キロを飛行して空中で爆発したとされる。

 今回のSLBM発射は前回と似ているが、飛行距離を含む一部の技術は前回をやや下回るとされる。

 韓国軍は北朝鮮のSLBM発射が飛行実験の段階に入ったと分析している。SLBMは地上・水中射出実験、飛行実験を経て、潜水艦で誘導装置を装着したSLBMを発射してターゲットに当てる実験を実施した後、実戦配備される。

 北朝鮮はSLBM発射実験を続けて飛行距離を伸ばし、早期の実戦配備を目指すとみられる。韓国軍は北朝鮮が早ければ2〜3年内にSLBMを実戦配備できるとみている。

 北朝鮮の今回の発射はSLBMの技術改善に加え、韓国と米国に圧力をかける狙いもあるとみられる。韓国と米国は前日の8日、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍への配備を決定したと発表している。

 韓米両国は北朝鮮のSLBM発射実験を受け、THAAD配備を急ぐとみられる。北朝鮮の核とミサイルの脅威が強まれば強まるほど、ミサイル防衛体制強化の必要性も高まるためだ。

 韓国軍はTHAADを東海岸の北部で運用する場合、北朝鮮が発射したSLBMを迎撃できるとみている。

 北朝鮮は先月22日、中距離弾道ミサイル「ムスダン」(北朝鮮名:「火星10」)に続いてSLBMを発射し、国連安全保障理事会の決議に違反したため、北朝鮮に対する国際社会の圧力も強まる見通しだ。

 合同参謀本部は「北はムスダン発射に続きSLBMの発射を行った。国連安保理決議に違反する弾道ミサイル発射を引き続き試みている」として、「北のこうした挑発行為を強く糾弾する」と非難した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2016/07/09/03000000-00AJP20160709000700882.HTML
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産経新聞 2016.7.9 11:50
【緯度経度】
北朝鮮の「水攻め」を韓国警戒 南北に問われる民族的力量 黒田勝弘.

 日本の戦国時代(16世紀)に秀吉軍が毛利支配の備中(岡山)高松城を攻略した戦法は軍師・黒田官兵衛が考案した「水攻め」だった。先年、NHK大河ドラマで再現されていた。城の周りに土塁を築きその中に川の水を引き込んで城を孤立させるというものだ。

 似たような発想で、韓国は以前から北朝鮮が水攻めをしてくるといって警戒している。最近、朝鮮半島は梅雨入りで大雨に見舞われた。上流の北朝鮮がダムの水を黙って放流したため下流の韓国側で水かさが急に増え「すわ、水攻めか?」と話題になった。

 南北軍事境界線に近いソウルの北方には、臨津江(イムジンガン)など北から流れ下る川がいくつかある。上流の北朝鮮側にはダムがあって、その水門を一気に開いて水をドッと流すと、下流の首都ソウルはたちまち水浸しというわけだ。韓国側も当然、それに備えいくつかのダムを構えているが、実際に“有事”にどれだけ耐えられるかは分からない。

 ただ有事はともかくとして、平時に放流する際は事前に通報してほしいというのが韓国側の希望だ。事前通告は2009年に南北で合意しているが北朝鮮が守らないのだ。このため過去、突然の放流により下流の韓国側で漁民や行楽客に被害が出ている。

 南北双方お互い「同じ民族」といってやまないのにこんな簡単な約束だって守られない。この地の人びとが大好きな言葉を借りていえば、これはもう「民族として道徳性に問題あり」というしかない。

 この朝鮮半島の南北というのは同族同士での戦争(朝鮮戦争)後、分断・対立したまま60年以上たつ。世界で今、こんな長く内部対立を続けている民族はない。それにすでに「南北不可侵」や「南北非核化」を世界に向け堂々と宣言しながら(1991年)、それを守らなくて平気なのだ。

 南北とも何かあると日本ケシカラン、米国ケシカラン、中国は…と他国の責任を追及したり、お互い相手を非難するのは得意だが、自分たちで問題解決をしようとしない。これでは「民族的力量」を問われても仕方ない。

 ところで南北は、休戦協定(1953年)のまま今にいたる。この協定に署名したのは金日成(キム・イルソン)(北朝鮮軍)、彭徳懐(中国軍)、クラーク(国連軍=米軍)の3者でいずれも軍の最高司令官だ。韓国軍代表が加わっていないのは、国連軍(米軍)に軍事的指揮権を委ねていたからだ。

 したがってこの地の真の平和と安定のためには、当事国による平和協定が必要という北朝鮮の主張は正しい。ところが北朝鮮は米国との平和協定にこだわり韓国を排除している。韓国を「米国の植民地」と位置付ける冷戦時代の古い共産主義的理屈からだ。

 同族と戦争しながら同族とまともに話し合おうとしない。この考えが変わらない限り平和はない。

 米国は最近、これまで敵対的だったキューバと国交を正常化し、イランへの核兵器開発疑惑に伴う制裁も解除した。残るは北朝鮮である。戦争した相手との和解には平和協定が必要だ。米国はいずれ北朝鮮との平和協定に乗り出さざるをえないだろう。ただ、それは国家として中国、韓国も参加した「米中朝韓4カ国平和協定」でなければならない。南北の当事者能力に問題があるので周り(米中)でタガをはめるしかない。

http://www.sankei.com/world/news/160709/wor1607090014-n1.html
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産経新聞 2016.7.6 13:09
北朝鮮の通告なしダム放流に戦々恐々 韓国で水位が急上昇 過去には死亡事故も.

 韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮から韓国に流れ込む臨津江の水位が6日朝、急上昇した。韓国軍関係者は、北朝鮮が事前の通告なく上流のダムを放流したとみられると明らかにした。具体的な被害の情報は伝えられていない。

 朝鮮半島の広い範囲では梅雨前線の影響で大雨が降っており、韓国軍は北朝鮮側のダムが満杯になることに伴う放流に警戒していた。

 臨津江では5月にも水位が急上昇した。韓国統一省は北朝鮮が通告なくダムを放流したとして南北合意の無視だと訴えたが、北朝鮮は「荒唐無稽な詭弁だ」と反論した。

 臨津江では2009年、通告なしの放流で韓国側の6人が死亡する事故が起きている。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/160706/wor1607060034-n1.html
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産経新聞 2016.7.9 20:49
韓国、AIIB副総裁ポスト失う ミサイル配備決定で中国の報復との臆測も.

 【ソウル=藤本欣也】中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)で、創設メンバー国の韓国が副総裁職を失うことになった。日米が不透明な運営を問題視する中、朴(パク)槿(ク)恵(ネ)政権は対中関係を重視し参加を決断した経緯があるだけに、韓国国内では失望の声が上がっている。

 韓国メディアによると、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の国内配備を決めた韓国に対する中国の報復ではないか−との見方まで出ている。

 AIIBは中国元財政次官の金立群氏を総裁に、今年1月に開業。韓国は出資比率3・5%で、中国(約26%)、インド、ロシア、ドイツに続く5番目の地位を占める。副総裁(5人)の一角に洪(ホン)起(ギ)沢(テク)・韓国産業銀行会長を送り込み、投資リスク管理担当の副総裁(CRO)を務めてきた。

 しかし韓国造船大手の粉飾事件の余波が洪氏にもおよび、同行会長時代の責任を問われた洪氏はこのほど副総裁を休職。中国側の強い圧力があったとも報じられている。AIIBは8日、CROのポストを副総裁から局長級に格下げし、洪氏の後任を公募することを明らかにしたという。

http://www.sankei.com/world/news/160709/wor1607090056-n1.html
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産経新聞 2016.7.9 22:24
韓国教育省高官「民衆は犬や豚」と発言、韓国紙記者との酒席で 教育省、暴言処分へ.

 韓国教育省の局長級の高官が韓国紙、京郷新聞記者との酒席で「民衆は犬や豚のように扱い食わせるだけでいい。身分制になることが望ましい」と発言したと同紙が9日報じた。

 朴槿恵政権が進める歴史教科書の国定化など、重要教育行政に関わる高官の「本音」が出たと非難が拡大。教育省は同日、高官を処分すると発表した。

 高官はナ・ヒャンウク政策企画官(47)。7日に同紙記者2人や同省報道官らとの席で発言した。暴言をとがめた記者と論争になっても発言を問題と認めなかったが、8日に「飲み過ぎていた」と弁解したという。

 酒席で「米国を見ると黒人やヒスパニックは高い地位も求めない」とも述べ、米国を例に差別的な待遇が既に他国に存在するとの認識を示した。

 さらに困窮の中で危険な仕事を伴う非正規職に就く若者の存在に胸が痛まないのかと記者が抗議すると、自分には関係のない話だと一蹴し「(指摘は)偽善だ」とまで口にしたという。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/160709/wor1607090061-n1.html
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産経新聞 2016.7.9 13:45
【ソウルからヨボセヨ】
ビールは「アサヒ」より「サンケイ」を ついに現れた白い割烹着のママ!.

 韓国では近年、キムチや生ニンニク、コチュジャンが出る伝統的(?)な韓国化された日本料理屋「日式(イルシク)食堂」はしだいに姿を消し純日本風の店が続々、開店している。日本風・居酒屋やすし屋の開店ブームは依然、続いているが最近、感動したのは純日本風・小料理屋までお目見えしたことだ。

 都市再開発で高層ビルが増え、人気のビジネス街になっているソウル・麻浦(マポ)のマンション1階にオープンしたカウンター式小料理屋「はるか」。驚いたことに主人のママが和服に白い割烹(かっぽう)着の完全な“女将(おかみ)さん”スタイルなのだ。この風景は韓国では史上初めてでまさに快挙(!)である。

 彼女は以前、日本人客がよく来るバーに勤めていたことがあるといい、日本語は完璧で知識も豊富。留学経験もあって日本事情に詳しい。カウンターのなかで女将がかいがいしく動きながら客と会話を交わすという「日本風小料理屋をやるのが夢だったのよ」とか。

 そこで少々、テストしてみた。「ビールは何があるの?」「アサヒです」「えーっ、サンケイはないの? サンケイの方がスカッとした味なんだけど」「すみません。ヨミウリも置いてませんので…」といささかも動じずニッコリ。

http://www.sankei.com/column/news/160709/clm1607090007-n1.html
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産経新聞 2016.7.9 12:00
【今週の注目記事】
「何を今さら」韓国、中国で商標パクられまくり 「政府は守ってくれない」その理由はやはり.

7-9  中国の短文投稿サイト「微博」に掲載熊本県のPRキャラクター「くまモン」  wor1604280040-p1.jpg
▲中国の短文投稿サイト「微博」に掲載された、熊本県のPRキャラクター「くまモン」にそっくりな安徽省のテレビ局の番組キャラクター「好運熊」(ラッキークマ)。「パクリ疑惑」に批判の声が集まるが、今に始まったことではない(共同).

 「何を今さら」と毒づいてしまいそうだ。韓国でよく知られた商標が、中国で「パクリ登録」される被害が相次いでいるという。「横城韓牛」「ミスターピザ」「キムパプ(のり巻き)天国」…。既に中国人が先行して商標登録を済ませしまい、中国でそのまま使用するには訴訟を起こすか、交渉で商標使用許可を得なければならない。かつて日本の人気アニメ「クレヨンしんちゃん」も中国で標的にされた。パクリ天国・中国に対抗し、日本の特許庁は取り消し訴訟を起こす中小企業への補助に乗り出す一方で、韓国は中国を刺激したくないのか、“自主防衛”を呼びかけるだけだ。

被害企業は600社以上に.

 昨年、中国で韓国のかき氷専門店「ソルビン(雪氷)」の商標と同じ中国版「ソルビン」が商標として出願された。韓国経済新聞(電子版)によれば、商標には韓国商標のかき氷の器の絵は抜けており英語表記になっているが、字体が全く同じで韓国商標と区分しにくいものになっているという。

 韓国紙、朝鮮日報(電子版)は、中国で韓流が広がるのに伴い、韓国企業が商標を盗用されるケースが増えており、今年5月までに中国で先行登録された韓国の商標は1千件を超え、被害企業は600社以上に上る(韓国統計庁まとめ)と伝えている。商標の無断先行登録は、化粧品、食品、衣料、フランチャイズなど幅広い業種にわたる。

 韓経新聞によれば、商標が盗用されれば現地の商標法により異議を申請したり無効審判を請求したりできるが、現地の法律の助言を受けながら一定金額を出して譲り受けるケースも多いようだ。韓国の特許庁によれば人気ベーカリー「パリバゲット」は5月に紛争で勝訴したが、ブランド牛の「横城韓牛」はまだ紛争中だという。

韓流ドラマが引き金に?.

 なぜ今、韓国の商標が中国で「パクリ登録」される被害が相次いでいるのだろうか。特許庁のナム・ヨンテク産業財産保護支援課長は朝鮮日報の取材に対し、「韓流ドラマが中国で人気を集め、ドラマとのタイアップ商品、ドラマに登場する商品のブランドを先行登録するケースが多い」と説明している。

 そして代表的なケースとしてフライドチキンを挙げた。韓流ドラマを見た中国人の間では「チメク」、つまりチキンとメクチュ(ビール)を一緒に楽しむことが流行らしいが、韓国のフライドチキン店のブランドが先行登録されたため、韓国ブランドの中国進出が壁に直面。「クムネチキン」「キョチョンチキン」「テンキュマムチキン」…。主要なブランドは既に中国で「おパクリブランド」としてあふれているという。

 こうした背景もあり、韓国の商標だけを狙った専門商標ハンターが勢いを増していると韓経新聞は伝えている。別名「ブローカー」と呼ばれる彼らはパクった商標を、現地に進出する韓国企業より先に出願。一度に数百件の商標を先に出願しておいて、譲渡を要請する国内企業に大金を要求するやり方でのさばっているようだ。

韓国は中国を刺激しない方がいいと思ってる?.

 韓国の特許庁は被害を防ぐため、韓国国内で事業を行う場合でも海外進出を念頭に置いた商品戦略が求められると企業に呼び掛けている。海外進出に備え、ハングルの商標だけでなく、英文や中国文など進出先の現地語による商標も確保しておくことが重要となる。

 だがこれでは「自分の身は自分で守りなさい」と、政府が企業を突き放しているようにも思える。これに対し、日本の特許庁がもっと踏み込んだ取り組みを今年度からスタートさせている。中国企業などが日本の人気キャラクターや、地域の特産品などの名称を無断で商標登録する「悪意の商標出願」に対し、取り消し訴訟を起こす中小企業への補助を行うのである。海外での知財裁判は費用がかさみ、日本企業が泣き寝入りになるケースもある。商標の“不法占拠”への対抗を政府が後押しし、国内のブランド価値を守る狙いがある。弁護士への相談や訴訟準備など関連費用の3分の2について、500万円を上限に補助する。

 日本の場合、中国の“パクリ”への警戒感は強い。かつて人気アニメ「クレヨンしんちゃん」が標的にされ、最近では熊本県のPRキャラクター「くまモン」にそっくりな「好運熊(ラッキークマ)」というキャラクターが中国のテレビ局に登場している。それゆえ企業を守ろうという意識が強く働くのかもしれない。

 一方、韓国の特許庁は訴訟保険などで被害企業を支援しているものの、事件数が多いうえ、費用がかかるとして、企業に対して事前の防止努力を強く求めている。韓国の場合、中国を刺激しない方がいいとの意識が働くのかもしれない。(7月4日掲載)

http://www.sankei.com/west/news/160709/wst1607090008-n1.html



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posted by 大阪のこころさん at 22:00| 大阪 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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