2014年05月18日

韓国反日団体「挺対協」 慰安婦問題「世界1億人署名運動」の現況

韓国反日団体「挺対協」 日本を標的に官民一体となって慰安婦の「嘘」をでっち上げ、世界に喧伝する国際犯罪グループ! .

▲水曜デモに参加する元慰安婦の女性たち(前列)kor14051516060006-p3.jpg

大義は慰安婦強制連行の性奴隷 証拠は「元慰安婦の証言」と、それを認めた「河野談話」、韓国国内で強制連行の目撃証言など一切なし!
最近では強制連行→強制徴用に変わってきた。とにかく矛盾だらけの元慰安婦の証言を鵜呑みにする日本の政治家や歴史家、大学教授、牧師、コメンティターもいる。何と「日本人もどき」の日本人が多いことか?

【ウイークリーワールド】
慰安婦問題「世界1億人署名運動」の現況 反日団体「挺対協」の目論見は成功するか? .
産経新聞 2014.5.17 07:00 (1/3ページ)[韓国]

▲水曜デモに参加する元慰安婦の女性たち kor14051516060006-p1.jpg
▲水曜デモに参加する元慰安婦の女性たち(前列) .

 元慰安婦たちを支援している反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(ソウル市麻浦区、尹美香代表)が昨年3月、日本政府に公式謝罪と法的賠償を求める「世界1億人署名運動」を始めた。なぜ無謀とも言える1億人もの膨大な署名を集めようとしているのか。目標を達成するのには時間が相当かかることが予想される。目標を世界の1億人に設定した意図は判然としないが、慰安婦関連の動きが最近、韓国内だけでなく米国など海外にも広がっており、挺対協が慰安婦問題の世界拡散を狙っていることは間違いなさそうだ。

 挺対協の公式ホームページにアクセスすると韓国語だけでなく、英語や日本語、中国語、独語、仏語、スペイン語の7言語で署名を求めるサイトが別途設けられており、韓国語、英語、日本語の3言語で直接署名する専用サイトもある。

 1億人署名運動のサイトをみると、「私たちは、国際人権機構および世界市民社会へ日本軍『慰安婦』問題解決こそが人類共通の課題であることを認識させるだろう。加えて、日本政府が一日も早く日本軍『慰安婦』被害者に謝罪と賠償を実施し人権を回復させるよう促し、戦争や内戦下での女性に対する性奴隷・組織的強かんなどの暴力が起こらないよう国際社会とともに努力する。そのために“世界が要求する。日本政府は日本軍『慰安婦』被害者に公式に謝罪し法的賠償せよ!”1億人署名運動を展開する」と訴えている。

 続いて、「私たちは次のように求める」とある。

・日本政府は、日本軍「慰安婦」犯罪に対する国家責任を認め、被害者に公式謝罪と法的賠償を実施せよ!

・韓国政府をはじめとした被害国政府は、日本軍「慰安婦」被害者の人権回復のため日本および国際社会に対する積極的な外交活動を展開せよ!

・国連とILOなどの国際機構は、日本政府が国際機構の勧告を遵守し即刻日本軍「慰安婦」問題を解決するよう求めよ!!
.

 挺対協のHPによると現在、署名はネット上で約83万人、街頭などネット以外で28万人の計111万人集まっているという。署名運動を開始して1年以上たつが、このペースだと果たして1億人を本当に集められるのか疑問だ。

 ただし韓国メディアによると、今年1月下旬、挺対協と民間団体がフランス・パリに出向き、「世界1億人署名運動」を行ったという。フランス市民や観光客に対し、日本軍によって韓国人女性が慰安婦にされた問題を説明して署名を呼びかけたという。署名運動は2月にはドイツ・ベルリンでも行われ、欧州各国で展開されると報じていた。

 今年1月下旬から2月上旬にかけてフランス南西部アングレームで開かれていた国際漫画祭でも、韓国政府による元慰安婦がテーマの企画展が開かれたほか、米国のカリフォルニア州グレンデール市に「慰安婦」像が昨年7月に設置されるなど、慰安婦問題が海外にまで飛び火し始めている。

 1990年に女性団体など16団体によって結成された挺対協は、今や韓国政府もその影響力を無視できない存在となっている。ソウルの日本大使館前で慰安婦問題を抗議する「水曜デモ」を主催するなど、反日活動を続けている。

 毎週水曜日正午から行われている「水曜デモ」は1992年1月に始まり、真夏の炎天下でも、真冬の吹雪の中でも行われ、一日も欠かしたことがない。挺対協など支援者らが元慰安婦を車両に乗せて日本大使館前まで連れて来ているが、猛暑や零下の中、引っ張り出される高齢の元慰安婦たちが気の毒に思える。 .

 「ナヌムの家」に暮らす元慰安婦たちの生活が記されている「ナヌムの家のハルモニたち−−元日本軍慰安婦の日々の生活」(慧眞著)によると、元慰安婦の中には水曜デモに参加したがらない人もいるそうだが、挺対協に支援してもらっている手前、仕方なく参加しているようにみえる。 .

 日本に対し強硬な姿勢を崩さない挺対協が逆に慰安婦問題の解決を難しくしているとの指摘も出ている。
(韓国ウオッチャー)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140515/kor14051516060006-n1.htm

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「こころ」も憤りを感じる市民団体の活動! .

もはや市民団体と称する日本や韓国の反日市民団体の運動は、日本を標的にした左翼の運動家達。愛国の右翼を装った団体もあり、本来の運動の一線を越えて、日本人はこんなに野蛮であると、実は日本民族を貶めているのです。騙されてはいけません。

また既存の政党の中でも国民の血税を使い反日勢力となっている。
韓国反日団体「挺対協」やインターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体「VANK」などは、市民団体のビジネス化を図っているとしか思えない。

影の韓国の国家機関の一部ではないのか?そして被害者を装い「嘘」を拡散する手段として善良な市民を騙しつづけ、加害者にしている格好だ!これら左翼たちの目的は、日本を貶め、国家間のゆすり、たかりを助長し韓国政府から支援金を貪ることが仕事の本筋ではないのだろうか。歴史問題は永遠に続くから終わりのないビジメスであり寄付という支援金で成り立つ宗教団体に類似しているような気がする。
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【グレンデール提訴】
慰安婦像撤去へ立ち上がった日系人、「捏造された歴史の被害者にはならない」 .
産経新聞 2014.2.21 10:43 (1/2ページ)[「慰安婦」問題]

 米国カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めて、日系人や在米日本人らが立ち上がった。慰安婦像の撤去だけでなく、市が慰安婦募集の強制性を裏付ける証拠を持たないまま像を設置したことを明るみにできれば、米国内で生じている慰安婦問題への誤解を解く貴重な機会ともなる。

 「日本は捏造(ねつぞう)された歴史の被害者だ。この被害から逃れるには、積極的に加害者と闘う必要がある。国際社会では自分でやらなければだれも助けてくれない」

 原告の一人で、南カリフォルニア在住の目良(めら)浩一元ハーバード大助教授(80)は、訴訟に踏み切った動機をこう語る。目良氏らは、像のそばのプレートに日本軍が強制連行したと記述されたことなどに“義憤”の念を抱き、日本をおとしめようとする試みをただそうとしている。

 米国内ではすでに慰安婦像・碑が設けられた4都市以外にも、新たに設置する動きがくすぶっている。原告は訴訟を通じ、将来、提訴される可能性があることを周知することにより、自治体や議会による新たな設置の動きに歯止めをかけようとしている。

 また、グレンデール市が連邦政府の外交権限を侵害していることが認定されれば、「日本海」の表記に代えて韓国政府が主張する「東海」表記を浸透させようとする州レベルの動きに対する牽制(けんせい)にもなる。

 今回の提訴に当たり、原告はオスマン帝国時代のアルメニア人虐殺に端を発した、さまざまなトルコ対アルメニア訴訟の経験を持つ米国弁護士事務所と契約し、態勢を整えた。

 ただ、最大の懸念は訴訟費用の確保だ。訴訟準備の初期費用は原告が自ら負担したが、訴訟が長期化すれば資金不足となるのは必至。このため、原告の一部がメンバーとなっているNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)では日米両国で寄付金を募る。

 日本政府は、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話に縛られて身動きが取れない。訴訟を通じて慰安婦問題の真実を正そうとしている目良氏らは、正しい歴史を後世に伝えたいと願う日本人による強い支援を求めている。(田北真樹子)
                       ◇
 「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」のホームページはhttp://gahtjp.org/

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140221/amr14022110450002-n1.htm
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「表現の自由への挑戦」とグレンデール市 慰安婦像撤去訴訟で書面提出 .
産経新聞 2014.4.12 21:45 [「慰安婦」問題]

▲従軍慰安婦問題を象徴する少女像 amr14041213010006-p1.jpg
▲ロサンゼルス近郊グレンデール市にある従軍慰安婦問題を象徴する少女像=3月(共同) .

 米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像の撤去を求め、在米日本人らの団体が同市を提訴した問題で、市側がカリフォルニア州の連邦地裁に「表現の自由への挑戦」とする書面を提出したことが分かった。

 市側は今年2月、民間団体「歴史の真実を求める世界連合会」(GAHT)から提訴された直後、市議会公聴会などで、すでに争う姿勢を表明していた。大手法律事務所の弁護士がこれまでに被告側代理人に就任し、今回書面を提出した。

 原告側は、市は連邦政府が持つ外交権限を越権して像を設置しており、近くの碑文にある「日本軍が強制連行」「性奴隷にした20万人」などの文言は市議会で承認されてもいないと主張。これに対し、市側は「市民の表現行為」とした。訴訟は、争点整理などの手続きが続いている。(ロサンゼルス支局)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140412/amr14041213010006-n1.htm
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【LA発 米国通信】
グレンデール慰安婦像撤去訴訟 「表現の自由を守る」と被告側代理人…争点はそこか?! .
産経新聞 2014.3.30 18:00 (1/3ページ)[「慰安婦」問題]

☆☆グレンデール市 kor14032802270000-p1.jpg
▲2013年7月、米カリフォルニア州グレンデール市で開かれた「慰安婦」の少女像の除幕式(共同) .

 米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像の撤去を求め、日系住民らのNPO「歴史の真実を求める世界連合会」(GAHT)が同市を提訴した問題で、米大手法律事務所「シドリーオースティン」の弁護士が被告側代理人に就くことが分かった。弁護士は「表現の自由を守る」と語っているというが、争点は果たしてそこなのだろうか…。

 シドリーオースティンは世界有数の規模を誇り、米国、欧州、アジア、オセアニアなどに19の拠点を持つ。所属する弁護士の数は全世界で総勢1800人にも上るという。

 同法律事務所ロサンゼルスオフィスのフランク・ブロコロ氏は産経新聞に対し、弁護士が被告側代理人に就くことを認めた。

 報酬は「無し」だという。原告側が訴訟費用の支援金を募集していることをみれば、対照的だ。

 ブロコロ氏は地元紙「グレンデール・ニュースプレス」の取材に「グレンデール市に手を差し伸べたのは、われわれには表現の自由を守ってきた長い歴史があるからだ」と説明。「仮に原告の主張が認められれば、市は表現の自由を失い、市民は歴史的に大切なことを学んだり、話し合うことが制限されてしまう。提訴理由には裏付けがなく、市と市民の権利は守られるべきだ」とも述べている。

 発言からは、「表現の自由」に重きを置いている様子がみてとれる。

 だが、原告側の主張に「表現の自由」を脅かすくだりがあるのかどうか。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140328/amr14032802370002-n1.htm
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【LA発 米国通信】
グレンデール慰安婦像撤去訴訟 違和感からにじむ韓国側の戦略 .
産経新聞 2014.3.2 07:00 (1/4ページ)[「慰安婦」問題]

 在米日本人らのグループが起こしたカリフォルニ州グレンデール市の「慰安婦」像撤去訴訟に対し、像設置を推進した韓国系住民や市議らは先日(現地時間2月25日)の市議会公聴会で争う構えをみせた。公聴会での発言内容や、やりとりを録音したテープを聴くと、ある“違和感”を覚える。いつもと同じようで、何かが違うのだ。その理由は…。

 公聴会は午後6時すぎから始まった。退庁した職員も多かったせいか、庁舎は閑散としていたが、議場への階段の前には警備の警察官らが複数待機しており、緊張感がただよっていた。傍聴席はアジア系の人々でほぼ埋め尽くされた。

 「慰安婦」像撤去を求める訴訟についての住民の意見聴取が始まった。最初に話したのは看護師協会に勤める日系人男性だった。

 日系人団体の一部は戦時補償などを求めて活動しているところもあり、慰安婦問題では韓国系を支持する人もいる。

 「訴訟は、像が日本との外交関係を脅かしていると述べてるが、だったらホロコースト博物館が米国とドイツとの外交関係を脅かしているのですか? アルメニア大虐殺の碑が、米国とトルコとの外交関係を脅かしているのでしょうか? (グレンデールに抗議に訪れた日本の地方議員団の)松浦(芳子)氏が記者会見で、像があることによって、韓国系の子供たちが日本人の子供をいじめていると述べているが、とんでもない」

 日系人の男性は1人5分という持ち時間をオーバーし、進行役のウィーバー市長に発言を制止されてもなお、原告批判を続けた。

 最初の違和感はここにあった。なぜ、最初に発言したのが、像設置を進めた韓国系ではなく、日系人だったのかということだ。

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 そのあとも、「英国生まれだが、今は米国人」という白人男性が発言。「この像は20万人の女性被害者への記念」と、韓国側が主張する何の根拠もない数字をそのままカバーした上で、「これは根拠のない訴訟だ。真実のために戦おう。原告の日本人グループは歴史的事実を否定している」と話した。

 次も中国系団体の関係者だった。「この像がここに存在することによって、市が良心をもっていることを示していける。女性は実際に性奴隷だった。この訴訟は日本政府の謝罪をも無視している」と持論を展開、話し終わって席に戻ると、韓国系団体幹部とがっちり握手を交わした。

 中国系はほかにも何人かが意見を述べたが、「レイプ・オブ・南京」など、慰安婦問題と関係のない、別の歴史の捏造(ねつぞう)についても説明する一幕もあった。

 韓国系は途中から意見を述べ始め、「セックススレイブ(性奴隷)」や「日本軍による強制」といった従来通りのロジックを展開する住民もいたが、像設置を推進した団体関係者は、むしろ、淡々と意見を述べている。韓国が急先鋒(せんぽう)に立つのではなく、中国系も、日系人も、アメリカ人も、みんな慰安婦問題における日本の責任を指摘しているではないか−といわんばかりだ。そこには「反日包囲網の構築」と「2国間問題にとどまらない」という戦略がにじみ出ている。

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 「アルメニア人、韓国人、中国人、日本人、フィリピン人…。すべてのコミュニティーから多様なサポートできている。市議会は正しい判断をした。感謝し、サポートしたい」

 「不当に人権を蹂躙(じゅうりん)された被害者とともに並び、市議会を誇りに思い、深く感謝している。ロサンゼルス・タイムズに載った訴訟の記事に対し、ほとんどのコメントは像は残すべきだという意見だった。市をサポートする」

 「市は像を設置するのに、勇気のいる正しい判断をした」

 韓国系団体関係者や住民らの発言には、グレンデール市への感謝の言葉が必ず添えられていた。

 像設置を推進した韓国系団体幹部は韓国メディアの取材に、「日本右翼勢力のこのような行動(訴訟)は、米国内の他の場所にも慰安婦像が建設されることを防ぐための布石」とし、「このようなときなので、なおさら、韓国人社会がグレンデール市議会を支持し、成熟した姿勢で対応しよう」と話したという。

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 公聴会で16人の発言が終わると、像設置に賛成した市議らは、「像は守られる」との見解を示し、訴訟で争っていく決意を表明した。5人の市議のうち、ただ一人反対したウィーバー市長も最後は、「市議会で一度決まったことなので、なくなることはない」と述べた。像設置に反対していたウィーバー市長までもが、「原告の要求は受け入れることができないことを明確した」などと報じた韓国系メディアもあるが、市長は手続き上の話をしているだけで、慰安婦問題に対し翻意したかといえば、そうともいえなそうだ。

 被告となった市側が訴訟で争う姿勢を表明したことで、舞台は法廷へと移る。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140227/amr14022718060010-n1.htm
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「河野談話」の実態 裏切られた韓国への信頼、朝日記者の義母も… .
iza 2014.2.28 12:34

 【阿比留瑠比の極言御免】

 「河野談話」の根拠となった韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査について、当時の事務方トップである石原信雄元官房副長官が20日の衆院予算委員会で「事実関係の裏付け調査は行っていない」と証言するのを聞き、内心忸怩(じくじ)たるものがあるのだろうと推察した。

 「真実語る人選」 .

 石原氏は聞き取り調査について、こう強調した。

 「韓国側に対して『客観的に過去の事実を話せる人を選んでください』といい、『(韓国側は)責任を持って選びます』ということで、聞き取り結果を踏まえて河野談話になった」

 「韓国側の善意を信頼して全体の作業を行った」

 石原氏は24日に東京都内で行った講演では「(政府内で)元慰安婦の話を聞くかどうかが大きな論争になった。正しく公正に話してくれるかが問題になった」と明かし、こう続けた。

 「韓国側は『反日運動をやっていた人や、バイアスのかかった人は排除して、真実を語る人を選ぶ』ということだった。その前提で韓国を信頼する形で聞き取り調査を行った」

 「その前提条件に問題ありとなれば、何をか言わんやだ」

 ならば、韓国側が責任を持つと約束したはずの元慰安婦の人選と、聞き取り調査の実態はどうだったか。

 おさらいすると、産経新聞が入手した聞き取り調査報告書によると16人中、氏名すら明確でない者が3人いて、生年月日が記載されているのは半数の8人にとどまった。その生年月日すら、別の調査やインタビューには全く違うことを述べている者もいる。

朝日記者の義母 .

 朝鮮半島で重視される出身地についても大半の13人が不明・不詳で、大阪、熊本、台湾など慰安所がなかった地域で働いたという証言もある。その上、日本で慰安婦賠償訴訟を起こした原告が5人も含まれる。

 この点は聞き取り調査を行った担当官も気づいていたらしく、調査報告書にも「訴訟では原告C」などと注意書きもしてあった。

 また、調査が行われた場所は韓国政府の公館ではなく、太平洋戦争犠牲者遺族会という反日的な民間団体の事務所だった。この遺族会は慰安婦賠償訴訟の母体でもあり、しかも訴訟の原告側弁護士である福島瑞穂氏(社民党前党首)がオブザーバーとして聞き取り調査に加わっている。

 さらに、この遺族会幹部は慰安婦問題に火をつけた平成3年8月の朝日新聞の誘導記事「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」を書いた記者の義母に当たる。こんな人選や調査が石原氏のいう「公正」や「真実」に値するだろうか。

姿勢を見透かす .

 一方、河野談話発表翌日の5年8月5日付の朝日新聞はこう書いている。

 《聞き取り調査が終わった7月30日夜、ソウルで田中耕太郎・内閣外政審議室審議官は「(元慰安婦の)記憶があいまいな部分もあり、証言の内容をいちいち詳細には詰めない。自然体でまるごと受けとめる」》

 つまり、当時の宮沢喜一内閣はただ早期の政治決着を急いでおり、事実関係の追及や真相の解明など二の次だったのだろう。そうした安易な姿勢を韓国側に見透かされていたのだ。

 当時の外政審議室幹部は河野談話発表から数年後、同室後輩にこう語った。

 「振り返って、3年12月の慰安婦訴訟提起からの一連の流れをみると、意図的な動きを感じる」

 まさに何をか言わんやである。(政治部編集委員)

http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140228/plt14022812380016-n1.html




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posted by 大阪のこころさん at 18:00| 大阪 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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