2014年05月16日

朝鮮半島での集団的自衛権「韓国の要請なしに行使できず」

セウォル号の惨事、軍事で起こせば韓国破滅。フライドだけでは国を守れない! .

▲朝鮮半島での集団的自衛権  2013-12-04-abe.jpg

【ソウル聯合ニュース】
朝鮮半島での集団的自衛権「韓国の要請なしに行使できず」 .
2014/05/14 18:01

【ソウル聯合ニュース】集団的自衛権の行使容認問題をめぐり、安倍晋三首相が15日に有識者懇談会による報告書を受けて同日中に見解を表明するとしたことについて、韓国外交部の関係者は14日、記者団に対し、韓国の要請なしには朝鮮半島で行使できないという点で日本も異論はないとの見方を示した。

 同関係者は「朝鮮半島あるいは、われわれの領域では当然、韓国の要請がなければ日本が入ってくることができないというのが、われわれの一貫した立場であり、日本も同じだと認識している」と説明。「(集団的自衛権を行使する場合も)日本人救出のために自衛隊が韓国の領域に入ってくることができるというのではない」と述べた。

 有事作戦統制権を持つ米国が朝鮮半島有事の際、自衛隊に領海進入を許可できるのではないかとの質問には、「われわれが望まなければ韓国の領域に自衛隊が入ってくることができないのは米国も当然知っていて、認識を共有していると考える」と説明。「われわれが望んでいない状況で米国が一方的に自衛隊を引き込む状況は発生しないと考えるべき」と答えた。

 また、朝鮮半島に進入する際に、日本が事前に同意を求めなければならないのは、北朝鮮も含まれるかについては、「憲法により北もわれわれの領域」と述べた。

 日本が公開する集団的自衛権の行使事例に、朝鮮半島有事の際に韓国から避難する日本人など民間人を輸送する米国航空機や船舶を自衛隊が護衛する状況が含まれるとの日本のメディアの報道については、「基本範囲は(領空や領海ではなく)公海」と説明した。

 日本が想定している「離島に上陸した武装集団への対応」に日本が領有権を主張している独島も含まれているかとの質問には、「独島についてはわれわれの立場がはっきりしているため、これ以上議論する価値がない」と一蹴した。

 韓国政府は15日に安倍首相が集団的自衛権に関する政府見解を表明した場合、韓国の立場を示すことを検討している。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/05/14/0200000000-AJP20140514003000882.HTML
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▲朝鮮半島での集団的自衛権 2013-10-07-senkaku.jpg

【社説】集団的自衛権容認、日本は歴史に汚点残すのか .
朝鮮日報 2014/05/15 09:10

 日本の安倍晋三首相は15日、内閣発足直後から強く推進してきた集団的自衛権の行使を可能にする手続きへと正式に入る。安倍首相はきょう、政府の有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書を受け取り、国家安全保障会議(NSC)での会合を経て、集団的自衛権を行使する具体的な状況について会見で説明することにしている。その後は今年の秋をめどに国会で関連法案を見直し、年内に「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」を改定する計画だ。このままでは来年ごろ、日本は第2次世界大戦での敗戦から70年を経て、日本本土の外でも「戦争ができる国」へと生まれ変わることになる。

 日本メディアの報道によると、安倍首相が会見で表明する集団的自衛権行使の具体的な事例としては、公海上で米国の艦船が攻撃を受けた場合の相手国への反撃や、米国に向けて発射される弾道ミサイルの迎撃、さらには米国を攻撃する国に武器を運搬する船舶の臨検などが含まれているという。韓半島(朝鮮半島)有事の際、日本人を避難させる米艦船を日本の海上自衛隊が護衛する状況も想定されている。

 集団的自衛権とは同盟国、あるいは集団として同じ利害関係を持つ国が攻撃を受けた場合に反撃を行う権利を意味するもので、これは国連憲章にも明記されている。しかしこれまで日本政府は集団的自衛権について「交戦権の放棄が明記されている日本国憲法第9条に違反する」という解釈を維持してきた。ただし日本が直接攻撃を受けた場合に応戦する「個別的自衛権」についてはすでに認めており、敗戦国の日本が自衛隊という名称の軍隊を持つことも、この論理に基づくものだった。しかし2012年12月に発足した第2次安倍内閣は、発足の直後からこれまでの憲法解釈の見直しを目指すと表明してきた。米国は中国の台頭に対抗するためのカードとして、日本の軍事的役割の増大を歓迎している。

 日本がアジアで軍事面での役割をこれまで以上に強化すれば、韓半島周辺はもちろん、アジア全体の安全保障環境に大きな影響を及ぼしかねない。アジアではすでに米中両国の対立に加え、中国と日本の対立、中国とベトナムなど東南アジア諸国との対立などが複雑に絡み合っており、いつ何らかの軍事衝突が起こってもおかしくない状況にある。韓日関係も同じくこれまで1年以上にわたり最悪の状況が続いている。このような中、日本の軍隊がいつでも韓半島周辺で実際の軍事作戦に乗り出すことができるようになるわけだ。安倍内閣は「韓国の同意なしに韓半島に介入することはない」と何度も表明しているが、今回集団的自衛権という一線を越えたように、いつその言い分を変えるか予想はできない。

 日本国内でも憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使には根強い反対がある。安倍首相は選挙で審判を受けると明言しているが、この問題は政策全般に対しての審判である選挙と相いれないことは、本人も十分理解しているはずだ。安倍内閣は、今回の選択が歴史に重大な汚点を残しかねないことをしっかりと理解しなければならない。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/15/201405-1500708.html
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戦後70年経っても、一方的に日本だけを犯罪国家と世界に喧伝する、韓国のプロパガンダ組織「VANK」 .

【ソウル聯合ニュース】
韓国団体 日本帝国主義に関する外国人向けサイト開設 .
2014/05/09 16:42

【ソウル聯合ニュース】インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体「VANK」が9日、日本の過去の歴史問題に関する外国人向けの英文サイト「May we speak?」を開設した。

 同サイトは外国人に独島や旧日本軍の慰安婦問題、かつての帝国主義時代の日本について正しい情報を提供するために構築された。

 VANKの朴起台(パク・ギテ)団長は、外国人らはホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)を記憶し、ナチス・ドイツによる戦争犯罪の深刻性に共感し、二度と同じことが起きないよう行動している半面、同時期に発生した帝国主義思想に基づく日本の戦争犯罪は相対的に知られていないと指摘した。

 その上で、同サイトについて「帝国主義という大きな流れの中でホロコーストとナチズム、日本の戦争犯罪をひとくくりにして、独島や慰安婦問題を理解できるようにした」と説明した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/05/09/0400000000-AJP20140509002900882.HTML
                         ◇
「VANK」ヴァンク Voluntary Agency Network of Korea<ウィキペディア> .
“韓国の正しい姿“を世界中に広めるために、インターネット等を介して、韓国に関する情報宣伝工作活動を行うことを目的とする大韓民国の民間組織。VANK自身は「民間外交使節団」と称しているが、韓国政府から公金が支出されており、後述のように攻撃対象とすべきサイトへ電子メールの大量送信やDos攻撃を呼びかけることもある。2012年9月時点の会員数は10万人、そのうち3割が加入費3万ウォンを払って活動を行う正会員である。

http://ja.wikipedia.org/wiki/Voluntary_Agency_Network_of_Korea
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▲靖国参拝の問題点を解説img_0のコピー.jpg

▲米国 靖国参拝「失望」問題 20140101092811bcf.jpg

靖国参拝の問題点を解説 韓国団体が動画公開 .
産経新聞 2013/11/15 17:02

【ソウル聯合ニュース】インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体「VANK」が15日、日本の政治家らによる靖国神社参拝がなぜ問題なのかを解説した「靖国コンプレックス」と題する動画を動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開した。

 動画は約10分で、靖国神社の概要や祭事などを紹介した後、「靖国コンプレックス」という言葉について「かつて日本の帝国主義が行った戦争犯罪やそれによる周辺国の痛みからは目を背けたまま、侵略の歴史を美化し『靖国神社参拝』を英雄視する思想」「戦争に負け周辺国への支配権を失った極右派の歪(ゆが)んだ心理状態」と説明している。

 続けて、「ただ国のために犠牲になった人を追悼する場所に思えるが、なぜアジアの国々が日本の指導者による参拝を非難するのだろうか」と問いかけ、「A級戦犯が靖国に合祀(ごうし)されているせいだ」と説く。

 日本は1978年10月、東條英機ら戦争犯罪を主導したA級戦犯14人を秘密裏に靖国神社に合祀した。その後、1985年8月15日、当時の中曽根康弘首相が首相として初めて靖国を公式参拝し、韓国や中国の国民に大きな衝撃を与えた、と動画は伝えている。 

 その上で「国を代表する政府責任者らによる参拝は、周辺国との友好関係を維持するつもりがあるのかどうかさえ疑わしくさせる。ここに参拝の問題点がある」と結論付けている。

 動画は締めくくりに「日本の政治家らは靖国を参拝する代わりに自身らの帝国主義の欲望によって犠牲になった人々の元を訪れて追悼し、反省しながら、戦争で傷付いた日本人自らを振り返るべきだ」と指摘している。

 VANKはこの動画を世界の人々に見てもらうため、近く英語字幕版もユーチューブで公開する計画だ。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/11/15/0200000000-AJP20131115003100882.HTML
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米メディア「韓日が米国で教科書戦争」 .
NEWSIS/朝鮮日報日本語版 2014/05/13 11:01

CBSテレビが東海併記法案を主要ニュースで紹介 .

▲教科書戦争  c8ed31a6.jpg

 CBSテレビが、米国の全国放送では初めて、ニューヨーク州の「東海(日本海)法案」を主要なニュースとして取り上げ、注目を集めている。

 CBSテレビは今月9日「教科書戦争(Textbook Battle)」と題した報道で、最近ニューヨーク州議会で東海併記法案が上院を通過したことを伝え、海の名前をめぐって韓国と日本が繰り広げる対立や過去の歴史問題を取り上げた。

 CBSは「米国から6000マイル(約9700キロメートル)も離れた海の名前をめぐって繰り広げられる争いに、ニューヨーク州の政治家が関与している。州議会上院は、公立学校の教科書として、日本と韓国の間にある『日本海』に『東海』と併記した教科書を使うべきだとする法案を通過させた」と紹介した。

 ニューヨーク韓人保護者協会のチェ・ユンヒ共同会長は、CBSのインタビューに対し「われわれは、子どもたちに正確な教育をすべきだ。事実に基づいた歴史は極めて重要。韓国人は『東海』を『日本海』と呼ぶことに拒否感を持っている。その名前が、前世紀の日本の植民地支配を思い起こさせるためだ」と強調した。

 CBSは「海の名前は『コップの中の嵐』に見えるかもしれないが、韓国系25万人の政治的影響力が増大しているフラッシング選挙区のトニー・アベラ上院議員にとっては、重要な関心事項」と報じ、アベラ上院議員の「ここに住む大勢の韓国系住民にとって、この問題は非常に重要だ。この問題で、私は既に3回も韓国のテレビに出演した」という発言を紹介した。

 CBSは「日本政府は『日本海』を守るため、英国ケンブリッジ大学の資料を引用し、19世紀に出版された58種類の地図のうち50種類は『日本海』と表記していたという、もっともらしい動画を作った。また、日本のあるブログは、東海法案を発議したアベラ議員を『在米韓国人の太鼓持ち』と攻撃している」と伝えた。

 しかし、アベラ議員は「人々は、この問題を独自に認識している。国際法的にも、東海は併記されるのが正しい」と指摘した。またCBSは、法案が確定した場合、ニューヨークの教科書で東海の表記が義務化されると付け加えた。

ノ・チャンヒョン特派員
NEWSIS/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/13/201405-1301319.html
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▲旅客船沈没:政府批判広告2014051300613_thumb.jpg

旅客船沈没:政府批判広告で割れる在米韓国系社会 .
朝鮮日報 2014/05/16 11:03

米国内の保守・進歩系団体が対立 .

 旅客船「セウォル号」沈没に関連し、米日刊紙ニューヨーク・タイムズに一部の韓国系住民が韓国政府を批判する広告を出した。これに対して、別の韓国系団体が「糾弾」声明を発表するなどしており、在米韓国系社会に分裂の兆しが見えてきている。

 ワシントン韓人連合会(リンダ・ハン会長)は14日(現地時間)、「一部の従北(北朝鮮追従)勢力がセウォル号の事故を悪用し、韓国系社会の分裂を助長している。セウォル号問題を政治的に悪用する左派勢力を糾弾する」という声明を発表した。同連合会は「セウォル号事故はまだ事態が収拾されていないのに、数万ドル(1万ドル=約100万円)を掛けた広告で外国でまで韓国政府を批判するという常識以下の行動をしている。今は行方不明者や犠牲者の家族、失意に陥っている韓国の国民たちに力と勇気を与えられるよう声援を送るべき時だ。それにもかかわらず、政府批判という政治的行為ばかりしている。(広告主は)表には出ていないが、従北左派勢力なのは明らかだ」」と批判した。

 米州韓人総連合会(イ・ジョンスン会長)も声明で「ごく少数の韓国系在住者が米紙に、韓国で発生した悲劇的惨事に関する広告を掲載する行為は売国行為にほかならない」と非難した。

 韓国系団体の非難に対し、広告を掲載した側はインターネット上にアップロードした文で「表現の自由があるにもかかわらず、広告掲載を批判するのは非民主的だ。『従北』『国家転覆扇動』などという政治的な枠組みにはめ込み、保守派の非難を誘導している」と反論した。

ワシントン= ユン・ジョンホ特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/16/201405-1601175.html?ent_rank_news
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【大阪から世界を読む】
「旅客船沈没」を政治利用する韓国の“政治屋”たち…「靖国」絡め日本批判強めるプロパガンダ政治家も .
産経新聞 2014.5.15 07:00 (1/3ページ)[westセレクト]

▲韓国旅客船沈没事故waf14051507000001-p1.jpg
▲韓国旅客船沈没事故で、行方不明者家族のいる珍島を訪れた鄭●(=火へんに共)原首相。不明者家族から激しい抗議を受けた。その後辞任を表明した=2014年4月17日(AP) .

 韓国全羅南道の珍島沖合で4月16日に起きた旅客船「セウォル号」の沈没事故で、事故を政治利用しようとする動きに批判が集まっている。地方選の立候補予定者が自らの顔を売ろうとしたり、政府追及のために不明者の家族を扇動したり。しかも、日本の国会議員の靖国神社参拝までからめ、日本を非難する国会議員たちもいる。悲しみを「悪用」し、「反日」にも利用する愚劣さ。事故は、韓国の病根を浮かび上がらせている。

「沈没事故と同時期に…」 .

 中央日報(電子版)によると、日本の国会議員146人が靖国神社を参拝した4月22日、韓国政府と与野党議員が抗議の意を表明した。

 「憤慨する」
 「隣国に対する礼儀が少しも見られない没歴史的行動の極致」
 「過去に日本が犯した侵略戦争を正当化しようとする動き」
.

 いずれも、相変わらずの表現だが、その中で、与野党議員による「正しい歴史教育のための議員会」はこんな声明を出している。

 「セウォル号沈没事故の時期に靖国神社を集団参拝し、供物を奉納した日本指導層の後進性をひとつひとつ世界に知らせる」

 韓国全羅南道の珍島沖合で4月16日に、475人を乗せて沈没した旅客船「セウォル号」の事故と、靖国参拝にいったい何の関係があるのだろうか。

 今回の事故では、安全を軽視し、ずさんな運航していたことが判明している。中央日報によると、コンテナの固定器具を備えておらず、ほとんどロープで縛ったり、天気がよければそのまま載せて目的地へ向かうこともあった。

韓国社会の病気…無茶な改造や過積載と、日本の靖国に何の関係が .

 事故で追及すべきは、そうした安全意識、管理の不徹底や、政府、国の対応の不備だ。靖国神社参拝との関係は一切ない。

相次ぐ事故の政治利用 .

 ただ、セウォル号沈没事故をめぐっては、事故を政治利用しようとする動きがすでにみられる。

 中央日報(電子版)によると、セウォル号の臨時保護者対策委員会代表として活動していた男性は、珍島にあり、家族がいる待機所の体育館を、朴槿恵大統領が訪れた際に「家族の代表」として司会を担当するなどしていた男性は、実は保護者ではなく、韓国野党、新政治民主連合所属で、6月の統一地方選で修学旅行中に遭難した檀園高校がある京畿道安山市から出馬予定だった。

 これだけではない。

 事故直後には、与野党の指導部や地方選挙の出馬予定者ら政治家たちが大挙して事故現場を慰問。海洋警察警備艦艇に乗って海域を見回った。

 いずれも、自らの顔を“売る”ための政治利用としか思えない。

 まだある。大統領府への抗議活動をしようと扇動した不明者の家族以外の人がいたり、「1億ウォン(約1千万円)を出せば、子供を助けてあげる」と不明者に家族に近づくブローカーもいるという。

「韓国社会の病気は、より一層深くなる」 .

 韓国国内の政治不信は数字にもあらわれている。聯合ニュースが、世論調査会社リアルメーターのデータとして伝えたところでは、朴槿恵大統領の支持率は急落。事故直後に不明者家族のいる珍島体育館を訪れた際には71%だったが、日を追うごとに下落し、23日には56・5%となった。調査会社の代表は「政府の危機管理能力に対する国民の不満が強まり、(支持率が)下落したようだ」としている。

日本にとって問題なのは、どうしようもない隣人と… .

 いずれにしろ、どうやっても癒やせないような悲しみを自己利用しようとし、しかも、それを住民を代表する政治家が行う卑劣さは、まさに愚行としか言いようがない。これもまた、韓国社会の病根を示す事例だが、日本にとって問題なのは、こうした政治家たちを「窓口」として、国同士の付き合いをしなければならないということだ。

 中央日報は、今回の事故の政治利用や扇動などを厳しく批判した上で、こう指摘している。

 「今回もまともに収拾できなければ、韓国社会の病気はより一層深くなる」 .

 ぜひ、病根を根絶してほしい。日本のためにも。 .

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140515/waf140515-07000001-n1.htm




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posted by 大阪のこころさん at 18:00| 大阪 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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