2013年10月23日

韓国、国の負債が1千兆ウォン…「手に負えない」

中央日報が伝える韓国の本音 .

韓国、国の負債が1千兆ウォン…「手に負えない」(1) .
中央日報日本語版 10月17日(木)14時26分配信

2013.10--20131017-00000020-cnippou-000-0-thumb.jpg
▲今年末の韓国の負債が1053兆ウォンで、国内総生産(GDP)の80%に達する見通しだ。 .

 世宗(セジョン)特別自治市の政府世宗庁舎で16日に初めて開かれた国会企画財政委員会の国政監査で、企画財政部は国会議員からじゅうたん爆撃を受けた。国会議員は与野党が声をそろえて国の負債が急増した原因を政府のせいにし対策を促した。国の負債を心配する上で与野党の区別はなかったが、内心は違った。野党は李明博(イ・ミョンバク)政権と朴槿恵(パク・クネ)政権を攻撃する手段としてこの問題を集中的に取り上げ、与党は国の負債増加が国政課題履行の足を引っ張らないかとの懸念から国の負債増加を叱咤した。 .

 玄オ錫(ヒョン・オソク)副首相兼企画財政部長官は、「最善を尽くして徹底的に管理する」という原則的な答弁ばかり繰り返した。国会議員もありきたりな返事に疲れたように怒号を上げるだけで終わる場合が多かった。それでもこの日の国政監査は無駄なことではなかった。国政監査を通じこれからは国の負債を徹底的に管理しなければならないという必要性が十分に強調されたためだ。韓国の国の負債は恐ろしいスピードで増えている。朴槿恵政権発足初年度の今年、初めて1000兆ウォンを突破する。 .

 国民も知らない間にいつのまにこれほど多くの負債ができたのだろうか。 .
国の負債は中央政府債務と地方政府債務、国家公企業負債、地方公企業負債を合算したもので、保証債務を除いた直接負債だけを集計する。この基準によると今年末の国の負債は1053兆ウォンで、国内総生産(GDP)の80%に達する見通しだ。2007年に571兆2000億ウォンだった国の負債が李明博政権を経て481兆8000億ウォンも増えたのだ。天文学的な規模の国の負債が2倍近く増えるのにかかった時間はわずか6年だった。 .

2013.10--o0800045012719379432.jpg

 400兆ウォン台とされていた国の負債がこのように増えたのはずさんな物差しのせいでもある。政府はこれまで国の負債は狭義の意味で中央政府の債務だけだと主張してきた。公企業は国民の税金を投じて設立されたが別途の会計という論理だった。だが、国の債務と国の負債の概念が区分され隠れていた負債が次から次へ現れている。国の債務は国が直接返さなければならない負債だ。不足した歳入を拡充するため最近発行量が急増している国債が代表的だ。これによる利子だけで今年20兆ウォンを超える。

 国の負債は国が直接返す必要はないが国が事実上保証人になったのと変わらない債務を含む。公共機関の負債がそのようなケースだ。公共機関は出資などを通じ政府が所有権を持っているため負債を返済できなければ最終的に政府が責任を負わなければならない。国際的にはこれからは公共機関の債務は政府の責任だという点を明確にしている。昨年国際通貨基金(IMF)で「公共部門負債作成指針」を発表したことで韓国もこれに合わせ来年3月から国の負債の範囲を事実上大きく拡大しなければならない。 .

 このようになると事実上国の負債を意味する公共部門の負債は昨年末基準で1500兆ウォンに達する。国の債務443兆1000億ウォンに政府が支給しなければならない軍人・公務員年金支給額を含めると中央政府の負債は902兆4000億ウォンに増える。ここに中央公共機関の負債493兆4000億ウォン、地方政府の負債18兆ウォン、地方公共機関の52兆4000億ウォンをすべて合わせると1500兆ウォンに達すると推定されている。ここには国民・私学年金が持っている充当負債はすぐに現実化しないという理由で含まれなかった。

 韓国の国の負債がなぜこのように大きく増えたのだろうか。中央政府と公共機関の借金まみれの運営が核心原因に挙げられる。今年政府が明らかにしている国の債務の中で最も大幅な増加額を示したのは公共機関負債だ。2007年の249兆3000億ウォンから2倍以上増加し今年末には520兆3000億ウォンに達する見通しだ。公共機関の負債が国の債務を上回ったのは2010年からだ。与党セヌリ党の李漢久(イ・ハング)議員はこの部分を強調している。国の負債が増えたのは前政権で公共機関の放漫な経営を統制できなかったためというものだ。

 李議員は、「公共機関は総体的危機に陥った。李明博政権発足後に負債が増え収益は落ちるばかりだが、機関長は金をばらまくことばかりに血眼になっている」と糾弾した。彼の話の通り、李明博政権でも公共機関の経営は放漫になされた。その結果2010年から公共機関の負債が国の債務を超え国の負債が雪だるま式に増えた。

 特に295の公共機関のうち資産基準2兆ウォン以上の大型公共機関41カ所は総体的失敗の典型を見せている。李明博政権で4大河川事業をはじめとする大規模社会間接資本投資を進めながら公共機関負債が急増し始めた。政界と国民の顔色をうかがいながら電気・ガス・交通などの公共料金を原価に満たない料金で運用してきたことも負債を増やした。これにより2008から2012年の5年間にSOCやエネルギーなど主要10機関で140兆ウォンの負債が新たに発生した。これは全公共機関負債増加規模の69%を占める。

 李明博政権では国の負債も雪だるま式に増えた。政権発足直前に299兆2000億ウォンだった国の債務は今年末には480兆3000億ウォンに達すると予想されている。今年末基準で国の債務のうち、歳入より支出するお金が多く国債発行を通じて調達した赤字性債務は245兆2000億ウォンに達する。このように赤字性債務が増えるのは、政府の慢性的なバラ色の経済見通しが主な原因に挙げられる。この日民主統合党の鄭成湖(チョン・ソンホ)議員は「主要機関が来年の成長率見通しを下げているのに企画財政部だけ最高値の3.9%を提示した。玄副首相は職を賭けてこの問題の責任を負うべきだ」として企画財政部の誇張された成長率見通しを批判した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131017-00000020-cnippou-kr
-------------------------------------------------------------------

【時視各角】嫌な人とも対話するべき(1)=韓国 .
2013年10月17日09時43分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment122hatena0 .

当然の主張をしようと思う。韓国・日本の間で対話が必要ということだ。どうなるかは見えていると? その通り、記者としてはタブーだ。しかしこうした批判にもかかわらず書かなければいけないという、いや、書くしかないと痛感させられる現実をより強く意識する。

明仁天皇のことだ。「桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると続日本紀に記されていることに韓国とのゆかりを感じている」。12年前の記者会見での発言だ。実際はその3年前の1998年にも話していた。日本を訪問した金大中(キム・デジュン)大統領に対してだ。天皇は晩餐会で「一時期、我が国が朝鮮半島の人々に大きな苦しみをもたらした時代があった」と述べたのに続き、歓談で「桓武天皇の生母が百済から来た帰化人」と話した。

その翌日には小渕恵三首相が共同宣言で「我が国が過去の一時期、韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」と明らかにした。

そのような日があったのかと思うかもしれない。実際にそういう時期があった。韓日関係の専門家が随時深く考えながら当時のように戻ればと思う。良き時代、まさに「ベル・エポック」だった。

国際通貨基金(IMF)危機当時、日本の恐ろしさを味わったのが関係改善要因の一つだろう。しかし「1500年の交流史で(韓日の)仲が悪かったのは、豊臣秀吉当時の7年、明治維新後の40年など50年間ほどだ。この期間のため1500年の良い関係が損なわれるのは恥ずかしいことだ」という金大中元大統領の言葉にも表れているように、外交的な努力も無視するのは難しい。

500年前、ある賢人は「友邦でない君主はあなたが常に中立で残ることを望む半面、友邦の君主は常に武器を持って支援することを願う」と述べた。500年前に限られたことだろうか。今日のジレンマであり未来にもジレンマであるはずだ。間に挟まれた韓国は最も害悪が少ない代案を選ぶしかない。昨日の代案が今日の代案という保障がないため、繰り返し悩まなければならない。この過程で「お互いの違いを表明し、お互い耳を傾けたが、違いを克服するにはまだ不足していることが分かった(ブレント・ スコウクロフト元大統領安保補佐官)という段階は必須不可欠だ。

http://japanese.joins.com/article/209/177209.html?servcode=100§code=140
-------------------------------------------------------------------

【時視各角】嫌な人とも対話するべき(2)=韓国 .
2013年10月17日09時45分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

昨年、李明博(イ・ミョンバク)前大統領が軍慰安婦問題で野田佳彦前首相に怒りを抱き、独島(ドクト、日本名・竹島)訪問で日本を騒然とさせた当時を思い出しても分かる。そのような冷え込んだ時期にも、李東官(イ・ドングァン)元青瓦台(チョンワデ、大統領府)広報首席秘書官は軍慰安婦問題を解決するため日本側の人たちと水面下で接触した。李元首席秘書官は「なぜ無駄なことをするのかという非難を受けた。それでも努力するのが外交」と述べた。

いま韓日の首脳はぎこちなく、実務者は会うのを避ける。北東アジア平和協力の一国である日本とは、平和に進むどころか、言葉さえ交わさないようだ。あたかも国会、特に野党に対するように、北朝鮮に対するようにしている。日本に根源的な責任があるのはある。過去の歴史・右傾化・再武装などは大きな失望感を与える。しかし「隣国」という、外交的な相手という本質が変わるわけではない。

もう一度、金大中元大統領の言葉だ。2001年に行われた金大中元大統領とブッシュ前米大統領の会談は“災難”だった。ブッシュ大統領が金元大統領を「この人(this man)」と言った会談のことだ。金元大統領は「私に無礼だったし、結局、私たちの国民を無視した」と怒りを表した。しかし1年後の会談ではブッシュ大統領が朝米対話の可能性を示唆し、「レーガン元大統領は“悪の帝国”(ソ連)とも対話した」と話した。金大統領の言葉をそのまま述べたものだった。金大統領は当時、このように説得したという。「友人との対話は容易で、嫌な人との対話は難しいが、国家のために、必要によって対話する時はしなければいけない」。今はそうしているだろうか。

コ・ジョンエ政治国際部門次長

http://japanese.joins.com/article/210/177210.html?servcode=100§code=140
-------------------------------------------------------------------

【コラム】「日本たたき」韓中それぞれの計算 .
2013年10月17日14時12分
[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版] comment130hatena0 .

2013.10--img_58993_32531439_1.jpg

数年前、中国国務院傘下の韓半島研究センターの李敦球主任は筆者に次のような質問を投げた。「もし韓国と日本が戦争をしたら米国はどちらの肩を持ちそうか?」。彼は当時訪中した米議会議員にもこの質問を投げたという。すると「米国はどちら側にも入らない」という答弁を聞いたという。 .

この頃揺らいでいる韓日関係は米国の悩みの種だ。東アジア地域で最も重要な2つの同盟同士が互いに背を向けていると、米国としては中国を抑制するために編成しておいた「地方区管理」がうまくいかなくなっているということだ。言葉では「どちら側にも入らない」と言ったが事実、米国は水面下で急速に動いている。今までは日本に向けて先に譲歩することを注文しているという。

興味深いのは日本側の反応だ。最近日本を訪問し、政府高位層に幅広く会った米国のある要人は「韓日関係を改善しろと言うと日本の関係者たちが非常に嫌がる」と伝えた。むしろ日本側では「韓国が非常にごう慢だ。韓国が未成熟な外交を繰り広げている」と不平を言うということだ。より一層興味深いことは、日本が対中関係改善には積極的だという点だ。この要人は「日本は対中関係を改善すれば韓国は自ずとついてくると見ている」と話した。こういう日本の心理の仕組みをどのように理解すべきだろうか。隣国である韓中双方から除け者扱いを受けている中で、あえて韓国を無視しようと努めている様子だ。

朴槿恵(パク・クネ)政権になって韓中が「蜜月関係」に入り込む中、韓日関係の冷たさが一層浮き彫りになっている。日本からきた安保関連の学者が米国側とのセミナーの席で「韓国はもう完全に中国側に背を向けた」として韓米間のすき間を広げようとしているとの話も聞こえる。本来、米国と韓国を離そうと努力してきた国は中国だったのに、その役割を米国の同盟国である日本が手伝っているということだ。泣きっ面に蜂で、米国外交が一部では韓中の蜜月関係を不安視する向きもある。

このすべての流れは、国際秩序の勢力移転過程で展開されている。その中心には「中国の台頭」がある。これまでの「こちら側」と「相手側」が再構成される過程で起こる混乱は、それ自体で米国に挑戦する新進勢力には戦略的に得だが、米国には不利だ。米中の間に挟まれた韓国としては相当なリスクだ。そのリスクをヘッジング(hedging・分散)するために韓国側から出したのが「中堅国家戦略」だ。そうすると、韓中蜜月についても韓国が主導する「中堅国家戦略」の大きな絵に中国が呼応していると解釈する。最近中国が見せていた対北朝鮮強硬策をその証拠に提示する。だが、むしろ中国が展開している世界秩序再編の戦略に韓国が巻き込まれているという反対の解釈も十分に可能だ。

先出の李敦球主任は「韓日の間で米国は結局、日本を選ぶだろう」と主張した。それと共に「米中の間で、韓国の戦略的選択は米国ではなく中国」だといった。この最後の言葉が、彼が本来伝えたかったメッセージだったのだ。最近、中国の高位層の人々に会った韓国のある国会議員は、韓国が中国の「日本たたき」に積極的に参加してほしいという要請を受けたという。この頃、韓米・韓中・韓日関係が微妙だ。韓国は米中の間はもちろん、今は日中の間でもヘッジングをしなければいけないかもしれない。韓国戦略家たちの、とてつもない知恵が必要な時だ。

(中央SUNDAY第344号) .

http://japanese.joins.com/article/231/177231.html?servcode=100§code=140&cloc=jp|article|ranking_news
-------------------------------------------------------------------

中国の強圧外交「2010年の屈辱」後…集団的自衛権行使に執着する日本(1) .
2013年10月17日15時41分
[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]

2013.10--71a39187.jpg
日本の「集団的自衛権」が周辺国を緊張させている。集団的自衛権は、日本と利害関係が緊密な国家が攻撃を受ければ自国が攻撃を受けたと見なして反撃できる権利だ。簡単に言えば第3国を軍事的に助ける権利だ。ところで日本は「憲法には集団的自衛権が規定されているが、これを行使することはできない」という解釈を維持してきた。しかし昨年12月末、安倍晋三首相の就任以後、改憲や憲法解釈の変更を通じて攻撃権を持とうとしている。なぜなのか。東北アジア歴史財団のイ・ミョンチャン研究委員(53)に聞いてみた。

−−日本はなぜ集団的自衛権に執着するのか。 .

「世界第2位の経済大国の地位を中国に譲った2010年が転換点だった。その年の9月、中国漁船が日本の海洋警察巡視船と衝突した事件を処理する過程で、中国はレアメタルの輸出を中断し日本人をスパイ容疑で逮捕した。中国の強圧外交に行き詰まるような経験をしたのだ。当時衝撃を受けた日本は、それまで抑制してきた軍事力の活用を真剣に検討して防衛政策を再び組み始めた」。

−−すると集団的自衛権は中国を狙ったものなのか。

「米国が1990年の第1次湾岸戦争当時、日本に派兵を要請したが日本は憲法違反だとして断った。これを契機に78年に作られた日米防衛協力指針は97年に1次改正され、99年にはこれを後押しする『周辺事態法』が制定された。韓半島と台湾で何か起これば自衛隊が米軍の後方基地の役割をするということが核心内容だった」

−−米国がなぜ最近、集団的自衛権を歓迎しているのか。

「新しいことではない。米国は1945年に日本占領後、戦争放棄を規定した平和憲法を強制した。そのうちに韓国戦争が勃発するとすぐに憲法発効3年で改憲をして軍隊を創設しろと要求した。米国は自分の必要に応じて日本の武装を望んだ。今回も集団的自衛権は米国と日本国内の保守政治権の必要と利害が一致した面がある。単に泣きそうになっている日本のほおを米国がぶったのではない」

日本の国家路線は「平和国家」から「通商国家」を経て「普通国家」に変わりつつある。平和国家は、平和憲法により軍事力の保有を禁じて交戦権を認めない第2次世界大戦直後の体制だ。そのうちに韓国戦争中だった51年に日米安保条約が締結されて54年に自衛隊が創設されたが日本は「経済にだけ専念する通商国家」という立場を維持してきた。そうしているうちに78年に日米防衛協力指針(ガイドライン)が制定されて97年、韓半島の有事に備えて1次改正され「軍事力の行使が可能な」普通国家に近づいた。今後、憲法解釈変更に成功して集団的自衛権行使が認められれば、確固たる普通国家となる。

−−では日本の普通国家化は、軍国主義化につながるのか。 .

「そう断定するのは性急だ。日米同盟が維持される限り、核兵器を持つ権力国家を履行するのは不可能だ。現在の日米同盟によれば、米国が日本の安保を守る代償として日本は米軍に基地を提供するだけで米国を守る義務はない。しかし憲法解釈を変えて集団的自衛権行使が可能になれば、日本も米国を守ることができる2国間の同盟関係に発展する。米国が歓迎の意思を明らかにしたのもこのためだ。それだけ日本の影響力も大きくなる」

−−日本が東シナ海で集団的自衛権を行使すれば、どうすべきか。 .

「そこで中国が日本を攻撃すれば1次的には日中双方の問題だ。米国が日米安保条約により参戦しても、韓国は絶対に介入してはならない。中国が米国を攻撃する可能性も低い。ただし米国の介入要求を断れば、それ以降に韓半島紛争が発生する場合、私たちが苦しい状況を迎える可能性がある」

(中央SUNDAY第344号)

http://japanese.joins.com/article/237/177237.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|article|ranking_news
-------------------------------------------------------------------

中国の強圧外交「2010年の屈辱」後…集団的自衛権行使に執着する日本(2) .
2013年10月17日15時45分
[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版] comment34hatena0 .

2013.10--n-22-large570.jpg

−−日本が集団的自衛権を前面に出して韓半島紛争に軍隊を派遣する可能性は。 .

「そうなる前に日本は基準を作って前提条件も整えるだろう。それでも韓国が反対すれば日本は絶対に韓半島に進駐できないだろう」

−−集団的自衛権は私たちに全く得にならないものか。 .

「色々な側面がある。韓半島の有事の際に在韓米軍だけでなく在日米軍も参戦する。在日米軍は在韓米軍の後方基地の役割を受け持つ。在日米軍が出動する際、日本の自衛隊の助けを受けるべきなのに集団的自衛権を行使できなければ相当な制約を受けることにもなる。米国と日本が構築した後方基地、すなわち在日米軍基地には第2次大戦直後から今までに莫大な予算が投入された。規模もものすごい。韓国の国防予算には変えられない。北朝鮮の挑発時、現実的には自衛隊を米軍の後方基地として使うほかはない。韓半島の有事の際は中国がどんな形でも介入すれば在韓米軍だけでは到底かなわない」

−−韓国には、もろ刃の剣のようだが。 .

「そうだ。すべての国家の軍隊は潜在的な凶器だ。ドイツは改憲を32回もしながら武装兵力を海外に派兵して集団的自衛権を行使してきた。しかし北大西洋条約機構(NATO)という枠組みの中で動くので、隣国は安心することができる」

−−それでも日本の軍国主義化が心配になる。 .

「日本の国の性格が平和国家、通商国家を経て普通国家へと進行中だが、権力国家(軍事大国化)には進めないだろう。まだ日本には平和憲法の体系を維持しようとする世論が強い。何より日米同盟と韓米同盟が維持される限り、軍国主義化は不可能だ。日本国内的でも改憲どころか憲法解釈の変更も手ごわい。日本では安倍首相を批判する見解もやはり侮れない。前は米国が参戦を要請すれば平和憲法を言い訳にできた。米国が世界のあちこちで行う戦争に巻き込まれるのを憂慮して参戦を最大限避けてきた。しかし集団的自衛権を行使することになれば、そのような保護膜がなくなるからだ」

−−韓国政府は「透明性を持って進めよ」という程度の反応を見せているが、あまりにも弱いのではないか。

「正解に近い対応をしている。敏感に反応する必要はない。具体的内容も出てこなかった。ところが韓国政府が生半可に先んじれば日本の右翼に力だけを与える可能性がある。積極的に反対するのが難しいのも現実だ。日本が村山・河野談話を尊重して慰安婦のような過去の歴史をきれいに整理して独島(ドクト、日本名・竹島)問題で賢明に出てくれば、この問題を黙認するカードも検討してみることができる」

−−米国の役割が重要だと思うのだが。 .

「中国封鎖だけが米国にとって最も重要なのではない。自国利益だけを考えて日本だけに肩入れする印象を与えれば、米国にとっても役に立たない。領域内の国の過去の歴史をよく調整して日本の望ましい態度の変化を促さなければならない。それが強大国の責任だ」

−−何がバランスの取れた見解なのか。 .

「日本のすべての行動を過去の歴史と結びつける認識は望ましくない。過去の歴史は、時間をかけて議論することが可能だ。しかし安保は国家の存亡がかかった問題だ。集団的自衛権は安保問題としてアプローチしなければならない。適切な分離が必要だ。感情的に対応したり一面的に見たりすればかえって危険だ。冷静に利害損得を正確に問い詰めなければならない」

(中央SUNDAY第344号)

http://japanese.joins.com/article/238/177238.html?servcode=A00§code=A10



■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■


【関連する記事】
posted by 大阪のこころさん at 18:00| 大阪 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: