2016年12月01日

朴大統領は4月末に退陣を 応じないと弾劾=韓国与党前代表

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聯合ニュース 2016/12/01 10:53
朴大統領は4月末に退陣を 応じないと弾劾=韓国与党前代表.

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が親友の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件を受け、進退問題を国会の決定に委ねる考えを表明したことをめぐり、与党セヌリ党の金武星(キム・ムソン)前代表は1日、朴大統領が来年4月30日までの退陣に応じない場合、今月9日の国会本会議で弾劾訴追案の採決に参加する意向を明らかにした。

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▲ソウル市内のホテルで秋代表との会合後、記者団の質問に答える金氏=1日、ソウル(聯合ニュース).

 最大野党「共に民主党」の秋美愛(チュ・ミエ)代表との会合後、記者団に述べた。

 セヌリ党の非主流派でつくる非常時局委員会は1日に会合を開き、朴大統領に対し来年の4月30日までの退陣を求める方針を決めた。

 金氏は「(秋代表に対し)4月の大統領退陣が決まれば、弾劾はせず、そうする(自ら退陣する)ことで良いのではないかと提案した」と説明。「秋代表は1月末に退陣しなければならないとし、合意はできなかった」として、「交渉は続ける」と述べた。

 秋代表も記者団に対し、「朴大統領の退陣は遅くとも1月末までに行われなければならない」と強調。「大統領の3回目の談話で退陣の時期に関する言及がなく、むしろ国会にボールを投げた」として、「国会としては弾劾しなければならないと(金氏に)話した」と述べた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2016/12/01/09000000-00AJP20161201001400882.HTML
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聯合ニュース 2016/12/01 11:27
朴大統領弾劾案 2日の採決は不可能に=第2野党が応じず.

【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」は1日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾訴追案を同日に発議し、2日の国会本会議で採決を行うよう第2野党「国民の党」に提案したが、同党が受け入れなかった。弾劾案の2日の採決は事実上、不可能となった。

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▲報道陣の質問に答える共に民主党の秋美愛代表=1日、ソウル(聯合ニュース).

 共に民主党の秋美愛(チュ・ミエ)代表は1日、与党セヌリ党の金武星(キム・ムソン)前代表と会合を行った後、党の幹部会議を開き、予定通りに同日に弾劾案を発議する方針を決め、国民の党と少数野党・正義党に伝えた。

 これに対し、国民の党の?容鎬(イ・ヨンホ)院内報道官は「(セヌリ党の)非朴系の議員らは7日までには(朴大統領の退陣時期を決める)交渉を行い、できなければ9日に弾劾する立場」として、「弾劾が失敗すれば、大統領に免罪符を与えることになるため、(2日の弾劾案採決に)参加しない方針を昨日に続き今日も(共に民主党に)明らかにした」と述べた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/12/01/02000000-00AJP20161201002300882.HTML
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聯合ニュース 2016/12/01 14:10
朴大統領の来年4月退陣 6月大統領選実施要求=韓国与党.

【ソウル聯合ニュース】韓国の与党セヌリ党は1日、議員総会を開き、朴槿恵(パク・クネ)大統領の早期退陣の道筋について、来年4月末の退陣、6月末の大統領選前倒し実施という日程を正式に決めた。鄭鎮碩(チョン・ジンソク)院内代表が総会後、記者団に明らかにした。

12-1  セヌリ党の鄭院内代表  AJP20161201002900882_01_i.jpg
▲セヌリ党の鄭院内代表=(聯合ニュース).

 この日程は国の要職を経験した各界長老らの意見も聞いた上での判断だという。鄭氏は「安定した政権移譲と大統領選への最小限の準備期間確保に向けたもの。弾劾審判(をした場合の)終了時点と同じような時期になるという点で、最も合理的な日程になるということに党所属議員全員が一致、採択した」と説明した。

 これに対し、青瓦台(大統領府)関係者は「退陣時期は国会の決定に従うとした従来の立場に変わりはない」として、「与野党が合意してほしい」と述べた。与党が朴大統領の退陣時期をめぐる方針を決めたことを受け、野党と協議し時期を確定するよう呼びかけたものとみられる。ただ、青瓦台は朴大統領の退陣時期については具体的に言及していない。

 最大野党「共に民主党」と第2野党「国民の党」もこの日、会合を開いた。民主党は朴大統領の弾劾訴追案を2日の国会本会議で採決するよう求めたが、国民の党は受け入れなかった。訴追案可決には野党・無所属議員全員に加え与党議員28人以上が賛成することが必要で、週内の採決は見送られる可能性が高くなった。

 朴大統領は先月29日に発表した談話で、「任期短縮を含め、進退問題を国会の決定に委ねる」と表明。「与野党が議論し、国政の混乱と空白を最小化し、安定的に政権を委譲できる方策ができれば、その日程や法の手続きに従って大統領職から退く」との意向を示した。

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聯合ニュース 2016/12/01 14:14
朴大統領の弾劾に「賛成」75% 前週から低下=世論調査.

【ソウル聯合ニュース】韓国調査会社のリアルメーターが1日発表した世論調査結果によると、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾に賛成するとの回答は75.3%で、前週に比べ4.2ポイント下落した。反対との回答は2.6ポイント上昇し17.2%となった。

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▲朴大統領=(聯合ニュース).

 調査は、朴大統領が親友の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件をめぐり3回目となる国民向け談話を発表した先月29日から2日間、全国の有権者1039人を対象に実施された。朴大統領は談話で、「大統領職の任期短縮を含め、進退問題を国会の決定に委ねる」と表明した。

 一方、これとは別にリアルメーターが先月30日、有権者512人を対象に行った調査では、朴大統領に対する弾劾訴追案が国会本会議で可決される前の憲法改正推進について、69.7%が反対と答えた。賛成は14.6%。

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聯合ニュース 2016/12/01 15:41
朴正熙元大統領の生家から出火 放火の可能性も.

【亀尾聯合ニュース】1日午後3時15分ごろ、韓国南東部の慶尚北道亀尾市にある朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領の生家で火災が発生した。火は約10分後に消し止められた。消防当局などは放火の可能性もあるとみて調べている。

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▲朴正熙元大統領の生家(資料写真)=(聯合ニュース).

 朴元大統領は朴槿恵(パク・クネ)大統領の実父。朴大統領は親友、崔順実(チェ・スンシル)被告が絡む一連の疑惑で国民から強い批判を浴びている。

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見境のないところが韓国人のDNA.

聯合ニュース 2016/12/01 20:00
朴大統領に立腹 朴正煕氏生家の火災で男を検挙.

【亀尾聯合ニュース】1日午後3時15分ごろ、韓国南東部の慶尚北道亀尾市にある朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領の生家で放火とみられる火災が発生し、警察が放火の容疑者とみられる48歳の男を現場近くで検挙した。

12-1  焼け焦げた追悼館=1日  AJP20161201004500882_01_i.jpg
▲全焼した朴元大統領の生家にある追悼館=1日、亀尾(聯合ニュース).

 朴元大統領は朴槿恵(パク・クネ)大統領の実父。朴大統領は親友、崔順実(チェ・スンシル)被告が絡む一連の疑惑で国民から強い批判を浴びている。男は警察の調べに対し、「朴大統領は退陣するか、退陣しなければ自決すべきなのに、二つのうちどちらもしないため放火した」などと話しているという。

 朴元大統領の生家は慶尚北道の史跡に指定されており、警察によると、同施設の芳名録には男が書き込んだとみられる「朴槿恵は自決しろ。父の顔に泥を塗るな」との文章が残されていた。男は自身が書いたものであることを認めているという。

 男は火災現場から約100メートル離れた駐車場で警察に拘束された。抵抗はしなかったという。

 警察は動機などについて調べた後、出火当時、人がいなかった点を考慮し、建造物への放火の疑いで立件する予定だ。

 男は2012年に大邱市内にある盧泰愚(ノ・テウ)元大統領の生家にも放火したことがある。

 今回の火災では建物4棟のうち、朴元大統領と夫人の遺影などがある追悼館が全焼するなどした。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/12/01/02000000-00AJP20161201006000882.HTML
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聯合ニュース 2016/12/01 00:58
「済州の海女文化」 韓国19件目の無形文化遺産に.

【ソウル聯合ニュース】国連教育科学文化機関(ユネスコ)は30日、エチオピア・アディスアベバで政府間委員会を開き、韓国が推薦した「済州の海女文化」の無形文化遺産登録を正式に決定した。

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▲済州の海女=(聯合ニュース).

 ユネスコの評価機関が10月末に済州の海女文化を無形文化遺産に登録するよう勧告しており、登録は確実視されていた。これで韓国国内の無形文化遺産は19件となる。

 登録が決まった済州の海女文化には、漁だけでなく、海女の無事を祈り、共同体の連帯意識を強めるために行われる「チャムス(潜水)グッ」と呼ばれる儀式や、船上で歌われる海女の歌なども含まれる。

 同委員会は済州の海女文化について、「地域の独特の文化的アイデンティティーと文化的多様性を見せている」とした上で、「安全と豊漁のための儀式、先輩が後輩に伝える潜水技術や責任感、共同作業によって得た利益で社会的な結束を高める活動などが無形遺産として価値がある」と評価した。

 済州の海女文化は海洋環境を大きく傷つけない方法で漁が行われる点でも高い評価を受けた。

 済州大のユ・チョルイン教授は「無形文化遺産への登録は社会的に高く評価されていない済州の海女が自負心を持てるようになるという点で大きな意味がある」とコメントした。

 一方、日本が登録を推進している「海女」については、審査の対象にならなかった。 

http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2016/11/30/08000000-00AJP20161130004900882.HTML
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産経新聞 2016.12.1 08:51
【激震・朴政権】
朴槿恵大統領が任期短縮という中途半端な退陣案を突然、表明したのはなぜか.

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▲30日、韓国・ソウルの国会で、会合を開いた野党3党の代表ら (AP).

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件に関し、野党3党と与党非主流派は30日、事実上の辞意を表明した朴氏に対する弾劾採決の手続きを進める方針を明らかにした。

 与党「セヌリ党」の李貞鉉(イ・ジョンヒョン)代表は30日、「大統領が任期途中の退陣を表明したからには、国会が答えを出すべきだ」と述べ、野党側に改めて協議を呼びかけた。だが、野党3党の代表らは同日、会合を開き、「任期短縮のための与野党協議」を拒否し、12月上旬にも弾劾訴追案の採決を目指す方針で一致した。

 弾劾案の可決には、与党からも28人以上の「造反」が必要とされる。与党非主流派もこの日、与野党協議がまとまらなければ弾劾に賛成する考えを示した。

 野党は、最短で12月2日の弾劾案採決を目指しているが、9日にずれ込む見通しが強まっている。非主流派はまた、朴氏に辞任の時期を来年4月末までに自ら提示するよう求めた。

 朴氏は11月30日、政府から独立し事件を捜査する「特別検察官」(特検)に朴英洙(ヨンス)元ソウル高検長を任命し、特検の直接聴取にも応じる意向を大統領府を通じて明らかにした。 

任期短縮に朴氏の誤算 元老ら改憲提言「渡りに船」も

 朴槿恵大統領が任期短縮という中途半端な退陣案を突然、表明したのはなぜか。そこには、憲法改正で事態打開を図ろうとした、いくつかの伏線も見え隠れする。しかし、野党や与党非主流派に改憲を受け入れる意思はみられず、朴氏が政局の流れを見誤った可能性がある。

「大統領が自ら辞任時期を明らかにすべきだ」

 与党「セヌリ党」の非主流派議員らは30日の会合後、こう強調し、適切な退陣時期として「来年4月末」を挙げた。

 これには、ひな型といえる提言があった。国会議長経験者ら政界の元老20人が11月27日に集まり、「来年4月までに退陣すべきだ」と、中立内閣などを準備した上での「秩序ある退陣論」を提起していた。

 非主流派にとっても劣勢の中で大統領選に備えなければならず、時間を置いた退陣が望ましいと考えるのは本音だろう。

 朴氏自身が「秩序ある退陣論」に影響を受けた可能性も指摘されている。大統領府関係者が聯合ニュースに語ったところでは、「朴氏は先週末には任期の短縮を受け入れると決めていたようだ」とされる。

 注目すべきは、元老らが大統領任期を見直す憲法改正も同時に提起したことだ。

 大統領任期見直しのための改憲方針は朴氏自身、一連の疑惑が拡大する直前に表明していた。再選を禁じる現行制度は弊害が大きく、野党側も改憲の必要性を認めている。朴氏は元老の通告を「渡りに船」として、改憲が必要な任期短縮で乗り切れると判断したとも考えられる。

 だが、改憲による任期短縮に対して、野党はそろって強い拒否感を示した。「憲法上、国会が大統領任期の中断を決められる唯一の方法は弾劾訴追だ」。最大野党「共に民主党」の秋美愛(チュ・ミエ)代表はこう主張した。

 与党の非主流派まで「任期短縮のための改憲はしない」と明確に否定し、弾劾に賛成する姿勢を維持したことは朴氏にとって誤算だったともいえそうだ。即時退陣を求める世論は高まる一方で、改憲による任期短縮案は時機を逸したと言わざるを得ない。 (ソウル 桜井紀雄)

http://www.sankei.com/world/news/161201/wor1612010008-n1.html
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産経新聞 2016.12.1 12:52
【激震・朴政権】
与党は朴槿恵氏の「来年4月退陣、6月末の大統領選」求め、野党は弾劾に固執.

12-1  韓国国会で会合する野党3党の代表者=30日  wor1612010019-p1.jpg
▲韓国国会で会合する野党3党の代表者=30日、ソウル(聯合=共同).

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件を受け、朴氏が進退を国会の決定に委ねると表明したのに対し、与党「セヌリ党」は1日、議員総会を開き、朴氏の「来年4月末退陣、6月末の大統領選」を求める方針で一致した。韓国メディアが報じた。

 同党内で朴氏と距離を置く非主流派の金武星(キム・ムソン)前代表も同日、「来年4月末の大統領の退陣が決まれば、弾劾に行かない」と述べ、弾劾に傾いた政局の流れに影響を与えそうだ。

 金氏が1日、最大野党「共に民主党」の秋美愛(チュ・ミエ)代表とソウル市内で会談後、記者団に明らかにした。一方で、金氏は「与野党合意で4月30日の退陣が受け入れられず、合意がまとまらなければ、弾劾に賛同するしかない」とも述べた。

 「4月末退陣」を主張した金氏に対して、秋氏は「来年1月末には退陣しなければならない」と弾劾を進める方針に変わりがないことを強調し、協議は平行線をたどったもようだ。

 朴氏の事実上の辞意表明後も、野党3党はセヌリ党との協議を拒否し、2日の弾劾訴追案の採決を目指していた。ただ、可決には与党側からも28人以上が賛成に回る必要がある。可決の鍵を握る金氏ら与党非主流派は「まずは与野党が協議すべきだ」との立場で、弾劾をめぐる動きは、国会会期末の9日までもつれ込む見通しだ。

 共に民主党は1日、第2野党「国民の党」に2日の採決に向け、1日の国会発議を打診したが、国民の党は反対した。同党は「可決が目的であり、発議が目的ではない」とし、与党非主流派の動向を見極める方針だ。

http://www.sankei.com/world/news/161201/wor1612010019-n1.html
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産経新聞 2016.12.1 17:19
【激震・朴政権】
朴槿恵大統領父の生家から出火 韓国、放火か.

12-1  炎を上げて燃える故朴正煕元大統領の生家=1日  sty1612010017-p1.jpg

火災があった韓国・亀尾にある故朴正煕元大統領の生家=1日  sty1612010017-f2.jpg
▲炎を上げて燃える故朴正煕元大統領の生家=1日、韓国・亀尾(聯合=共同).

 聯合ニュースによると、韓国南東部、亀尾にある故朴正煕元大統領の生家で1日、火災が発生し、建物1棟が全焼した。朴正煕氏は朴槿恵大統領の父。

 聯合ニュースは、放火した疑いのある人間の身柄を警察が拘束したと伝えた。

 一方、朴槿恵大統領は1日、亀尾近郊の自身の政治基盤である大邱を訪問。11月30日に起きた火災で数百店舗が入居する建物が焼け落ちた現場を訪問した。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/161201/wor1612010026-n1.html
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産経新聞 2016.12.1 21:29
防衛費、過去最大の5.1兆円へ 29年度予算案、中国・北朝鮮対応.

12-1  南スーダン派遣施設隊の壮行行事の後で記者団の質問に応じる稲田朋美防衛相.  plt1612010039-p1.jpg
▲11月19日、南スーダン派遣施設隊の壮行行事の後で記者団の質問に応じる稲田朋美防衛相=陸自青森駐屯地(三尾郁恵撮影).

 政府が平成29年度予算案で、防衛費を過去最大の5兆1千億円程度とする方向で調整していることが1日、分かった。防衛費を当初予算ベースで増額するのは、第2次安倍晋三政権の25年度以降、5年連続。日本周辺の海空域で挑発行為を続ける中国、北朝鮮や不安定さを増す国際情勢への対応を強化する。

 国内総生産(GDP)に対して1%を上回らない状態は維持される見通し。防衛省は概算要求で5兆1685億円を要求していた。政府は月内に編成する28年度第3次補正予算案でも防衛費を積み増す方針だ。

 海洋進出が激しい中国を念頭に、沖縄周辺などの離島防衛を強化する。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返しており、ミサイル防衛(MD)など装備調達を進める。サイバー攻撃などへの対応も進める。

 30年度までの5年間の中期防衛力整備計画(中期防)では、対象経費について年平均0.8%増を見込む。政府は29年度も0.8%程度の伸びを維持する考えだ。トランプ次期米大統領が同盟国の負担増を求めており、米国からの防衛費増額の圧力も背景にあるとみられる。

 防衛費は28年度に5兆541億円と初めて5兆円を突破した。

http://www.sankei.com/politics/news/161201/plt1612010039-n1.html
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<関聯記事>
産経新聞 2016.11.14 16:00
【米大統領にトランプ氏】
トランプ氏側近「日本の防衛費は20年変わっていない」 民進・長島昭久氏との会談で.

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▲トランプ氏(AP).

 民進党の長島昭久元防衛副大臣は14日、都内で開いた自らの政治資金パーティーで、先月来日したマイケル・フリン元米国防情報局長と会談したことを明らかにした。

 フリン氏は会談で、日本の防衛費が国内総生産(GDP)の1%以下に抑えられていることを指摘し、「日本は『中国が脅威だ』とか『北朝鮮が脅威だ』とか言っているわりには20年間ほとんど防衛費が変わっていない。ちょっとおかしいのではないか」と述べたという。

 フリン氏は、米共和党のドナルド・トランプ次期大統領の側近。

http://www.sankei.com/politics/news/161114/plt1611140013-n1.html
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聯合ニュース 2016/12/01 08:05
韓国政府 2日にも対北朝鮮独自制裁発表へ.

【ソウル聯合ニュース】国連安全保障理事会が先月30日(米東部時間)、5回目の核実験を強行した北朝鮮への制裁決議案を採択したことを受け、韓国政府も独自の追加制裁を発表する予定だ。

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▲韓国政府は早ければ2日にも対北朝鮮独自制裁案を発表する=(聯合ニュース).

 政府は早ければ2日にも▼金融制裁対象者の拡大▼対北朝鮮海運規制の強化▼北朝鮮関係者の出入国制限▼南北間の物品般入・持ち出し規制強化――などを盛り込んだ対北朝鮮独自制裁案を発表するもようだ。

 政府当局者は、「北は苦痛を感じるだろう」として追加の独自制裁に強力な措置が含まれることを示唆した。

 北朝鮮の4回目の核実験を受け、政府は今年3月8日、北朝鮮の大量破壊兵器開発などに関与する個人40人と30団体を金融制裁対象に指定したほか、北朝鮮に寄港した第三国船舶の180日間の入港禁止や北朝鮮産の物品の輸出入規制強化などを含む内容の独自制裁を発表した。

 今回の対北朝鮮独自制裁には北朝鮮の主要な外貨収入源を断つため北朝鮮の団体や個人に対する金融制裁を拡大する方策が盛り込まれるとされる。

 北朝鮮の5回目の核実験後、政府は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長とその妹、金与正(キム・ヨジョン)党副部長を金融制裁対象に加えることを検討してきたとされる。

 統一部の鄭俊熙(チョン・ジュンヒ)報道官は先月7日の定例記者会見で、金与正氏を制裁リストに含む独自制裁案がまとまったとする一部メディアの報道について、「まだ事実ではない」としながら慎重に検討を進めていると明らかにした。

 韓国の金融機関を利用しておらず、韓国に資産もない北朝鮮のトップを制裁対象に加えても実効性はないが、制裁対象に指定することでリストにある個人と団体に問題があることを国際社会に公表し「レッテル」を貼る効果がある。

 米政府が北朝鮮の人権侵害に関する制裁リストを公開しているように韓国政府も北朝鮮人権法の施行を機にリストを発表する可能性もある。

 北朝鮮に寄港した第三国の船舶の韓国入港を禁止する海運制裁をより強化したり、海外の北朝鮮レストランの利用を禁止したりすることなどが政府の独自制裁案に含まれるという観測も出ている。

 韓国に住む北朝鮮脱出住民(脱北者)の送金を断つ方策も言及されているが、実効性に欠けると指摘されている。脱北者の多くは中国内のブローカーを通じ北朝鮮にいる家族や親戚に送金しているため、送金ルートを把握するのは容易でないためだ。

 さらに、脱北者が北朝鮮の家族に送る生活費は北朝鮮の市場経済化に寄与する側面があるため北朝鮮に圧力をかけるという制裁目的にそぐわないとする意見もある。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/11/30/02000000-00AJP20161130003600882.HTML
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聯合ニュース 2016/12/01 10:45
韓米日が近く独自制裁発表へ 北圧力で相乗効果狙う.

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の主な外貨獲得手段の石炭輸出を大幅に制限した国連安全保障理事会の制裁決議が採択されたことを受け、韓米日3カ国は早ければ今週中に独自制裁を相次いで発表する。韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は1日、「ほぼ同時に発表されるか、非常に近い時期に(発表が)行われる」と話した。

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▲3カ国が同時に独自の制裁を発表することで、北朝鮮への圧力の効果を最大化する狙いだ=(聯合ニュース).

 外交消息筋によると、韓米日3カ国は、北朝鮮の核兵器など大量破壊兵器(WMD)開発に関与した疑いのある北朝鮮の個人や団体に対する出入国制限や資産凍結などの内容を盛り込んだ独自の制裁案をつくり、近く相次いで発表する方向で調整している。

 国連の強力な制裁決議に続き、3カ国が同時に独自の制裁を発表することで、北朝鮮への圧力の効果を最大化する狙いだ。

 韓国政府は早ければ2日にも▼金融制裁対象者の拡大▼対北朝鮮海運規制の強化▼北朝鮮関係者の出入国制限▼南北間の物品般入・持ち出し規制の強化――などを盛り込んだ対北朝鮮独自制裁案を発表するとみられる。

 今回の対北朝鮮独自制裁には北朝鮮の主要な外貨収入源を断つため北朝鮮の団体や個人に対する金融制裁を拡大する方策が盛り込まれるとされる。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長とその妹、金与正(キム・ヨジョン)党副部長が制裁リストに含まれるか注目される。

 米政府は北朝鮮の核兵器とミサイル開発に使われる物資を支援した中国企業に制裁を科したように、同様の疑いのある第三国の企業数社を制裁対象に指定するとみられる。

 日本は北朝鮮との人的往来の規制対象拡大を柱とする独自制裁を検討しているとされる。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2016/12/01/09000000-00AJP20161201001500882.HTML
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産経新聞 2016.12.1 00:58
海自機にレーザー照射 容疑で55歳男逮捕 神奈川県警 「うるさいから」 周辺で今年約30件の110番.

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▲川崎市麻生区周辺の上空で、レーザーポインターが照射された航空機から撮影された映像=6月15日(海上自衛隊提供).

飛行中の海上自衛隊航空機にレーザーポインターで緑色の光線を照射したとして、神奈川県警は30日、威力業務妨害の疑いで、川崎市麻生区下麻生、会社員、伊達和彦容疑者(55)を逮捕した。

 逮捕容疑は7月19日夜、自宅近くの鶴見川河川敷で、上空を飛行中の海自航空機に緑色のレーザーを数回照射し、同機を操縦していた海自厚木航空基地(同県)の男性3等海佐(42)の業務を妨害したとしている。

 県警によると「うるさいからやった」と容疑を認めている。被害に遭ったのは中型の哨戒機。3佐に健康被害や操縦ミスなどはなかった。周辺では今年に入り、レーザー照射についての110番が約30件寄せられていた。同基地も6月、県警に「レーザー照射が多発している」と相談していた

http://www.sankei.com/affairs/news/161201/afr1612010001-n1.html
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産経新聞 2016.12.1 12:40
レーザー照射、映像を公開 海自機に緑色の光線.

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▲川崎市麻生区周辺の上空で、レーザーポインターが照射された航空機から撮影された映像=6月15日(海上自衛隊提供).

 飛行中の海上自衛隊航空機がレーザーポインターで照射された事件で、海上自衛隊は1日、航空機の内部から6月に撮影された映像を公開した。緑色の光線が数回照射される様子が写っている。川崎市麻生区周辺の上空から撮影された。

 神奈川県警は11月30日、7月に海自の航空機にレーザーを照射したとして、威力業務妨害容疑で麻生区の会社員伊達和彦容疑者(55)を逮捕。映像との関連を調べている。

 県警国際捜査課によると、今年に入って以降、海自機や米軍機に対して「レーザーを照射された」とする通報が30件寄せられ、うち29件が麻生区周辺のものだった。同課は伊達容疑者の自宅と所持品から計4本のレーザーポインターを押収した。

http://www.sankei.com/affairs/news/161201/afr1612010018-n1.html
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<関聯記事>
産経新聞 2016.10.25 14:51
航空機レーザー光照射禁止へ 米軍機も対象、違反には罰金 政府決定.

 航空機へのレーザー光照射が相次いでいる問題で、政府は25日の閣議で、空港周辺を飛行する航空機へのレーザー照射を禁止する航空法の政令改正を決定した。たこ揚げも同様に禁止され、違反した場合には50万円以下の罰金が科される。同法施行規則も合わせて改正し、12月21日に施行される。

 国土交通省によると、民間の旅客機へのレーザー光照射は平成22年7月から今年9月までに204件。照射自体は禁止されていなかったが、危険性が指摘されているため禁止する。米軍機も対象となる。

http://www.sankei.com/affairs/news/161025/afr1610250022-n1.html
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<関聯記事>
産経新聞 2015.12.8 09:25
米軍機にレーザー照射 「目的は一体何なのか」ミス誘発で大惨事の恐れ.

12-1  国内での航空機へのレーダー照射事例.  afr1512080009-p1.jpg
▲国内での航空機へのレーダー照射事例.

 着陸前の航空機にレーザー光が照射される事件は、米軍普天間飛行場(沖縄県)以外でも相次いでいる。国内では民間機に対して過去6年間に少なくとも計152件。海上自衛隊と米軍が共同使用する厚木基地(神奈川県)でも平成25年4月以降、夜間着陸の際に70件以上あった。市販品より強力なレーザー光が使用された可能性もあり、中谷元・防衛相が「墜落など大惨事を招きかねない」と懸念を表明している。

 「飛行中、目視による情報収集は一番大事」

 ヘリコプターパイロットを務める陸自幹部はこう指摘する。飛行教育の一環でレーザーを目に当てたことがあり、「赤い残像が目に焼き付き、1分間は視力低下する」という。

 航空評論家の青木謙知氏は光線照射が着陸時に多いことから、「最も集中すべきタイミング。光線が直接目に入らなくても気が散って操縦がおろそかになる危険がある。危険物を積むこともある米軍機では大きな被害が出る可能性がある」と語る。

 海外でも今年春、ロンドンの空港で旅客機に強力なレーザー光線が照射され、副操縦士が右目の網膜をやけどした。周辺ではレーザーポインターとみられるレーザー照射事案が、たびたび報告されていたという。あるパイロットは「犯人の目的は一体何なのか。命にかかわる重大な問題だ」と憤る。

 経済産業省などによると、国内では販売されるレーザーポインターは消費生活用製品安全法により、出力約1ミリワット以下とされる規格(危険ランク2以下)を満たす製品だけ。光の到達距離は約200メートル程度で、通常の使用では目視しても、負傷することはないという。

 関西上空で今年10月、飛行中の大阪(伊丹)空港行き全日空機など複数便に緑色のレーザー光が照射された事件では、レーザー光が当てられた場所が地上300メートル上空だったため、ランク3以上の高出力製品が使用された可能性がある。大阪府警が威力業務妨害容疑で捜査しているが、ランク3以上の製品は、海外サイトを通じて購入したり、個人輸入したりして違法性なく所持することが可能なのが実態だ。

 経産省の担当者は「物体を切断できるような強力なレーザー光も存在する。ただ、現行法では自己責任の範囲で使用する分には規制対象にならない」と話す。

 犯人像と目的について、犯罪心理学に詳しい井上敏明・六甲カウンセリング研究所長は「日本には鬱屈したエネルギーを燃焼させたい衝動を持つ若者が多い。攻撃欲求を満たせずにいる内向的な人間の仕業では」と推測する。

 テロ対策に詳しい日本大学法学部の福田充教授(危機管理学)は「新幹線など他の公共交通機関でも狙われる恐れがある。登録制や許可制など単純所持に対する規制導入を議論する時期に来ているのでは」と警鐘を鳴らしている。

http://www.sankei.com/affairs/news/151208/afr1512080009-n1.html
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産経新聞 2016.12.1 23:13
「山・鉾・屋台行事」ユネスコ無形文化遺産に 京都祇園祭の「山鉾行事」など18府県の33件.

12-1  「秩父夜祭」が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産が登録され  lif1612010048-p1.jpg
▲文化庁から「山・鉾・屋台行事」の1つとして「秩父夜祭」が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産が登録され、万歳する久喜邦康市長(中央)=1日、同市番場町.

 エチオピアのアディスアベバで開かれている国連教育科学文化機関(ユネスコ)の政府間委員会は1日(現地時間11月30日)、「京都祇園祭の山鉾(やまほこ)行事」(京都市)や「秩父祭の屋台行事と神楽」(埼玉県)など18府県33件の祭りで構成される「山・鉾・屋台行事」の無形文化遺産への登録を決めた。国内の無形文化遺産は計21件となる。

 登録対象の祭りは、山車の引き回しを特徴とする。山車は山、鉾、屋台、だんじりなどと呼ばれ、神霊が降臨する依(よ)り代となる。木工や金工、漆塗りといった伝統技術の粋を凝らした飾り付けが行われる。住民が準備や練習に取り組んでおり、地域の絆を強めるのに役立つとされる。

 政府は、国の文化財に指定した祭礼行事や伝統工芸などを順次、提案。33件のうち京都祇園祭と「日立風流物(ふりゅうもの)」(茨城県)の2件がそれぞれ2009年に登録された。だが、11年の審査で秩父祭と「高山祭の屋台行事」(岐阜県)は先の2件との類似性を指摘され、登録を見送られた。

 このため、政府は先の2件を含め特徴の似た33件をグループ化し、一つの遺産として昨年3月に提案。事前審査を行う評価機関が今年10月末、「地域文化の多様性を示す」と評価し、登録を勧告していた。

 今回の登録で、国内の無形文化遺産は1件減り計21件となる。18年には「男鹿のナマハゲ」(秋田県)など8県の8行事をグループ化した「来訪神 仮面・仮装の神々」が審査される。

http://www.sankei.com/life/news/161201/lif1612010048-n1.html
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産経新聞 2016.12.1 23:25
ユネスコ無形文化遺産登録 「江戸時代のロボコン」「動く芸術」「曳き技」…地域活性化の弾みに.

12-1  無形文化遺産に登録が決まった「秩父祭の屋台行事と神楽」  lif1612010049-p1.jpg
▲無形文化遺産に登録が決まった「山・鉾・屋台行事」の「秩父祭の屋台行事と神楽」=埼玉県秩父市.

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産登録が1日(現地時間11月30日)に決まった「山・鉾(ほこ)・屋台行事」は、「山鉾町」「屋台組」などと呼ばれる町会対抗の競技会の側面を持つ。町会ごとに山車を飾り立て、切磋琢磨(せっさたくま)して技能を磨いたり、工芸の美しさや駆け回る速さなどを張り合ったりする住民の晴れ舞台だ。(寺田理恵)

 からくり人形を山車に載せた中部地方の祭りを、現代のロボットコンテストになぞらえるのは、末松良一・名古屋大名誉教授だ。

 「糸や差し金で操作し、うまく演技できれば拍手喝采。観客の前で技能を競う祭りはロボコンと同じ効果を地域に与え、ものづくりの基盤となっている」と、自動車など産業技術の集積との関係を指摘する。

 山車からくり人形は1619年の名古屋東照宮の祭りから広まり、今回登録されるのは「犬山祭の車山(やま)行事」(愛知県犬山市)などごく一部。「科学技術の進展には技能が欠かせない。ノーベル賞受賞研究で知られる観測装置は、中部企業のガラス職人の技能が支えている」と強調する。

 絢爛(けんらん)豪華な屋台が美しさを競う「高山祭の屋台行事」(岐阜県高山市)は、動く芸術作品のコンクールといえそうだ。「飛騨の匠(たくみ)」の技術の粋を集めた屋台は彫刻や金具で装飾され、静々と進む。同市の市史編纂(へんさん)専門員、田中彰さんは「屋台組が支えてきた民俗文化が、世界に認められた。織物も木材も最高級のものを使い、自分たちで維持してきた自負心がある」と登録を歓迎する。

 高山では材木業と鉱業を基盤に商業が発達し、約300年前に屋台が登場した。「若者が屋台組に定着するためには、地場産業の育成と雇用の確保が重要だ」と田中さん。

 「佐原の山車行事」(千葉県香取市)の華、曲(きょく)曳(び)きは山車を回転させるなど呼吸の合った曳き技を、町会が順に披露する。

 市によると、操作技術は先輩から後輩へと受け継がれる。かつて狭い道を山車がすれ違う際には祭りばやしが競い合わせた。市の担当者は「みんな自分の町が1番と思っている」と話す。

http://www.sankei.com/life/news/161201/lif1612010049-n1.html
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産経新聞 2016.12.1 10:24
日教組委員長辞任 進む組織離れ、「存亡にかかわる問題」とOB.

12-1  日教組の岡本泰良委員長  afr1611070021-p1.jpg
12-1  日教組  afr1611070021-p2.jpg
▲日教組の岡本泰良委員長.

 不祥事による岡本氏の辞任は、組織率低下に歯止めがかからない日教組にさらなるダメージを与えそうだ。

 「全国の教職員や教育関係者、子供、保護者、連合に結集する仲間に不信感を抱かせたことを深くおわび申し上げる」

 日教組は30日、岡本氏の辞任に伴うコメントを発表したが、日教組OBは「組織の存亡にかかわる問題だ」と憤りを隠さない。

 教育の民主化などを目的に先の大戦後の昭和22年に結成された日教組の組織率は、長期低落傾向にある。33年には全教員の86%に当たる約57万6千人が加入したマンモス組織だったが、国との政治闘争や反日教育などを強める中で教員の組織離れは進み、平成27年10月1日時点の組織率は24・2%、加入者も約24万7千人まで減少している。

 都内の高校教師は「女性問題とカネにまつわる不祥事は、子供たちに手本を示すべき教育の世界では特にタブー視される。今回の不祥事でさらに組織離れが進むだろう」と話した。

http://www.sankei.com/affairs/news/161201/afr1612010012-n1.html
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zakzak 2016.10.14
日教組委員長、ホステスとW不倫 「会員制クラブに経費で月100万円」も 週刊新潮報道.

 日本教職員組合(日教組)の岡本泰良(やすなが)委員長(56)が、ホステスの女性と不倫関係にあり、ラブホテルに入ったり、女性が勤務するクラブなどでの飲食代を日教組の経費で落としたりしていた疑惑が浮上した。13日発売の週刊新潮が報じた。事実とすれば、倫理性が強く問われる教職員団体のトップとしてあるまじき行為となり、大きな波紋を呼びそうだ。

12-1  ダブル不倫の日教組委員長  20161027-00513873-shincho-soci.jpg

 『色と欲「日教組委員長」のお好きな「池袋ラブホテル」』−。同誌が4ページを割いて掲載した記事によると、岡本氏は10月3日夜、東京・池袋のホルモン専門店で、40代前半とみられる女性と食事した後、2人別々の入り口からラブホテルに入った。

 3時間半以上過ぎた深夜、岡本氏がホテルから現れ、数秒後に女性も退出。タクシーに同乗し、先に岡本氏が降りた後、女性は自宅近くで降りたという。支払いは日教組名義のタクシーチケットだったとしている。

 女性は東京・赤坂の会員制クラブで勤務していたホステス兼歌手だったとし、既婚で2人の子供もいるという。クラブの関係者によると、日教組の職員は2代前の委員長のころから来るようになったといい、岡本氏は女性が辞める前は月2回程度、委員長就任後は2カ月に1回で、多いときには月100万円程度支払っていたとされる。店側は日教組あての請求書を出していたとしている。

 同誌は、日教組関係者の話として、日教組内部で昨年2月、1000万円程度の使途不明金が問題になったとも報じている。

 岡本氏は大分県内の小学校で10年以上教諭として勤務。大分県教組で副委員長などを務めた後、日教組書記長を経て、今年4月に委員長に就任した。

 日教組広報部は13日午前、夕刊フジの取材に対し、「記事の詳細についての確認はまだできていない。今内容を含めて内部で対応を検討している」と話している。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161014/dms1610-141140004-n1.htm
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デイリー新潮 2016年10月25日 8時10分
日教組委員長の「ダブル不倫」一部始終 池袋のラブホテルに3時間半、領収書で“同伴”も.

 聖職が性職に成り下がった。教師がわいせつ事件を起こすたびにそう揶揄されるが、教師を束ねる日本教職員組合の親玉が、夜な夜な豪遊し、ダブル不倫の相手とホテルにしけ込んでいるとしたら、言葉もない。まさか日教組お得意の性教育の模範のおつもりか。

12-1  日教組委員長の「ダブル不倫」一部始終  36e63_1523_4e73fb35_7cf256c7-cm.jpg

*デイリー新潮の記事 詳しくは下記より.
http://news.livedoor.com/article/detail/12191524/



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posted by 大阪のこころさん at 22:00| 大阪 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月02日

「産経に懲罰を加えねば」 当時の韓国大統領府首席秘書官のメモ明かされる

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産経新聞 2016.12.2 19:24
「産経に懲罰を加えねば」 当時の韓国大統領府首席秘書官のメモ明かされる 元ソウル支局長問題、厳罰へ強い意思.

12-2  産経新聞の加藤達也元ソウル支局長(川口良介撮影).  wor1612020042-p1.jpg
▲産経新聞の加藤達也元ソウル支局長(川口良介撮影).

 【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉をコラムで毀損(きそん)したとして在宅起訴され、昨年12月にソウル中央地裁から無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也元ソウル支局長(50)の問題に、韓国大統領府から具体的な指示などの関与があったことを示す、当時の大統領府首席秘書官のものとされるメモが2日、明らかにされた。

 このメモは、加藤元支局長が起訴された2014年に、検察などを統括する大統領府民情首席秘書官を務めていた金英漢(キム・ヨンハン)氏(今年8月に死去)によるものとしている。韓国報道機関の全国労組「全国言論労働組合」が2日、記者会見で公開し、明らかにした。

 メモのうち、加藤元支局長に関する部分は、大統領府が「法的責任をとらせる」とし検察が加藤元支局長を出国禁止にした同年8月7日から、在宅起訴直前の10月6日にかけてのもの。

 メモによると、出国禁止措置を取った8月7日には、「産経を忘れてはだめだ。懲らしめてやる。リストを作り、追跡し、処断するよう情報収集、警察、国家情報院のチームを構成するように」などと記されていた。

 メモからは、加藤元支局長を法廷で厳罰に処すという大統領府の強い意思と同時に、問題が内外で波紋を広げることへの懸念や、事後対策を立てていた様子がうかがえる。

 メモが公開されたことで、韓国メディアは「加藤氏の起訴も大統領府の作品」などと批判している。



加藤達也元ソウル支局長(社会部編集委員)「恐ろしさすら覚える」

 「当時、産経新聞と私が韓国政権中枢の激しい怨嗟(えんさ)の的になっていたことを改めて感じる。朴槿恵大統領の意向がどの程度反映されたものか判然としないが、韓国の検察による捜査、事情聴取、起訴といった一連の行為が政権中枢からの指示によるメディア攻撃であることも示している。政権総掛かりの個人攻撃だったことに、怒りというよりも恐ろしさすら覚える」



小林毅・産経新聞社編集担当取締役「憤り禁じ得ない」

 「今回公表されたメモが事実であるとすれば、加藤達也元ソウル支局長への捜査、在宅起訴は大統領府が特定の報道機関を標的にしていたことになり、大きな憤りを禁じ得ない。今後の事態の推移を強い関心を持って注視していく」

http://www.sankei.com/world/news/161202/wor1612020042-n1.html
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産経新聞 2016.12.2 22:28
【韓国首席秘書官メモ公開】
「国家元首への冒涜許さぬ」「産経支局長に酌量の理由なし」…言論の自由、真っ向無視 海外の批判高まりに危機感も.

12-2  黄教安氏  wor1612020046-n1.jpg
▲黄教安氏(聯合=共同).

 韓国大統領府の元民情首席秘書官のものとされるメモは加藤達也元ソウル支局長の処罰に向け、大統領府から組織的な捜査の指令があったことをうかがわせる生々しい内容となっている。

 「言論の自由の名の下に国家元首を冒涜(ぼうとく)することは許されない」との記述からは、「言論の自由」に真っ向から挑んだ当時の大統領府側の心境がにじみ出ているようだ。また、当時法相だった黄教安(ファン・ギョアン)首相が「産経支局長に情状酌量の理由がない」と語ったとみられる記述もあった。

 その半面、海外メディアから批判が出始めると「内外の言論(報道機関)注視」「言論団体への説明」といった記述も登場。言論弾圧に対する反発への危機感も示されていた。

 外交問題に発展するのを心配していた形跡もあった。韓国当局による加藤元支局長への対応が日本の世論を悪化させていることへの懸念や、日韓問題に及ぼす影響、特に慰安婦問題で日本政府が態度を硬化させることを予測し、対応に苦慮する様子が手に取るように分かる。

 メモを残したとされる金英漢(キム・ヨンハン)氏は加藤元支局長の無罪判決が出た昨年、地方の大学教授となり、弁護士となった今年、死去した。メモが公になった今、韓国大統領府は前代未聞の不祥事に見舞われている。無理な法的処罰を試み、日本世論の反発を引き起こした大統領府は2年後の今、自国の世論の批判にさらされている。(ソウル 名村隆寛)

http://www.sankei.com/world/news/161202/wor1612020046-n1.html
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<関聯記事>
産経新聞 2016.11.29 22:08
【激震・朴政権】
最後まで説明責任放棄した「不通政権」 元ソウル支局長の加藤達也社会部編集委員.

12-2  国民向け談話の発表を終えた韓国の朴槿恵大統領=29日  wor1612020030-p1.jpg
▲国民向け談話の発表を終えた韓国の朴槿恵大統領=29日、ソウル(聯合=共同).

 国政介入事件の責任追及を受ける中で、事実上の辞任表明となったが、朴槿恵大統領の談話には、自分自身がこれまで、どの点を追及されていたのかの認識が示されていない。一方で、辞任問題を国会に任せると言っているが、責任を突然放棄したようにみえる。

 朴大統領はこれまで、他人に明確に意思を表明せず、何を考えているのか分からないという意味で、「不通政権」と批判されてきたが、今回の談話は、韓国国民やメディアに対する説明責任を最後まで果たすつもりがないことを明確にした。

 説明責任を果たさず、周囲に忖度させる政治手法は、父の朴正煕政権当時の独裁時代ならば受け入れられたかもしれないが、現代の韓国においては、このような権威主義の復活は容認されなかったのだろう。

 日韓関係をめぐっては、慰安婦問題における少女像の撤去、安全保障における日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の安定的運用が大きな課題として残ったが、これらを次期政権が実行するという確約はない。日韓関係が不安定化する可能性もあるだろう。(社会部編集委員)

http://www.sankei.com/world/news/161129/wor1611290041-n1.html
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ハンギョレ新聞社 
[社説]朴大統領の“ずる賢い策略”でも退陣は免れない.
登録 : 2016.11.30 02:22修正 : 2016.12.02 23:42

 朴槿恵(パク・クネ)大統領は率直でも正直でもなかった。自分の過ちを認めることも、責任を取る覚悟もなかった。むしろさらにずる賢くなり老獪になった。浅知恵で急場をしのぎ、反撃の機会を狙おうとする思惑だけが目立っていた。朴大統領が29日発表した3回目の国民向け談話は、国民の期待を再び裏切ると共に、さらに激しい失望と怒りをもたらした。
 朴大統領は談話で「大統領職の任期短縮を含めた進退問題を国会の決定に任せる」と述べた。自分の責任を巧みに回避してボールを政界に渡してしまった。表向きは「何もかも手放した」かのように超然としたふりをしたが、実際には大統領の座をつかんで離さないための執着と意地がひしひしと伝わってくる。辞任問題は、朴大統領自身が決断すれば済む問題だ。それでもボールを政界に渡した理由は明白である。朴大統領には辞任する気が爪の垢ほどもない。

12-2  大統領府のブリーフィングルームで3回目の国民向け談話を発表  148044011275_20161130.jpg
▲朴槿恵大統領が29日午後、大統領府のブリーフィングルームで3回目の国民向け談話を発表している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社.

 朴大統領が自分の「進退」問題を今になって取り上げた理由は明らかだ。国会の弾劾訴追案の発議が目前に迫り、焦っているのだ。朴大統領は当初国会の弾劾訴追案の発議・通過が困難であると判断し、終始「弾劾するならやってみなさい」と言わんばかりの態度だった。ところが、弾劾案の可決が既成事実化すると、政界の戦列かく乱に乗り出した。

「検察の事情聴取を拒否」したことについては全く触れず

 朴大統領の3回目の国民向け談話は結局、弾劾を阻止するためのずる賢い術策だ。セヌリ党のチョン・ジンソク院内代表が野党側に弾劾の日程を原点から再検討することを要求し、非朴系の中にも「即刻弾劾」を躊躇する雰囲気があらわれていることが、それを裏付けている。特に、朴大統領が自分の進退問題を国会の「合意」と結びつけたのは、実に狡猾だ。合意が行われるためには、野党だけでなく、セヌリ党までも同意しなければならないが、これは現実的にほとんど不可能だ。朴大統領は不可能なことを国会に求め、巧妙に抜け出そうとしているわけだ。

 朴大統領がこれまで必死に無視していた「秩序ある退陣論」を今になって取り上げたのも、見え透いた策だ。政界ではこれまで、国政の空白を最小化できる秩序ある政局収拾策をめぐり、様々な議論が活発に行われてきた。挙国中立内閣の構成後に大統領の辞任、大統領の任期短縮のためのワンポイント改憲など、様々な案が提示された。"メニュー"が多すぎるとかえって選びづらくなるものだ。朴大統領は、このような隙を狙って、餌をまくことで、政界を百家争鳴の争いに引きずり込んだ。政界が議論を戦わせるのに夢中になり、なかなか決定を下せない間、時間を稼ぎながら、戦列を整えるという思惑だ。特に、朴大統領が「任期の短縮」という表現を使ったのは、改憲を念頭に置いたものとみられる。野党の分裂まで狙った実に狡猾な術策と言わざるを得ない。

 今回の国民向け談話を通じて改めて確認された事実は、朴大統領は依然として自分の過ちを全く認めていないということだ。朴大統領はこの日も「チェ・スンシルゲート」について「自分にとっては国のための公的な事業だった」と強弁しつつ、「一瞬たりとも個人の利益を追求したことがない」とか「周りを管理しなかった過ち」など、従来の主張を繰り返した。チェ・スンシル氏とチャ・ウンテク氏らの起訴状で、朴大統領が彼らの利権確保を積極的に助けた「共犯」と名指しされた部分などは、気にも留めなかった。朴大統領が、依然として自分の非を認めないからこそ、辞任しなければならない理由がないと信じるのは当然の帰結だ。

進退をめぐる論議は弾劾の後にしても遅くない

 朴大統領の対国民談話はすでに"言葉の信頼"を失った。朴大統領は2回目の国民向け談話で「検察の捜査に誠実に臨む」と約束したが、実際、検察捜査が目の前に迫ると、「人格殺人」とか「時間がない」というとんでもない理由を挙げて拒否した。朴大統領の3回目の国民向け談話が最小限の真摯さを保つためには、このような"二枚舌"に対する説明と言い訳がなされるべきだった。しかし、朴大統領はその部分については口をつぐんだ。そのため、大統領の談話は感動を与えることができなかった。ひとまず、弾劾案の阻止と時間稼ぎの意図が実を結ぶと、朴大統領がまたどのように前言を翻すか、誰にも分からない。たとえ国会が合意しても、さまざまな理由を並べ立てて拒否する可能性も考えられる。朴大統領は自分の任期を全うするためなら、常識や良識、体面などはすでに脱ぎ捨てて久しい。

 朴大統領のこの日の国民向け談話で、政界が進むべき道は一層明らかになった。弾劾案をゆるぎなく推進しなければならない。朴大統領のかく乱策がすでにセヌリ党の中である程度効力を発揮している状況を考えると、より緻密なアプローチが求められる。朴大統領の進退問題に対する国会レベルの議論が必要なら、弾劾案の成立後にしても遅くない。憲法裁判所の決定が出る前に国会が合意案を導くこともあり得るし、朴大統領が自ら辞任することも一つの方法だ。結局、朴大統領の3回目の国民向け談話によって、弾劾案を圧倒的に通過させなければならない必要性はさらに高まった。もし朴大統領の姑息なやり方によって国会が混乱に陥ってしまったら、キャンドルはさらに大きく燃え上がることになるだろう。

韓国語原文入力:2016-11-29 18:45
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/772527.html 訳H.J(2370字)

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/25815.html
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ハンギョレ新聞社
「大統領は降服せよ」…高校生「討槿惠檄文」大反響.
登録 : 2016.12.02 22:21修正 : 2016.12.03 08:42

「大人たちは『じっとしていなさい』と言うけれど 
私たちがすることは正いこと…行動することに」
.

12-2  清州S高校に貼り出された大字報「討槿惠檄文」  148068484786_20161202.jpg
▲清州S高校に貼り出された大字報「討槿惠檄文」//ハンギョレ新聞社.

 「朴槿恵(パク・クネ)-崔順實(チェ・スンシル)ゲート」が弾けた以後、大統領を風刺する文や画像が相次いでいるなかで、今度は忠清北道清州(チョンジュ)のある高等学校の生徒たちが学校に張りだした大字報が話題になっている。
 清州S高校の生徒たちは先月28日、学校の正門に「討槿惠檄文」という大字報を張りだした。「朴槿恵(パク・クネ)を叱る文」という意味のこの大字報は、新羅最高の文筆家、崔致遠(チェ・チウォン)の「討黄巣檄文」を改作して書かれた。討黄巣檄文は、唐の塩商人である“黄巣”が農民反乱を起こした時、崔致遠が黄巣に降服を勧めて送った檄文で、この文を読んだ黄巣がとても驚いて椅子から転がり落ちたという話が伝えられている。

 S高校の生徒たちは大字報を通じて「およそ、愚かさを持って図々しさを守るのを“鶏”と言い、欲望を持って国を汚すのを“順實”という」として「“真実”な者は光を持つことにより成功し“順實”な者は闇を持つことにより敗れるものだ」と指摘した。生徒たちはまた「大統領は未練がましいまねせず、早く機会を見つけて貴女にも良くて私にも良い下野をして、過ちを直すようにしろ」と警告する。

「船が沈没しても7時間を浪費して、まともな真相究明をせずに遺族を憤怒させ、一人の農民が光化門(クァンファムン)で集会に参加し放水銃に撃たれて亡くなっても謝罪すらせず、慰安婦被害者が望まない合意を強制したので、大統領の図々しさだけが増えている」

 大字報には朴大統領の過ちがきめこまかく羅列されている。さらに生徒たちは「およそ人のことというのは、自ら知っていることより良いわけがない」として「朴槿恵大統領は事情を察してよく聞け」と叱った。

 この大字報を準備した生徒たちは「大字報を準備する中で多くの反対に直面した。多くの先生方が『こういうことは生徒のすることではない。じっとしていなさい』とおっしゃった」として「しかし、今までに起きた多くの事件とそれによる結果を見て、それでも『じっとしていなさい』という言葉に従うことはできない」と話した。そして「このことで懲戒を受けるかも知れず、困難に遭うかもしれないが、私たちがしていることは決して正しくないことではないことは確信できる」と付け加えた。

韓国語原文入力:2016-12-01 14:10
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/772823.html 訳J.S(1168字)

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25839.html
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ハンギョレ新聞社
“親朴九人会”毎日集い…「朴大統領反撃作戦」会議.
登録 : 2016.12.02 22:26修正 : 2016.12.03 10:49

ソ・チョンウォン、チェ・ギョンファン 
ユン・サンヒョン、チョン・ウテクなど親朴核心 
10月25日の1回目の談話以降、毎日集まり会議
会議の結論はイ・ジョンヒョン代表を通じ大統領府に伝達
「秩序ある退陣」など、意思統一し弾劾の推進力弱化を図る
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12-2  “親朴九人会”毎日集い…  148068508427_20161202.jpg
▲左上からソ・チョンウォン、チョ・ウォンジン、ユン・サンヒョン各セヌリ党議員。左下からチェ・ギョンファン、ホン・ムンジョン・セヌリ党議員=資料写真//ハンギョレ新聞社.

 11月9日午後。ソウル汝矣島(ヨイド)のマリオットホテルに行事のため立ち寄ったナム・ギョンピル京畿道知事は、思いがけない会合を偶然目撃した。親朴系の座長とされるソ・チョンウォン議員をはじめ、チョ・ウォンジン最高委員やチョン・ガビュン、チェ・ギョンファン、ホン・ムンジョン、ユン・サンヒョン議員など8〜9人の核心親朴議員が会議をしていた。ナム知事は週刊ハンギョレ21とのインタビューで「核心親朴系が政局対策を議論し、それを朴大統領に伝達する作戦会議だと直感した」と話した。
 これらは「親朴九人会」と呼ばれる。朴槿恵(パク・クネ)大統領の“五臓六腑”(チェ・スンシル)と“生皮”(ドアノブ3人衆)が消えた空白を、彼らが埋めているという話がセヌリ党周辺で広まっていた。 

 これら親朴九人会が10月25日、朴槿恵大統領の1回目の国民向け談話の発表以降本格的に集まるようになり“反撃”を準備してきたという事実が初めて明らかになった。

 会合の参加者であるチョ・ウォンジン最高委員は、週刊ハンギョレ21との電話インタビューで「本格的に集まるようになったのは1カ月前くらいだ。毎日集まっている」と話した。チョ最高委員はまた「ソ・チョンウォン議員を中心にチョン・ガビュン、ウォン・ユチョル、チョン・ウテク、ホン・ムンジョン、チェ・ギョンファン、ユ・ギジュン、ユン・サンヒョン議員が固定メンバーだ。(会合の)結論はイ・ジョンヒョン代表を通じて大統領府に伝達している」と話した。

 すなわち、少なくとも10月25日以降は毎日これら九人会が集まって、政局対処方案を相談し、それをイ・ジョンヒョン代表が大統領府に伝えているということだ。

 九人会の軸であるソ・チョンウォン、チェ・ギョンファン、ユン・サンヒョン議員らは、4月の総選挙公認を控えてソ議員の地方区での公認を申し込んだキム・ソンフェ元議員を脅して申請を撤回させた前歴がある。総選挙敗北後には党の革新を正面から阻む動きを見せてきた。

 親朴九人会の影響力は、11月29日朴槿恵大統領の3回目の国民向け談話ではっきり確認された。朴大統領と核心親朴は、弾劾の推進力を弱化させるため一糸不乱に動いた。彼らは談話の前日である11月28日にも会合を開き、「朴大統領が第一線から退くことを前提に、国会が今後の政治日程に合意すれば、それに従うことが最善の収拾案だ。秩序ある退陣をしなければならない」と意見を集め、これをホ・ウォンジェ政務首席秘書官を通じて(大統領に)伝えた。弾劾が行われれば、朴大統領と共に共犯に追い込まれ政治的回復が不可能になるという判断の下、与野党交渉を名分に弾劾の無力化に乗り出したのだ。

 翌日、朴大統領は3回目の国民向け談話の内容として「与野党政界が議論して、国政の混乱空白を最小化して、安定的に政権を移譲できる方案を作れば、その日程と法手続きに従い大統領職から退く」と述べた。親朴九人会の結論とそっくりだった。

 これを受けてセヌリ党は12月1日、4月までに大統領退陣、6月に早期大統領選挙を党論として決めた。弾劾参加を公言していた非朴系がこれに参加したことにより、国会の弾劾に向けた動力は顕著に低下した。親朴九人会の提案→朴大統領が受け入れ→野党の内輪もめ→弾劾が不透明に、この一連の流れが親朴九人会の構想どおりに一瀉千里に進められたのだ。

 親朴覇権主義を日常的に行ってきた彼らの“助言”は、政略的術策ばかりに偏っており、朴大統領の民心逆行を煽っているという指摘が少なくない。セヌリ党非朴系のハ・テギョン議員は「大統領に対する親朴核心の助言は、自分たちの党内既得権の維持だけに焦点を合わせている。結果的に国家の混乱をさらに長期化させる可能性が高い」と述べた。

韓国語原文入力:2016-12-02 19:46
http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/773053.html 訳J.S(1905字)

http://japan.hani.co.kr/arti/h21/25840.html
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聯合ニュース 2016/12/02 20:42
韓国特別検察官が方針 「空白の7時間」も捜査対象.

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と親友の崔順実(チェ・スンシル)被告をめぐる一連の事件を捜査する特別検察官に任命された朴英洙(パク・ヨンス)氏は2日、2014年4月16日に発生した韓国旅客船セウォル号沈没事故当日の朴大統領の行動がはっきりしない「空白の7時間」についても捜査する方針を示した。

12-2  報道陣の前で話す朴英洙氏=2日  AJP20161202005500882_01_i.jpg
▲報道陣の前で話す朴英洙氏=2日、ソウル(聯合ニュース).

 朴英洙氏は記者団とのやりとりの中で、崔被告に国家機密が漏れていた問題と「空白の7時間」を関連付けた上で「『7時間問題』は青瓦台(大統領府)の綱紀にかかわる問題で、(捜査)対象になる」と述べた。

 セウォル号事故当日の朴大統領の行動については、青瓦台が具体的な執務場所などに触れてこなかったこともあり、さまざまなうわさや臆測を呼んだ。そんな中、青瓦台は先月、突じょホームページに「誤報・怪談(デマ)を正す」というコーナーを設け、「セウォル号7時間、大統領はどこで何をしていたのか?――これがファクト(事実)です」と題した文章を掲載。「主に官邸の執務室を利用していた」と明らかにした。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/12/02/02000000-00AJP20161202005500882.HTML
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依然として日本は敵性国家であり、一番先に攻撃対象になる場所は朝鮮半島であると、再び侵略されると思い込んでいる韓国人。その裏には日本を侵略する意図があるからなのだろう。.

ハンギョレ新聞社
「朴槿恵は父親の祖国である日本のために死ぬ覚悟を決めたようだ」城南市長が強く批判.
登録 : 2016.11.24 00:39修正 : 2016.11.24 06:49

「韓日軍事情報包括保護協定は、売国の現場」 
「売国奴の処断の第一歩は退陣と弾劾だけ」
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12-2  イ・ジェミョン城南市庁(11.24)  147990525934_20161123.jpg
▲イ・ジェミョン城南市庁=資料写真//ハンギョレ新聞社.

 23日、韓国と日本が軍事情報の直接共有のための軍事秘密情報保護協定を締結し、激しい非難の嵐が起こる中、野党の大統領候補でもある京畿道城南市
(ソンナムシ)のイ・ジェミョン市長が「売国の現場」として強く批判した。

イ市長はこの日昼、自分のフェイスブックを通じて「売国の現場を目撃する気持ちは無残なものだ。軍事的側面から見ると、依然として日本は敵性国家であり、日本が軍事大国化する場合一番先に攻撃対象になる場所は朝鮮半島であることは明らかだ。それなのに日本の軍隊を公認する軍事協定とは…」と惨憺たる心境を伝えた。彼は特に、朴槿恵(パク・クネ)大統領が国民の退陣要求と国会の弾劾手続きが進められているにも関わらず、この協定の締結を強行したことについて「どうやら朴槿恵は父親の祖国である日本のために死ぬ覚悟を決めたようだ。死ぬ覚悟の売国奴にはどうすることが正しいだろうか」と問いかけもした。

 イ市長はこの日、韓信大学国際関係学部の特別講演でも「この協定が持つ意味は、日本軍が朝鮮半島に第一歩を踏み出す契機になるということだ。すべての国民が反対しているのに政府が協定を結んだ。日本は過去の侵略に対しただの一度も反省や謝罪をしていないのに、協定を締結したことは過ちだ」と糾弾した。

 彼はまた、「朴槿惠-チェ・スンシルゲート」と関連しては「(朴槿恵大統領が最初は)検察の捜査に応じると言ったのは、自分が任命した検察によって(実体を)覆うことができると信じたためのようだ。(しかし検察が)録音までを証拠として提示すると、いまになってしらを切って検察の捜査は受けられないという。(朴大統領は検察捜査の起訴事実に)反撃するため、時間稼ぎをしている」と主張した。さらにイ市長は「現在韓国は民主共和国を回復しているのではなく、民主共和国をつくっている最中だ。1%が国を支配する、いわゆる既得権を持った支配層は、国民を(国家の)主人ではなく支配対象と見ている。機会と資源、競争が非常に公正でない中で、大多数の国民の生活が荒廃している」と嘆いた。

韓国語原文入力:22016-11-23 19:46
http://www.hani.co.kr/arti/society/area/771604.html 訳M.C(1052字)

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25748.html
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ハンギョレ新聞社
[インタビュー]「国民だました『韓日合意』は無効…諦めなければ正義は訪れる」.
登録 : 2016.11.29 01:41修正 : 2016.11.29 07:36

正義記憶財団のチ・ウンヒ理事長 
 
「昨年の12・28、絶対に忘れられない」 
怒った市民による寄付金で「財団」発足 
憲法訴願を提起し損害賠償訴訟中 
「疲れを知らない市民の姿に胸が一杯になる」
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11-29  正義記憶財団のチ・ウンヒ理事長   48035125942_20161129.jpg
▲チ・ウンヒ正義記憶財団理事長が24日午前、ソウル麻浦区城山洞の戦争と平和女性博物館で、日本政府と結んだ日本軍「慰安婦」被害者関連「韓日合意」の無効を主張している=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社.

 「昨年12月28日、韓日合意のニュースを聞いた瞬間を絶対に忘れられません。その日から2日間、何ものどを通りませんでした。日本軍慰安婦被害者が数十年間積み上げてきたものを、政府が一瞬で台無しにしたのではありませんか。どうしてそんなことができますか?」
 今月24日、ソウル麻浦区(マポグ)の戦争と女性人権博物館で会ったチ・ウンヒ「日本の性奴隷諸問題解決のための正義記憶財団」(正義記憶財団)理事長(写真)は、改めて義憤を隠せなかった。市民たちもまた「12・28合意」に憤りを覚えていた。合意の見返りに日本大使館前の少女像撤去を要求したという話を聞いて、大学生たちは24時間少女像を守り、水曜集会には数千人が殺到した。正義記憶財団は怒れる市民たちの募金で作られた。

 博物館に設置された少女像の前に座ってチ理事長は、断固とした声で「韓日合意」の無効を主張した。

 彼女は女性運動界の"大樹"のような存在だ。梨花女子大学社会学科を卒業してセメント関連会社に勤めていた1969年、栄養失調や過労で倒れた女性労働者たちを目撃し、女性運動に飛び込んだ。1983年には女性平友会の共同代表を、1998年には韓国挺身隊問題対策協議会の共同代表を務めた。公職に入門して盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時には第2代女性部長官を歴任し、徳成女子大学の学長を2期務めた。去年の韓日合意は、彼女を再び市民運動に呼び戻した。「故郷に帰ってきたような気がします」

 チ理事長は韓日合意を「嘘と欺瞞の上に積み重なった合意」と定義した。「政府は韓日合意の発表直後『政府は最善を尽くした』、『日本政府が謝罪した』などの嘘で国民を騙しました」

 最近、12・28韓日合意を朴槿恵(パク・クネ)大統領が独断で決めたという疑惑が、ハンギョレの報道によって提起された。主務長官であるユン・ビョンセ外交部長官が「3カ月間だけ時間の余裕を与えてもらえたら、改善された合意を導いてみせる」と朴大統領に要請したが、受け入れられなかったということだ。外交部はこのような疑惑を否定したが、チ理事長は依然として疑念を振り払えないと話した。彼女は「最近の時局を見ていると、その合意も朴大統領がしたのか、それともチェ・スンシル氏がしたのかも、分からない。 誰と相談したのか、疑わしい」としたうえで、「韓米日の軍事・安保協力強化のために生贄に捧げられたのが、韓日軍事情報包括保護協定とTHAAD(高高度防衛ミサイル)、そして慰安婦被害問題ではないだろうか」と指摘した。

 政府が設立した「和解・癒やし財団」は最近、日本が差し出した拠出金を被害者ハルモニ(おばあさん)23人に現金で支給したという。支給額が6000万ウォン(約580万円)、4000万ウォン(約380万円)などとまちまちであり、差等支給の疑惑も浮上した。「差等ではなく、分割支給するためにそのようにした」と財団側は否定した。

 チ理事長は「ハルモニたちにいかなる基準に基づいてそのようなことをするのか、あきれ果てる限りだ」とし、「ハルモニたちの状況を利用したものとみられる。ハルモニたちにこの癒やし金をどう説明したのかも分からない。一部の被害者たちが癒やし金をもらったとしても、日本に謝罪と賠償を要求をするのに、問題になることはないと考えている」と語った。

 今年8月22日、国家人権委員会から設立許可を受けた正義記憶財団は、韓国戦争当時の連合軍文書などの過去の資料を発掘し、被害者を支援する事業を担当している。被害者29人と遺族8人を代理して韓日合意に対する憲法訴願を提起し、被害者12人と共にソウル中央地裁に韓国政府に対して一人当たり1億ウォン(約960万円)の損害賠償訴訟も起こした。

 正義記憶財団は、韓日合意1周年を迎える来月28日、被害者・遺族らと共に韓国の裁判所に日本政府に対する損害賠償請求訴訟を提起する計画を立てている。チ理事長は「七十を過ぎた私が街頭に立たざるを得ない状況を作った政府を見ると、ため息が出るが、数十年間諦めなかった市民を見ると、胸がいっぱいになる」として、「量的変化が質的変化をもたらし、歴史の進展が起きる。遅々としているように見えても、常に記憶して行動すれば、(いつかは)正義が訪れると信じている」と話した。

韓国語原文入力:2016-11-28 19:21
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/772347.html 訳H.J(2062字)

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25797.html
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聯合ニュース 2016/12/02 16:14
韓国地裁 政府に慰安婦合意の「法的意味」説明求める.

【ソウル聯合ニュース】韓国の旧日本軍の慰安婦被害者が昨年末の慰安婦問題をめぐる日本政府との合意で精神的・物理的な被害を受けたとして韓国政府を相手取り、1人当たり1億ウォン(約910万円)の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が2日、ソウル中央地裁で開かれた。

12-2  集会で慰安婦合意の無効を主張する市民ら  AJP20161202003500882_01_i.jpg
▲集会で慰安婦合意の無効を主張する市民ら=(聯合ニュース).

 地裁は政府側に対し、合意が持つ法律的な意味についてより具体的に説明するよう求めた。その上で「合意が国家間の条約なら効力が問題となるが、当時は国会での批准など条約の手続きを経ていない」として、「政府代表者間の約束なのか外交協定なのか、精密かつ緻密に明らかにしてほしい」とした。

 政府の代理人は「条約ではないと思う」と説明し、検討して書面で提出する考えを示した。

 慰安婦被害者らは合意が「韓国政府が日本側との積極的な交渉を行わないのは違憲」とする2011年の憲法裁判所の決定に反し、被害者に精神的・物理的な被害を与えたとして提訴した。憲法裁判所は当時、政府が慰安婦問題解決のため、日本政府に損害賠償の責任を問わないことは慰安婦被害者の憲法上の基本権を侵害すると判断した。

 この日、原告の代理人は「合意は(韓国)政府がこれ以上何もしないとする放棄宣言」と指摘。「被害者の権利回復、賠償請求のために何もやっていない」と主張した。

 地裁は合意の性格を具体的に規定してから当事者尋問などの計画を立てることにした。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2016/12/02/04000000-00AJP20161202003500882.HTML
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ハンギョレ新聞社
国定教科書、草稿で「親日は日本の強要により不可避だった」という詭弁.
登録 : 2016.12.02 00:21修正 : 2016.12.02 09:28

国史編纂委員会による草稿検討意見書を分析 
李承晩の長期執権を「優秀なリーダーシップ」と表現 
セマウル運動も功績だけに偏った記述 
露骨な親日・独裁美化を試みたことを確認 
国史編纂委、検討後2025件の修正要求 
民主党特委「学校で使用できない不良品レベル」
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12-2  済州4・3犠牲者遺族会は30日午前、済州道議会の道民の部屋で記者会見  148062346309_20161202.jpg
▲済州4・3犠牲者遺族会は30日午前、済州道議会の道民の部屋で記者会見を開き、済州4・3事件叙述縮小・歪曲論議が起きている政府の国定歴史教科書を糾弾した。遺族会は教育部を抗議訪問し、今週末の朴槿惠政権退陣ろうそく集会に参加すると明らかにした=ホ・ホジュン記者//ハンギョレ新聞社.

 国定教科書の執筆陣が原稿本(草稿)で「維新憲法が民主化運動の憲法的根拠になった」などの記述をしただけでなく、親日行為は日本の強要により仕方なく行われたと記述しようとしたところ、国史編纂委員会(国編)によってブレーキをかけられていた事実が明らかになった。

 共に民主党の歴史教科書国定化阻止特別委員会は1日、国編から提出された「国定教科書原稿本検討報告書」を分析した結果を発表した。この報告書には原稿本の内容は書かれておらず、該当ページと「修正勧告事項」、「理由または根拠」のみが書かれている。

 分析結果によると、国編は中学校の「歴史2」原稿本の親日派に関する記述について「現在の記述は一部の有力者の親日反民族行為が日本の一方的な強要によってのみ行われたと誤解される素地が多分にある。親日行為の自発性についても言及する必要」と指摘し、「植民地支配や侵略戦争に積極的に協力した一部の韓国人の親日反民族行為があったことに留意する」という編纂基準を根拠に提示した。

執筆陣は親日派議論のある作曲家の作品を民族独立の意志の表現と記述しようとして指摘されもした。国編は「安益泰(アン・イクテ)の『韓国幻想曲』作曲を民族独立の意志の表現と評価できるか検討が必要、親日派議論があるため記述に慎重になる必要」と意見を出した。光復(解放)以後の朝鮮半島の経済的困難に対する執筆陣の記述は、国編から「光復以後の経済生活の困難を、南北の産業施設の偏在性、食糧問題とインフレーションについての言及もせず、日本人技術者の(自国への)帰還などで説明することは不適切」という指摘を受けた。

 李承晩(イ・スンマン)政権についても否定的な部分を最小限に記述しようとして国編から修正要求を受けた。国編は「3・15不正選挙について内務部・警察動員など政府の介入と反対デモの要求事項を明示すること」と指摘し、その理由として「3・15不正選挙に対する李承晩政権の責任を明確にしなければ、4・19革命と李承晩大統領の下野が説明できない」と明らかにした。さらに「3選改憲と長期執権は自由民主主義の秩序の毀損に関わる問題であり、李承晩大統領のリーダーシップの問題に局限することはできない」という意見を出した。

執筆陣はまた、朴正煕(パク・チョンヒ)政権時代を「維新体制の誕生」というタイトルで美化し、セマウル運動について成果だけを記述して修正要請を受けた。高校「韓国史」原稿本について国編は「誕生という小見出しを修正し、独裁という表現をはっきりと明記すること」、「長期執権による独裁化で民主化の試練の過程を補完して記述すること」、「セマウル運動の成果だけでなく限界も指摘すること」などを要求した。執筆陣は中学校「歴史2」で1997年の通貨危機の原因として「ストライキ」を取り上げ、国編から修正要求を受けもした。

 この他にも検討報告書には「学界で通用する用語と見られない」、「中学校の原稿と同一である」、「従来の教科書の資料を利用しないこと」などの意見が多数繰り返されている。中学校の「歴史」原稿本について国編は「高校韓国史(未来N編)250ページの段落と酷似しており、盗作疑惑が提起される可能性がある」とも指摘した。

 この検討報告書は5月、国編研究官24人が時代別に6つの分野に分け、各4人ずつが担当して作成した。中学・高校の3冊の教科書に対する検討意見は計2025件に上る。

共に民主党の歴史教科書国定化阻止特別委員会は「5月に最初に作られた教科書は、親日・独裁美化の傾向がさらに露骨だったという事実が確認された。検討意見で2025件を指摘されたというのは、いくら直したとしてもこの教科書が学校で使用できない不良品レベルであることを証明している」と強調した。

韓国語原文入力:2016-12-01 22:55
http://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/772929.html 訳M.C(1850字)

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25834.html
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ハンギョレ新聞社
[社説]予想通りの「朴正煕美化」教科書は即刻廃棄すべき.
登録 : 2016.11.29 08:11修正 : 2016.11.29 09:44

12-2  韓国史教科書国定化阻止ネットワークの会員たち  148034736594_20161129.jpg
▲国定歴史教科書の現場検討本と執筆陣が公開された28日午後、政府ソウル庁舎前で韓国史教科書国定化阻止ネットワークの会員たちが国定化の全面中断を要求している。彼らはこの日公開された検討本を「朴槿惠による朴正煕のための親孝行教科書」と規定した=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社.

 朴槿恵(パク・クネ)政権は、国民の大半の反対にもかかわらず果たして28日、国定歴史教科書の試案である検討本の公開を押し切った。教育部は12月23日まで世論を収集して国定と検定の混用や試験適用などを検討する考えだ。
 しかし当初から指摘されていたように国定教科書の制度自体が世界的にごく少数の未開な全体主義国家でこそ見られる後進的政策であることは公知の事実だ。それなのに教育部は国民的信頼を失った国定教科書を手にして、いまだに「混用」うんぬんしているのは国民を愚弄するまやかしに過ぎない。主権者である国民から事実上弾劾されている大統領が押しつけてきた国定教科書が継続使用されるはずはなく、全国の市道教育委員長や現場の教師、生徒の反発で配布自体も困難だろう。無用な混乱を招くだけで、その責任は朴大統領はもちろんイ・ジュンシク教育部長官や教育官僚が共に負わなければならない。

 予想通り検討本の内容は朴正熙(パク・チョンヒ)独裁を合理化して親日記述を縮小するなど「朴正熙美化」に重点を置いている。高校の韓国史の教科書は、朴正熙政権の説明に何と9ページも割いて経済開発5カ年計画の成果などを取り上げる一方、維新体制(朴元大統領の執権後期)に対する批判は「基本権は大統領の緊急措置によって制限された」とわずかに叙述するに終わっている。5・16クーデター勢力の6項目の「革命公約」を別枠で詳細に紹介しているかと思えば、セマウル運動についてもその関連記録の世界記録遺産登録まで含めて詳しく盛り込んでいる。独立運動に関する叙述を減らすだけでなく、親日派の親日行跡に関する叙述を大幅に減らしているのも朴正熙の親日性と関係なくはないだろう。朴正熙美化の基調は中学校の<歴史1><歴史2>でも同様だ。

 朴大統領が釘を刺した通り、任期中の配布を目標に「覆面執筆」を強要した結果、予想通り父親(朴正熙)に捧げる「家族教科書」が生まれたのだ。

 遅れて公開された執筆陣を見ると偏向性や偏狭性が顕著だ。日本の強制占領期は「近代化には役に立った」というニューライト的歴史観を持つ人々が近現代史の大部分を執筆したというのだから、どんな教科書かは火を見るより明らかではないか。

 道路を埋め尽くした数百万のロウソクの炎の民意は、親日・独裁に寄生してきた反民族・反民主的腐敗既得権勢力が築いた弊害を掃き清めようという声に徐々に進化しつつある。その既得権構造を打破することができなければ歴史は再び後退しかねない。40年ぶりに再登場した朴正熙美化教科書はそれが偶然でないことをよく表している。

 全国の市道教育委員長は国定教科書の推進に協力しないことを明らかにし、教師や生徒、父兄も不服従運動を準備している。近い将来国会で大統領弾劾案が可決されれば、もはや推進力を持ちえないだろう。教育部はまやかしをせず、「朴正熙美化」教科書を直ちに廃棄するのが当然だ。

韓国語原文入力: 2016/11/28 18:55(1309字)
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/772321.html 訳T.W

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/25800.html


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2016年12月03日

朴大統領の弾劾案「憲法と法律に違反し、国民裏切った」

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6週連続で大規模集会.

12-3  6週連続で大規模集会  PYH2016120311700088200_P2.jpg

親友の国政介入事件をめぐる一連の疑惑で韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣を求める大規模集会が3日午後、ソウルをはじめ全国各地で開かれた。退陣を求める週末の抗議集会は6週連続。ソウル集会の参加者は主催者推計150万人(警察推計で22万人)。朴大統領が自身の進退を国会に押し付けるような態度を示したと強く批判し、「即時退陣」を求めた=3日、ソウル(聯合ニュース)
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聯合ニュース 2016/12/03 18:12
朴大統領の退陣求める集会 全国各地で始まる=6週連続.

【ソウル聯合ニュース】親友の国政介入事件で国民から強い批判を浴びている韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣を求める大規模集会が3日午後、ソウルなど全国各地で始まった。退陣を求める週末の抗議集会は6週連続。

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▲朴大統領の退陣を求める市民ら=3日、ソウル(聯合ニュース).

 全国民主労働組合総連盟(民主労総)など約1500の団体でつくる「朴槿恵政権退陣非常国民行動(退陣行動)」は3日午後6時から、ソウル都心の光化門広場で集会を開催した。各界の市民の発言や公演などが1時間ほど行われ、その後青瓦台(大統領府)に向かって行進する。

 朴大統領が先月29日に3回目の談話を発表し、「大統領職の任期短縮を含め、進退問題を国会の決定に委ねる」と表明、自身の進退を国会に押し付けるような態度を示したことで国民の不満はさらに高まっている。警察はソウル市内に約2万人を配備した。

 集会はソウルをはじめ、大邱、蔚山、済州など26地域で同時多発的に行われる。

 一方、退陣行動など朴大統領の退陣を求める市民らはこの日午後4時から青瓦台(大統領府)を取り囲む形での行進を行った。参加者たちは朴大統領の3回目の談話を批判し、直ちに退陣することを求めるとともに、朴大統領の4月退陣を党の方針と決めた与党セヌり党を非難した。

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▲東大門デザインプラザ前で開かれた朴大統領の退陣に反対する保守団体の集会=3日、ソウル(聯合ニュース).

 朴大統領の退陣に反対する保守団体の集会も行われた。朴大統領の支持団体「朴槿恵大統領を愛する会」など約3万人(主催側発表)は東大門デザインプラザ前で集会を開き、朴大統領への批判を中止するよう求めた。汝矣島でも5000人余り(主催側発表)が集まり、朴大統領への退陣要求が法治主義に反するものだと主張した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/12/03/02000000-00AJP20161203000200882.HTML
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聯合ニュース 2016/12/03 22:49
3回目談話に怒った世論 6週連続で大規模集会=韓国.

【ソウル聯合ニュース】親友の国政介入事件をめぐる一連の疑惑で韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣を求める大規模集会が3日午後、ソウルをはじめ全国各地で開かれた。退陣を求める週末の抗議集会は6週連続。

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▲光化門広場で開かれた集会=3日、ソウル(聯合ニュース).

 全国民主労働組合総連盟(民主労総)など約1500の団体でつくる「朴槿恵政権退陣非常国民行動(退陣行動)」は3日午後6時から、ソウル都心の光化門広場で集会を開催した。

 参加者は主催者推計150万人(警察推計で22万人)。一連の疑惑が発覚後、6週連続で開かれていることを踏まえれば相当な規模と言えそうだ。

 朴大統領は先月29日に3回目の談話を発表し、「大統領職の任期短縮を含め、進退問題を国会の決定に委ねる」と表明した。参加者たちは朴大統領が自身の進退を国会に押し付けるような態度を示したと強く批判し、「即時退陣」を求めた。また、朴大統領の4月退陣と6月の大統領選を党の方針と決めた与党セヌり党を非難する声も相次いだ。

 40代の会社員は「先週も集会に参加したが、朴大統領の3回目の談話を見て、怒りがこみ上げてきて、黙ってはいられなかった。ここに来ている人たちは皆同じ気持ちのはず」と語気を強めた。

 汝矣島の与党セヌり党本部で開かれた集会でも「セヌり党が朴大統領に『免罪符』を与え、政治日程を主導しようしている」と批判する声が上がった。

 光化門広場での集会の前には退陣行動など朴大統領の退陣を求める市民らが午後4時から青瓦台(大統領府)を取り囲む形での行進を行った。市民らは青瓦台から約100メートル離れた場所まで行進し、朴大統領の退陣を求めた。

 主催側はこの日、2014年のセウォル号沈没事故当日の朴大統領の動静が明らかになっていない「空白の7時間」の解明を求める意味から午後7時に一斉にキャンドルを消すパフォーマンスを行った。さらに、午後7時に青瓦台のホームページへの攻撃を呼びかける動きもあったが、警察によると、実際に被害はなかった。

 集会はソウルをはじめ、大邱、蔚山、済州など26地域で同時多発的に行われた。

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▲朴大統領の退陣に反対する保守団体の集会の模様=3日、ソウル(聯合ニュース).

 一方、朴大統領の退陣に反対する保守団体の集会も行われた。朴大統領の支持団体「朴槿恵大統領を愛する会」など約3万人(主催側発表)は東大門デザインプラザ前で集会を開き、朴大統領への批判を中止するよう求めた。汝矣島でも5000人余り(主催側発表)が集まり、朴大統領への退陣要求が法治主義に反するものだと主張した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/12/03/02000000-00AJP20161203000300882.HTML
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聯合写真ニュース 2016/12/03
「空白の7時間」解明求める.

12-3  「空白の7時間」解明求める  PYH2016120311720088200_P2.jpg

朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣を求める集会で主催側は、2014年のセウォル号沈没事故当日の朴大統領の動静が明らかになっていない「空白の7時間」の解明を求める意味から午後7時に一斉にキャンドルを消すパフォーマンスを行った=3日、ソウル(聯合ニュース) (END)

http://japanese.yonhapnews.co.kr/0199000000.html?st=20161202141742&cid=PYH20161202096200882
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聯合ニュース 2016/12/03 07:46
朴大統領の弾劾案「憲法と法律に違反し、国民裏切った」.

【ソウル聯合ニュース】韓国の野党3党(共に民主党、国民の党、正義党)は3日、親友の崔順実(チェ・スンシル)被告をめぐる一連の事件を受け朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する弾劾訴追案を発議した。

12-1  朴大統領  AJP20161201003200882_01_i.jpg

 3野党は弾劾訴追案で発議の理由について、「職務の執行において憲法と法律に広範囲かつ重大な違反を犯した。憲法秩序の本質的内容を毀損(きそん)・侵害した」とした上で、民主主義に背く行為であり、選挙を通じて国民から与えられた民主的な正当性と信任を裏切った」と指摘した。

 また崔被告などによる国政介入や横領は把握できないほど広範囲に行われており、これら不正は朴大統領本人が関与していたと指摘した上で、「検察の捜査に応じるという国民に対する約束を破り、最低限の信頼も失った」と強調した。

 さらに「朴大統領の支持率は4〜5%程度に落ち、これ以上職責を遂行するなという国民の意思は明らか」とした上で、「弾劾訴追により、国民の意思と信頼を裏切る権限の行使は容認されないという憲法の原則を再確認することになるだろう」と主張した。

 具体的な弾劾の理由については、「憲法違反」と「法律違反」に分けて説明した。

◇崔被告の国政介入をめぐる憲法違反行為.

 崔被告を国政に介入させたことについては、憲法における国民主権、代議制民主主義、閣議に関する規定、大統領の護憲義務などに背くものと指摘した。

その具体例として、崔被告が政府高官の人事に関与したこと、閣議で決定すべき内容を崔被告に教えたこと、国家権力を崔被告の私利私欲を満たすための道具にしたこと、崔被告が大統領の権力を乱用し、企業に多額の資金を拠出するよう強要したことなどを挙げた。

 また朴大統領が崔被告の推薦により金鍾(キム・ジョン)被告を文化体育観光部の次官に任命したことも違憲だと指摘。前青瓦台(大統領府)政策調整首席秘書官の安鍾範(アン・ジョンボム)被告を通じ、企業に金品の拠出を強要したことも憲法が保障する財産権などを侵害しているとした

◇セウォル号事故への対応をめぐる違反行為.

 2014年4月16日に発生した韓国旅客船セウォル号沈没事故への対応の不備についても生存権を保障する憲法に違反すると主張した。

 3党は、朴大統領が沈没事故発生後、しばらくしてから現れ、状況を把握していなかったことにも触れた。国民とメディアが事故当日の朴大統領の「空白の7時間」について真相の糾明を求めたにもかかわらず、協力せず、知る権利を侵害したと非難した。

 また朴大統領が同事故に関して直接報告を受けず、書面で済ませたことは、「国民の生命と安全の保護という大統領の職務を放棄した」と主張した。

◇贈収賄罪.

 崔被告が主導して設立した文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Kスポーツ財団」の資金集めなどに朴大統領が関与したことは贈収賄罪に当たると指摘した。

 特に財閥のサムスングループ、SKグループ、ロッテグループを名指しし、資金を受けた見返りに、便宜を図ったと指摘した。

 サムスングループについては、サムスン物産と第一毛織の合併をめぐり、サムスン物産の最大株主だった国民年金公団が合併賛成に回るよう朴大統領が影響力を行使したと主張した。

 SKグループについては、横領で服役していた同グループの崔泰源(チェ・テウォン)会長を2015年8月に特別赦免したことや、同グループが免税店事業者に選ばれるための便宜を図ったなどと指摘した。

 ロッテグループについては、SKグループと同様に免税店事業者に選ばれるための便宜を図ったことや、ロッテがKスポーツ財団に振り込んだ資金が、検察によるロッテの家宅捜索の前に返金されたことなどを挙げた。

 3党は「これら3グループには企業合併の議決権行使、特別赦免、免税店事業の認可申請、検察による捜査など、直接的な利害関係があった」とした上で、「3グループが渡した360億ウォン(約35億円)は、賄賂と見るべきだ」と主張した。

◇職権乱用・強要などの法律違反.

 ミル財団に対しては16社が、Kスポーツ財団には19社が寄付金を拠出したことについては、朴大統領の職権乱用・強要罪が成立すると説明した。「企業は強大な権力を行使する朴大統領と安被告から資金を拠出するよう要求され、違法、脱法であることを問わず、即座に資金を出した」と指摘。その上で「担当役員らは大統領の要求に応じなければ税務調査を受けるなどの不利益があると恐れたのだろう」とした。

 また「朴大統領は安被告、崔被告とともに、このような恐怖心を利用し、資金を出させた」とした上で、「企業の意思決定の自由を侵害した」と断じた。

 一方、青瓦台の機密文書が外部に流出したことについては、「文書流出および公務上の機密漏えい罪」に当たるとして訴追案に入れた。

 朴大統領が2013年に当時の秘書官に指示し、複合体育施設の候補地に関する文書を電子メールに添付し、崔被告に送らせたとした上で、朴大統領が公務上の機密が含まれる47件の文書を崔被告に送っていたと指摘した。

 3党は法律違反の部分でも「国家組織を利用し、国民の基本権を侵害して不正腐敗行為を犯した。国と国民の利益を明確に損なう行為」とした上で、「大統領が国民の信任を裏切り、国政を担う資格を喪失した」と断じた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2016/12/02/09000000-00AJP20161202005400882.HTML
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登録 : 2016.12.03 00:26修正 : 2016.12.03 09:34
大統領府、映画や風刺画など批判世論を「大統領侮辱」として徹底的に検閲.

言論労組、キム・ヨンハン元首席秘書官の備忘録の一部を公開
批判世論を「大統領侮辱」とし懲罰指示
キム・ギチュン室長の指示を中心に対応、大統領による指示も登場
与党議員ら大統領府の論議通り「ダイビング・ベル」“上映禁止”を主張
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▲金英漢(キム・ヨンハン)青瓦台民政首席秘書官(写真=青瓦台写真記者団).

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▲故キム・ヨンハン元大統領府民政首席秘書官が残した記録の一部。セウォル号の惨事を扱ったドキュメンタリー「ダイビング・ベル」に対応する情況が示されている=出処:全国言論労働組合//ハンギョレ新聞社.

 大統領府が批判的なマスコミ報道はもちろん、映画、芸術作品、さらには個人の批判の声まで全方位的に検閲し、逐一対応を指示してきた情況が明らかになった。
 全国言論労働組合は2日、緊急記者会見を開き、キム・ヨンハン元大統領府民政首席秘書官が残した「備忘録」中の大統領府の事細かな「批判世論の統制」情況を示す内容を公開した。この備忘録は、キム元首席が大統領府で朴槿恵(パク・クネ)大統領とキム・ギチュン当時秘書室長が主宰した首席秘書官会議などに参加し記録したものである。キム・ギチュン当時秘書室長の指示事項が、“長”という漢字とともにきわめて詳細に記録されている。朴槿恵大統領が直接指示した内容は"領"として登場する。記録によると、キム・ギチュン当時秘書室長を中心に、大統領府がメディアの報道だけでなく、大統領を批判する文化活動まですべて「大統領侮辱」と規定し、事実上検察・警察の捜査を指揮した情況がそのまま表れている。国家機関、与党、保守団体などを動員して執行した事例も多数確認された。

 特に、大統領府はセウォル号の惨事と関連した大統領批判に過度な関心を示した。イ・サンホ前文化放送(MBC)記者が制作したドキュメンタリー「ダイビング・ベル」に対する全方位の圧迫と処罰を、釜山(プサン)国際映画祭上映前から執拗に指示したのが代表的だ。備忘録2014年9月5日付には「ダイビング・ベルー教文委(教育文化体育観光委員会)−国政監査場で糾弾要請(シン・ソンボム幹事)」という記録があり、その後、「ダイビング・ベルードキュメンタリー制作放映−その他の罪責(罪を問う)」(9月6日付)、「釜山映画祭−ダイビング・ベルーイ・ヨングァン執行委員長/60億の予算支援」(9月10日付)、「ダイビング・ベル上映することが予想される、捜査」(9月20日付)などの記録が続く。「ダイビング・ベル上映−貸館料など資金源追跡ー実体暴露」(10月22日)という対応策には、キム・ギチュン秘書室長の指示を意味する“長”が表示されている。

 実際この記録通りに、国会教育文化体育観光委員会所属の与党議員らはその年の国政監査で「ダイビング・ベルの上映禁止」を主張し、釜山市は釜山国際映画祭組織委員会に監査を行い、イ・ヨングァン執行委員長を辞任させた。この日記者会見に出席したコ・ヨンジェ韓国独立映画協会代表は「(備忘録通り)『ダイビング・ベル』の配給会社であるシネマダルは内偵を受けた」と証言した。

12-3  故キム・ヨンハン元大統領府民政首席秘書官が残した記録の一部  148068714073_20161202.jpg
▲故キム・ヨンハン元大統領府民政首席が残した記録の一部。作家のホン・ソンダム氏の作品「セウォルオウォル」に大統領府が対応を議論した痕跡が示されている=出処:全国言論労働組合//ハンギョレ新聞社.

 朴槿恵大統領をカカシに比喩し風刺した作家のホン・ソンダム氏の掛け絵「セウォルオウォル」が2014年8月に光州(クァンジュ)ビエンナーレで展示される予定だったが、光州市などの反対で取り消されたのにも、大統領府の介入が作用した。この時期の備忘録には「光州ビエンナーレ特別展、光州市長(ユン・チャンヒョン)」(8月6日付)、「光州ビエンナーレー開幕式で掛けないことに―光州市長」(8月8日付)など、大統領府が光州市長を圧迫したと考えられる情況が多数出てくる。特に、8月7日付「ウ・ビョンウチーム、カカシの絵(光州)愛国団体名誉毀損告発」という記録が出てくるが、翌日実際に保守団体がホン氏を名誉毀損で告発した。

 「名誉毀損事犯への厳罰」(8月11日付)、「VIP(大統領)侮辱チャン・ハナ議員−中央地検告発(反国家教育摘発国民連合)」(8月26日付)、「水原市(スウォンシ)ペク・チョンソン議員VIP侮辱の件−懲罰方法を講じる」(9月26日付)、「大統領侮辱のビラ散布の件(警察)ーイ・ビョンハ/建造物侵入擬律の状態、軽犯罪法で即決処理検討」(11月1日付)など、大統領府は大統領を批判する発言の一つひとつに細かに「懲罰」案を議論した。このうち、チャン・ハナ議員に対する対応はキム室長の指示を意味する“長”が表示されており、ビラ散布の件のため「軽犯法の法定刑の上方改定」(11月3日付)まで検討したとみられる。

 批判的なメディアの報道に対する対応もまた別の大きな軸だ。記録によると、「陰の側近」疑惑を提起した時事ジャーナルと日曜ニュースについて、2014年7月、朴大統領を意味する"領"が表示されていて「避けられないという手本を見せるべき」という発言をしたことが分かった。11月、世界日報が「チョン・ユンフェ文書」を報道した後には、「世界日報、税務調査中(?)」(11月26日付)の記録が出てくる。28日には「世界日報攻撃案」とし、「捜査状況に転換/国政調査の不当」などを大きな方向として設定した。12月5日に検察が世界日報を差押捜索する可能性があるという推測が回ったが、備忘録にはすでにその前の12月1~2日、“長”という表示とともに「差押捜索場所−世界日報社」、「差押捜索」などの記録が登場する。

チェ・ウォンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-12-02 17:38修正:2016-12-02 21:13
http://www.hani.co.kr/arti/society/media/773037.html 訳M.C(2427字)

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25841.html
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ハンギョレ新聞社
登録 : 2016.12.03 01:12修正 : 2016.12.03 08:09
再び走り出した野党の弾劾列車…「9日弾劾」までは随所に伏兵が.

大統領「4月に退陣」を表明するかがカギ
非朴系を引き留めるこれと言った誘引策ない.

「ろうそくがどれほど激しく燃え上がるか」がカギに
「弾劾案が否決された場合はセヌリに大打撃」
「ろうそくだけに頼るわけにはいかない」との懸念も
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12-3  野党3党の院内代表が2日午前に国会で会  148069514293_20161203.jpg
▲野党3党の院内代表が2日午前に国会で会い、朴槿恵大統領弾劾訴追案処理日程に合意するに先立ち、手を取り合っている。左から国民の党の朴智元、共に民主党の禹相虎、正義党の魯會燦院内代表=イ・ジョンウ先任記者//ハンギョレ新聞社.

 野党3党が2日、代表会合を開いて「9日に弾劾案を採決」する方針に合意したことで、(朴大統領の3回目の談話に)揺さぶられた弾劾をめぐる野党の協力が復元された。セヌリ党内非朴槿恵系の"戦線離脱"の影響で内輪もめに陥った翌日のことだ。しかし、"弾劾案の可決"というゴールまでには至る所に伏兵が潜んでいる。「4月末退陣論」に傾いた非朴系を引き留めるこれと言った誘引策がないうえに、「交渉を通じて退陣の時期を繰り上げて大統領選挙の準備に突入しなければならない」という現実論が野党内部でも広がっているからだ。

 当初、野党は、前日に国民の党が折衷案として提示した「弾劾案を2日に発議、5日に採決」する案も検討したが、5日に採決を行うためには本会議の日程を追加しなければならず、この場合、セヌリ党議員らの参加を促す名分が弱くなるという点を考慮し、定期国会の最後の本会議が予定された9日を「Dデイ」に決めた。9日の採決を確定した以上、発議の時点は来週初めに先送りすることができたにもかかわらず、「2日に発議」を固守したのは、3日に予定された6回目のろうそく集会を意識した側面が強い。弾劾案の提出すらしていない状態でろうそく集会に参加すれば、ろうそくのターゲットが大統領府ではなく国会になりかねないという懸念が大きかったからだ。

 弾劾案の採決まで残る一週間という期間もまた、野党陣営にとっては負担になる。その間に大統領府と親朴系が後続措置を講じるかもしれないからだ。もし朴槿恵大統領がセヌリ党が要求した4月末の辞意表明要求を拒否するなら、問題は簡単に解決する。すでに「7日午後6時までに大統領の回答がなければ弾劾に参加する」と表明したセヌリ党の非朴系としては、弾劾案の採決に参加して賛成票を投じるのに負担がないからだ。この場合、弾劾案は可決定足数(200人)を上回り、朴大統領が職務停止状態に入ることになる。

 野党が最も懸念しているのは、朴槿恵大統領がセヌリ党が党論として建議することにした「4月末の退陣を前提にした第1線からの後退」を7日以前に電撃的に表明する場合だ。そうなれば、非朴系が採決に参加する名分は弱くなり、野党は可決に必要なセヌリ党の離脱票28票の確保が厳しくなるからだ。

 カギとなるのは週末のろうそく集会がどのぐらい強く、また激しく燃え上がるかだ。首都圏や釜山(プサン)・慶尚南道を基盤にした非朴系としては、ろうそく集会の民心の規模と激しさによって圧迫の強度が変わらざるを得ないからだ。週末の雰囲気を確認した非朴系の一部が弾劾戦線に復帰するなら、野党としては弾劾案の採決に勝負をかける余地が生まれる。

 問題は非朴系に加えられる圧力の強さが、弾劾と関連した立場の変化をリードする水準に達しない場合である。今現在、野党の雰囲気は否決を冒してでも弾劾案の採決を強行するということだが、それによる悪影響の規模を誰も断定できないという点で、政治的には冒険に近い。弾劾を強行して否決された場合、野党としては「ろうそく集会の民心」の集中砲火は免れるだろうが、朴大統領を引きずり下す"最後の武器"を消尽することになるため、その後の代案作りが難しくなる。

 もちろん、野党の一部では「弾劾案が否決されても悪くない」という見方もある。怒れる民心の集中砲火が「弾劾に反対した勢力」に浴びせられ、セヌリ党は"回復不能"の打撃を受けることになるということだ。しかし、このようなシナリオは、現在のところ"希望的観測"に近い。セヌリ党もまた、「国民が望む大統領の早期退陣を貫徹させた」いう名分を掲げて防御線を張り、長期戦の態勢に突入することが予想されるからだ。

 弾劾案の否決に対する懸念は、野党の気流を"交渉"に傾かせる可能性もある。実際、民主党と国民の党の内部には「政界が無条件にろうそくの流れに乗っていくわけにはいかない」という雰囲気もある。民主党幹部は「今はろうそくの要求を無視できないが、これからもろうそくだけを頼りにして突破口を見つけるのは、政治の責任を放棄することだ。"弾劾案の否決以降"について考える必要があると思っている議員が少なくない」と伝えた。

韓国語原文入力:2016-12-02 21:57
http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/773070.html 訳H.J(2039字)

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25846.html
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ハンギョレ新聞社
特検、朴大統領の賄賂罪適用に照準…「統治行為」主張崩しに集中.
登録 : 2016.12.03 01:15修正 : 2016.12.03 07:52

パク・ヨンス特別検察官「財団基金の本質が職権乱用?原点から再検討
朴大統領の『統治行為』主張崩せるかがカギ」
「特別検察官が事情聴取を直接行う可能性も
拒否した場合は強制捜査も検討」
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12-3  パク・ヨンス特別検察官が記者の質問に答えている  148067005305_20161202.jpg
▲パク・ヨンス特別検察官が2日午前、ソウル瑞草洞の自分の弁護士事務所に出勤し、記者の質問に答えている=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社.

 「朴槿恵(パク・クネ)ゲート」を捜査するパク・ヨンス特別検察官が2日、「ミル・Kスポーツ財団の基金の本質が何かを原点から見直す。企業に募金を強制した大統領の力が何だったのかを見極めなければならない」と明らかにした。両財団の強制募金額774億ウォン(約75億1千万円)と関連し、朴槿恵大統領に賄賂容疑を適用できるかどうか検討するということだ。パク特別検察官は同日、特別検察官補の候補者8人を大統領府に推薦した。

 パク特別検察官は同日、取材陣との懇談会で「財団の基金の本質を職権乱用などと見るのは様々な点で問題があるようだ。回り道をするよりも、時には直進するのが望ましい場合もある」としながら、こう語った。さらに、「(大統領は)『文化隆盛』を名分に(基金の募金について)統治行為を掲げるだろうが、それをどのように崩していくかが(特検捜査の)カギとなる」と述べた。

 朴大統領はこれまで3回にわたる国民向け談話と弁護人などを通じて自分の無実を強弁し、財閥オーナーたちに会って財団の基金への拠出を頼んだのは「正当な国政の遂行」であると共に、「企業の自発的な寄付」だと主張した。パク特別検察官の発言は「財団の設立=国政の遂行」という主張の裏に潜む"賄賂性"を暴き、第3者供賄などの嫌疑を積極的に判断する意向を表したものと見られる。

パク特別検察官は「大企業が巨額の資金を拠出するようになった過程が何か、そこに大統領の役割が働いたのではないか、つまり根底にある大統領の力が何だったかを見極めなければならない」と話した。検事時代、現代(ヒュンダイ)自動車裏金事件とSKの粉飾会計事件の捜査に成功したパク特別検察官は「(両財団に基金を拠出した)企業に対する捜査も重要だ。一つひとつ見逃すことがないように捜査する」として、財界に対する徹底した捜査を予告した。

 これに先立ち、チェ・スンシル国政壟断事件を捜査した検察特別捜査本部は774億ウォンについては、賄賂罪の適用が難しいと判断した。その代わり、チェ・スンシル氏と娘のチョン・ユラ氏に100億ウォン(約9億7千万円)に達する巨額の金銭を渡したサムスンと、免税店の追加事業者選定と関連してロッテとSKの追加資金の拠出に対してのみ、贈収賄の嫌疑を念頭に調査を進めた。

 1日にユン・ソクヨル大田(テジョン)高検検事を捜査チーム長に抜擢したパク特別検察官は、"賄賂罪に照準を合わせる"構想を支えるための捜査チームの構成に向けた青写真も示した。彼は「検察の従来の捜査記録を原点から見直す。したがって捜査チームの人選も新鮮な人物を中心におこなう」とし、「見方を変えて討論するために、従来の捜査チームからは派遣検事全体(20人)の3分の1だけを受け入れる」と述べた。

検察の捜査結果にこだわらず、白紙の状態から新たに捜査し、判断を下すということだ。パク特別検察官は、検察特別捜査本部で捜査や法理の判断に関わった部長検事級を原則的に派遣対象から排除する意向も明らかにした。また、「判事出身弁護士2人を特別検察官補に任命する計画」と付け加えた。検察の見方から離れて、有罪・無罪の最終決定権を握った裁判所の見方を捜査過程に反映させるということだ。裁判所は、今回と類似した事件で第3者供賄罪を認めた判例を出している。

 パク特別検察官が賄賂罪関連の捜査に強い意志を示唆したことで、大統領に対する調査方式にも注目が集まっている。パク特別検察官は「(書面調査は)試験の前に答案用紙を見せるようなものだ。書面調査を抜きにして、事情聴取に入る」として、「必要なら、朴大統領の事情聴取を特別検察官が行うこともあり得る」と重ねて意志を示した。彼は同日、CBSラジオ番組とのインタビューで「大統領を強制捜査するかどうかについて議論になっているが、国民がそれを望むなら、その時に検討してみる」と話した。

 過去の特検では事実上、死文となっていた特検法の「追加認知捜査」の条項も、積極的に活用することにした。パク特別検察官は「国民が提起する最も大きな疑惑の一つ」だとして、セウォル号事故当時、朴大統領の7時間の足取りを巡る疑惑も捜査対象に含めると明らかにした。また、大統領の主治医の許可を得ずにプラセンタ注射薬などが大統領府に大量に搬入されたことと関連し、「大統領警護室と警護室長が違法行為をしたかどうかを必ず捜査する」と述べた。

警護室に対する捜査はチェ・スンシル氏らが大統領府に無断で立ち入ったことに対する調査にも広がる見通しだ。ドイツに滞在していると言われるチェ・スンシル氏の娘チョン・ユラ氏に対しても「必ず入国させて捜査しなければならない」として、刑事司法協力など様々な案を講じるとした。パク特別検察官は同日、検事や判事出身の弁護士8人を特別検察官補候補に推薦した。大統領は3日以内に候補者のうち4人を特別検察官補に任命しなければならない。

韓国語原文入力:2016-12-02 14:03
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/772993.html 訳H.J(2152字)

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25847.html


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2016年12月04日

朴大統領退陣求める集会 全国で過去最多の232万人=韓国

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聯合ニュース 2016/12/04 09:27
朴大統領退陣求める集会 全国で過去最多の232万人=韓国.

【ソウル聯合ニュース】親友の国政介入事件をめぐる一連の疑惑で韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣を求める大規模集会が3日午後、ソウルをはじめ全国各地で開かれた。退陣を求める週末の抗議集会は6週連続。

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▲ろうそくを手にして光化門広場で開かれた集会に参加した市民ら=3日、ソウル(聯合ニュース).

 朴大統領は先月29日に3回目の談話を発表し、「大統領職の任期短縮を含め、進退問題を国会の決定に委ねる」と表明。参加者たちは朴大統領が自身の進退を国会に押し付けるような態度を示したと強く批判し、「即時退陣」を求めた。

 全国民主労働組合総連盟(民主労総)など約1500の団体でつくる「朴槿恵政権退陣非常国民行動(退陣行動)」の集計によると、全国で開催された集会に延べ232万人(警察集計は約43万人)が参加し、過去最大規模となった。ソウルでは主催者推計で延べ170万人(警察推計は32万人)が参加した。

 ソウル都心の光化門広場で開かれた集会の前には朴大統領の退陣を求める市民らが午後4時から青瓦台(大統領府)を取り囲む形での行進を行った。市民らは青瓦台から約100メートル離れた場所まで行進し、朴大統領の退陣を求めた。

 集会は6週連続で続いているが、規模は大きくなっており、青瓦台と与党の対応が注目される。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2016/12/04/08000000-00AJP20161204000100882.HTML
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産経新聞 2016.12.4 15:00
【世界ミニナビ】
激震の韓国、珍島犬の恨みか…平昌五輪トップ「突然交代」の理由.

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▲珍島犬を抱く韓国の朴槿恵大統領=2013年、ソウル(聯合=共同).

 韓国で韓進グループの趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長が、今年5月に平昌冬季五輪の大会組織委員会会長を辞任した理由が改めてクローズアップされている。国政介入事件で起訴された女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告の息のかかった企業の五輪施設工事への参入に反対し、その後の突然の交代は、政府圧力による更迭といわれている。加えて、五輪の大会マスコットのモデルに朴槿恵(パク・クネ)大統領の望んだとされる珍島犬が採用されなかったため、不興を買ったとの報道も出ているのだ。

実力者に憎まれ.

 「90%は合っている」

 韓国の中央日報(日本語電子版)の社説によると、趙氏は政府の圧力で組織委員会会長から退いたとする報道について、こう述べ、辞任ではなく更迭だったことを事実上認めたという。

 聯合ニュース(同)によると、今年3〜4月ごろに青瓦台(大統領府)教育文化首席室から、文化体育観光部幹部にスイス企業を平昌五輪の施設工事事業者として検討するよう指示があり、組織委に伝えられた。このスイス企業は、崔被告が所有しているとされる企業と業務契約を結んでいたという。ところが趙氏は契約締結は不適切と意見を出し、スイス企業は事業者に選定されなかった。そして5月に組織委の会長が突然交代となった。

 前出の中央日報(同)は社説では、趙氏は崔被告が主導したミル財団に10億ウォン(約1億円)しか出さず、Kスポーツ財団への寄付を拒否したため、政界の実力者に憎まれて解任されたという疑惑が事実として表面化したと指摘した。

犬食文化でマスコットだめ.

 さらに、韓国の京郷新聞は、趙氏は4月、朴氏が大統領府で飼う珍島犬を平昌五輪の大会マスコットにするよう国際オリンピック委員会(IOC)に直談判するためスイスに自家用機で出張したが、拒否されたと報じた。

 そもそも大会マスコットには、1988年ソウル五輪のときの「ホドリ」という虎のマスコットをインスパイアした白虎が採用される方向だったといわれる。そこへ珍島犬好きで有名な朴氏の意向として「大会マスコット変更」が指示されたという。

 趙氏は4月当時、グループの中核会社の韓進海運の経営危機が表面化。債権団側から協議を求められていたが、スイス出張を優先してローザンヌでIOCのバッハ会長を訪ねたという。バッハ氏は犬の話を持ち出すと席を立ったといい、朴氏の望みがかなうことはなかった。

 韓国に犬肉を食べる文化があることを理由にバッハ氏が犬の採用を認めなかったと、趙氏の側近の話として伝えられている。

 そして、五輪とパラリンピックの大会マスコットに白虎の「スホラン」とツキノワグマの「バンダビ」が発表された。

実力者の仕打ち?.

 平昌五輪の大会組織委員会会長の座を追われた趙氏には、さらなる苦難が待ち受けていた。

 経営危機にあった韓進海運への政府の支援が打ち切られて経営破綻。8月に法定管理(日本の会社更生法に相当)を申請したのだ。

 この破綻劇については、中央日報(同)のコラムは「韓進海運の整理過程はおかしかった。韓進海運従業員の間では権力の『見えない手』が作用したという疑惑が相次いだ。事実5月まで市場は韓進海運の再建の可能性を高くみていた」と指摘した。

 趙氏は、韓進海運の債権団側から求められていた協議を後回しにしてまで珍島犬のためにスイスに出張したが、韓進海運への3000億ウォンの政府支援の要請は拒否されたという。そして同社の貨物船が世界中で荷降ろしを拒まれ物流が大混乱する事態に発展したことは記憶に新しい。

 韓進海運への支援の打ち切りは崔被告に憎まれる決断をしたり、朴氏の望みが断たれたりした後の出来事に「報復された」「嫌われた」などの声が飛び交う。崔被告による国政介入事件で韓国での政治の私物化が明らかになっているだけに単なる憶測ではすまされそうにない。

 珍島犬については、かつて崔被告の元夫で大統領の元秘書室長、鄭(チョン)ユンフェ氏にも国政介入疑惑が持ち上がった際に、朴氏が「青瓦台の真の実力者は…珍島犬なのです」とジョークを飛ばしたことがある。

 そのときは場内が爆笑に包まれたといわれるが、趙氏への仕打ちをみると、背筋が寒くなるような気もしてくる。

http://www.sankei.com/west/news/161204/wst1612040005-n1.html
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聯合ニュース 2016/12/04 16:48
朴大統領が退陣時期表明要求に沈黙 その背景は?.

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入疑惑を巡り、与党セヌリ党の非主流派が退陣時期を表明するよう求めたのに対し、朴大統領が沈黙を続けおり、その背景に関心が集まっている。

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▲朴大統領の退陣を求め、光化門広場で開かれた大規模集会=3日、ソウル(聯合ニュース).

 セヌリ党内で朴大統領と距離を置く非主流派は、朴大統領が7日午後6時までに退陣時期を表明しない場合、9日の国会本会議で弾劾訴追案の採決に応じる方針を示している。

 しかし、青瓦台(大統領府)は退陣時期について、与野党の合意に委ねるとの立場を繰り返している。

 青瓦台関係者は4日、朴大統領退陣の時期に関連し「与野党が国政の混乱と空白を最小限にとどめ、安定的な政権移譲に向けた方策を講じれば、その日程と法的手続きに基づき退陣するとの立場に変わりはない」と述べた。

 青瓦台が与野党の合意を強調しているのは、朴大統領が来年4月の退陣を正式に表明した場合、野党側が「即刻退陣」を求め対抗し、朴大統領が再び退陣時期を「国会の決定に委ねる」と要請することになる状況を懸念したためとみられる。

 また、7日まで時間が残っており、早々と立場を表明するよりは政界の状況変化の可能性を見守るという狙いもあるようだ。

 野党3党(共に民主党、国民の党、正義党)は3日、朴大統領に対する弾劾訴追案を発議した。可決には在籍議員の3分の2(200人)以上の賛成が必要で、野党3党と無所属議員(172人)に加え、セヌリ党から少なくとも28人以上の賛成票が必要となる。

 セヌリ党の非主流派が採決に応じなければ可決は厳しくなるため、青瓦台は「来年4月末の退陣、6月末の大統領選前倒し実施」というセヌリ党の案に基づき、与野党が合意の下、朴大統領の退陣時期を決めるよう望んでいる。

 しかし、「大統領職の任期短縮を含め、進退問題を国会の決定に委ねる」と表明した朴大統領の3回目の談話発表後に開かれた3日の大規模集会には過去最多の232万人(主催者推計)が参加。青瓦台に対する弾劾の圧力は今後さらに強まると予想される。

 朴大統領がセヌリ党の非主流派や指導部との面談、または4回目の談話発表を通じ退陣時期を表明するのではないかとの見方も出ているが、青瓦台は「何も決まっていない」と曖昧な態度を取っている。

 一方で、朴大統領が7日までに何らかの決断を下す可能性も排除できないとの見方もある。

 青瓦台関係者は「今のところ何も決まっていない。大統領が苦心を重ねているので見守ってみるしかない」と述べた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/12/04/02000000-00AJP20161204001100882.HTML
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聯合ニュース 2016/12/04 20:51
韓国与党非主流派 朴氏退陣巡る与野党合意なければ弾劾賛成へ.

【ソウル聯合ニュース】韓国の与党セヌリ党の非主流派でつくる非常時局委員会は4日、国会で会議を開き、朴槿恵(パク・クネ)大統領の早期退陣の日程をめぐり与野党が合意に至らなければ9日の国会本会議で行われる朴大統領の弾劾訴追案の採決で賛成票を投じる方針を決めた。同委員会に所属する黄永哲(ファン・ヨンチョル)議員が伝えた。

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▲非常時局委員会の会議の様子=4日、ソウル(聯合ニュース).

 非常時局委は弾劾訴追案の採決前まで与野党が協議を行うよう改めて促した。与野党が合意に至らなかった場合は、退陣時期に対する朴大統領の立場表明に関係なく、9日の採決に無条件で応じることで意見をまとめた。

 弾劾訴追案は野党3党(共に民主党、国民の党、正義党)が3日に発議した。野党側はセヌリ党との協議を拒否している。同案の可決には在籍議員の3分の2(200人)以上が賛成しなければならない。野党3党と無所属議員は計172人で、セヌリ党から少なくとも28人以上の賛成票が必要となるため、朴大統領と距離を置く非主流派が可決の鍵を握る。

 黄議員は「採決では賛成票を投じるという意味か」との報道陣の質問に対し「そうだ」と答えた。各議員が賛成か反対のどちらに票を投じるかは個人の権限だとしながらも「非常時局委は弾劾訴追案が可決されるよう最善を尽くす」と説明した。

 非常時局委の会議には議員29人が出席した。9日の採決で29人全員が合意通りに賛成票を投じ、野党と無所属議員の離脱がなければ弾劾訴追案は可決されることになる。

 黄議員は、退陣問題をめぐる朴大統領と非主流派議員との面談の可能性については「(朴大統領からの)要請がなかった上、要請があるとしても面談は適切ではない」との見方を示した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/12/04/02000000-00AJP20161204001900882.HTML
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産経新聞 2016.12.4 18:00
【今週の注目記事】
朴槿恵スキャンダルよそに、中国が“韓流締め出し”…日本の紅白歌合戦は5年連続で韓国勢ゼロ.

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▲11月29日、国民向け談話を発表する朴槿恵大統領をうつすテレビが並ぶソウルの家電量販店。一方で、“韓流締め出し”の動きが中国で進行している(ロイター).

 韓流スターの中国での活動を規制する「限韓令(韓流禁止令)」が本格化することへの懸念が韓国で高まっている。朴槿恵(パク・クネ)大統領が、友人で女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件に関連し条件付きで早期辞任を表明したことに関心が集まる一方、経済面で中国に依存する韓国にとっては“韓流締め出し”のダメージも大きい。今回の中国の対応は高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備が要因とみられるが、そもそも日本では、大みそか恒例のNHK紅白歌合戦に韓国勢は5年連続で選ばれていない。理由はどうあれ、東アジアで韓流は締め出されつつあるようだ。

中国当局者が明かした「5つの理由」.

 韓国紙、東亜日報(日本語電子版)に11月22日に掲載されたコラムによれば、中国で韓流スターが登場するドラマや広告、映画の放送を禁止する「限韓令」が本格化する模様だという。7月にTHAAD配備決定の発表後、北京で行われる予定だった人気ドラマ「むやみに切なく」の主人公キム・ウビンとスジのサイン会が突然中止される第1次禁止令があった。今回は、「韓日軍事情報保護協定」仮署名を機に、中国当局が韓流を全面的に遮断するだろうとの憶測が出ているようだ。

 また、韓国紙、朝鮮日報(日本語電子版)によると、THAAD配備に反対する中国が韓国への報復措置として韓流スターの中国での活動を規制しているとの報道に関連し、韓流コンテンツの規制を主導しているとされる中国国家新聞出版広電総局の当局者が、これを事実上認める文章を今年8月に中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」に書き込んでいたことも分かった。

“韓流締め出し”理由は5つ…そして「巨人」の本音.

 そしてこの当局者によれば、“韓流締め出し”には5つの理由があるという。

 列挙すると、〔1〕民族文化産業を保護し、産業の健全な発展を促進するため〔2〕中国の芸能人の国民的影響力と訴える力を拡大するため〔3〕男性が過度にソフトに表現される非正常的な現象に歯止めをかけるため〔4〕華流が韓流に代わって中華文化圏を主導できるようにするため〔5〕無分別な行為に対して警告するため−である。

 中国側の本音は、〔4〕と〔5〕にあると思えてならない。まさに「中華思想」そのもので、中国が宇宙の中心であり、その文化・思想が神聖なものであると自負する考え方を押しつけているかのようだ。

中国は「心の狭い巨人」か.

 現在、韓国では朴大統領のスキャンダルをめぐる報道が激しい。それでも韓国紙がこぞって中国での韓流の締め出しを取り上げる背景には、両国の経済関係が冷え込むことへの懸念があると思われる。

 東亜日報の11月22日の報道では、「中国市場が占める比率が大きいエンターテインメントや化粧品関連株は昨日、軒並み下落するなど直撃を受けた」という。さらに同紙は、中国製スマートフォンの広告で、韓国の人気俳優の宋仲基(ソン・ジュンギ)が降ろされたという一部の報道にも過敏に反応している。

韓流ブーム、ずばり「終焉」…出演どころかニュース載らず、そして.

 同紙はコラムの中で「大衆文化の交流は、両国が相互に影響をやり取りする道だ。限韓令は、韓国だけに打撃を与えない。多様な文化接触のチャンス拡大や文化産業の競争力強化など、前向きな効果を遮断するということでも、中国にも役に立たない政策だ。世界第2位の経済規模を誇る国として、『心の狭い巨人』ではなく、大国にふさわしく行動してほしい」と切々と訴えている。

東アジアでの韓流ブームは終焉か.

 こうした韓国側の言い分もまた正論ではある。必要以上に中華思想を振りかざすことは、経済大国・中国にとって大人げない。

 ただ、K−POPに代表される韓流の足下も決して盤石ではない。今年、67回目を迎える大みそか恒例の「NHK紅白歌合戦」に5年連続で韓国勢は選ばれなかった。韓流が前年の3組からゼロになった平成24年こそ、国内外のメディアでちょっとした騒ぎになったが、今年はニュースにさえならない。日本国内での韓流ブームの終焉(しゅうえん)を物語っている。

 日本の一部の音楽関係者は、K−POPについて、メロディーや歌詞などの音楽的要素を低め、ダンスやコスチュームなどで極端な複合エンターテインメント化を徹底させたと指摘。さらに「韓流」という日本にこれまでなかった新鮮かつ特殊なコンテンツが飽きられたという声もある。

 中国側の“韓流締め出し”は、THAAD配備への対抗措置の意味合いもあるのだろうが、日本同様「飽きた」のかもしれない。ならば、中国側の言い分にも一理あり、東アジアでの韓流ブームは終焉を迎えるかもしれない。(12月1日掲載)

http://www.sankei.com/west/news/161204/wst1612040012-n2.html
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産経新聞 2016.12.4 20:57
【激震・朴政権】
朴槿恵大統領弾劾、濃厚に 与党・非朴派「与野党合意なければ賛成」.

12-4  韓国・ソウルの退陣要求集会に登場した朴槿恵大統領の人形=3日  wor1612040039-p1.jpg
▲韓国・ソウルの退陣要求集会に登場した朴槿恵大統領の人形。財閥のロゴマークと共に縛られていた=3日(共同).

12-4  3日、ソウル中心部で開かれた韓国の朴槿恵大統領の退陣を求める集会  wor1612040039-p2.jpg
▲3日、ソウル中心部で開かれた韓国の朴槿恵大統領の退陣を求める集会(共同).

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣問題をめぐり、与党「セヌリ党」内で朴氏と距離を置く非朴派議員らは4日、退陣時期で与野党が合意しない限り、9日に予定される弾劾訴追案の採決で賛成票を投じると表明した。野党は与党との協議を拒否しており、このままの情勢でいけば、弾劾案が可決される可能性が高まった。

 来年4月末までの退陣を求めるとした与党の方針に合わせ、非朴派は、朴氏に対し、7日夕までに退陣時期を明言するよう求めていた。しかし、非朴派の29議員が出席した4日の会合で、朴氏の退陣時期の表明の有無にかかわらず、弾劾に参加する方針で一致したという。非朴派議員が記者会見で明らかにした。

 朴氏の早期退陣を求め、ソウルで主催者側が170万人、警察も32万人が参加したと推計し最大規模となった3日のデモの状況を見て弾劾に傾いた可能性がある。それまで、朴氏が退陣時期を明言すれば、非朴派の多数は弾劾に賛同しないとみられていた。

 野党3党は9日の弾劾採決方針を決め、3日に弾劾訴追案を国会に提出した。しかし、3分の2以上の議員の賛成で可決されるため、与党側からも28人以上の「造反」が必要で、キャスチングボートを握る非朴派の動向に注目が集まっていた。

 非朴派はまた、朴氏側から接触を求められたことはなく、「要請されても面会は適切でない」と朴氏との協議を否定した。

http://www.sankei.com/world/news/161204/wor1612040039-n1.html
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産経新聞 2016.12.4 22:25
【激震・朴政権】
怒れる「民心」におびえる韓国政界 野党代表にも抗議メール攻勢…冷静な議論封じ込め.

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▲韓国国会で会合を行う、与党セヌリ党の非主流派議員=4日、ソウル(聯合=共同).

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣問題をめぐり、野党側は与党との協議を拒み続けている。最大規模となった3日のデモが示した「民心」は、弾劾による退陣だけを求めているとみるためだ。激しい抗議の矛先は野党側にも向かい始め、国政の混乱から抜け出すための冷静な議論さえ封じ込めつつあるようだ。

 「100回でも反省と謝罪をし、国民に許しをこう」。与党「セヌリ党」は4日、ソウルで主催者側が170万人、警察が32万人が参加したと推計する3日の大規模集会を受け、こう謝罪するコメントを出した。

 ソウルのセヌリ党本部にもデモ隊が押し寄せ、卵などが投げ付けられた。与党議員の地方事務所に抗議に押しかけた参加者もいた。

 過激な抗議行動はインターネットでも展開され、大統領府のウェブサイトが3日夜、一時接続しづらくなった。集会の主催団体がアクセスを集中させるサイバー攻撃を呼びかけた影響とみられ、大統領府は「攻撃は法律違反になる」との警告文を掲載した。

 攻撃にさらされたのは与党や大統領府だけではない。3日の集会に参加した第2野党「国民の党」幹部らには「なぜ来た!」といった非難がぶつけられた。

 野党3党が当初目指した2日の弾劾採決に対し、国民の党の朴智元(パク・チウォン)非常対策委員長は、与党内で朴氏と距離を置く非朴派が賛成しないとして9日の採決を要請。これに対し、「なぜ弾劾をためらうのか」といった批判が殺到し、朴委員長は謝罪に追い込まれた。

 聯合ニュースによると、朴委員長の携帯電話にも約2万件に上る抗議メールが送られ、電話番号の変更を余儀なくされたという。

 弾劾訴追案の9日採決を前に、最大野党「共に民主党」が3日朝までの弾劾案の国会提出にこだわったのも、3日夜のデモに間に合わせなければ、バッシングに遭うことを懸念したためだと指摘されている。

 そのために、与党非朴派が弾劾案に賛成するという確信がないまま、採決に突き進む結果となった。

 共に民主党の奇東旻(キ・ドンミン)報道官は「弾劾案を可決できなければ、大統領とともに退場させられるのは、与党も野党も同じだ」と記者団に危機感を吐露した。

 議員らへの個人攻撃が続く状況について、朴氏の早期退陣を求める国民の動きに「逆効果になる」と指摘する声も上がっている。

http://www.sankei.com/world/news/161204/wor1612040043-n1.html
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朴槿恵政権が仕掛けた「産経・加藤」つぶしの“心理戦”.
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産経新聞 2016.12.4 08:01
【加藤達也の虎穴に入らずんば】
秘書官メモ「懲らしめてやる」 韓国政権が仕掛けた「産経・加藤」つぶしの“心理戦”.

12-4  韓国の朴槿恵大統領  img_df5377c6cb10979e23e4f9b7e3a1fadb108089.jpg
▲韓国の朴槿恵大統領(聯合=共同).

 朴槿恵(パク・クネ)政権は、産経新聞と筆者に何をしたかったのだろうか。考え込んでしまった。

 韓国で2日、大統領府(青瓦台)の金英漢(キム・ヨンハン)民情首席秘書官(当時)が在職中に記録したメモとされるものが公開された。相当な分量があるが、このうち“大統領名誉毀損(きそん)問題”が本格化した2014(平成26)年8月7日から10月6日までの内容には、産経新聞とソウル支局長だった筆者へのあからさまな敵意が表れている。

 産経を「懲らしめてやる」と決意を示し「警察、国家情報院をチーム構成するように」と記載。韓国警察には情報機関である国家情報院の指揮下に入って特定の対象者を監視するチームがある。

 当時、青瓦台は「産経・加藤」を懲らしめるのと同時に謝罪とコラムの取り消し、削除を要求し、圧力を強めていた。「チーム構成」の記載と、嫌がらせや圧力が強化された時期は一致している。

 大統領府の報道官が非難声明を出し、韓国メディアが同調してここぞとばかりにたたく。韓国の右翼団体が筆者を告発したかと思えば検察は出国を禁じた上、出頭せよという。

 メモは金秘書官自身の検討内容なのか、朴槿恵大統領ら上司からの指示なのか判然としないところも多い。ただし全体としては政権の意思がはっきりと伝わってくる。国家権力を総動員して産経・加藤をたたきつぶす−。何より、メモを見ながらあの夏のできごとを振り返ると、おおむね平仄(ひょうそく)が合うのである。
               
×  ×  ×

 韓国政府が筆者を「法的責任を徹底的に追及する」と公言したころ、事態対処で本社から派遣された上司が、こんな体験をした。

 上司は仕事の関係者とソウルのロッテホテルで会った後、支局が入るビルまでタクシーに乗った。敷地内には複数のタクシーが待機していた。ホテルの配車係の案内に従ってそのうちの1台に乗り、後部座席に座った瞬間、運転手がいきなり日本語で「産経新聞悪いね。支局長も悪いよ」と口を開いた。

 上司の面会相手が目的地としてソウル支局が入る建物を伝えてはいたが、運転手は乗客が産経新聞の関係者だと知りようもない。偶然にしてはでき過ぎで上司は寒けを感じたが、弱みを見せられないと気を取り直し、ルームミラー越しに運転手をにらみ返した。

 翌日の8月15日。打ち合わせを終えた上司が夜、ロッテとは別のホテルの自室に戻った。カードキーでドアを開けて室内に入ったところ、ドアが枠に引っかかって閉まらない。確かめると、内側のツマミに連動して動く金属製ロック部分のツメが破壊され、ドアの中に引っ込まないようになっていた。

 筆者は当時、たまりかねた上司がその場からかけてきた電話を受けた。その時はっきりと、韓国の政権が「産経・加藤」を潰すための「心理戦」を仕掛けてきているのだと理解した。
               
×  ×  ×

 8月20日の2回目の事情聴取の後、心理戦を仕掛けられた上司と同僚、支局のメンバーらで在韓日本大使館を訪問した。対応してくれた幹部は冒頭こう切り出した。

 「シビアな状況になっています。ここ(韓国)では、重要な情報伝達に電話、ファクス、メールなど、一般の通信手段はお使いにならないほうがよいかもしれません。本館でも相当に気をつけています」

 われわれは既にそうした話には耐性ができていたが、それでも真顔になった。大使館を辞去し、外に出て歩き始めると同時に、歩調を合わせながら動き出した男たちが目に入ったのを覚えている。(毎月第1日曜日に掲載します)

http://www.sankei.com/premium/news/161204/prm1612040030-n1.html
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<関聯記事>
産経新聞 2016.10.2 01:00
【加藤達也の虎穴に入らずんば】
今度はロッテ創業者を狙い撃ち 韓国検察はいつまでメディア&大衆の「反日」扇動に乗るつもりなのか?.

12-4  ロッテグループの重光昭夫会長  wor1609290028-p1.jpg
▲ソウル中央地裁が逮捕状の請求を棄却し、報道陣に囲まれ待機していた検察庁舎を後にするロッテグループの重光昭夫会長=29日、ソウル(共同).

 日本でロッテといえば“お口の恋人”。このキャッチコピーで製菓業のイメージが定着しているが、韓国ではだいぶ違う。

 若い人ならまず百貨店や大型スーパー、そしてホテルなどの大型リゾートを連想し、中高年は製菓や食品業を思い浮かべる。一方、最近では世界有数の化学製品メーカーで、ゼネコンやマンションデベロッパーのイメージも強い。いずれにしても韓国では五指に数えられる総合企業群(財閥)を形成している。

 知られるようにロッテは在日韓国人の重光武雄(韓国名・辛格浩)氏が日本で創業し、日韓の国交が正常化された2年後の1967(昭和42)年に韓国に進出。日本でガムやチョコレートを作って売って、成した財を韓国に投資して発展。経済にも多大な貢献があったに違いない。

 だがその創業家一族が最近、韓国で脱税・背任などの罪で在宅起訴されてしまった。裁判所に令状発布を拒まれたが、韓国検察はグループ会長を務める武雄氏の次男の逮捕にこだわるなど、盛り上がっている。

 脱税などの真偽は裁判に任せるとして、検察が勢いづく背景には《ロッテは日本企業か韓国企業か!》と企業のアイデンティティーや国家への忠誠心の絵踏みをさせて留飲を下げる韓国メディアの扇動と、それに丸乗りして正義の味方をかたる検察といういつもの構図がある。

 重光氏の内縁の女性=韓国籍=も約300億ウォン(約27億円)の贈与税を納めなかった罪で在宅起訴された。韓国の報道では、女性は日本におり検察は旅券を取り消したとされる。事実だとすれば違法滞在状態で、仮にこのまま帰国を拒み続ければ検察は日本側に女性の身柄の拘束と送還を求めることもあり得る。
 
×  ×  ×

 実は韓国検察は、靖国神社爆発音事件にからみ警視庁公安部が刑事共助条約によって要請した犯人に関する事実関係照会を理由も言わずに無視するなどの非礼ぶりで日本の法務省や警察の間で評判が悪い。

 筆者はそんな韓国検察とは浅からぬ縁があるが、印象深い記憶がある。

 2014(平成26)年8月18日、朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして検察に呼び出された。調べに先だって担当検事室がある4階のトイレに入ろうとしたときのことだ。薄暗い給湯室脇の鉄扉に「賄賂NO! 不公平NO! (ソウル中央地検)金融調査3部」と書かれたハングルの張り紙を見つけた。

 人の犯罪を追及しようとする国家機関が「賄賂をもらって不公平な捜査をするのをやめましょう」と自ら呼びかける…。程度の低さに驚き、それまで体中に充満していた不安と緊張のガスがすっと抜け、代わりに安堵感に包まれたものだ。

×  ×  ×

 韓国で検察は政局を揺るがすほどの強力な権力機関だが、他に厳しく自に甘いの典型で、検事の犯罪・不祥事が異常に多い。

 韓国メディアによると11年から15年までに不祥事で処分を受けた検事は46人。処分対象行為は収賄から飲酒運転、職務怠慢まで多様で、5千万円の収賄や捜査情報漏洩で懲役刑などを受ける検事長がいると思えば、弁護士からベンツをもらい「ベンツ検事」と有名になった女検事らもいる。日本でならば「犯罪の総合商社」と揶揄されるだろう。

 そんな韓国でロッテ問題はさしずめ、ロッテという総合企業群を「犯罪の総合企業群」である検察が追及する図で、韓国の友人は「検察に正義を見いだせず、ロッテにも企業倫理を見いだせない」と嘆く。だがこれも権力が本格的にレームダック(死に体)化する政権末期に検察が活発になる韓国では繰り返されてきた日常的な光景である。(社会部編集委員・加藤達也)

http://www.sankei.com/premium/news/161002/prm1610020035-n1.html
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産経新聞 2016.12.4 11:40
【新聞に喝!】
「シナ」より「中国」の方が問題だ マスコミの差別語が中国の不当な支配に協力している 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦.

12-4  「シナ」より「中国」の方が問題だ  151202-1-001のコピー.jpg

 10月18日に開かれた新聞大会(同19日付で産経、朝日、毎日、読売、東京、日経など各紙が報道)の決議文の冒頭には、「新聞は公正な報道と責任ある論評を通じ、自由で平和な社会の実現に努力しており、その役割はますます重要になっている」との一節がある。私は大きな違和感を持った。本当にそうなのか。

 新聞はかつて大臣の「失言」を告発して、1990年代には歴史問題で何人もの大臣をクビにしてきた。つまり新聞自身が巨大な権力であって、社会に大きな影響を与える力を持っており、その被害は現在に及んでいる。

 ところで最近の失言問題としては、沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設工事の警備で、機動隊員が工事反対派に発言した「土人」「シナ人」がある。「土人」については本紙でも問題ないとの意見が出されているので、私は「シナ人」の方に注目したい。

 そもそも「シナ」自体が差別的な言葉とされ、使用禁止用語となっている。つまり「シナ」ではなく「中国」、「シナ人」は「中国人」、「シナ語」は「中国語」と言わねばならないとされる。

 ところがどうだろう。「東シナ海」「南シナ海」という表現は、中国の海洋進出に関係して毎日のようにおびただしく新聞に登場している。また、「インドシナ」という言葉も堂々と通用している。

 忌まわしい差別用語が地理的名称になった途端に、差別用語ではなくなるのか。論理的にあるわけがない。マスコミが「シナ」を無理に差別用語に認定していることの方が、根本的に間違っているのである。これは報道のモラルの著しい堕落である、と言わなければならない。

 差別用語と言えば、「シナ」より「中国」の方がはるかに問題だと私は考える。日本では「中華人民共和国」を「中国」、「シナ人」を「中国人」という。しかし典型的な多民族国家の中国には、シナ人以外の人々が多数存在する。日本で使う呼称は、非シナ人の存在をまったく無視したものになってしまう。

 中国では、何百万人もいる民族集団を「少数民族」と言い、「〜族」と民族より下位の部族のように表現する。理由は、すべての民族は「中華民族」として統一されているとし、個々の民族の独立を許さないためだ。極めて政治的かつ差別的な呼称なのだ。

 日本のマスコミは、中国が日本と同じく漢字を使っているからと言って、「少数民族」「チベット族」「ウイグル族」といった明確な差別用語を無批判にそのまま流用している。本当は「チベット人」「ウイグル人」というべきである。日本のマスコミは中国政府の側に立って不当な支配に協力しているのだ。

【プロフィル】酒井信彦
 さかい・のぶひこ 昭和18年、川崎市生まれ。東京大学大学院人文科学研究科修士課程修了。東京大学史料編纂所で『大日本史料』の編纂に従事。.

http://www.sankei.com/column/news/161204/clm1612040006-n1.html
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産経新聞 2016.12.4 11:40
韓国アシアナ機の副機長2人が機内で乱闘、1時間遅れて出発 仁川国際空港.

 韓国SBSテレビなどは4日までに、仁川国際空港から米ニューヨークに向け離陸する前のアシアナ航空機内で2日午前、副機長2人が乱闘となり、出発が約1時間遅れていたと伝えた。乗客は搭乗する前だった。

 現場には警察が駆け付け、1人は病院に搬送。アシアナは、もう1人は精神状態が安定しているとしてそのまま業務に当たらせたという。乱闘の原因は分かっていない。

 聯合ニュースによるとアシアナ関係者は「事実関係を確認し処分を検討する。結果が出るまで、当事者はフライトから外す」としている。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/161204/wor1612040017-n1.html


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posted by 大阪のこころさん at 22:00| 大阪 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月05日

安倍晋三首相、26、27両日に米ハワイ訪問へ 真珠湾で慰霊も

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産経新聞 2016.12.5 19:11
安倍晋三首相、26、27両日に米ハワイ訪問へ 真珠湾で慰霊も.

12-5  安倍晋三首相=首相官邸  plt1612050034-n1.jpg
▲安倍晋三首相=首相官邸(斎藤良雄撮影).

【産経新聞号外】安倍首相、真珠湾訪問へ.
http://www.sankei.com/module/edit/pdf/2016/12/20161205shinjuwan.pdf

 安倍晋三首相は5日、今月26、27両日に米ハワイでオバマ大統領と首脳会談を行うことを明らかにした。また、オバマ氏とともに真珠湾を訪問し、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊する。今年は昭和16(1941)年12月8日(米国ハワイ時間12月7日)の真珠湾攻撃から75年目。現職首相の真珠湾訪問は初めてとなる。

 安倍首相は同日夕、官邸で記者団に対し「ハワイでの会談はこの4年間を総括し、さらなる同盟の強化の意義を世界に発信する機会としたい」と述べた。その上で、オバマ氏は来年1月に退任することから「集大成となる最後の首脳会談となる」と強調した。

 今年5月にはオバマ氏が原爆を投下した米国の大統領として初めて被爆地である広島市を訪れたことから、安倍首相が真珠湾を訪問する案も浮上していた。

http://www.sankei.com/politics/news/161205/plt1612050034-n1.html
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産経新聞 2016.12.5 19:44
【安倍晋三首相真珠湾訪問】
「リマでの日米首脳会談で合意」首相発言全文.

12-5  真珠湾訪問を明らかにする安倍首相=5日夜、首相官邸.  plt1612060009-p1.jpg
▲真珠湾訪問を明らかにする安倍首相=5日夜、首相官邸.

安倍晋三首相は5日夕、官邸で記者団に対し、今月26、27両日に米ハワイでオバマ大統領との首脳会談に臨み、ともに真珠湾を訪問することを明らかにした。首相の発言の全文は以下の通り。
           


 「今月の26日、27日、ハワイを訪問し、オバマ大統領と首脳会談を行います。この4年間、オバマ大統領とは、あらゆる面で日米関係を発展させ、そして、アジア太平洋地域、世界の平和と繁栄のためにともに汗を流してきました。

 先のオバマ大統領の広島訪問に際して、核なき世界に向けた大統領のメッセージは今も多くの日本人の胸に刻まれています。ハワイでの会談は、この4年間を総括をし、そして未来に向けてさらなる同盟の強化の意義を世界に発信する機会にしたいと思います。これまでの集大成となる最後の首脳会談となります。

 そして、この際、オバマ大統領とともに真珠湾を訪問します。犠牲者の慰霊のための訪問です。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。その、未来に向けた決意を示したいと思います。

 同時に、まさに日米の和解、この和解の価値を発信する機会にもしたいと考えています。いまや日米同盟は、世界の中の日米同盟として、日米ともに力を合わせて世界のさまざまな課題に取り組む『希望の同盟』となりました。その価値は、意義は、過去も現在も未来も変わらない、このことを確認する意義ある会談となると思います」

 −−首脳会談はいつ決まったのか。オバマ大統領の広島訪問の際か

 「昨年、戦後70年を迎え、米国議会において演説を行い、私の(戦後)70年を迎えての思い、考えについて発信をしたところであります。その中において、真珠湾を訪問することの意義、象徴性、和解の重要性について発信したいということについてはずっと考えてきました」

 「同時に、オバマ大統領との4年間を振り返る首脳会談も行うことができればと考えてきたところでありますが、先般の(ペルーの首都の)リマにおける短い会談において『12月に会談を行おう』、そして、『その際に2人で真珠湾を訪問しよう』ということを確認し、合意をしたところであります」(了)

http://www.sankei.com/politics/news/161205/plt1612050035-n1.html
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産経フォトニュース 2016.12.5 20:28
安倍首相、今月下旬に真珠湾訪問 オバマ大統領と会談へ.

12-5  赤く輝く真珠湾で戦艦ミズーリが夕日を鈍く反射する  sty1612050018-f1.jpg
▲赤く輝く真珠湾で戦艦ミズーリが夕日を鈍く反射する。海底では戦艦アリゾナが眠り、船体の上に浮かぶように白い建物のアリゾナ記念館も建つ(手前) =2014年11月11日、米ハワイ・オアフ島(鈴木健児撮影).

12-5  戦艦「アリゾナ」の船影は上空からでもはっきり分かる。  sty1612050018-f2のコピー.jpg
▲戦艦「アリゾナ」の船影は上空からでもはっきり分かる。船体をまたいで建つ記念館は真珠湾攻撃の象徴になっている=2014年11月17日、米ハワイ・オアフ島(本社チャーターヘリから、鈴木健児撮影).

 安倍晋三首相は5日夜、今月26、27両日に米ハワイを訪問してオバマ大統領と会談し、日本の対米戦争の始まりとなった真珠湾でオバマ氏とともに戦争犠牲者の慰霊を行うと明らかにした。首相は「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。日米の和解の価値を世界に発信する機会にしたい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。オバマ氏は今年5月、米現職大統領として初めて被爆地、広島市を訪ねており、その返礼の意味もあるとみられる。

12-5  上空から見た真珠湾。  sty1612050018-f3.jpg
▲上空から見た真珠湾。大戦の舞台となったことが想像できないほど美しく、澄んだ水面が印象的だった=2014年11月14日、米ハワイ・オアフ島(鈴木健児撮影).

 真珠湾は昭和16(1941)年12月8日に旧日本軍の連合艦隊が攻撃し、多数の軍艦を沈めた日米戦争の象徴的な場所となっている。安倍首相夫人の昭恵氏も今年8月、この地を訪れ、花と祈りをささげた。

http://www.sankei.com/photo/story/news/161205/sty1612050018-n1.html
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産経新聞 2016.12.5 01:00
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
米国「根絶の政策」からいかに決別するか? 中国との力の差は拡大するばかり.

12-5  ジャーナリストの櫻井よしこ氏  prm1612050007-p1.jpg
▲ジャーナリストの櫻井よしこ氏(酒巻俊介撮影).

 米国を代表する政治学者、サミュエル・ハンチントンの名著『軍人と国家』によると、米国の軍事政策は「根絶の政策」と「変形の政策」に集約される。前者は軍事力や軍事制度を排除させる政策、後者は自由主義的方向に沿って軍事体制を作り直させる政策だと分析した。

 敗戦した日本に対して米国は最も極端な「根絶の政策」を取ったとハンチントンは喝破し、「陸海空軍の保有を禁じ、国策の手段として戦争に訴えることを放棄」させた憲法9条2項に言及した。

 日本の課題はいかにしてこの根絶政策から脱却するかである。国防の責務に耐え得る十分な軍事力の保有と、軍国主義への暴走を抑制する文民統治の維持という、2つの課題をハンチントンが指摘したのは、40年も前のことだ。

 韓国でさえ、氏が指摘した、国家に必須の2要素を備えている。すなわち大韓民国憲法第5条において、明確に侵略戦争を否認し、同時に「国軍は、国家の安全保障および国土防衛の神聖なる義務を遂行することを使命」とすると定めている。

 日本は韓国にも国際社会にも、遠く引き離されたままだが、それでよいのか。現行憲法には、日本国民の9割以上が支持する自衛隊が明記されていないが、この状態を放置し続けて気にならないのは、米国による根絶政策に70年間もしがみついてきた結果なのか。

 日本の後ろ盾となってきた米国の変化が次期大統領、ドナルド・トランプ氏の下で加速中だ。大統領選の勝利からホワイトハウス入りするまでの2カ月余りの間に歴代大統領の大半が受けてきた中央情報局(CIA)をはじめとする16の主要情報機関のブリーフィングを、氏はほとんど受けていない。選挙期間中の暴言や常識外れの政策は、当選後、十分な情報と適切な助言を得て軌道修正されるという期待に冷水がかけられているのである。

 トランプ氏は12月2日の台湾の蔡英文総統との電話会談を含めて、すでに50を超える国々や地域の首脳と会談した。自分流の外交・安保政策を貫くということであろうが、氏の戦術戦略は厳しい国際情勢の試練に耐え得るのか、心許ない。トランプ流対外政策は世界のリスク要因となりかねない。

 まだ途中だが、決定済みの国防長官や国家安全保障問題担当補佐官の人事からは対外強硬路線が浮かんでくる。強い政策と、米国が再び世界の秩序に責任を持つことは別で、米国第一主義を説くトランプ氏の米国は、強大国ではあっても普通の国になるということだ。その間、中国はますます独断的な役割を演じようとするだろう。この局面での課題は日本を呪縛する根絶政策を打ち破ること以外あり得ない。

 一日も早く、急いで憲法を改正しなければならない。眼前の中国の脅威を見れば理由は明らかであろう。彼らは新政権発足のタイミングで米国を試そうとするだろう。国際社会の秩序と規範に挑戦し、どこまで中国の侵略が許されるか、米国を瀬踏みする可能性がある。考え得る具体的行動のひとつが尖閣諸島(沖縄県石垣市)占拠である。

 尖閣周辺海域における中国の行動には去年以降、明らかな変化が見てとれるのであり、そのいずれもが尋常ならざる危機の到来を暗示している。

 昨年秋には中国人民解放軍の海軍軍艦が初めて北緯27度線を越えて南下し、北緯26度と25度のちょうど中間に位置する尖閣諸島に、より近づいた。以降、彼らは度々27度線を越えてくる。

 今年8月1日、中国最高人民法院は中国の管轄海域を侵す者に刑事罰を科すと定めた。沖縄トラフまでを自国領域とする中国の、日本を念頭に置いた強硬措置である。彼らは中国版の国際海洋裁判所、「国際海事司法センター」創設も宣言し、同時期、公船20隻以上が漁船400隻以上に伴走して尖閣海域に押し寄せた。領海を侵犯した漁船には海上民兵が、公船には中国版のイージス艦がまじっていた。

 これまで3隻の公船が月3回、2時間ずつ、領海侵犯をしてきたが、この数カ月、前述した例も含めて艦船の数が増えている。艦船はより強力な装備を積み、イージス艦もやってくる。

 彼らがイージス艦を派遣するのはフリゲート艦では探知できないより広い領域をカバーし、探知能力を東側に拡大、東シナ海、尖閣上空において優勢を確立するためだ。

 一連の行動を可能にするための発進基地の新設も進んでいる。沖縄本島よりも約100キロ、尖閣諸島に近い浙江省温州市の南●(なんき)列島にも新たな軍事拠点が完成した。同基地を含めて、有事の場合、中国が活用できる基地は30を超える。那覇基地をはじめ1、2カ所の基地しか使えない日本とは雲泥の差だ。

 尖閣の海も空も、かつてない程緊張が高まっている。艦船も航空機も、この数年で彼らは量的に日本を凌駕した。質的にもかなりの水準まで追いつかれた。中国は日本にはない攻撃用兵器も大量に保有する。

 彼我の力の差は拡大するばかりだ。掛け値なく、日本は深刻な危機の中にある。このことを、まず日本国民が認識し、問題を理解し、憲法改正を急ぎ、国防力を倍加するときだ。対日根絶政策と決別し、まともな国となり、次の世代のためにも国の守りを全うするのが、私たちの責任だ。

http://www.sankei.com/premium/news/161205/prm1612050007-n1.html
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産経新聞 2016.12.5 09:14
【ヤルタ密約秘話】
ヤルタ密約に疑念 英秘密文書で判明 ロシアの北方四島不法占拠が濃厚に.

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▲北方領土・歯舞諸島.

 「北方四島は第二次大戦の結果、ロシア領になった」。ロシアが領有権を主張する最大の根拠である「ヤルタ密約」(ヤルタ協定のうち極東密約)を交わした3カ国のうち、ソ連(当時)の領土占有に法的根拠がないとの立場を1950年代に鮮明にした米国に続き、英国が密約の有効性に疑念を示したことが英外交公電で明らかになり、ロシアによる「不法占拠」が一層色濃く浮かび上がった。(ロンドン 岡部伸)

 ヤルタ密約は、連合国首脳が交わした軍事協定にすぎず、条約ではなく国際法としての根拠を持っていない。当事国が関与しない領土の移転は無効という国際法にも違反している。日本政府は「当時の連合国の首脳間で戦後の処理方針を述べたもので、領土問題の最終処理を決定したものではなく、当事国として参加していない日本は拘束されない」(平成18年2月8日、国会答弁)との立場だ。

 米国は戦後、日本の立場を支持し、ソ連の法的根拠を認めない姿勢を示してきた。米上院は1951年にサンフランシスコ講和条約を批准承認する際、ソ連に有利となるヤルタ密約の項目を「含めない」との決議をし、アイゼンハワー政権も56年に「無効」を発表。2005年には当時のブッシュ大統領がラトビアのリガで「ヤルタ会談は史上最大の過ちの一つ」と批判した。

 ところが、ロシアはソ連時代からヤルタ密約を最大の根拠に領有権主張を繰り返し、日本の外務省は「ソ連政府は『ヤルタ協定』により、択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島を含むクリール諸島のソ連への引き渡しの法的確認が得られたとの立場を取ってきた」(同国会答弁)と説明してきた。

 露外務省は11年2月、北方領土に対するロシアの主権は「合法」であるとの声明を発表。その根拠を「第二次大戦の結果」とし、ヤルタ協定▽ポツダム宣言▽サンフランシスコ講和条約▽国連憲章107条(旧敵国条項)−で認証されたと強調した。

 プーチン大統領は15年9月の国連総会で「ヤルタ合意こそ世界に平和をもたらした」と語り、戦後の国際秩序の出発点と評価した。

 もう一つの当事国である英国は密約が米ソ主導で結ばれたこともあり、立場を明らかにしてこなかった。日本の外務省は英国の立場について、平成18年2月の国会答弁で「わが国の認識を否定するものではない」とのみ答えていた。

 ヤルタ密約に署名した3カ国のうち、ソ連以外の米英両国が「(密約は)法的な根拠に乏しく拘束力を持たない」との立場を取るとなると、密約を根拠に北方四島の領有を主張するロシアの正当性が一層薄れることになる。

http://www.sankei.com/world/news/161205/wor1612050024-n1.html
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産経新聞 2016.12.5 07:03
【ヤルタ密約秘話】
英外務省、露の北方領土領有の根拠「ヤルタ密約」に疑念 「ルーズベルト米大統領が越権署名」 外交公電で全在外公館に警告.

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 【ロンドン=岡部伸】ロシアがソ連時代から北方領土領有を主張する最有力根拠としてきた「ヤルタ密約」(ヤルタ協定のうち極東密約)の有効性について、ルーズベルト米大統領が権限を越えて署名し米議会で批准されていないことを引き合いに、英政府が大戦終了後の1946年2月に疑念を示していたことが英国立公文書館所蔵の英外交電報で明らかになった。=3面に「露の四島占拠根拠なし」

 電報は、米英ソ3カ国が同11日にヤルタ密約を公表する2日前の9日、英外務省から全世界の在外英公館54カ所に「緊急かつ極秘」に一斉に送られた。

 電報の冒頭には「ソ連のスターリン首相、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相が45年2月11日にクリミア会議(ヤルタ会談)でソ連の対日参戦条件について極秘に合意した密約内容の文書が含まれる」と記され、米英ソ3政府が合意から1年後にあたる46年2月11日に、それぞれの議会で合意文書を発表するとしていた。

 「ソ連の樺太、千島列島の占拠は日本が敗戦するという文脈の中で取り扱われるべきだ」とした上で、「ルーズベルト大統領が権限を越えて署名したことや、米上院の批准もない状況下での有効性について米国内で論議が起こるかもしれない」として、「(英国は)その議論に巻き込まれないよう注意すべきだ」と警告している。

 ソ連はヤルタ密約を根拠に当時有効だった日ソ中立条約を破棄し、満州(中国東北部)や北方四島に侵攻し占領。後継国家のロシアも北方領土の領有権を主張してきた。

 一方、米国では53年に就任した共和党のアイゼンハワー大統領が年頭教書演説で、「あらゆる秘密協定を破棄する」と宣言して問題が表面化。56年には、アイゼンハワー政権が「ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米政府の公式文書でなく無効」との国務省声明を発表し、ソ連の領土占有に法的根拠がないとの立場を鮮明にした。

 一方、当事国の一つである英国は立場を明らかにしてこなかったが、チャーチル首相が41年8月、ルーズベルト大統領と領土不拡大の原則をうたう大西洋憲章に署名している。今回の電報を通じ、密約が大西洋憲章に反するとの英政府の46年当時からの認識が示された形だ。



 ■ヤルタ密約 1945(昭和20)年2月4日から11日まで、クリミア半島ヤルタで米国のルーズベルト大統領、英国のチャーチル首相、ソ連のスターリン首相による連合国3カ国首脳会談が開かれた。ルーズベルト大統領はソ連による千島列島と南樺太の領有権を認めることを条件に、スターリン首相に日ソ中立条約を破棄しての対日参戦を促した。会談では、ドイツ降伏後2カ月または3カ月でソ連が対日参戦することが秘密協定としてまとめられた。また、国際連合創設を協議し、ドイツと中・東欧での米ソの利害を調整することで大戦後の国際秩序を規定。東西冷戦幕開けのきっかけにもなった。

http://www.sankei.com/world/news/161205/wor1612050013-n1.html
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産経新聞 2016.12.5 07:10
【ヤルタ密約秘話】
「当初から有効性に疑問 英国の立場を示す」 京都大学名誉教授 中西輝政氏.
12-5  京都大学名誉教授・中西輝政氏.  wor1612050016-p1.jpg
▲京都大学名誉教授・中西輝政氏(恵守乾撮影).

ヤルタ密約を結んだ3カ国の一つである英国は冷戦時代、フランスとともにソ連との正面衝突を回避するため、ヤルタ協定に対する立場を鮮明にしてこなかった。終戦から約半年後の46年2月、「密約」公表直前に英外務省が全在外公館にあてた公電は、内閣の了解を経た英国の公式な立場を示すものだ。

公電は領土移転の署名をしたルーズベルト大統領が米国の大統領権限を越えていることや、米議会の批准もない状況下での有効性について疑念を示しており、英政府が当初からヤルタ密約の法的な有効性に疑問を抱いていたことがうかがえる。

公電で疑問を呈した通り、数年後にアイゼンハワー政権が「密約」を無効とした米国と同様に英国が有効性を事実上否定していたことがわかり、北方4島の主権を主張するロシア側は一層法的根拠を失うことになるだろう。

http://www.sankei.com/world/news/161205/wor1612050015-n1.html
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<関聯記事>
産経新聞 2016.11.29 11:44
日露平和条約「辛抱強い努力必要」 ロシア大統領報道官.

 【モスクワ=黒川信雄】ロシアのペスコフ大統領報道官は28日、日露間の平和条約締結問題をめぐり、「現在、専門家レベルで詳細の検討が進められている」としつつ、「双方にとり、非常に辛抱強い努力が必要とされる問題だ」と述べ、解決には相当の時間がかかるとの認識を示した。イタル・タス通信が伝えた。

 ペスコフ氏はまた、貿易や投資など経済分野をめぐって「(大統領訪日時に署名される)非常に充実した内容の文書が作成されており、最終段階にある」と指摘。安倍晋三首相が提案した8項目の協力計画に沿い「内容の濃い、具体的な作業が行われている」と語った。

 一方、経済分野における対日交渉の窓口だったウリュカエフ前経済発展相の訴追をめぐっては「対話の進展に何ら影響はない」と強調した。

http://www.sankei.com/world/news/161129/wor1611290019-n1.html
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<関聯記事>
産経新聞 2016.11.21 11:56
【日露首脳会談】
プーチン露大統領 北方領土「主権はロシアだ」 平和条約締結「簡単ではない」.

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▲20日、ペルーの首都リマで記者会見するロシアのプーチン大統領(共同).

 【モスクワ=黒川信雄】ロシアのプーチン大統領は20日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の開催地リマで会見し、北方領土問題をめぐり「(北方四島は)国際的な文書によりロシアの主権があると承認された領土だ」と明言した。インタファクス通信が伝えた。

 平和条約締結問題をめぐっては、日本側と「複数の案が可能だと話し合っている」と明らかにする一方で、条約締結後の歯舞、色丹2島引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言については、「どのような根拠で、誰の主権の下に置かれ、どのような条件で返還するかは書かれていない」と発言した。

 プーチン氏はこれまでも同様の主張を行っており、12月に予定される訪日を前に自身の考えを改めて明示することで、領土交渉の早期進展に期待を強める日本側を強く牽制(けんせい)した格好だ。

 プーチン氏は日露間で平和条約が結ばれていない状態は「時代錯誤であり、両国関係の発展を阻害している」と述べつつ、「平和条約(締結)への道は簡単でもない」と語り、早期の条約締結の可能性に対し否定的な見通しを示した。

 プーチン氏はまた、19日に安倍晋三首相と行った日露首脳会談において、北方四島での経済、人道分野に関わる活動について話し合ったと明らかにした。ただ、「この問題に関する合意はできていない」とも語り、交渉が難航している状況を示唆した。

 一方、露経済発展省のボスクレセンスキー次官は20日、プーチン氏の訪日の際に両国間で覚書を含め30の経済協力に関する文書に署名する予定だと述べた。

 同氏によると日露両政府は18日の協議で、第三国市場に輸出する製品を共同で開発する計画も話し合ったという。

http://www.sankei.com/world/news/161121/wor1611210033-n1.html
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産経新聞2016.12.5 12:30
【トランプ次期大統領】
「南シナ海に巨大な軍事施設を建設していいかとわれわれに尋ねたか? 私はそう思わない!」ツイッターで中国に反対表明.

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▲ドナルド・トランプ米次期大統領=ニューヨーク (AP).

トランプ次期米大統領は4日、ツイッターに「(中国は)南シナ海に巨大な軍事施設を建設していいかとわれわれに尋ねたか? 私はそう思わない!」と投稿した。中国による南シナ海の軍事拠点化への反対を表明したとみられる。

 トランプ氏が大統領選に勝利して以来、南シナ海問題に言及するのは初めて。

 トランプ氏はこれまで「為替操作国」だとして中国を批判してきたが、南シナ海での活動については具体的な発言はしてこなかった。中国に対する強硬姿勢を示した可能性があるが、こうした発言が政策に反映されるかは不明。

 ツイッターではまた、通貨切り下げや米国製品に対する関税など中国の通商政策を批判した

http://www.sankei.com/world/news/161205/wor1612050039-n1.html
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激震・朴政権.
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聯合ニュース 2016/12/05 10:09
朴大統領の支持率 やや上昇し10.5%に=世論調査.

【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターが5日発表した調査結果によると、朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率は10.5%で、前週に比べ0.8ポイント上がった。不支持率は1.3ポイント下落の85.1%。

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▲朴大統領=(聯合ニュース).

 地域別の支持率は首都圏の京畿・仁川で2.3ポイント上昇の9.8%、朴大統領の地元の大邱・慶尚北道で1.7ポイント上昇し17.5%、与党地盤の釜山・蔚山・慶尚南道でも1.1ポイント上がり13.1%となった。年齢別では保守層の多い60代以上などの支持率が上昇した。

 政党支持率は最大野党「共に民主党」が0.5ポイント下落し32.5%になったものの、トップをキープした。

 セヌリ党は1.6ポイント上がり17.8%。9週ぶりに上昇に転じ、2位に返り咲いた。リアルメーターは「朴大統領の談話発表に加え、セヌリ党が大統領の早期退陣を党の方針として決めたことで、保守層の一部が結集した」と説明した。

 先週初めて2位となった第2野党「国民の党」は1.9ポイント下落の15.3%となり、再び3位に後退。

 次期大統領選の有力候補の支持率では、共に民主党の前代表、文在寅(ムン・ジェイン)氏が20.8%で0.2ポイント下落したものの首位を維持。国連事務総長の潘基文(パン・ギムン)氏は1.2ポイント上昇の18.9%だった。城南市長の李在明(イ・ジェミョン)氏は2.8ポイント上昇し14.7%となり、過去最高を更新した。国民の党の前代表、安哲秀(アン・チョルス)氏は2.0ポイント下落の9.8%だった。

 調査は先月28日から今月2日まで、全国の成人2528人を対象に実施した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/12/05/02000000-00AJP20161205001000882.HTML
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聯合ニュース 2016/12/05 11:19
与党執行部 朴大統領に「4月退陣」への立場表明要求.

【ソウル聯合ニュース】韓国与党セヌリ党は5日、党の方針として掲げる「朴槿恵(パク・クネ)大統領の来年4月末退陣・6月末大統領選実施」について、朴大統領に立場を表明するよう求めることを決めた。

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▲セヌリ党最高委員会議の模様=5日、ソウル(聯合ニュース).

 同党の金成願(キム・ソンウォン)報道官によると、朴大統領に近い李貞鉉(イ・ジョンヒョン)代表など党執行部はこの日、党本部で最高委員会議を開き、こうした方針を決めた。執行部の決定は直ちに青瓦台(大統領府)の政務担当関係者を通じ、伝えるという。

 金報道官は、ろうそくを持って週末ごとに大規模集会を行っている国民の気持ちを重く謙虚に受け止めると述べた上で、「責任ある政権与党として政治の混乱を最小化するため、国の長老が提示し、党の方針として決めた早期退陣のスケジュールに対する青瓦台の立場表明を求めることにした」と説明した。

 一方、執行部の弾劾案採決(9日)への参加は何も決まっていないとした。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/12/05/02000000-00AJP20161205001400882.HTML
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産経新聞 2016.12.5 11:30
【激震・朴政権】
誰がなってもヤバ過ぎる、ポスト朴大統領 「従北」「親中」「反日」…日本にとって危険な候補者たち.

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▲韓国次期大統領選のヤバすぎる候補たち。左から安哲秀、潘基文、文在寅、李在明の各氏(合成写真).

 やばい、とにかくヤバ過ぎる。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が任期前の退陣を表明したことで、来年12月の大統領選が加速するが、有力候補の正体がすさまじいのだ。顔ぶれを見れば、「従北」「親中」「反日」という危険なキーワードが並ぶ。トランプ次期米大統領ばりの暴言癖のある政治家も支持率を上げている。かの国は一体どうなっているのか。(夕刊フジ)

 朴氏の早期退陣表明を知っていたのか、そうでないかは定かではないが、次期大統領選の有力候補の一人で、12月末に任期が終わる潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は11月28日、日本メディアとのインタビューで「母国のために何ができるか、何をすべきか、友人や韓国社会の指導者たちと議論したい」と出馬への意欲をにじませた。

 韓国の世論調査会社「リアルメーター」が28日に発表した世論調査によると、潘氏の支持率は17・7%で2位にとどまる。最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が21%でトップに立つ。

 さらに、2人の後を、城南(ソンナム)市の李在明(イ・ジェミョン)市長が11・9%、野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)前共同代表が11・8%で追うという構図だ。

 この4人、いずれも日本にとって危険な候補といえるのだ。

 まず現在トップの文氏は盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の下で大統領秘書室長を務めていた2007年、国連の北朝鮮人権決議案の採択前に北朝鮮に意見を求め、否定的な意見が出たため、棄権させたことが当時の外交通商相の回顧録で10月に暴露された。

 このため、北朝鮮と「内通した」と非難の矢面に立たされた文氏だが、その後に朴氏をめぐる疑惑が浮上して、追及を免れた。今年7月には、韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)に上陸した「反日派」でもある。

 2位の潘氏は07年から国連事務総長を務めているが、その手腕については、英誌「エコノミスト」で今年5月、「歴代最悪の国連事務総長の一人」と評されるなど評価は低い。昨秋には、中国の抗日戦争勝利70周年記念行事に出席し、国際社会から「中立的でない」と批判を浴びた。

 3位の李氏は過激発言で「韓国のトランプ」とも呼ばれ、人気を高めている。韓国メディアによると、日韓軍事情報包括保護協定の仮署名が14日に行われた後にはSNSで朴氏らに対し、「お前たちの祖国日本へ帰れ」と書き込んだ。

 安氏は前回の大統領選で、野党候補一本化のため出馬を辞退した。大学教授、医師、ベンチャー実業家などの経歴や54歳という若さで人気を集める。一方、聯合ニュースによると、慰安婦をめぐる日韓合意の撤回を求める立場で、今年9月には、日本側が求めるソウルの日本大使館前の少女像の撤去について「あり得ないことだ」と発言している。

 韓国に詳しい東京基督教大の西岡力教授は「4人のうち、保守を代表して、韓国の自由民主主義を守らなければいけないという人物が誰もいない」と話して続ける。

 「文氏が一番危険だ。在韓米軍への『THAAD(高高度防衛ミサイル)』配備に反対しており、おそらく韓米同盟が5年のうちになくなるのではないかといわれている。そうすると、朝鮮半島全体が北朝鮮あるいは中国共産党の影響下に入り、最悪の状況になる恐れがある」

 逆に一番ましなのは誰か。「まだ分からないが保守の側が推すことになれば、潘氏が最悪ではない候補になる可能性は残っている」(西岡氏)

 国民の怒りが頂点に達し、ついに朴氏は任期満了前の退陣表明をすることになった。次の大統領の政権が始まってから、「朴氏のほうが良かった」という事態にならなければいいのだが…。

http://www.sankei.com/world/news/161205/wor1612050031-n1.html?&pushcrew_powered


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2016年12月06日

セウォル号沈没事故当日「空白の7時間」は美容整形!? 

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産経新聞 2016.12.6 07:26
【激震・朴政権】
セウォル号沈没事故当日「空白の7時間」は美容整形!? 「顔に変化」と韓国野党が追及.

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▲5日、韓国国会で朴槿恵大統領の顔写真を示す朴映宣議員。左の写真は旅客船沈没事故前日、右は事故当日の朴槿恵氏=ソウル(聯合=共同).

 韓国の朴槿恵大統領が2014年4月の旅客船セウォル号の沈没事故当日、約7時間にわたり行動が分かっていない問題に絡み、野党議員が5日の国会で、大統領の事故直後の顔が前日とは違って見えるとする写真を示し、問題の時間に美容整形の施術を受けていたのではないかと大統領府高官を追及した。

 朴大統領の「空白の7時間」については、美容専門医師が日常的に大統領府に出入りしていたことを根拠にメディアが疑惑を提起。野党は3日に提出した弾劾訴追案で、沈没時に大統領の役割を果たさなかったとして国民の生命の保護義務を定めた憲法違反だと主張している。

 朴大統領はセウォル号がほぼ水没した約7時間後に対策本部に現れ「(乗客が)救命胴衣を着けているのに発見が難しいのか」と状況を把握していないことをうかがわせる発言をした。

最大野党「共に民主党」の朴映宣議員は5日、崔順実被告の国政介入疑惑解明のための「国政調査」で、対策本部に現れた大統領の顔は前日の写真と比較すると「針で注射を打たれた顔に見えるというのが大部分の専門家の意見だ」と主張した。

 大統領府はこれまで、朴大統領は事故当日、住居建物内にある執務室で報告を受けていたと主張した。過去に大統領府で勤務した元高官は「住居建物の執務室は狭く正常な職務は行えない。朴大統領は大惨事のさなかに職場の大統領府本館に出勤しなかったということだ」と指摘している。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/161206/wor1612060003-n1.html
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産経新聞 2016.12.6 12:57
【激震・朴政権】
大統領府で美容目的注射か 医務室長が国会証言.

12-4  韓国の朴槿恵大統領  d_09697025.jpg
▲韓国の朴槿恵大統領(聯合=共同).

 韓国大統領府のイ・ソンウ医務室長は5日深夜、国会で、胎盤から抽出したエキスを原料に作られる主に美容目的で使われる注射を朴槿恵大統領に行ったことがあると証言した。

 朴氏が大統領就任前に通っていたアンチエイジング専門の医師の勤務先から大統領府がこれらの注射薬を購入していたことは明らかになっていたが、大統領府内で朴氏が使ったことを当局者が認めたのは初めて。

 イ氏は「美容目的では使っていない」と主張したが、注射目的は不明確。朴氏は、2014年4月の旅客船セウォル号沈没事故当日に姿を現さなかった「空白の7時間」にも美容施術を受けていたのではないかと野党が追及している。

 イ氏は、プラセンタ注射を含む、主に美容目的で使われる3種の注射を使ったと認めた。一部は別の大統領府職員に疲労回復目的で使ったと主張した。

http://www.sankei.com/world/news/161206/wor1612060025-n1.html
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産経新聞 2016.12.6 18:47
【激震・朴政権】
サムスン、ロッテなど9財閥トップを国会聴聞、「賄賂」を否定.

12-6  韓国国会の聴聞会で証人宣誓するサムスングループの李在鎔副会長  wor1612060038-p1.jpg
▲韓国国会の聴聞会で証人宣誓するサムスングループの李在鎔副会長(左)と韓国ロッテグループの重光昭夫会長=6日、ソウル(聯合=共同).

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人で女性実業家、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件で、崔被告が実質支配した財団へ出資した財閥グループのトップら9人が国会の国政調査の聴聞会に出席した。サムスングループの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長らはいずれも「対価を期待した出資ではない」と賄賂性を否定した。

 李氏は昨年7月、朴氏と面会し、「文化・スポーツの発展のため」と支援を要請されたが、「何か(対価)を期待したことはない」と述べた。一方で、「大統領府の要請を断るのは難しい状況だった」と振り返った。

 財団から70億ウォン(約6億8000万円)の追加出資を求められた韓国ロッテグループの重光昭夫(韓国名・辛東彬=シン・ドンピン)会長も、兄との経営権争いや検察から強制捜査を受けた経緯との関連を指摘されたが、「関係がない」と主張した。

http://www.sankei.com/world/news/161206/wor1612060038-n1.html
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産経新聞 2016.12.6 19:03
【激震・朴政権】
朴槿恵氏の「犯罪」証言が不発に終わった国会聴聞 逆に飛び出したのは経済団体からの「脱退」宣言だった.

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▲韓国国会の聴聞会で発言するサムスングループの李在鎔副会長=6日、ソウル(共同).

 【ソウル=桜井紀雄】韓国国会で6日に開かれた国政調査の聴聞会には韓国を代表する財閥グループのトップらがずらりと並んだ。ただ、朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人、崔順実(チェ・スンシル)被告が実質支配した財団への出資をめぐり、賄賂性をことごとく否定。国民が期待した現職大統領の「犯罪」に関する証言は引き出せなかった。

 逆に、サムスングループの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長らの口から飛び出したのは、韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」からの脱退宣言だった。全経連は韓国財界を束ねる組織で、財界からは経済への悪影響を懸念する声が上がっている。

 聴聞会では、サムスンの李氏へ質問が集中した。李氏は朴氏の支援要請で財団に出資した204億ウォン(約20億円)の賄賂性を繰り返し否定。一方で、支援金280万ユーロ(約3億4000万円)がドイツで乗馬訓練をしていた崔被告の娘に渡ったとされる問題については「適切ではなく、非常に後悔している」とも答えた。

 さらには、全経連からの脱退を宣言するよう迫る与党議員に対し、「脱退する」と答えた。財団への出資も全経連に所属する大企業に対して要請されており、一連の疑惑を受けて「政経癒着の温床だ」と全経連の解体を求める声が上がっていた。

 SKグループの会長やLGグループ会長も脱退の意思を問う質問に「はい」と答弁した。

 ただ、肝心の財団出資で政権からの見返りを期待したと肯定する財閥トップはおらず、国政調査の主目的は不発に終わったようだ。

 検察の捜査でも出資をめぐって贈収賄罪の適用は見送られており、現職大統領と複数の財閥が絡む贈収賄の有無の立証は、政府から独立した特別検察官の捜査に委ねられることになる。

 一方、平昌(ピョンチャン)冬季五輪の大会組織委員会会長を5月に辞任した趙亮鎬(チョ・ヤンホ)韓進グループ会長は、当時の金鍾徳(キム・ジョンドク)文化体育観光相から「辞任しろと通告された」と政府の圧力があったことを認めた。同グループが財団への出資を渋ったことから政権ににらまれたとみられていた。

http://www.sankei.com/world/news/161206/wor1612060040-n1.html
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聯合ニュース 2016/12/06 15:26
財閥トップら「見返り」否定 国政介入事件めぐる聴聞会=韓国.

【ソウル聯合ニュース】韓国国会で6日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件の真相究明に向けた国政調査の聴聞会が開かれた。証人として出席した財閥のトップらは、崔被告が実質支配していたとされる文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Kスポーツ財団」への資金提供は見返りを期待したものではなかったと口々に主張した。青瓦台(大統領府)からの資金提供要請を拒み難かったとし、強制性は一部認めながらも、事業への便宜やオーナーの赦免などのために青瓦台と何らかの取引をしたとの疑惑は否定した。

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▲聴聞会で質問に答えるサムスン電子の李在鎔副会長=6日、ソウル(聯合ニュース).

 聴聞会にはサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長、SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長、ハンファグループの金升淵(キム・スンヨン)会長、ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)会長、現代自動車の鄭夢九(チョン・モング)会長、韓進グループの趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長、LGグループの具本茂(ク・ボンム)会長ら財閥トップ9人が出席した。

 李在鎔副会長は、財団への資金拠出はサムスングループの安定した経営権継承など利益を期待したものだったとする指摘に「何かを望んで拠出したり支援したりしたことはない」と答えた。

 また、朴大統領と個別に2回面談したことを認め、その席で朴大統領から文化隆盛とスポーツ発展に向け「惜しみなく支援してほしい」と求められたことを明かした。

 辛東彬ロッテ会長も、ソウルでの免税店事業や兄との経営権争いをめぐる捜査での便宜を期待してKスポーツ財団に70億ウォン(約7億円)の追加支援を決めたとの疑惑に「関係ない」と主張した。

 ロッテグループは今年5月末、同財団が建設を計画したスポーツ施設に70億ウォンを追加で寄付したが、グループの裏金疑惑をめぐる検察の家宅捜索(6月10日)前日の同9日から13日にかけて返金を受けた。

12-6  聴聞会で発言するロッテグループの辛東彬会長=6日  AJP20161206002600882_02_i.jpg
▲聴聞会で発言するロッテグループの辛東彬会長=6日、ソウル(聯合ニュース).

 SKグループの崔泰源会長は、ミル・Kスポーツ財団への資金提供が自発的なものだったかと問われ、企業ごとに割り当てられた分だけ拠出したとし、「対価を考えて拠出したことはなかった」と述べた。同グループは両財団に111億ウォンを提供しており、横領などの罪で服役していた崔会長の赦免の見返りだったとの疑惑が出ている。

12-6  聴聞会で答弁するSKグループの崔泰源会長=6日  AJP20161206002600882_03_i.jpg
▲聴聞会で答弁するSKグループの崔泰源会長=6日、ソウル(聯合ニュース).

 財閥トップらは、青瓦台から財団への資金提供を求められ、拒否し難かったとも語った。

 李在鎔副会長は、財団への拠出は強要か賄賂(わいろ)かと問われ「その当時、そうした青瓦台の指示や要請を拒みにくい状況だったと思う」と説明した。

 具本茂LG会長も「企業としては政府の政策に従わざるを得ないのが現実だ」と述べた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/12/06/02000000-00AJP20161206002600882.HTML
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聯合ニュース 2016/12/06 14:18
経済団体幹部「大統領府の指示、拒み難かった」=国会聴聞会.

【ソウル聯合ニュース】韓国経済団体、全国経済人連合会(全経連)の李承哲(イ・スンチョル)副会長は6日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友である崔順実(チェ・スンシル)被告が実質支配していたとされる文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Kスポーツ財団」に複数の大企業が資金を拠出したことと関連し、「青瓦台(大統領府)の指示と要請を拒否し難かった」と述べた。崔被告の国政介入事件の真相究明に向けた国会国政調査の聴聞会での発言。

12-6  聴聞会の様子=6日  AJP20161206002200882_01_i.jpg
▲聴聞会の様子=6日、ソウル(聯合ニュース).

 李氏は両財団の設立の実務を担った。全経連が過去に設立した財団とミル・Kスポーツ財団との違いを問われ、「さまざまな細かい部分に青瓦台が関与したことだ」と答えた。

 聴聞会では、両財団への資金拠出などのため朴大統領が非公式に面談したとされる大手財閥のトップらが証言する。議員らは、各社が見返りを期待して両財団に寄付をしたかどうかを集中的に追及している。聴聞会の様子はテレビで生中継されている。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2016/12/06/09000000-00AJP20161206002200882.HTML
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聯合ニュース 2016/12/06 16:41
朴大統領が与党代表らと会談 弾劾阻止へ最後の訴え.

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は6日、青瓦台(大統領府)で与党セヌリ党の李貞鉉(イ・ジョンヒョン)代表、鄭鎮碩(チョン・ジンソク)院内代表と会談し、同党執行部が求めた「来年4月の退陣、6月の大統領選実施」を受け入れる意向を伝えたようだ。

12-6  セヌリ党の李貞鉉代表、朴槿恵大統領、鄭鎮碩院内代表  AJP20161206003400882_01_i.jpg
▲(左から)セヌリ党の李貞鉉代表、朴槿恵大統領、鄭鎮碩院内代表(資料写真)=(聯合ニュース).

 朴大統領が自身と親友、崔順実(チェ・スンシル)被告の一連の事件をめぐり4回目の談話を発表し、自ら「4月退陣」を宣言するとの見方もあったが、朴大統領はこれに実益がないと判断したとみられる。この日午後に開かれるセヌリ党の議員総会に先立ち党執行部と会い、自らの切実な意向を伝えることで、9日に予定されている自身に対する弾劾訴追案の採決を止めてほしいと同党に最後の訴えをした格好だ。

 だが、先週末の3日に行われた朴大統領の即時退陣を求める6回目の大規模抗議集会を機に、朴大統領と距離を置くセヌリ党の非主流派が弾劾案の採決に参加する方針を示し、同党主流派の一部議員も続々と弾劾賛成に回っているなか、朴大統領の訴えがどれだけ届くかは未知数だ。

 朴大統領は、崔被告が実質支配していたとされる文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Kスポーツ財団」に対する企業からの資金集めは正常な国政の一環であり、仮に崔被告による不正があったとしても自身とは関係のない個人の不正にすぎないとの立場だ。演説草稿などの機密文書を崔被告に渡していたとされることについても、自身の指示は全くなかったと弁護士らを通じて反論している。

 青瓦台の関係者によると、朴大統領はもし弾劾案が可決されれば憲法裁判所の審査の過程で勝負する考えが強いとされる。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/12/06/02000000-00AJP20161206003400882.HTML
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聯合ニュース 2016/12/06 17:03
朴大統領 4月退陣の意向表明.

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は6日、与党セヌリ党の李貞鉉(イ・ジョンヒョン)代表、鄭鎮碩(チョン・ジンソク)院内代表との会談で、同党が決めた「来年4月末の退陣、6月末の大統領選実施」を受け入れる考えを示した。鄭院内代表が伝えた。

12-6  朴大統領 4月退陣の意向表明  AJP20161206003500882_01_i.jpg
▲朴大統領(資料写真)=(聯合ニュース).

 また、9日に予定されている自身に対する弾劾訴追案の国会採決に関しては「可決されたとしても、憲法裁判所の(審査)過程を見守りながら、国と国民のため淡々と進む覚悟ができている」と述べた。朴大統領は弾劾が可決されれば「できる限りの努力をする」と述べた上で「党はこうした立場を踏まえ、協力してほしい」と呼びかけた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2016/12/06/09000000-00AJP20161206003500882.HTML
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聯合ニュース 2016/12/06 19:25
韓国最大の経済団体が解散の危機 サムスン・LGなど脱退表明.

【ソウル聯合ニュース】朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領と親友の崔順実(チェ・スンシル)被告をめぐる一連の事件に関連し、韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)の解散を求める声が高まっている。

 全経連は崔被告が設立した文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Kスポーツ財団」に韓国の複数の大企業が資金を拠出したことに関与していたとされる。

 同事件の真相究明に向けた国会による国政調査の聴聞会が6日に開かれ、聴聞会に出席したサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は今後、全経連に寄付金を払わないと宣言するよう求められ、「そうする」と述べた。

 さらに与党セヌリ党の河泰慶(ハ・テギョン)議員が全経連の解散を勧めると、「私は解散を提案する立場にない。脱退する」と答えた。

 聴聞会には李副会長のほか、SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長、ハンファグループの金升淵(キム・スンヨン)会長、ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)会長、現代自動車の鄭夢九(チョン・モング)会長、韓進グループの趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長、LGグループの具本茂(ク・ボンム)会長ら財閥トップ9人が出席した。

 崔会長と具会長も全経連から脱退することに同意した。

 サムスングループは全経連に所属する企業のなかで最も規模が大きいため、年会費も最も多く支払っていることが分かった。サムスンが脱退すれば全経連はステータスの低下を余儀なくされる。

 財界関係者は、韓国最大規模のサムスンが全経連から脱退すれば、全経連が財界を代弁するという意味が薄れると指摘した。

 また、全経連の年間運営予算は400億ウォン(約39億円)程度で、サムスン、現代自動車、SK、LG、ロッテの主要5企業グループが支払う会費は約200億ウォンという。

 全経連は韓国の経済発展に寄与した功績が認められているものの、政界との癒着を指摘されるなど、企業側からも変革、改善を求める声が上がっている。

 聴聞会では、辛会長、具会長、金会長、鄭会長、趙会長の5人は全経連の解散について反対の立場を示した。具会長は全経連を、米シンクタンクのヘリテージ財団のように運営し、親睦団体として残すべきだと話した。

 全経連の許昌秀(ホ・チャンス)会長は、全経連解散について「私が勝手に進めることではない」との考えを示した。

 全経連関係者は「聴聞会で出た意見と会員企業の考えを反映し、改編案を準備する」と述べた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/12/06/02000000-00AJP20161206004200882.HTML
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財閥トップら 聴聞会で宣誓.

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韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件の真相究明に向けた国会の国政調査特別委員会は財閥のトップらが出席する初の聴聞会を行った。聴聞会の開始前、証人宣誓を行うサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長(中央)、ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)会長(右から2番目)ら=6日、ソウル(聯合ニュース) (END)
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財閥への風当たり強まる.

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国会議事堂があるソウル・汝矣島で現代自動車の非正規労働者らが、朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件に関して、財閥への厳しい処罰を訴えている。この日、国会では同事件の真相究明に向けた聴聞会が開かれ、崔被告らが設立した財団に資金を拠出した財閥の総帥ら9人が証人として出席した。ここにはサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長や現代自動車の鄭夢九(チョン・モング)会長らが含まれている。韓国では貧富の差の拡大とともに財閥への風当たりが強まっている=6日、ソウル(聯合ニュース) (END)
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「財閥に厳罰を」.

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国会議事堂があるソウル・汝矣島で現代自動車の非正規労働者らが、朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件に関して、財閥への厳しい処罰を訴えている。この日、国会では同事件の真相究明に向けた聴聞会が開かれ、崔被告らが設立した財団に資金を拠出した財閥の総帥ら9人が証人として出席した。ここにはサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長や現代自動車の鄭夢九(チョン・モング)会長らが含まれている=6日、ソウル(聯合ニュース) (END)
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流行語大賞トップ10.
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産経新聞 2016.12.6 13:00
【流行語大賞トップ10】
鳥越俊太郎氏と津田大介氏、「保育園落ちた日本死ね」のトップテン入りに「賛成」「審査員だったら選んでる」.

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▲鳥越俊太郎氏(宮川浩和撮影).

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▲「ユーキャン新語・流行語大賞」で「保育園落ちた日本死ね」がトップ10入りしスピーチする民進党の山尾志桜里前政調会長=1日午後、東京都内のホテル.

 TBS系情報バラエティー番組「白熱ライブ・ビビット」(月〜金、午前8時〜)に、ジャーナリストの鳥越俊太郎さん(76)と津田大介さん(43)が出演し、「2016ユーキャン新語・流行語大賞」のトップテンに「保育園落ちた日本死ね」が入ったことに賛意を示し、鳥越氏は「(自分が審査委員だったら)選んでいた」と語った。

 「保育園落ちた日本死ね」は、匿名のブロガーが保育園の抽せんに落ちた怒りをつづったもので、メディアが大きく取り上げて反響を呼んだ。

 タレントのつるの剛士さん(41)が2日、自身のツイッターに「こんな汚い言葉に国会議員が満面の笑みで登壇、授与って。なんだか日本人としても親としても僕はとても悲しい気持ちになりました」などと書き込み、ネット上で賛否が分かれる大議論となった。

 放送があったのは5日。ビビットでは、独自にアンケートを取り、「日本死ね」をトップテンに選んだことの是非を問うた。結果は、賛成23%、反対77%だった。

 これに対し、鳥越氏は「賛成」の札を上げ、「『死ね』という言葉に引っかかってしまったら、全体を見誤ってしまう」と主張。これに対し、タレントのカンニング竹山さん(45)が、表彰式で民進党の山尾志桜里衆院議員(42)が満面の笑みで登壇したことを「すごく違和感がある」と指摘した。

 鳥越氏は「山尾さんがこれを取り上げたことによって、一躍全国的な話題になったんです。その前からブログはブログであったんだけれど、問題にならなかった」と反論。「賛成」の立場の津田さんも「前提として『死ね』という言葉を公の場で言うのは大反対です」とした上で、反対が多い番組独自のアンケートについて「若い、しかも子供を抱えている母親にアンケートしたら、また違う結果になるでしょう。実際に反対と批判している人の間に、ブログをちゃんと読んだ人がどれだけいるのか」と持論を展開した。

 津田さんは、山尾衆院議員が登壇したことについては「こうした方法は時代に合わなくなってきている気はする」と疑問を呈し、「デモをやってた女性を(登壇者に)選ぶ方がよかったかもしれない」とも付け加えた。

 「反対」のコメントをした女優の真矢ミキさん(52)は「例えばアメリカ人だったら『アメリカ死ね』なんて言うだろうか」と話していた。

 ◇

「保育園落ちた日本死ね」のブログ全文.

保育園落ちた日本死ね!!!

何なんだよ日本。

一億総活躍社会じゃねーのかよ。

昨日見事に保育園落ちたわ。

どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。

子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ?

何が少子化だよクソ。

子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからwって言ってて子供産むやつなんかいねーよ。

不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増やせよ。

オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。

エンブレムとかどうでもいいから保育園作れよ。

有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ。

どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ。

ふざけんな日本。

保育園増やせないなら児童手当20万にしろよ。

保育園も増やせないし児童手当も数千円しか払えないけど少子化なんとかしたいんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ。

国が子供産ませないでどうすんだよ。

金があれば子供産むってやつがゴマンといるんだから取り敢えず金出すか子供にかかる費用全てを無償にしろよ。

不倫したり賄賂受け取ったりウチワ作ってるやつ見繕って国会議員を半分位クビにすりゃ財源作れるだろ。

まじいい加減にしろ日本。

(WEB編集チーム)

http://www.sankei.com/entertainments/news/161206/ent1612060008-n1.html
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産経新聞 2016.12.5 11:30
【流行語大賞トップ10】
「日本死ね」トップテン入りで、審査委員の俵万智さんに「残念で仕方ない」と批判・炎上.
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▲俵万智さん(彦野公太朗撮影).

 12月1日に発表された「2016ユーキャン新語・流行語大賞」で、トップテンに「保育園落ちた日本死ね」が選ばれたことについて、審査委員を務めた歌人の俵万智さん(53)に対し、「俵万智さんが選んだとは思いたくない」などとネット上で批判の書き込みが相次いでいる。

 俵さんは審査委員6人のうちの1人。ツイッターには、「俵万智さん好きなだけに残念で仕方無い」といった批判がつづられた。特に俵さんが歌人であることから「日本の心や日本の言葉を大切にしているであろう俵万智さんが(審査委員に)入っていたのはショックだった」「日本語に対して最も研ぎ澄まされた感性を持っていなければならない職業のお方がこの様ですか」「俵万智さんのような歌人がこんな直接的な死ねって言葉を評価するとはね」と失望感をあらわにする意見が寄せられた。

 俵さんは大学卒業後、神奈川県の公立高校で国語教師として働いていた。このため「俵万智さんが選んだとは思いたくないですよね。彼女は神奈川県の高校で子供相手に教師をしていた人ですからね」といった意見も。

 中には「大賞の審査員を辞めたほうがいいと思うな。言葉を紡ぐ歌人としての経歴に傷がついてしまいますよ」という忠告もあった。

 「日本死ね」の流行語大賞トップテン入りをめぐっては、タレントのつるの剛士さん(41)が自身のツイッターで「とても悲しい気持ちになった」と投稿し、波紋を呼んでいた。   (WEB編集チーム)

http://www.sankei.com/entertainments/news/161205/ent1612050003-n1.html
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産経新聞 2016.12.5 12:38
【流行語大賞トップ10】
「日本死ね」に“異議”のつるの剛士さん 一連のツイートが波紋「謝る必要ない」「問題の本質理解してない」.

12-5  つるの剛士さん  20161205-00000518-san-000-1-view.jpg
▲つるの剛士さん.

 タレントのつるの剛士さん(41)が、12月1日に発表された「ユーキャン新語・流行語大賞」で「保育園落ちた日本死ね」がトップテン入りしたことについて違和感をつづった一連のツイートが、ネット上で波紋を呼んでいる。

 つるのさんは2日、自身のツイッターに「なんだか日本人としても親としても僕はとても悲しい気持ちになりました。きっともっと選ばれるべき言葉や、神ってる流行あったよね。。皆さんは如何ですか?」などと投稿。この書き込みが大きな反響を呼び、ツイッター上には「私も全く同じ気持ち」「我が子が日本死ねって言葉を使ったら全力で二度と使わせないようにしますけど 言葉には力があります 不快に思うのは当然です」などと賛同する意見が寄せられた。

 一方で、「いやいや、このお陰で待機児童問題に政府が本気で取り組まなければならなくなったし、溜飲を下げたり救われた思いのパパママいっぱいいますよ。言葉の表面だけに捉われないでください」と批判の声もあり、ネット上では侃々諤々の議論に。これに対し、つるのさんは3日のツイッターで、「『綺麗な言葉を使おうね』なんて一言も言ってないです。そもそも僕も言葉使い良い方ではないですし。。ただ、死ねが流行語??と。そんな声に国会議員が満面の笑みで登壇に違和感を覚えたというイチ視聴者の感想ツイートでした。。すいませんでした」とつづった。

 この“謝罪”とも取れる書き込みにも、賛否の声が。「謝る必要はないと思います。客観的に見ても人として普通に感じる違和感だったと思います」などといったつるのさんの言動を支持する意見のほか、「問題の本質を見ないで日本死ねのフレーズにしか着目していない。何故このような言葉で書きなぐったのか。現代社会における問題に目を向けないで上辺の言葉にいちゃもんつけるのはアホ」などと否定的な投稿もあった。

 議論はなかなか収まらず、つるのさんはその後も、「色んな方々のご意見に感謝してます。ただ少なくともウチの子供が『◯ね』なんて言葉を吐いたらスペシウム光線でブッ飛ばしますし、親として反省することは間違いないです」「??誰が右翼だぁ〜! 今、現に子供を5人育ててるただの普通の日本人のオヤジ!そもそも日本好きで何が悪いんだろ。。? この記事は論点がズレ過ぎてて驚いてます。。ありがたいですが。。ちなみに昔保育園も落とされとります。笑」などとツイッターに書き込みを続けた。

 新語・流行語大賞の年間大賞に輝いたのは「神ってる」。1日に東京都内のホテルで開かれた表彰式には、年間大賞に加えトップテン入りした新語・流行語の関係者が出席し、「保育園落ちた日本死ね」については2月の衆院予算委員会で待機児童問題を巡りこの匿名ブログを引用して安倍首相を追及した民進党の山尾志桜里前政調会長が登場。「待機児童問題を、政治問題の隅っこからど真ん中に移動できた」などと受賞を喜んだ。

 つるのさんは最初のツイッターへの投稿の中で「『保育園落ちた日本死ね』が流行語。。しかもこんな汚い言葉に国会議員が満面の笑みで登壇、授与って」と疑問を呈し、「きっともっと選ばれるべき言葉や、神ってる流行あったよね。。皆さんは如何ですか?」と問いかけていた。

(WEB編集チーム)

http://www.sankei.com/entertainments/news/161205/ent1612050008-n1.html
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<関聯記事>
産経新聞 2016.11.17 15:42
【流行語大賞】
今年の大賞候補に「PPAP」「ゲス不倫」「ポケモンGO」など30語、鳥越氏は選考委員外れる.

12-5  今年の大賞候補に「PPAP」「ゲス不倫」「ポケモンGO」など30語  m_nikkangendai-360764.jpg

今年話題となった言葉に贈られる「2016ユーキャン新語・流行語大賞」(現代用語の基礎知識選)の候補が17日、自由国民社から発表された。タレントのベッキーさんと人気バンド「ゲスの極み乙女。」のボーカルで妻帯者だった川谷絵音さんの交際を指す「ゲス不倫」や、それをスクープした週刊文春の「文春砲」、また社会現象となったスマホゲーム「ポケモンGO」など30語がノミネート。大賞とトップ10は12月1日に発表される。

 また、昨年は選考委員長を務めたジャーナリストの鳥越俊太郎氏は選考委員から外れた。

 30語は以下の通り(50音順)。

 アスリートファースト/新しい判断/歩きスマホ/EU離脱/AI/おそ松さん/神ってる/君の名は。/くまモン頑張れ絵/ゲス不倫/斉藤さんだぞ/ジカ熱/シン・ゴジラ/SMAP解散/聖地巡礼/センテンススプリング/タカマツペア/都民ファースト/トランプ現象/パナマ文書/びっくりぽん/文春砲/PPAP/保育園落ちた日本死ね/(僕の)アモーレ/ポケモンGO/マイナス金利/民泊/盛り土/レガシー

http://www.sankei.com/entertainments/news/161117/ent1611170014-n1.html


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posted by 大阪のこころさん at 22:00| 大阪 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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