2015年08月01日

もう一つの玉音放送「食糧問題に関するお言葉」

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もう一つの玉音放送「食糧問題に関するお言葉」 戦後復興に向け国民に助け合い呼びかけ.

産経新聞 2015.8.1 07:30
【戦後70年・玉音放送公開】
聖断の緊迫感今に 原盤初公開 70年ぶり再生、デジタル録音 御文庫付属室も.

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▲缶に収められていた玉音放送の5枚の原盤正本 =7月24日、皇居・宮内庁庁舎(代表撮影).

 宮内庁は1日、戦後70年にあたり、昭和天皇が国民に終戦を伝えた玉音放送の原盤と再生した音声、昭和天皇が玉音放送を聴いた皇居内の御文庫(おぶんこ)付属室の写真などを公開した。原盤と音声の公開は初。付属室は、終戦の聖断を下した御前会議が開かれるなど終戦間際の重要な舞台だった。

終戦を伝えた玉音放送の音声はこちら<.
http://www.sankei.com/module/edit/mp3/19450815.mp3

 玉音放送は、終戦前日の昭和20年8月14日深夜、昭和天皇が宮内省内廷庁舎(第二期庁舎)2階の御政務室で読み、隣室でNHKの技術職員が録音した。

 録音は2回行われ、2回目(原盤正本)が翌15日正午からラジオ放送された。原盤正本は21年7月に連合国軍総司令部(GHQ)に一時貸し出され、その後は皇居内で保管されていた。1回目(原盤副本)は50年にNHK総合放送文化研究所に貸し出され、NHK放送博物館で管理しているが傷んでおり再生は不能だ。

 戦後70年を迎えるにあたり、宮内庁が戦争関連資料の公開を検討。天皇、皇后両陛下のご了解を得て、原盤正本を確認したところ、同時に録音した2枚組みと3枚組みのうち、2枚組みの完全再生に成功し、デジタル録音した。当時のレコードは録音可能な時間が短かったため、複数枚が組み合わされたという。

 御文庫付属室は昭和天皇の住まいの御文庫に付属する防空施設として開戦前夜の16年9月に完成。鉄筋コンクリート造りの約630平方メートルで会議室、事務室などからなる。一般に防空壕(ごう)と呼ばれるが、標高36メートルの地主山(じしゅやま)の一部を崩して建造し、土が盛られており、実際は地上1階にあたる。

 宮内庁が皇室用財産として手つかずのまま管理。内部は腐食が進んだ。皇太子さまと秋篠宮さまは7月に中を視察された。宮内庁は「歴史的資産として今後も原則、手を加えずに管理していく」としている。



 ■御文庫付属室 昭和20年8月10日、昭和天皇がポツダム宣言受諾の聖断を下した御前会議や、同14日に戦争終結を決定した御前会議が行われた皇居・吹上御苑内の防空施設。16年8〜9月、陸軍により建設された。国有財産台帳上の名称は「御文庫付属庫」。.

http://www.sankei.com/life/news/150801/lif1508010010-n1.html
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▲玉音放送の原盤正本。70年ぶりに再生に成功した =7月24日、皇居・宮内庁庁舎 (代表撮影).

8-1  玉音放送の原盤が収められていた缶。英語で玉音放送の一式  lif1508010010-p3.jpg
▲玉音放送の原盤が収められていた缶。英語で玉音放送の一式であることが示されている =7月24日、皇居・宮内庁庁舎 (代表撮影).

8-1  地下防空壕だった御文庫付属室の会議室  lif1508010010-p8.jpg
▲地下防空壕だった御文庫付属室の会議室=平成27年7月15日撮影、皇居・吹上御苑(宮内庁提供).
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産経新聞 2015.8.1 07:31
【戦後70年・玉音放送公開】
歴史的舞台、鉄扉開く 自らの玉音放送聴いた御文庫付属室 再生原盤は昭和天皇独特の抑揚を明瞭再現.

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▲御文庫付属室の南側事務室。昭和天皇は「御休所」と呼ばれたこの部屋で玉音放送を聴いた=7月15日、皇居・吹上御苑(宮内庁提供). 

 戦後70年にあたり、宮内庁が玉音放送の原盤、終戦を決める御前会議を開いた御文庫(おぶんこ)付属室の写真や資料を公開した。昭和天皇の声は70年ぶりに「自然な感じ」(宮内庁)で蘇り、分厚い壁や鉄扉で仕切られた付属室からは終戦間際の緊迫感が伝わってくる。

終戦を伝えた玉音放送の音声はこちら.
http://www.sankei.com/module/edit/mp3/19450815.mp3

使用は終戦前1週間に集中.

 皇居内の防空施設として建設された御文庫付属室。昭和天皇実録には、米軍の本土空襲が本格化した時期と前後する昭和19年11月以降、昭和天皇が行事や会議で付属室を13回使用したことが記されている。20年8月15日、終戦を告げる自らの玉音放送を聴いたのも付属室内の一室だった。

 昭和天皇が初めて付属室を使ったのは、19年11月23日。神嘉殿代を設け、宮中祭祀(さいし)の新嘗祭が営まれた。翌24日、米軍に奪われたマリアナ諸島からB29による本土爆撃が始まった。

 13回のうち11回は終戦間際の1週間に集中している。20年8月8日に空襲警報が発令され、香淳皇后とともに御文庫から地下道を通り、付属室に初めて避難。9、10、12日にも空襲警報で一時退避した。

 12日には弟の高松宮をはじめ皇族(王公族含む)13人を集め、ポツダム宣言受諾の聖断を下したことを説明した。皇族を代表して梨本宮守正王が一致協力して補佐すると答え、その後、一同で懇談したという。

 15日は、昭和天皇が枢密院会議を午前11時50分に中断し、会議室に隣接する南側事務室(御休所=ごきゅうしょ)に移動。正午からラジオで君が代、下村宏情報局総裁のアナウンスに続き、「玉音」が流されるのを聴いた。

 戦後、御文庫に通じる地下道を土砂で埋めて閉鎖。宮内庁が皇室用財産として国有財産台帳に登録し、管理してきた。台帳上の価格は耐用年数が過ぎていることから、平成24年3月以降、1円となっている。

「原音を忠実に反映」.

 70年ぶりに原盤を再生し、デジタル録音に成功した玉音放送。既存の音源と比較した宮内庁は「音声は全体的に高く明瞭で、昭和天皇の声の自然な感じが出ている」としている。

 宮内庁が原盤の再生を依頼したのは、レコード・オーディオ研究家の新忠篤(あたらし・ただあつ)氏(75)。昨年12月17日に宮内庁庁舎の一室に機材を持ち込み、原盤を傷つけない5グラムの針圧で原盤と同じ78回転で再生した。

 新氏は「声が若々しく明瞭。昭和天皇の独特の抑揚もあり、本当の声といえる。原盤が金庫で保管され、外気に触れていなかったおかげで、非常にいい状態だった」と評価する。

 一方、既存の音源は、戦後に連合国軍総司令部(GHQ)が原盤を複製した音声が出回っている可能性が高い。宮内庁の調べでは、再生時間が4分30秒だった原盤よりも10秒以上長く、声が低いものが多い。複製を繰り返す中で誤差が生じたとみられる。

 宮内庁は「原盤の再生により、原音を忠実に反映できている」としている。



 伊藤隆・東大名誉教授の話「広島、長崎への原爆投下、旧ソ連の侵攻に始まる本当に緊迫した1週間において、終戦という歴史的な政策決定が行われた舞台の映像と、その結果を国民に伝えた昭和天皇の生の声の音源が戦後70年の節目に公開されたことは大変興味深い。新事実があるわけではないが、当時のことを思い起こさせるには十分な資料と言える。御文庫付属室について、今後も手を加えないという宮内庁の方針は一つの考え方だと思うが、時間をかけてでも修復・保存し、国民にも公開したほうがいいのではないか」



 宮内庁は今回、国有財産台帳に記載された「御文庫付属庫」の名称で画像などを公開しましたが、昭和天皇実録では一般によく知られる「御文庫付属室」の名称が採用されているため、付属室に表記を統一しました。

http://www.sankei.com/life/news/150801/lif1508010011-n1.html
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産経新聞 2015.8.1 07:37
【戦後70年・玉音放送公開】
反乱軍の手逃れ70年…曲折あった原盤の命運.

8-1  缶に収められていた玉音放送の原盤正本5枚  lif1508010012-p1.jpg
▲缶に収められていた玉音放送の原盤正本5枚と、食糧問題の重要性に関するお言葉1枚(上) =7月24日、皇居・宮内庁庁舎. 

 玉音放送は、録音原盤が反乱軍に奪取されそうになる危機を乗り越え、国民のもとに届けられた。放送に使われた原盤正本は戦後70年にわたり、皇居内の施設を転々としながら厳重に保管されており、初公開にあたっては想定外の発見もあった。

終戦を伝えた玉音放送の音声はこちら.
http://www.sankei.com/module/edit/mp3/19450815.mp3

 昭和20年8月14日に録音された玉音放送の原盤は、宮内省内廷庁舎(第二期庁舎)内の金庫で保管された。翌15日未明、徹底抗戦を主張する反乱軍が皇居を占拠し、原盤を奪取しようとして失敗。予定通り、正午にラジオで放送された。

 原盤正本は21年7月11日、連合国軍総司令部(GHQ)に貸し出され、8日後に返還。現在、テレビなどで使われている音声は、この際にGHQが複製したものが繰り返し複製されて出回ったとみられる。

 GHQから返還後は、昭和天皇の住まいだった御文庫(おぶんこ)で缶に入れて保管。平成8年10月に皇居内の三の丸尚蔵館、さらに、宮内庁用度課の金庫室に移されて厳重に管理されてきた。

 宮内庁が今回の公開にあたりレコードの入った缶を調べたところ、レコード6枚を確認。ただ、原盤正本は5枚だけで、残る1枚は昭和21年5月24日にラジオ放送された、戦後の復興に向けて食糧難に苦しむ国民に助け合いを呼び掛ける「食糧問題に関するお言葉」の録音盤だった。

 昭和天皇実録には、原盤正本は6枚と記載されているが、宮内庁は「資料に基づいた記述で、実録は訂正しない」としており、現物との整合性は謎のままだ。

http://www.sankei.com/life/news/150801/lif1508010012-n1.html
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産経新聞 2015.8.1 07:45
【戦後70年・玉音放送公開】
もう一つの玉音放送「食糧問題に関するお言葉」 戦後復興に向け国民に助け合い呼びかけ.

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▲玉音放送の原盤と同じ缶から見つかった「食糧問題に関するお言葉」の録音盤=7月24日、皇居・宮内庁庁舎.

 玉音放送を録音した原盤が保管されていた缶には、5枚の原盤以外に昭和21年5月24日にラジオ放送された「食糧問題に関するお言葉」の録音盤1枚も入っていた。昭和天皇が戦後の復興に向けて食糧難に苦しむ国民に助け合いを呼びかける内容となっている。お言葉の全文は以下の通り。

もう一つの玉音放送「食糧問題に関するお言葉」の音声はこちら.
http://www.sankei.com/module/edit/mp3/19450815.mp3



 祖国再建の第一歩は、国民生活とりわけ食生活の安定にある。戦争の前後を通じて、地方農民は、あらゆる生産の障害とたゝかひ、困苦に堪へ、食糧の増産と供出につとめ、その努力はまことにめざましいものであつたが、それにもかゝはらず、主として都市における食糧事情は、いまだ例を見ないほど窮迫し、その状況はふかく心をいたましめるものがある。これに対して、政府として、直ちに適切な施策を行ふべきことは言ふまでもないのであるが、全国民においても、乏しきをわかち苦しみを共にするの覚悟をあらたにし、同胞たがひに助けあつて、この窮況をきりぬけなければならない。

戦争による諸種の痛手の恢復しない国民にこれを求めるのは、まことに忍びないところであるが、これをきりぬけなければ、終戦以来全国民のつゞけて来た一切の経営はむなしくなり、平和な文化国家を再建して、世界の進運に寄与したいといふ、我が国民の厳粛かつ神聖な念願の達成も、これを望むことができない。この際にあたつて、国民が家族国家のうるはしい伝統に生き、区々の利害をこえて現在の難局にうちかち、祖国再建の道をふみ進むことを切望し、かつ、これを期待する。

http://www.sankei.com/life/news/150801/lif1508010014-n1.html
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戦後70年 もう1つの「玉音放送」と「食」事情に迫りました。(15/07/31).
https://www.youtube.com/watch?v=wi0GO1jbZig


FNN-news 2015/07/31 01:05
戦後70年を鍵に、今を読み解くシリーズ企画「みんなで考える 日本はなぜ戦争をしたのか」。昭和天皇が食糧問題について語った玉音放送の一部が、FNNに残されていました。
戦中・戦後の「食」、当時を生き抜いた人々の証言などから、その実態に迫ります。

骨組みだけが残された家で、食卓を囲む家族。
手前の小さな子どもは、お代わりをしているようだった。
終戦直後の日本は、笑顔も垣間見える一方で、深刻な食糧不足に悩まされていた。
FNNのアーカイブには、昭和天皇が食糧問題について語る、貴重な玉音放送が残されている。
1946年5月24日、昭和天皇は「祖国再建の第1歩は、国民生活。とりわけ食生活の安定にある」と述べられた。
玉音からは、昭和天皇が、当時の厳しい食糧事情をうれいている様が伝わってくる。
昭和天皇は「都市における食糧事情は、いまだ例を見ないほど窮迫し、その状況は、深く心を痛ましめるものがある。同胞互いに助け合って、この窮境を切り抜けなければならない。祖国再建の道を踏み進むことを切望し、かつ、これを期待する」と述べられた。
海外からは500万人以上が帰国し、国主導の米の配給は、各地で滞っている状況。
玉音放送が流れる5日前には、「食糧メーデー」と呼ばれる大規模な抗議集会が、皇居前などで行われていた。
終戦直前の1944年に撮影された、東京から山梨へ疎開した子どもたちの映像には、勉学にいそしみながら、丼いっぱいの米を頬張っていた。
しかし、この映像と同じ時期、同じ山梨県内に家族で疎開していた岩崎信義さん(82)は、全く違った経験をしていたという。
岩崎さんは「大体、こんな米のご飯なんか食べたことなかったですね」と語った。
当時、小学6年生だった岩崎さん。
主食は、大麦のおかゆや、小麦の皮だけをこねて、団子状にしたものだったという。
岩崎さんは「古い木を見つけてはね、ほじくり出すと。このくらいの幼虫、白い虫が出てくる。それを食べるんですよね。おいしいんですよ、とっても」と語った。
疎開先では、弟が生まれたが、母親の母乳が出ず、1歳を迎える前に亡くなったという。
こうした食糧不足の影響は、子どもたちの体格に如実に表れることになる。
終戦後、初めて行われた身体検査では、14歳男子の平均身長は、146cm、平均体重は38.9kg。
第2次世界大戦前と比べると、身長は6cm以上も低くなり、体重も5kg近く少なくなっていた。
食糧が限られる中、少しでも栄養がとれるよう、料理方法の普及に尽力した人たちもいた。
現在、女子栄養大学の学長を務める香川芳子さん(84)。
この学校の創立者でもあり、医者でもある香川さんの両親は、戦前から、栄養や料理の知識を詰め込んだ月刊誌を発行していた。
女子栄養大学学長の香川芳子さんは「一般の医者ですと、薬がどうだとか何とかっていうんですけども。それは、食べ方でちゃんと防げるはずだという信念を、2人ともしっかり持っていたと思う」と語った。
母・綾さんは、戦時中、日本中から集まった生徒に、料理方法を指南。
父・昇三さんは、全国各地の軍施設や工場を駆けずり回り、食に関する講演をしていたが、過労がたたり、終戦前に49歳で亡くなったという。
「ニッポンはなぜ戦争をしたのか」。
香川さんは「なぜしたんでしょうね、本当に。子どもですからね、いいとか悪いとかっていうふうには思いませんでしたけれども」と語った。
岩崎さんは「(相手を)人間として尊ばなかった。そこに戦争の原因、戦争というか、お互いに恨みを持って、戦い合う原因があったのではないだろうかと」と語った。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00298884.html
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産経新聞 2015.8.1 08:35
F35、初の実戦配備へ 米海兵隊、岩国が国外初か「勝つ方法変える」.

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▲米軍艦船上で垂直着陸の実戦テストを行う最新鋭ステルス戦闘機F35=5月18日(ロイター=共同).

 米海兵隊は7月31日、最新鋭ステルス戦闘機F35の10機が初めて、実戦配備が可能となる「初期運用能力」を獲得したと発表した。ダンフォード海兵隊司令官は声明で、F35の高い能力は「われわれが戦い、勝つ方法を変えるものだ」と強調した。

 10機の配備先は、西部アリゾナ州ユマの第121戦闘攻撃飛行隊。同飛行隊は2017年に米軍岩国基地(山口県岩国市)へ移転し、F35を運用する部隊となる見通し。関係者は「岩国が米国外で最初のF35の配備先になる可能性が高い」との見方を示した。

 海兵隊は計420機のF35を購入する計画で、AV8ハリアー垂直離着陸機やFA18戦闘攻撃機などと順次交換を進める。既に50人以上のパイロットと約500人の整備員を養成したという。

 航空自衛隊が次期主力戦闘機として42機を購入する予定のF35は空軍仕様で、まだ実戦配備はされていない。(共同)

http://www.sankei.com/politics/news/150801/plt1508010009-n1.html
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産経新聞 2015.8.1 19:24
NYでミュージカル「慰安婦」を韓国留学生らが上演 今秋以降、上演相次ぐとの見方も.

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▲31日、米ニューヨーク市のオフ・ブロードウェーで上演されたミュージカル「慰安婦」(黒沢潤撮影).

 米ニューヨーク市のオフ・ブロードウェーで7月31日、韓国の留学生らが慰安婦問題をテーマにしたミュージカル「慰安婦」を上演した。韓国メディアによれば、慰安婦を題材にしたミュージカルは今年3月にもニューヨークで上演され、今秋以降、上演が相次ぐとの見方もあるという。

 今回のミュージカルは、韓国の女性がインドネシアで慰安婦になった後、朝鮮半島出身の男性と出会い、脱出を図るストーリー。ニューヨークの大学で演劇を専攻する韓国出身の金鉉●さん(24)が元慰安婦の証言などに基づき演出した。

 金さんは「私たち(韓国人)が犠牲者だと訴えるのが目的ではない。(上演は)過去に起きたことを繰り返さないためのものだ」と語った。

 ミュージカルは、今月9日まで上演される。(ニューヨーク 黒沢潤)

http://www.sankei.com/world/news/150801/wor1508010040-n1.html
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産経新聞 2015.8.1 15:39
【東京五輪エンブレム】
IOCでも侃々諤々! ブブカは「素晴らしいエンブレムだと思う」 「ネガティブなニュース続く」とウン委員.

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▲スペインのデザイン事務所「ヘイ・スタジオ」の作品(左、同事務所のホームページより)とベルギー・リエージュ劇場のロゴ(右)。中央は2020年東京五輪の公式エンブレム.

 2020年東京五輪のエンブレムがベルギーのリエージュ劇場などのロゴと似ていると指摘されている問題は、クアラルンプールで総会を開いている国際オリンピック委員会(IOC)の委員の間でも反響を呼んでいる。ウン委員(シンガポール)は「確かに似ている。違うのは色と赤い丸がある点くらいかな。新国立競技場の問題に続いて、東京にとってはネガティブなニュースが続いている」と語った。

 陸上棒高跳びの名選手だったブブカ理事(ウクライナ)は「ニュースで知って驚いた。僕は素晴らしいエンブレムだと思う」と好意的な見方を示した。

 国際カヌー連盟会長のペルレナ委員(スペイン)は「TOKYOのTをデザインしており、盗作したわけがない。色も違う。東京のロゴは鮮やかな色を使っていて雰囲気が全然違う」と指摘。その上で「ロゴは五輪に大きな影響を与える。人々はロゴとともに大会を記憶する。細かなことばかりに目を向けるべきではない」と騒動にくぎを刺した。(共同)

http://www.sankei.com/sports/news/150801/spo1508010032-n1.html
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産経新聞 2015.7.31 19:30
【東京五輪エンブレム】
使用停止要求 ベルギーのデザイナー側.

1-8  スペインのデザイン事務所「ヘイ・スタジオ」の作品  spo1508010032-p1.jpg
▲スペインのデザイン事務所「ヘイ・スタジオ」の作品(左、同事務所のホームページより)とベルギー・リエージュ劇場のロゴ(右)。中央は2020年東京五輪の公式エンブレム.

 2020年の東京五輪エンブレムがベルギーのリエージュ劇場のロゴと似ているとされる問題で、ロゴのデザイナーの代理人弁護士は31日、国際オリンピック委員会(IOC)と大会組織委員会にエンブレムの使用停止を求める書簡を同日送ると明らかにした。

 デザイナーのオリビエ・ドビ氏の代理人、フィリップ・モタール弁護士は共同通信の電話取材に対し、書簡でIOCと組織委に8日以内の回答を求め、対応がなければ、8月にも使用停止を求めてベルギーの裁判所に提訴する考えを示した。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/150731/wor1507310038-n1.html
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産経新聞 2015.8.1 10:48
【北京冬季五輪へ】
弁護士らへの「空前の弾圧を露骨に無視」と国際人権団体が非難「IOCの信頼損なう」.

 米ニューヨークに本部を置く人権団体「中国人権」は、2022年冬季五輪の北京開催決定について「人権派弁護士と活動家が空前の規模で弾圧されていることを露骨に無視した」と非難する声明を出した。

 北京時間の1日発表された声明は、中国北部で水不足が深刻化していることも指摘。中国での開催決定は「社会的弱者をさらに傷つけ、国際オリンピック委員会(IOC)の信頼性を損なう」と強調した。

 一方、1日付の中国各紙は1面トップで開催決定を伝えるなど全面的な祝賀ムードを演出した。

 習近平指導部は人権派弁護士ら300人以上を拘束したり一時的に呼び出したりしており、活動家らは「近年で最悪の人権状況」と指摘している。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/150801/wor1508010025-n1.html
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産経新聞 2015.8.1 19:36
【北京冬季五輪】
北京市民は複雑も…「大国の実力」「世界のスポーツの都になる」とメディア.

8-1  北京が22年冬季五輪の会場に決定し、喜ぶ市民  wor1508010043-p1.jpg
▲北京が22年冬季五輪の会場に決定し、喜ぶ市民=31日、河北省(AP).

 【北京=矢板明夫】国際オリンピック委員会(IOC)が2022年冬季五輪の開催地に北京を選んでから一夜明けた1日、中国メディアは「大国の実力の表れだ」「北京は世界のスポーツの都になる」などと題して大きく伝えた。

 記事は、北京が史上初めて夏冬五輪の開催地となったことを特に強調。華僑向け通信社、中国新聞社が配信した長文の解説記事は北京に決まった理由について、「08年の北京五輪の大きな成功が、世界にすばらしい印象を残したからだ」と分析した。

 08年の開催時にメーン会場となった国家体育場(鳥の巣)では7月31日夕、盛大なイベントで市民約1万人が祝い、現場は歓喜の声に包まれた。ただ、再び五輪が開催されることについて北京市民の間では複雑な思いがあるようだ。

 40代の女性会社員は、「政府はこれから環境問題を本気で取り込むと思うので、空気が良くなることを期待している」と話した。一方、50代のタクシー運転手の男性は「政府はなぜ、金がかかるイベントばかりをやりたがるのかわからない。交通規制などで生活が不便になるから勘弁してもらいたい」と話した。

 共同開催地となった河北省張家口市でもこの日、市内各地で祝賀行事が行われた。同市の不動産価格は、五輪招致が決まった数年前から上昇し続けており、今後も高騰するとみられ、「一般市民はますます家を買えなくなった」と話す市民もいた。

http://www.sankei.com/world/news/150801/wor1508010043-n1.html
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日教組とは何者か?.
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産経新聞 2015.8.1 13:24
【iRONNA発】
日教組とは何者か 注意すべき4つのポイント.

8−1 日教組とは何者か 注意すべき4つのポイント lif1508010025-p1.jpg

 安倍総理のヤジによって、久しぶりに世間から注目されている日教組=日本教職員組合とは何者なのか。
 本稿では、その概略を読者にお伝えしたいと思います。(iRONNA)

 日教組の現状を一言で説明するならば、.

 「日本共産党の党員やそのシンパではないが、『9条を遵守すれば未来永劫日本は平和である』『戦前の日本の歴史は侵略の歴史である』『国旗掲揚や国歌斉唱の強制は良くない』『教育に競争原理を持ち込むべきではない』といった左翼思想に対して共感している教職員を中心とした職員組合」.
 という事になるでしょう。

 ここで注意すべき点は4つです。.

 1点目は、日教組は日本共産党とは仲がよろしくないという点です。この辺りはご年配の方とお話をしていると誤解されている人が多い気がします。確かに戦争直後日教組を立ち上げる際には、日本共産党が密接に関わり、一時期は日教組を思想的に先導していたのですが、1989年に日本労働組合総連合会(いわゆる「連合」)が発足する際に、多くの官公労がそれを支持する非共産党系組合と、それを「良し」としない共産党系組合に分裂しました。日教組もこの流れで、共産党系が日教組とは別の全日本教職員組合(いわゆる「全教」)を設立して出て行く形になったのです。

 2点目は、日教組の中枢を占めている人たちが極めて左翼思想の色濃い人たちであるということです、先ほど述べたように日教組は共産党と袂を分かったのですが、それでは共産党が出て行って日教組の左翼体質は多少改善したかというと実態はその逆です。教師という職業の捉え方にしても全教が「教師も労働者であり、同時に教育の専門家でもある」と捉えますが、日教組はそのような捉え方は教師の労働強化に繋がる恐れがあるとする考え方が主流です。また、同和教育についても全教は同和差別が過去の問題であると考えるのに対して、日教組は同和教育推進派です。

 そして3点目、これが最も重要なところですが、教育政策の決定に極めて大きな影響力を有しています。但し、その表れ方は政治状況によって異なります。民主党政権の時には、日教組が民主党の支持団体というよりは、民主党が日教組の政治部門かという程に権勢をふるいました。

 その典型が、あれほど議論した末に導入した悉皆調査である全国学力・学習状況調査(いわゆる「全国学力テスト」)を、抽出試験にして完全に骨抜きにしたことです(これは、自民党政権復活によって直ちに悉皆調査に再是正されました)。全国一律の試験によって小中学生の学力を調査し教育政策に役立てるという視線は、1960年に日教組が中心となった運動によって廃止に追い込まれました。合理的な政策は事実を把握するところからしか生まれません。

 この調査が復活するまで、秋田県や福井県の子ども達が高学力であることなど、その県の教育関係者さえ知りませんでした。しかし、客観的事実の把握は、思想洗脳教育にとっては邪魔なのでしょう。全教も日教組も一貫して調査に反対しています。その根拠が「教育に競争原理はそぐわない」という左翼思想です。

 もちろん、自民党政権下で日教組が表立って政策に影響を当てることは不可能です。このような場合、彼らは現場レベルに降りてきた政策を骨抜きにすることに腐心します。例えば、卒業式や入学式に国旗を掲げ、国歌を斉唱することは学習指導要領で定められています。学習指導要領には法的拘束力があるので、さすがにこれを無視する学校現場は今ではほとんど無くなりました。しかし、「事前に国歌斉唱の練習をしない」などは当然で、「ピアノ伴奏ではなくCDにしてボリュームを押さえる」「事前に生徒に『国歌斉唱時は無理に立たなくても良い』と指導する」「国旗は正面ではなく緞帳の陰に隠れるくらいの場所に置く」等々、様々な妨害工作を行います。それを行う際に最も肝心なのが、卒業式・入学式の実務責任者を誰にするかです。

 文部科学省の調査により、一部の学校で教職員の選挙により校内人事が行われていた事実が発覚し、過半数を占めていた大阪府で教育委員長(「百マス計算」を普及した陰山英男氏)の責任が問われていますが、その背景には卒業式・入学式を始め様々な学校行事で自分達の主張を通したい教職員組合の意向が働いているのです。

 また日教組は教育委員会とも密接な関係を持ち、地域によっては校長や教頭といった管理職の選考にも口を出します。そこまで酷くなくても、慣例的に友好関係を持つ自治体は少なくありません。例えば、表向き日教組と関係のない団体が教職員研修を行い、それを教育委員会が後援する。しかし、会場は日教組が事実上所有する会館で、会場使用料を通じて日教組が潤う、というのは現在も頻繁に見られます。

 冒頭の安倍総理のヤジやそれに対する弁明は舌足らずの点がありますが、これらの事実を念頭になされたものと理解すれば、本質を捉えたものであることが判ります。

 最後に4点目として、これは希望的観測ではありますが、日教組はこれからの数年で益々影響力が低下していくと予測できます。それは教職員集団の左翼洗脳が、若い人ほど解けてきているからです。その昔、組合活動をしていた教育委員会の指導主事よりも、現場の若手教員の方が、国旗や国歌に批判的な老教師を軽蔑しているなどという例はざらにあります。日教組は現在、左翼思想をひたすら隠して若手勧誘を行うか、思想に準じて滅びるかの岐路に立たされているのかも知れません。

■森口朗
日本の教育評論家、東京都職員。95年〜05年まで都内公立学校に勤務。偏差値で学力を測ることの妥当性と限界を明らかにした。紙媒体で初めてスクールカースト概念を紹介し、いじめとの関係を解明。著作に『日教組』(新潮新書)、『いじめの構造』(新潮新書)、『偏差値は子どもを救う』(草思社)などがある
。.

http://www.sankei.com/life/news/150801/lif1508010025-n1.html
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<関聯記事>
産経新聞 2015.5.31 17:00
【iRONNA発】
日教組は教育のがん、今や宿痾である.

8-1 昨年3月に開催された日教組の臨時大会  prm1505310017-p1.jpg
▲昨年3月に開催された日教組の臨時大会。「教育再生という名の教育改悪」などと安倍政権批判を繰り広げた =東京都千代田区.

 今年2月、安倍晋三首相が国会で民主党議員にやじを飛ばし、日教組の存在が久しぶりに注目を集めた。自民党政権下、日教組が表立って国の教育施策に影響を与えることはほとんどなくなったとはいえ、組織に加入する現場の教師らが子供たちに与える影響は今も絶大である。極端な偏向思想を持つ日教組という組織について、いま一度、考えたい。(iRONNA)



 私が日教組発言で国土交通相を辞してから6年がたつ。あのとき、私は、日教組は日本の教育のがんだと言ったが、今やがん細胞は社会の隅々まで広がり、日本の宿痾(しゅくあ)となっている。日教組による日本は悪いことをした、悪い国だという自虐教育は優等生たちの頭にしっかりとたたき込まれている。

 今年は先の大戦から70年ということで、安倍談話を出そうという話になっている。それに対して、共産党、民主党のみならず、与党の公明党まで、過去の侵略と植民地支配に対する謝罪を盛り込むようしつこく主張している。

 植民地時代は400年以上続いたが、過去に日本以外の国で植民地支配を謝罪した国があるのだろうか。欧米諸国はアジア、アフリカ、南アメリカの原住民を殺戮(さつりく)し、奴隷にし、収奪した。しかし、謝罪したという話は寡聞にして知らない。

自虐史観から脱却.

 確かに日本も朝鮮と台湾を統治した。だが、欧米の植民地支配とは無縁のものであった。連合国側が日本をいつまでも敗戦国の地位に貶(おとし)めておきたい気持ちは分かるが、日本人までがなぜ、一緒に謝罪しろと合唱しなければならないのだろうか。

 日本の子供たちが他国に比べて自己肯定感が低く、自分に自信を持っていないと聞くとかわいそうになり、先々が心配になる。戦後の焼け野原から復興し、19年後にオリンピックを開いた日本、こんな国が他にあっただろうか。われわれはもっと自信を持っていいのだ。一日も早く、自虐史観から脱却しなければならないと切に願う。

 しかし、現実は厳しい。愛知県一宮市の中学校長が建国記念の日を前に、この日の意義や歴代天皇のもとで素晴らしい伝統を紡いできたこの国に誇りを持ち、世界に貢献できるよう勉学に励んでほしいと生徒に語り、それをブログに載せた。すると、市の教育委員会から断定的な書き方で、個人の考えを押し付けかねないと指摘を受け、削除したという。

 何が問題なのか。学習指導要領では祝日の意義を教えるようになっている。日本の素晴らしい歴史を語ってどうして悪い、と言いたいが、削除する校長も校長だ。もっと自信を持って子供たちに向き合ってもらいたい。

教育は教師力.

 多くの大学で、特に教育学部が左翼の再生産の場になり、日教組の供給源になっている。昨年、教育委員会制度を改革したが、教育委員会も日教組支配が強い。教育界の正常化には程遠いと、ため息が出る。子供たちがどんな教育を受けているか、保護者のみならず、国民がもっと関心を持ってほしいと思う。

 うれしい話もある。鹿児島県がこの4月から一部地域で月1回の土曜授業を始めた。学校週休2日制になってから県単位では全国で初めてのことだ。もともと日教組の強い県だが、全国学力テストの成績が低迷しており、父母の見る目が厳しくなっているので、抵抗できなかったのだろう。早く週1日の休みに戻してほしい。

 さて、一つ提案がある。教師の給与を思い切って上げることだ。地方公務員は警察官と消防士の給料が高くなっている。教職員も昭和49年に田中角栄元首相が人材確保法を制定して、教職員の給料を大幅に上げたが、その後、財政難によって徐々に削られ、今は一般公務員と変わらぬ水準になっている。

 今、就職口の少ない地方では教師の採用試験の競争率は高く、優秀な人材の確保ができているが、都会の方はそうでもない。競争率3倍といっても1人が3県受験したら全員合格だ。昔から教育は教師力という。教える力と子供を愛する心を持った人材がどんどん教育界に入ってきてほしい。

 教育こそがその国の未来をつくる。日本人はそのことを昔から知っていたはずだ。日教組に加入している先生方も、自分たちは大切な国の宝を預かっている大事な職業に就いているという自覚と誇りを持って、日々子供たちと接してほしいと心から願っている。

8-1 中山成彬 前衆議院議員 prm1505310017-g2.jpg

【プロフィル】中山成彬 なかやま・なりあき 前衆議院議員。昭和18年、宮崎県生まれ。鹿児島ラサール高校、東京大学法学部卒業後、大蔵省入省。53年6月大蔵省主計局主査、61年7月に衆議院議員初当選。平成16年9月文部科学相、20年9月国土交通相、26年8月から次世代の党両院議員総会長を務めた。.

http://www.sankei.com/premium/news/150531/prm1505310017-n1.html
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<関聯記事>
産経新聞 2015.2.12 15:00
【河村直哉の国論】
日教組教師発言に見る左傾「紀元節は嘘だらけ」 日本を否定する教育の異常.

 またあきれる左巻き、もとへ左向きぶりを聞いた。「紀元節(建国記念の日)は嘘だらけの日」。ある中学校男性教諭の、授業での発言。山梨県で開かれた日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会で報告された。天皇制批判などもしていたという(2月7日付産経新聞朝刊)。古典的な左翼教師がまだ教育の現場にいるものだと、改めて知った。

つづき
http://www.sankei.com/west/news/150212/wst1502120006-n1.html
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<関聯記事>
産経新聞 2015.3.19 07:00
【日本の議論】
「慰安婦」「南京事件」「百人斬り」、日教組“偏向教材”こんなに… 文科省40年ぶり通知で一掃できるか.

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」関連の画像や、日本海に韓国が強く主張する「東海」という呼称を併記した地図など、全国の小中高校で不適切な補助教材が使われる事例が相次いでいる問題で、文部科学省は今月、補助教材の適正な取り扱いを求める通知を出した。日本教職員組合(日教組)の教員らを中心に、偏向的で不適切な補助教材使用は後を絶たない。文科省は40年ぶりの通知発出で不適切教材の一掃を狙うが、効果のほどは…。

つづき
http://www.sankei.com/premium/news/150319/prm1503190004-n1.html
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<関聯記事>
産経新聞 2015.5.2 10:00
【日本人の座標軸(42)】.
「地上の楽園」と喧伝した北朝鮮の欺瞞…加担した「日教組」は許せない.

 1959(昭和34)年12月14日、北朝鮮に向けた帰国船が新潟港から出航した。当時、北朝鮮と国交が成立していなかったから、朝鮮赤十字会などが実施した事業であった。

つづき
http://www.sankei.com/west/news/150502/wst1505020012-n1.html
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産経新聞 2015.5.14 11:00
【メガプレミアム】
校内に『暴走する安倍政権』のビラ、「政治的でない」言い張る日教組教員…保護者に説明求められたら「それは管理職の仕事」.

8-1  校内に『暴走する安倍政権』のビラ  prm1505140006-p1.jpg

 「安倍内閣の暴走が止まりません!!」。校内の廊下に掲示したこんなタイトルのビラを「政治的ではない」と主張し、教頭の撤去命令に応じない先生たち…。日本教職員組合(日教組)の第64次教育研究全国集会(教研集会)が2月6〜8日、山梨県で開かれた。全国から延べ約1万人の教職員が参加し、日ごろの教育活動の実践例を報告し合う場だが、中にはこんな報告もあった。

ヒトラーに見立てた安倍首相の似顔絵イラスト.

 教研集会2日目の7日午後、甲府市内のあるホールで、分科会「地域における教育改革とPTA」の発表が行われていた。テーマは「民主的な学校づくり」。教職員の超過勤務をいかになくすかなど、子供たちへの教育についてではなく、教員ら自身の処遇改善の取り組みの報告だ。

 宮崎県内の特別支援学校に勤務する女性教員は、校内に設置した組合掲示板について報告していた。

 「教頭は『教育基本法14条に反している』『生徒の目に触れる』『保護者の目に触れる』って、そのことばかり繰り返していましたけれど…」

 掲示板設置をめぐる経緯について熱弁をふるう女性教員があらかじめ公表した教研集会の資料には、口ひげをつけた安倍晋三首相が右手を掲げ、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーに見立てた似顔絵イラストとともに次のような見出しが記されていた。

 「安倍内閣の暴走が止まりません!!」

 教育再生の一環として安倍政権が進めている教育委員会制度改革について、「すなわち教育への政治の介入を強める内容となっています」と解説。その上で「今後の在り方を注視していかねばなりません」と訴えている。

 このビラは「Step by Step」という組合員向けの掲示物で、女性教員は、このビラを校内に掲示したのだという。

ビラの撤去命令に「組合自治に対する支配介入ですよ」.

 女性教員の資料によれば、この組合掲示板は約1年前に、校長や教頭の許可を得た上で音楽室近くの廊下に設置したというが、昨年4月に新たに着任した教頭から「掲示板を撤去してください」と口頭で注意を受けた。女性が「校長から許可を得てつくったものです」と答えると、教頭から再び「では生徒の目の触れないところへ移動してください」と移設を求められたという。

 資料によると、その後、次のようなやり取りがあった。

 女性教員「どうしてですか?」「管理職であっても組合掲示板を撤去しろということはできません」

 教頭「政治的な内容があってもですか?」

 女性「そうです。どこが政治的ですか? 組合自治に対する支配介入ですよ」

 教頭「『安倍政権の暴走が止まりません』と、安倍首相にひげが生えている」

 教頭は「教育基本法14条に触れる」と注意し、ビラを撤去するか、職員へ個別に配布するよう促した。同法では「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と規定し、教職員の政治活動を禁じている。だが女性教員は「組合の掲示物を検閲して掲示の許可・不許可を決めることは組合自治に対する侵害で許されないことです」と強く反発した。

 さらにやり取りは続く。

 教頭「保護者の中には安倍さん支持の人がいるかもしれません。保護者から学校に掲示物のことで尋ねられたときに説明ができますか?」

 女性教員「いいえ。説明できません。私が説明することでもありません」

 教頭「誰が説明するのですか?」

 女性教員「それは管理職です。掲示板が組合所有であろうと、会社や学校から借りているものであろうと、組合が所有している限り、掲示板の内容については、名誉毀損、虚偽事実の報道である場合を除いて、管理職が口出しをすることは許されないですよ。組合自治に対する支配介入です」

 教頭「生徒の目に触れてもいいのですか?」

 女性教員「この問題は組合員全員に関わることです。労働組合法を勉強していますか?」

 教頭「していません」

 女性教員「教頭もいずれは校長になる人なので、労働組合法を勉強してください」

 教頭「お願いとしていいます」

 女性教員「それではお願いとして聞きます。お願いなので教頭の思うとおりの答えは返ってこないかも」

 こんなやり取りの結果、女性教員はビラを掲示し続けたという。

 女性教員は、7日の発表の場でもこうしたやりとりを振り返り、「どこが政治的なのかよく分かりませんでした」と話した。

「生徒も、よく見てくださいました」

 「教職員組合は教職員の人事、勤務条件などについて、県と交渉する権限を持つ団体であることを知らない管理職もますます増えてくると予想されます」

 資料の中で組合掲示板の撤去命令を「不当労働行為」と批判する女性教員は発表の終盤にこう述べ、「情宣活動は組合員にとって連帯感を深めるものとして、未加入者の人には組合運動の理解をしてもらうものとして重要な活動です」と指摘すると、会場から「そうだ!」との声があがった。「勇気をもって発言します」と発表を結ぶと、大きな拍手がわき起こった。

 会合に参加したほかの教員から掲示板の効果を尋ねられた女性教員は、過去の掲示板設置活動を振り返りつつ、こう答えた。

 「(自分が別の学校にいるときも)職員室の一面をドーンと掲示コーナーにして、みなさんよく見てくださいました。(今の学校でも)よくみてくださっている。本当に生徒もよくみてくださって。ありがたい思いです」

 教育評論家の石井昌浩氏は「何でも『交渉事項』といえば、ごり押しできるという20〜30年前の組合至上主義が存続しているという極めて時代錯誤な事例だ。教頭が教育基本法に触れるとしてビラの撤去を求めたのは妥当な判断で、労働組合法も大事だが、女性教員には、教育基本法や学校教育法ももっと勉強してほしい」と指摘した。

(2月26日掲載)
http://www.sankei.com/premium/news/150514/prm1505140006-n1.html


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2015年08月02日

朴槿恵(パク・クネ)大統領の妹「正論」炸裂 舌鋒鋭く韓国批判

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zakzak 2015.07.31
朴大統領の妹「正論」炸裂 舌鋒鋭く韓国批判 ネット民激怒「日本に移民しろ」.

1-8  “日本擁護”ともとれる発言をした朴槿令氏  frn1507311700005-n1.jpg 2-8  朴大統領の妹「正論」炸裂  PN2015071301001633.-.-.CI0002.jpg
▲“日本擁護”ともとれる発言をした朴槿令氏(聯合=共同).

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領(63)の実妹、朴槿令(クンリョン)氏(61)が、靖国神社参拝や慰安婦問題、日本の謝罪などについて「正論」を炸裂させた。現在、朴氏とは疎遠というが、その舌鋒は鋭く、日韓関係への視点は実姉とは正反対だ。槿令氏は8月4日、ネット動画配信サイト「ニコニコ動画」のインタビューに登場するという。

 槿令氏は30日、日本から帰国したソウルの金浦(キンポ)空港で、韓国記者団に囲まれた。事前に受けたニコニコ動画のインタビューで、韓国に都合の悪い発言をしたことが伝わっていたようだ。だが、槿令氏は怯まなかった。

 聯合ニュースなどによると、槿令氏はまず、日本人の靖国参拝について、「日本の神社参拝は子孫が先祖を訪ねていくものであり、100年前の先祖が悪いことをしたから子孫が参拝をしないというのは人の道にもとる」と擁護し、「韓国がそれに関与しようとするのは内政干渉である」と主張した。

 朴政権は、中国政府とともに、日本の歴代首相の靖国参拝を声高に批判しているが、まったく違った意見だ。

 さらに、慰安婦問題についても、「元慰安婦をはじめ苦痛を受けた方々に対しては、韓国国民が国内で面倒を見なければならない」と語った。

 朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めた後も、日本の謝罪と賠償を求める朴政権の姿勢とは180度異なる。

 韓国による対日謝罪要求についても、「全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領が訪日した際、首相よりはるかに重要な天皇(陛下)が頭を下げているのに、なぜ(日本の)首相が替わるたびに謝れと言うのか」と、韓国の対応を批判。「日本は韓国の経済発展の基になることをたくさんしてくれたのに、被害意識だけ抱いていては国益にならない」と発言した。

 そのうえで、「北東アジアの平和実現のために日本は親しく付き合わなければならない隣国であり、解放前の“親日”と解放後の“親日”では概念が違う」と強調した。

 まったくの正論である。もし、槿令氏が韓国大統領なら、日韓関係は急速に好転しそうだ。

 槿令氏は現在、社団法人「韓国災難救護」の総裁を務めている。朴氏は2013年に大統領に就任した後、槿令氏や実弟の志晩(チマン)氏を大統領府から遠ざけ、関係が疎遠になったという。槿令氏の結婚に朴氏が反対したとも伝えられ、ある財団をめぐる詐欺事件で、槿令氏が罰金判決を受けたとの報道もある。

 槿令氏の発言について、韓国メディアは「朴大統領の妹の発言が物議」(ハンギョレ新聞)などと批判的に伝えており、同国のネットユーザーは「そのまま日本に移民しろ!」と猛反発しているという。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150731/frn15073-11700005n1.htm

【日本大好き】韓国朴大統領の妹がまさかの親日発言「慰安婦問題で日本に謝罪を要求し続けるのは不当」「靖国問題は内政干渉」〈木村由美〉.
https://www.youtube.com/watch?v=cPFKr7Y-vEI


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朴槿惠大統領、身内からの造反.

朴槿恵大統領の妹・槿令氏「対日謝罪要求は不当」.
(2015.7.31 朝鮮日報)

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の妹、朴槿令(パク・クンリョン)氏が訪問先の日本で、旧日本軍の慰安婦問題などについて日本に謝罪を要求し続けることは不当だと発言し、物議を醸している。日本の政治家の靖国神社参拝についても理解を示したとされる。

槿令氏は30日、日本のネット動画配信サイト「ニコニコ動画」でのインタビューで「(歴史問題をめぐり、日本の)謝罪に何度も言及するのは不当だ」「天皇まで合わせて4回も公に謝罪した」といった趣旨の発言をした。

また、日本の政治家の靖国神社参拝を祖先への礼遇と捉え「(韓国が参拝に口出しするのは)内政干渉だ」と指摘。「『悪い人だから参拝しない』というのは人の道に背くことだ」と語った。

槿令氏はさらに、父親の朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領に対する「親日」批判のせいで朴槿恵大統領が対日強硬姿勢を持つようになったと伝えた。

槿令氏は「韓日関係がこれ以上悪化したらいけないため、両国関係を心配してこういった話をした」と説明しているが、韓国の一般的な世論とかけ離れているとの批判も出ている。

・・・・・・・朴槿恵大統領の妹・槿令氏「対日謝罪要求は不当」  e0453deb.jpg
▲朝鮮日報より.

この問題、向こうでは結構大騒ぎのようで。
"日本語版"では経済情報誌もハンギョレも実は同じ報道スタンスを取っているんですね。という事で、日本語版からすっかり抜け落ちている部分をハングル版記事から抜き出しましょう。
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이어 "(군 위안부 할머니를) 우리가 모시고 아픈 것을 위로해드리는 나라 형편이 되지 않았느냐"라며 자신의 생각을 밝혔다.

引き続き"(慰安婦ハルモニを)私たちが迎えて心の痛みを和らげて差し上げる国の状況にならなかった"として自身の考えを明らかにした。(抜粋)

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という部分が日本語版記事の「また、日本の政治家〜」の前に入っているんですね。そう、現在の慰安婦問題にも言及していて、それは南朝鮮に問題がある、と言っていたんですね、そこが協定でも結んでいるかのように、日本語版では報道されていないんです。なぜなら、ディスカウント・ジャパンの強力な武器として機能している慰安婦問題に対するマイナス情報を日本には流したくないですから。

ちなみにこんな発言もしていたりします。

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한편 박근령씨는 귀국하는 과정에서 기자들과 만나 신사참배에 대해 "100년 전 조상들께서 하신 일이 잘못됐다고 해서 조상을 찾아가지 않고 참배도 제사도 안 하겠다는 것은 특히 동양권에선 안 된다. 후손으로서 혈손으로서 모두 그것은 패륜"이라고 말해 또 한번 논란을 빚었다.

一方パク・クンリョンさんは帰国する過程で記者たちと会談をし神社参拝に対して"100年前ご先祖がしたことが誤っていたといって先祖を訪ねに行かないで参拝も祭事もしないということは特に東洋圏ではありえない。 子孫として血孫として全部それは非人間的行為である"と話してもう一度論議をかもした。 (抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

いやぁ、油に火を注ぐというのはこういった事を指す、の好例ですね。こんな当たり前の事を言えないなんてどれだけ私たちは民度が低いのか。

ちなみに、「ニコニコとのインタビューは、日韓関係の特集連続企画の一環として、日本で来る8月4日夜10時に放映される予定だ。」としています。ネチズンたちの暴言っぷりはスゴイですが、多分、彼らの反応はみずきさんが取り上げてくれるんじゃないかと期待していたりします。

全般的に今回の件は何らかの計算を感じはします。安倍首相から戦後の謝罪を引き出すための布石という見方もありますが、ただ、ここまで言い切った事は悪くはありません。ですが、これで今年の光復節は恩赦だけでは済まなそうな雰囲気にはなってしまいましたが。。。

http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/
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*下記の記事はハングル版記事を自動翻訳したものです。少々難解なところがありますが.

朝鮮ドットコム 2015.07.30 18:06
朴大統領の妹パク・クンリョン「日慰安婦・神社参拝謝罪要求は不当」...ネチズンの非難の高まり.

・・・・・・・「日慰安婦・神社参拝謝罪要求は不当」. 2015073002653_0のコピー.jpg
▲パク・クンリョン/ TV朝鮮キャプチャ.

日本訪問中の朴槿恵大統領の妹パク・クンリョン氏が日本軍慰安婦問題について謝罪を要求し続けているのは不当であると発言して物議を醸している。日本の政治家の神社参拝も理解できるという意味の言葉も付け加えたことが分かった。

パク・クンリョンさんは30日、日本のポータルサイトニコニコとの特別対談で、「(過去の歴史と関連し、日本の)謝罪についてしきりに話すのは迂回的に不当であると考えて話をした」とし「天皇まで合わせて4回も正式にリンゴをした...」という旨の意思を明らかにした。

また、日本の政治家の神社参拝を祖先の優遇に解釈し、「(参拝問題は)介在と話しましたし。「悪い人だから墓地ではない探しに行くよ」それ不倫というのです」と述べた。

パク・クンリョン氏は、朴槿恵大統領が朴正煕元大統領の親日論議のために対日強硬な立場を持つようになったと伝えた。

ニコニコとのインタビューは、日韓関係の特集連続企画の一環として、日本で来る8月4日夜10時に放映される予定だ。

パク・クンリョン氏は「韓日関係が悪化すると、良くないので、両国の関係を心配している次元で話した」と主張した。

http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2015/07/30/2015073002-724.html
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統一教会の回し者?.

・・・・・・・朴槿恵大統領の妹「慰安婦問題 cc597ec6-s.jpg

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朴槿恵大統領の妹パク・クンリョン氏が、韓国・北朝鮮で絶大なる権力を持つ統一教会会員ならば、膠着した日韓関係打開を狙った統一協会の意向だろし、朴槿恵(パク・クネ)大統領とも承知はず・・・
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zakzak 2015.07.30
【新・悪韓論】犯罪者の赦免で経済活性化…朴大統領の切り札「100万人特赦計画」.

2-8  「特赦」を決断した朴大統領  db4c0f875728eec85cab7680a87efc8a.jpg
▲「特赦」を決断した朴大統領。これが経済対策の切り札なのか…(AP).

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、8月15日の「光復70周年」に合わせた特別赦免(特赦)を決断し、範囲と対象の検討を秘書官に指示した。政財界による「経済人も対象に含めてほしい」「経済再生の意味合いもある」との要請もあり、現政権では最大となる100万人規模の特赦となるといった報道もある。犯罪者を赦免することで経済活性化を狙う「恩赦大国」の特殊性について、ジャーナリストの室谷克実氏が迫った。

 朴政権が「光復70周年」を記念して、大規模な赦免措置を講じようとしている。その理由は、政治犯を対象にしているわけでもないのに「国民大和合」。もう1つの理由は「経済活性化」。日本人は首をかしげざるを得ない。

 朴氏は2012年の大統領選挙で、公約の1つとして「大企業の支配株主・経営者の重大犯罪に対する赦免権行使制限」を掲げた。李明博(イ・ミョンバク)大統領が任期切れ直前に、「側近を対象にした恩赦」を実施しようとしたときは、激しく批判した。

 韓国の歴代政権は、大体500万人規模の恩赦を実施してきた。今回の措置が100万人規模で、大統領権限による恩赦ではなく、法務相の権限による赦免となるのは、そうした事情があるからだろう。

 100万〜500万人規模の恩赦・赦免といっても、圧倒的に多いのは道路交通法違反や食品衛生法といった行政法で摘発された人々で、経済人の場合は大部分が脱税か横領の罪だ。凶悪犯はもちろん除外されている。

 しかし、韓国の人口は5000万人であり、その中には子供もいるし、寝たきりの老人もいる。これまでの政権の恩赦対象は、健康な成人の15%ぐらいに達していたのではないか。そして、5年後に次の政権でまた15%ほどが…。すごい国情だ。

 今回の赦免実施理由に「経済活性化」が入っているのは、経済界からの要望による。

 韓国の企業は、ほとんどがオーナー経営であり、完全なトップダウン方式で動いている。だから、オーナーが「塀の中」に入ってしまうと、財閥として、あるいは企業として大きな投資をするかどうかの決断がなかなかできない。

 それで、「オーナー経営者の赦免が経済活性化につながる」と言うのだから、面白すぎる。

 しかし、保守系マスコミはもちろん、野党まで「経済人だからといって逆差別してはいけない」との論法で、脱税や横領で「塀の中」にいる経済人の赦免を応援している。

 日本の恩赦は大化の改新(646年)前後が最初といわれ、戦後はサンフランシスコ条約(1951年)の締結と、昭和天皇の大喪の礼(89年)などぐらいだ。

 これに対し、朝鮮半島では『三国史記・高句麗本紀』に、「瑠璃明王二十三年春二月、王子の解明を太子に立て、全国に大赦を行った」と記されている。瑠璃明王二十三年とは西暦4年だ。

 『三国史記・新羅本紀』にも「儒理尼師今二(西暦25)年春二月、王自ら始祖廟を祀り、大赦を行った」とある。

 そのころから、朝鮮半島の人民は恩赦の文化になじんできたのだ。「悪いことをしても恩赦がある」−。こんな気持ちを育むことが、近代的な法治主義の確立に資するはずはない。

 この国の法秩序が「有銭無罪」であることは大統領自らが認めているが、最近は「執事弁護士」が問題になっている。財閥や大金持ちから特定の目的で雇われた弁護士のことだ。

 彼らは毎日のように接見に行き、弁護士控室に収監者を連れ出す(=韓国では、できるようだ)。収監者はそこのソファでたばこを吸い、スマホを使い、くつろぎの時間を過ごすのだ。まさに「塀の中」も有銭がモノを言う。そして、いよいよ「経済活性化」の期待を担って赦免…。この国に明るい未来があるとは思えない。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。.

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150730/frn150730-1140001n1.htm
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週刊ポスト 2015.07.31
韓国ネット民 災害時冷静な日本の被災者評価し自国民を批判.

 閲覧回数が10億を超えるとされる韓国の巨大掲示板サイト「イルベ」(正式名称は「日刊ベスト貯蔵所」)。韓国版・ネット右翼の巣窟とされ反日的な書き込みの多かったサイトだが、最近は「日本を見直した」という言葉や日本を褒める書き込みが増加している。

 とくに目立つのが、訪日した韓国人が日本の公共サービスなどに感激して日本びいきとなるパターン。もちろん、日本賛美ばかりではなく、イルベには反日的な書き込みも多数ある。例えば、あるネット民がトヨタ製ハイブリッド車の乗り心地や燃費の良さを賞賛すると、こんな反発があった。

 〈あえて日本の極右企業の車を買うのか? 先祖の恨みは感じられないのか?〉

 〈日本人どもは侵略を反省しないばかりか、独島(トクト、竹島の韓国での呼称)をよこせと言っている。これは、将来、チャンスがあれば、侵略するという意思であり、未来への宣戦布告だ。日本製品はなるべく使わず、日本旅行にも行ってはならない。自分が日本に支払った金が、将来、銃弾や爆弾となって我々の土地に落ちてくるということを肝に銘じておけ。日本は、必ずまた侵略してくる〉

 少々、誇大妄想気味な感じもするが、当の韓国人からこんな真っ当な反論が飛び出した。

 〈今がいつの時代だと思っているんだ。数十年前に植民地支配をされたからといって不買運動をするのか?〉

 〈日本製品を全く使ってないやつだけ悪口を書き込め。俺は日本製カメラを使っているから悪口は言えない(笑)〉

ちなみにこの後、即座に〈俺も(笑)〉というコメントが次々と寄せられた。

 近年、韓国ではセウォル号事故やMERS(中東呼吸症候群)騒動など社会的混乱が続く。韓国のネット民は、災害時に大騒ぎせず冷静に事実を受け入れる日本の被災者を高く評価する一方、返す刀で自国を批判する。

 〈日本とは民度の差が大きすぎる〉

 〈韓国と日本では取り組み方が違う。韓国では、大騒ぎすると補償が大きくなるが、日本は黙っていても、政府が理解して補償してくれる。韓国では声の大きいやつが強い〉

 心配が募るあまり、こんな悲観的な書き込みも見られる。

 〈セウォル号事故一つとっても、国が半年以上も混乱した。正直、韓国で日本のような地震や津波、原発事故のようなことが起きたらどうなっていることだろうか。想像もしたくないが、おそらく国家が転覆するであろう〉

 ※SAPIO2015年8月号
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150731/frn1507311-650007n1.htm
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産経新聞 2015.8.2 17:25
萩生田氏、70年談話は閣議決定を.

2-8  萩生田氏、70年談話は閣議決定を  plt1508031204001-n1.jpg

 自民党の萩生田光一総裁特別補佐は2日のフジテレビ系「新報道2001」に出演し、今月に安倍晋三首相が出す戦後70年談話について、閣議決定すべきだとの認識を示した。萩生田氏は「首相が判断する」と語った。談話の内容については「過去の反省も必要だろうが、過去だけを取り出しておわびしろという話ではなく、これから日本が果たすべき役割などを堂々と主張すればいい」と述べた。

http://www.sankei.com/politics/news/150802/plt1508020007-n1.html
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戦後70年談話 自民・萩生田氏「閣議決定した方がいい」
フジテレビ「新報道2001」で
.
https://www.youtube.com/watch?v=jOacuLbFdpA


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産経新聞 2015.8.2 20:39
【新報道2001・抄録】
萩生田氏「戦後70年談話、閣議決定したほうがよい」.

2-8  戦後70年談話 自民・萩生田氏「閣議決定した方がいい」  maxresdefaultのコピー.jpg

 自民党の萩生田光一総裁特別補佐が、安倍晋三首相が発表する戦後70年談話や日中関係について語った。

 −−誰に向けた談話とすべきか.

 「一義的には国民へ、次は国際社会に向けた談話だ。過去の反省も必要だが、戦後の平和国家としての歩みを発信し、(今後も)その役割を果たしていくと宣言するのがよいのではないか」

 −−閣議決定は.

 「総理が判断する。私はしたほうがよいと思う」

 −−安全保障関連法案の参院での審議で、首相が中国(の脅威)に言及したのはなぜか.

 「安全保障環境がどのように変わったのか、できるだけ特定の国には触れず、ホルムズ海峡などの話をするので議論がわかりにくかった。そこで事実を示すことで議論を深めていこうと判断されたのではないか」

 −−東シナ海における中国のガス田開発の写真を公表した狙いは.

 「日中中間線では共同開発すると平成20年に合意しており、水面下で撤去を求めてきたが前に進まなかった。そこで、皆さんに知っていただこうと(政府が)判断したのだろう」

http://www.sankei.com/politics/news/150802/plt1508020010-n1.html
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「慰安婦は謝罪だけの単純な話…」とは驚きだね!.

河野談話のような「謝罪だけの単純な話」は最悪の道。ゆすり・たかり・言いがかりが益々増え、コリアンは骨の髄までしゃぶりに来る!
だから韓国人を知り尽くした中国人の教えを政治家たちも学ぼう!
.

https://www.youtube.com/watch?v=o-wtIlBAAFA


産経新聞 2015.6.20 00:25
【戦後70年首相談話】
河野洋平氏、今度はBS番組で政権批判 「村山談話よかった」「慰安婦は謝罪だけの単純な話…」.

・・・・・講演する河野洋平元衆院議長 plt1506200007-p1.jpg
▲講演する河野洋平元衆院議長=東京・東新橋.

 河野洋平元衆院議長は19日のBS11番組収録で、安倍晋三首相が今夏発表する戦後70年談話について、日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した平成7年の「村山談話」を継承するよう求めた。主なやりとりは以下の通り。

【村山談話と河野談話】.

 −−村山富市元首相が戦後50年目に発表した「村山談話」への評価は.

 50年というのは本当に節目だ。戦争が終わって50年間、日本は復興を遂げ、経済大国と呼ばれ、アジアをはじめとする世界に向かって相当なリーダーシップを持つところまで来た。日本が過去を振り返って整理し、今後進むべき道を書いた村山談話は非常に意味がある。

 この50年間のほとんどは自民党が政権を担ってきた。39年間の自民党政権時代、党の中には多様な意見があった。戦前を懐かしむ人もいた。新しい憲法の下で日本が国際社会の信頼を得てきたことを重視する人もいた。この両方が微妙な力関係だったので、戦後の評価をはっきり言いにくかった。

 ところが、戦後50年目に自社さ連立政権を組み、社会党の村山委員長が首相になった。村山さんは過去を振り返り、はっきりとした歴史認識を示された。自民党単独政権ならそこまで言えなかったのではないか。

 アジアの近隣諸国、具体的に言えば中国、韓国は「そう思ってくれたならいい」と感じたんだと思う。そこで(その後の)20年間の大部分は、日中関係、日韓関係とも落ち着いた関係だった。その意味で村山談話はよかった。

 それが20年もたってこういう議論になるとは夢にも思わなかった。非常に残念だし、不思議な気がする。

 −−歴代内閣は村山談話を継承してきた.

 周辺国はみんな、それが日本の姿勢だと思っている。だが、(安倍政権になって)ある日突然、(村山談話と)違う姿勢かもしれないとなると、相手国は不信感というか、疑念をいだくことがあるだろう。非常にまずいことだ。

 −−宮沢喜一内閣の退陣の直前で河野談話を出したのはなぜか.

 宮沢首相が韓国を訪問し、韓国から慰安婦問題を示された。宮沢首相は「調査して結果を必ず公表する」と帰国し、「できるだけ全部調べろ」と指示された。あるだけ資料を集め、そして関係した人の話も聞こうとずいぶん歩き回り、私の前任者である加藤紘一官房長官が中間報告をした。だが、十分な内容ではないということで調査を続けることとし、私が後継の官房長官として発表することになっていた。

 ただ、宮沢内閣が不信任案を受けて倒れた。翌日に内閣が変わるという時点で発表することがよいかということについては議論をした。しかし宮沢内閣が「必ずやります」と言い、調査をして案もできたんだから、ということで宮沢内閣として発表した。

【慰安婦問題と日韓関係】.

 −−問題解決は日本の対応次第か.

 全くそうだ。早く処理していれば、こんなことにはなっていない。処理できないままだったから、だんだんとこういう(韓国側の)運動に巻き込まれた。これは非常に単純な話。事実を事実として認め、悪かったら悪かったと謝罪する。誰が見ても否定できない事実をさもなかったように、あるいは「他もやっているからそんなに悪いことじゃないだろう」と言うのが、一番恥ずかしい行為だ。

 −−日韓関係の改善のためにはどんな方法があるか.

 なかなか難しい。ただ政府間だけでなく草の根レベルでも相当な食い違いがある。世論調査で、相手国を信頼できないという回答の割合がこれだけ高くなってしまうと、トップ同士が手を握っても、下(一般国民)は「本当によいのか」となる可能性がある。

 だから、草の根レベルでも、もう少しお互いが努力をすべきだ。首脳会談やれば改善するというほど簡単ではない気もする。いずれにしても、今のように「会わない」「会うのも嫌だ」「行かないよ」と言っているような状況では、うまくいかない。日本側も「いつでも会ってやるよ」という態度でなくてはだめだね。

 【安全保障法制】.

 −−集団的自衛権を容認する安全保障関連法案の国会審議をどう見ている.

 日本国憲法は「自衛のためにやむにやまれぬ事態にまで発展したときにいける(自衛権を発動できる)」というのが基本だ。それが基礎だ。よその国まで手伝いに行くというのは、いくら憲法を読んでも読めない。

 安倍首相は「そんなこと言っても、同盟国がやられたときに黙ってみていてよいのか」とおっしゃる。それなら憲法改正をまず提案すべきだ。憲法は国の形を決めているわけだから、憲法に基づいて議論してもらわないと。

 −−宮沢内閣でのカンボジアへのPKO派遣も批判され、実際に派遣した警察官が亡くなった.

 カンボジアは日本と歴史的につながりが深い。外務省にもカンボジアに詳しい職員が大勢おり、大使館もある。しかも、国連の代表としてPKOを指揮したのは日本人だ。だから、PKO派遣をするにしても、(日本政府と)十分連絡を取り、どの地域に行き、どんな仕事をするのか、かなりきちんとできるはずだった。

 首相には「PKO要員の安全はしっかり守れよ」と強く言われた。「大丈夫か」「どこで何をするのか」としつこく言われ、その上で自衛隊を出した。

 警察官を派遣したのは「街中の交通整理を指導してほしいから文民警察官を出してくれ」と言われたからだ。ところが、赴任した途端に交通指導ではなく、僻地でいろんな仕事をさせられた。

 首相も私も、自分が命令して行かせた人間が殺されると、やはり「判断を間違えたな。やるべきではなかった」とずっと悔やむ。家族も不幸になってしまう。今の(安保法制をめぐる)議論は、ちゃんとそこまで考えているだろうか。リスクがあるかないかではない。人の命がかかっているわけだ。あなたが命令し、派遣することになるんですよ。そこまで責任を持てますか。そういうことも考えて議論をしてほしい。

 −−首相をはじめ、ほとんど戦争を知らない者で安保法制を議論しているが、危うさを感じるか.

 PKOの議論をした宮沢内閣では、首相の宮沢喜一、副総理の後藤田正晴などみんな戦争体験者だった。戦争が人を狂わせてしまう、命がほとんど軽くなってしまうといった戦争への認識を持っていた。幹事長の梶山静六が武闘派といわれたが、この問題に関しては非常に平和を大事にする人だった。そういう政治家がいなくなった。

 −−安倍政権は、今回の安保関連法案の提出にあたり、安全保障環境が変わったから必要だと説明している.

 本当にそうなのか、きちんと国民に説明する必要がある。もしそうであるとしても、相手国が軍事力を強めたからといって日本も強めれば、負のスパイラルだ。軍事力を互いに増強し合うということは一番まずいやり方だ。

 −−それを「抑止力」と言い換えている.

 本当はこういう時こそ、首相が相手国へ行き、「何を考えているのか」「わが国とどういう関係でいたいと思っているんだ」と腹を割って話をし、本当に危機なのかどうかを確かめる必要があるのではないか。積極的な外交が必要だ。

http://www.sankei.com/politics/news/150620/plt1506200007-n1.html
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<関聯記事>
産経新聞 2015.7.21 22:59
21世紀懇最終会合 70年談話、謝罪盛らず 報告書「侵略」調整へ.

8-2  報道陣の質問に答える座長代理の北岡伸一氏  plt1507210040-p1.jpg
▲21世紀構想懇談会の会合を終え、報道陣の質問に答える座長代理の北岡伸一氏=21日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影).

 安倍晋三首相が8月に発表する戦後70年談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」(21世紀懇、座長・西室泰三日本郵政社長)は21日、報告書のとりまとめに向けた最終会合を官邸で開いた。月内にも首相に提出する最終報告書では、70年談話には旧来の「謝罪」を盛り込まず、未来志向の文言に重点を置くべきだと提言するとみられる。ただ、先の大戦について「侵略」という文言を明記すべきだとの意見もあり、調整を急ぐことになる。

 会合では、西室氏と座長代理の北岡伸一国際大学長が取りまとめた素案が提示された。「20世紀の経験からくむべき教訓」「戦後の欧米や中国・韓国との和解の道」「21世紀の日本の国際貢献のあり方」といったこれまで6回にわたる議論を踏まえ、最後に国際貢献の推進や歴史教育の充実などの提言が盛り込まれた。

 会合では、提言に盛り込むべき内容や表現、「侵略」をめぐって委員から注文があり、今後、西室、北岡両氏が調整した上で、最終報告書をまとめる。両氏は月内にも最終報告書を完成させ、首相に提出したい考えだ。会合には首相と菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官も出席した。

 西室氏は会合後、記者団に「首相が掲げる『積極的平和主義』の方向付けについて、われわれとしてまとまった考えを出せる段階に近づいたことに、首相のねぎらいの言葉があった」と述べた。

 これまでの21世紀懇の会合では、技術協力.

や政府開発援助(ODA)といった国際貢献に今後も取り組む決意を談話に盛り込むべきだとの意見が目立った。中韓との和解については、中韓の歩み寄りも不可欠だとの認識を共有し、談話では「謝罪」ではなく、未来志向の文言に重きを置くべきだとの意見が大勢を占めている。

 首相は最終報告書の内容を踏まえつつ、来月15日の「終戦の日」の前に70年談話を発表するとみられる。首相が21世紀懇を立ち上げたのは、自身が目指す未来志向の談話発表に向けて環境を整える狙いがあり、報告書を踏まえた未来志向の談話となる公算が大きい。

http://www.sankei.com/politics/news/150721/plt1507210040-n1.html
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産経新聞 2015.5.17 11:00
【メガプレミアム】
「日本は靖国参拝するのになぜ中国軍が盧溝橋でパレードしてはダメなのか」「東京でやれ」戦後70年軍事パレード会場めぐり中国ネット過激化.

2-8  ロシアとの国境地帯である中国黒竜江省黒河市で  prm1505170017-n1.jpg
▲3月18日、ロシアとの国境地帯である中国黒竜江省黒河市で、ナイフを持って訓練する中国人民解放軍の兵士ら(AP).

 中国が戦後70年に合わせ、9月に予定している軍事パレードが、北京郊外の「盧溝橋」で行われるとの“期待”が中国の一部ネットユーザーの間で高まっている。中国国防省は否定的な見解を示したが、実施場所が正式発表されるまで、盧溝橋でのパレードを求める声は残りそうだ。

 発端は3月中旬の報道だったようだ。

 米通信社ブルームバーグは3月13日、軍事パレードの計画に携わる2人の関係者の話として、パレードが

天安門広場ではなく、北京郊外の盧溝橋に隣接する広場で実施される見通しだと報じた。盧溝橋はいうまでもなく、日中戦争の発端となった1937年7月7日の盧溝橋事件の舞台となった場所だ。

 ブルームバーグのこの記事は、香港の英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)が中国語版を掲載し、中国のネット上でも広がった。

 「すばらしい選択だ!」 「本当に盧溝橋でパレードをするなら、習おじさん(習近平国家主席)に『いいね』したい。長年の抗議をついに行動に移すのだから」

 同紙の中国版ツイッター「ウェイボ」の公式アカウントには、記事を読者の好意的な反応が書き込まれた。

 一方、記事が盧溝橋でのパレードについて、「パレード自体が中日関係の緊張を招く恐れがあるのに、盧溝橋で実施すれば、両国関係はさらに損なわれる」 「日本との関係改善をまったく考えていないことを表している」(米大学研究者のコメント)と否定的に論じたことから、同紙に批判の矛先が向いた。

 「サウスチャイナ・モーニング・ポストは日本の新聞か」

 「両国関係を損なう?貴紙は誰の立場に立ってものを言っているのだ」

 「日本では靖国神社に参拝していいのに、どうしてわれわれが盧溝橋で軍事パレードをしてはいけないんだ」

 こうして一部でパレードの実施地点に注目が集まっていたのだが、中国国防省の耿雁生報道官は3月26日の記者会見で、「軍事パレードはこれまですべて天安門広場で実施してきた。目下のところ、今回のパレードを他の場所で行うとの情報には接していない」と述べ、盧溝橋での開催を否定した。

 盧溝橋周辺には、大規模パレードに十分なスペースが確保できないとされ、この点からも実現性は高くなさそうだが、それでも中国のネット民はあきらめていない。

 国防省報道官の記者会見の内容を伝えたウェイボ上の報道に対しても、なお盧溝橋での実施を求める声のほか、「南京でパレードしろ」「釣魚島(尖閣諸島)でやれ」といった意見も登場。悪のりの極めつけとして「東京でパレードしろ」といった書き込みもあった。(4月7日掲載)

http://www.sankei.com/premium/news/150517/prm1505170017-n1.html


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posted by 大阪のこころさん at 18:00| 大阪 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年08月03日

朴大統領 慰安婦問題解決は「今が最後の機会」=岡田氏に

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産経新聞 2015.8.3 21:37
韓国大統領、戦後70年談話で首相を牽制 関係改善に河野、村山、菅談話の踏襲を求める 民主・岡田氏との会談で.

8-3  会談に臨む韓国の朴槿恵大統領と民主党の岡田代表  wor1508030026-p1.jpg
▲会談に臨む韓国の朴槿恵大統領(左)と民主党の岡田代表=3日、ソウルの青瓦台(共同).

 【ソウル=山本雄史】韓国の朴槿恵大統領は3日、民主党の岡田克也代表と大統領府(青瓦台)で会談した。朴氏は安倍晋三首相が今月発表する戦後70年の談話について、「植民地支配と侵略」を反省して謝罪した村山富市首相談話などを挙げ、「これらの認識を踏まえたものとなれば、両国関係も未来に向かう」と語り、首相を牽制した。岡田氏が会談後の記者会見で明らかにした。

 岡田氏によると、朴氏は慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話、韓国併合100年の菅直人首相談話にも触れ、「従来の歴史認識を再確認することが重要だ。再確認されれば、さまざまな問題解決につながる」と強調した。戦後70年、日韓国交正常化50年の今年を「未来志向で両国関係を前進させる元年にしたい」と語った。

 岡田氏は慰安婦問題について「彼女たちの苦しみを思うと誠に申し訳ないし、日本の政治家として恥ずかしい」と謝罪した。朴氏は「良い方向で解決されれば韓日の安定的な関係に寄与する」と述べた。

 韓国大統領府が発表した会談内容によると、朴氏は元慰安婦が高齢であるとして「急いで解決しなければならない。事実上、今が解決のための最後の機会だ」と述べた。

 岡田氏は、一度も開かれていない安倍首相と朴氏の首脳会談について「早期に無条件で行った方がいい」と促した。朴氏は「一つ一つ課題を乗り越えていくことで早期に開催できる」と述べるにとどまった。

 岡田氏は安全保障関連法案に民主党が反対していることも伝えた。朴氏は「韓国でも大きな関心を持ってみている。議論が平和と安定に寄与する形で進むことを望んでいる」と語った。

 朴氏の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴され、公判中の産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の話題は出なかった。岡田氏は記者会見で「そこまで話は至らなかった」と述べた。

http://www.sankei.com/world/news/150803/wor1508030026-n1.html
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産経新聞 2015.8.3 19:03
韓国大統領「従来の歴史認識の再確認が重要だ」 民主・岡田代表との会談で首相の70年談話について.

8-3  会談に臨む韓国の朴槿恵大統領と民主党の岡田代表  plt1508030038-p1.jpg
▲会談に臨む韓国の朴槿恵大統領(左)と民主党の岡田代表=3日、ソウルの青瓦台(共同).

 【ソウル=山本雄史】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は3日、民主党の岡田克也代表との会談で、安倍首相が近く発表する戦後70年談話について「従来の歴史認識を再確認することが重要だ。再確認されれば、さまざまな問題の解決につながる」と述べた。

 安倍首相との日韓首脳会談について「日韓間の問題をひとつひとつ乗り越えていく中で早期実現につながる」と述べた。慰安婦問題に関しては「良い方向で解決されれば韓日の安定的な関係に寄与する」と述べた。

http://www.sankei.com/politics/news/150803/plt1508030038-n1.html
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産経新聞 2015.8.3 15:55
韓国大統領「前進元年にしたい」 民主・岡田氏との会談で関係改善に意欲.

8-3  民主党の岡田克也代表、韓国の朴槿恵大統領  plt1508030025-p2.jpg
▲民主党の岡田克也代表(左)、韓国の朴槿恵大統領(聯合=共同).

 【ソウル=山本雄史】韓国を訪問している民主党の岡田克也代表は3日午後、韓国外務省を訪れ、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談した。岡田氏は報道陣に公開された冒頭、同日午前に会談した朴槿恵(パク・クネ)大統領から「今年を(日韓関係の)前進元年にしたい」との発言があったことを明らかにした。

http://www.sankei.com/politics/news/150803/plt1508030025-n1.html
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【ソウル聯合ニュース】2015/08/03 18:59
朴大統領 慰安婦問題解決は「今が最後の機会」=岡田氏に.

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は3日、来韓中の岡田克也民主党代表と青瓦台(大統領府)で会談し、「戦後70年を機に発表するとみられる安倍晋三首相の談話で歴代談話の歴史認識をはっきりと再確認することにより、両国関係が未来へ向かうための大きな基盤になることを期待する」と話した。青瓦台が伝えた。

 また「韓日関係が今日まで発展することになったのは、村山談話、河野談話など、植民地支配と侵略を反省し未来に進もうとする日本の歴代内閣の歴史認識が基盤となっている」との考えを示した。

 旧日本軍による慰安婦問題については、「平均年齢が90歳に近い高齢である点を考慮し、緊急性を持ってこの問題を解決しなければならない」と指摘。その上で、「高齢である被害者の方々のことを考えれば、事実上今が解決のための最後の機会になる」と強調した。

 日本の国会で審議中の安全保障関連法案については、「日本国内での議論が平和憲法の精神を堅持し、地域の平和、安定に寄与する方向で透明になされることを期待する」と話した。

8-3  岡田氏(右)と握手する朴大統領  20150803194915_bodyfile.jpg
▲岡田氏(右)と握手する朴大統領=3日、ソウル(聯合ニュース).

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/08/03/0400000000-AJP20150803003500882.HTML
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【ソウル聯合ニュース】2015/08/03 18:35
慰安婦問題 「日本の政治家として恥ずかしい」=岡田代表.

【ソウル聯合ニュース】来韓中の岡田克也・民主党代表は3日、ソウル市内のホテルで記者会見し、旧日本軍の慰安婦問題について、「彼女たちの苦しみを思うと誠に申し訳ないし、日本の政治家として恥ずかしいと思う」と述べた。その上で、「お互いが歩み寄ることでより良い解決が図られることを望んでいる」との考えを示した。

 岡田氏は同日午前に行った朴槿恵(パク・クネ)大統領との会談で、朴大統領が慰安婦問題について、「両国で外交的な努力を行っている」として、「良い方向で解決されれば韓日の安定的な関係に寄与することになる」と発言したと伝えた。

 また、両国の首脳会談に関し、朴大統領が「条件付けをしたということはなかった。一つずつ課題を乗り越えていく中で早期に開催ができれば」と述べたという。

 安倍談話については、「村山談話、河野談話、菅談談話を挙げ、70年談話はこれらの認識を踏まえたものとなれば両国関係が未来に向けていくことになる」との趣旨の発言があったと伝えた。

 日本国民へのメッセージの要請に対し、朴大統領は「戦後70周年、国交正常化50周年の本年を(両国関係の)前進元年にしたい」と述べたという。

8-3  記者会見する岡田氏  20150803195046_bodyfile.jpg
▲記者会見する岡田氏=3日、ソウル(聯合ニュース).

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/08/03/0400000000-AJP20150803003400882.HTML
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産経新聞 2015.8.3 23:01
インド、抗日戦争記念行事への出欠を保留 日中のバランス考慮?.

 【ニューデリー=岩田智雄】中国が9月3日に北京で行う「抗日戦争と反ファシズム戦争勝利70周年」の記念行事について、インド政府当局者は3日、産経新聞の取材に、インドが代表者の出席を中国から要請されていることを明らかにした。出欠の回答を保留しており、日中両国とのバランスをどう取るかが注目されそうだ。

 全方位外交を基本とするインドは、対中国では、領土問題で対立しながらも、新興5カ国(BRICS)首脳会議や上海協力機構(SCO)を通じて関係を深めている。先月、ロシアで行われたSCO首脳会議では、プーチン露大統領が、中露、中央アジア4カ国の加盟国首脳が抗日記念行事に参加すると表明し、インドのSCOへの正式加盟手続き開始が決まった。

 一方、親日家とされるインドのモディ首相は、昨秋の訪日時に、太平洋戦争などをめぐり日本の指導者が責任に問われた東京裁判で被告全員の無罪を訴えたインド人のパール判事の話題に触れ、「インド人が日本に来てパール判事の話をすると尊敬される。自慢できることだ。判事が東京裁判で果たした役割はわれわれも忘れていない」とその功績をたたえている。

 インドは今年、ベンガル湾で行われる米印海上共同訓練「マラバール」にも、中国の反発を無視して日本の招待を決めた。インド政府筋は「式典に参加しなかったとしても、日本への配慮を理由にすることはないだろう」と述べた。

http://www.sankei.com/world/news/150803/wor1508030030-n1.html
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産経新聞 2015.8.3 11:00
【経済裏読み】
官製相場の“麻薬”にすがる中国株 100兆円は日本の国家予算に匹敵 爆買い神話も危険?.

3-8  中国証券監督管理委員会の前に集まった個人投資家ら  wst1508030002-p1.jpg
▲中国証券監督管理委員会の前に集まった個人投資家ら(奥)=13日、北京(共同).

 暴落に歯止めがかったように見える中国株だが、安心するのはまだ早い。中国政府が相場の下支えを狙って相次ぎ打ち出したPKO(プライス・キーピング・オペレーション、価格維持操作)の効き目が薄れてきたのだ。中国の主要な経済指標に大きな改善がやはり見られず、実体経済の弱まりは隠し切れない。中国からの訪日観光客の急増に沸いている日本も、右肩上がりの爆買い神話を夢見ぬほうが賢明かもしれない。

実体とかけ離れたバブル相場.

 中国政府の介入による官製市場の実情が明らかになってきた。

 ロイター通信は7月下旬、株価暴落の対策で中国で官民あわせて市場に投入された資金が、なんと5兆元(約100兆円)にのぼると報じた。これは日本の年度予算に匹敵する規模だ。

 上海総合指数は、6月上旬に終値が2008年1月以来の5000台を記録したが、実体とかけ離れた「バブル相場」にあるとの懸念が高まり、株式市場から資金が一気に逃避。中国政府は株価の下支えのため、異例のPKOを7月初旬から本格化させた。その手法は、大きく分けて3つある。(1)巨額資金の投入(2)取引制限の強化(3)情報統制だ。

 中国人民銀行(中央銀行)や中国証券監督管理委員会が株式市場への資金面を表明。政府系金融機関によるETF(上場投資信託)の大量買い入れに加え、中国の20社以上の大手証券会も株式市場に資金を投じた。

 一方、取引では発行株を絞り込むため、新規株式公開(IPO)を事実上、凍結。上海と深●(=土へんに川)市場では上場企業の半数以上が一時、自社の申請に基づき取引を停止し、政府がこれを容認した。

 同時にメディアを指導、監督する共産党中央宣伝部は、政策の成果と中国経済の先行きを前向きに伝えることなどを求める通達を出し、“宣伝”に協力させ、下落に歯止めをかけた。

需給調整しただけの株価.

 上海総合株価は最近は4000近辺で推移し、落ち着きを取り戻したかのように見える。

 しかし、それはこうしたPKOによって、相場の崩落を押しとどめているに過ぎない。

 ロイター通信は、株価対策について「ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)を変化させたわけではなく、需給を変化させただけで、市場の安定は一時的にすぎないだろう」とする中国の証券会社アナリストの声を紹介。そのうえで、政府が手を引けば、再び下落するとの見方を伝えた。

 「リーマン・ショック前より危険性が高まっている」。中国株式市場の先行きについて、米大手ヘッジファンドの首脳からもこうした指摘が相次いでいる。共同通信が米メディアの報道として伝えた。

 エリオット・マネジメントを率いるポール・シンガー氏は、市場の熱狂は「世界恐慌が起きた1920年代後半の米国に似ている」と語り、ペリー・キャピタル代表のリチャード・ペリー氏は「(中国市場は)だんだん賭博の場と化してきている」と懸念を示している。

次のPKOは…市場は催促相場.

 中国の景況感を示す7月の製造業購買担当者指数(PMI)の速報値は48・2で、6月確定値(49・4)から下落した。好不況の判断の節目となる50を5カ月連続で割り込み、1年3カ月ぶりの低水準にある。

 7月27日の上海株式市場は、冴えない経済指標と株価対策の効果の薄れが敬遠されて続落。市場は、次なる対策を早くも求め始めている。市場の健全性を損なうと分かっていても、辞めるに辞められない麻薬のようなPKOに手を染めた中国市場。日本も、中国バブルの崩壊に巻き込まれぬよう、過度な爆買い依存は禁物だ。

http://www.sankei.com/west/news/150803/wst1508030002-n1.html
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産経新聞 2015.8.3 12:44
【阿比留瑠比の視線】
自民党は率先して河野洋平氏の国会招致を実現せよ.

・・・・・・・「河野発言は重大な問題」と非難 CK9WwrrVAAAAaTZ.jpg

 自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(中曽根弘文委員長)が7月28日、河野洋平元衆院議長が宮沢喜一内閣の官房長官当時に慰安婦問題に関して行った発言を、「重大な問題」だと指摘する提言を安倍晋三首相に提出した。

 提言は、河野氏が平成5年8月、軍や官憲による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」を発表した際の記者会見での次のやりとりを特に問題視している。

 記者「強制連行があったという認識なのか」

 河野氏「そういう事実があったと。けっこうです」

 それまで政府内では「強制連行が行われたことを示す資料はない」との認識が共有されており、河野談話にも強制連行という言葉は出てこない。にもかかわらず、河野氏はその一線をなぜか踏み越え、強制連行を認めてしまったのだ。

 提言はこの事実関係を踏まえた上で、河野氏の発言についてこう結論づけた。

 「あたかも強制連行があったかのような事実に反する認識を、韓国をはじめ国際社会に広めた大きな原因になったと言わざるを得ず、重大な問題である」

 この自民党の指摘は重い意味を持つ。なぜなら、河野談話発表時の河野氏は、官房長官であると同時に現職の自民党総裁でもあったからだ。自民党は、自党の過去のトップによる「大失敗」(政府高官)が現在に至るまで大きな禍根を残していることを、公的に認めて表明したことになる。

 そうであるならば、けじめを付けるために、自民党が率先して河野氏を国会に呼んで事実関係を証言させるべきだろう。何かの意図があって強制連行を認めたのか、あるいは単に口がすべったのか−。

 安倍首相も提言を受け取り、中曽根氏らにこう述べている。

 「提言をしっかり受け止める。誤った点は直さなければならない」

 もちろん、参考人招致を受けるかどうかは河野氏の自由だが、まさか逃げることはあるまい。河野氏は7月22、23両日付の朝日新聞朝刊ではロングインタビューに答えて健在ぶりを誇示しており、国会に出てこられない理由はないはずである。

 河野氏は、23日付朝日では、現在の自民党における安全保障論議のあり方や、安保関連法案を批判していた。

 「私の現役時代、怖い先輩が多くいました。大平正芳、宮沢喜一、伊東正義、後藤田正晴−−。彼らは、戦争でギリギリの場面を見たり体験したりした世代です。彼らには譲れぬ一線がありました。(中略)当時と比べると、現在の議論はいかにも軽く感じます」

 現在78歳の河野氏は、終戦時にはまだ8歳だった。そこで、さらに年配のハト派政治家らの名前を持ちだして自己正当化を図ったのかもしれない。

 自民党の中堅・若手議員の現実的な安保論議について、「戦争を知る世代として言うが」という反論しにくい一言で封じ込めてきた現在89歳の野中広務元官房長官の手法と、どこか似ている。

 そんなことを考えていたらその数日後、安保関連法案に賛成する95歳の女性読者からはがきが届いた。そこにはこうしたためられていた。

 「私は戦前、戦中、戦後とずっと身にしみて国家のあり方を経験してまいりました。『国の守り』は必要です。『戦争』と『防備』(の違い)をはっきり認識してほしい。戦争を知らない頭でっかちの偉いさんには困ったものですね。まったく」

 必ずしも河野氏らを指して書いたものではないのだろうが、河野氏に読ませたいものだと思った。(論説委員兼政治部編集委員・阿比留瑠比)

http://www.sankei.com/politics/news/150803/plt1508030017-n1.html 

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慰安婦聞取り調査の証言を主導した福島みずほ氏も国会招致すべし.

河野洋平氏の国会招致の実現も去ることながら、慰安婦聞取り調査の証言に立会嘘の証言を主導した当時弁護士(現在社民党前党首)の福島みずほ氏が河野談話発表の根拠となった韓国で行われた「慰安婦聞き取り証言」が証拠よりも証言が優先されたため、この問題の鍵となっている福島みずほ氏も国会招致するべきである。

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▲慰安婦聞取り調査 写真左から1人目が福島みずほ氏.

・・・・福島みずほ 弁護士時代A sddefault.jpg
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産経新聞 2015.8.3 18:26
【朝日新聞慰安婦誤報取り消しから1年】.
元朝日記者・植村隆氏にインタビュー 「テープ聞いたの一度だけで記事書いた」.

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▲元朝日新聞記者の植村隆氏=札幌市(早坂洋祐撮影).

 朝日新聞が自社の慰安婦報道に関する記事の一部の誤報を認め、関連記事を取り消してから5日で1年となる。初期の朝日の慰安婦報道に関わった植村隆元記者(北星学園大非常勤講師)が、初めて産経新聞のインタビューに応じた。

 朝日新聞は昨年8月5日付の特集記事で、「韓国女性を強制連行して慰安婦にした」と証言した唯一の日本側証人、自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言を虚偽だと判断し、関連記事16本を取り消した(後に2本追加)。国家総動員法に基づき工場などで働いた「女子挺身隊」と「慰安婦」を混同した報道を繰り返したことも認めた。だが、謝罪はしなかった。

 特集記事は、元韓国人慰安婦の女性について「女子挺身隊の名で戦場に連行」と事実と異なる報道をした元朝日新聞記者、植村隆氏の記事については、「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と結論付けた。

 こうした姿勢に、朝日が設置した第三者委員会(中込秀樹委員長)も、昨年12月公表の報告書で朝日の検証記事について「自己弁護の姿勢が目立ち、謙虚な反省の態度も示されず、何を言わんとするのか分かりにくい」と厳しく批判した。

 この朝日新聞の第三者委による報告書も、批判の対象となった。

 朝日の慰安婦報道を独自検証した「独立検証委員会」(中西輝政委員長)は今年2月、朝日の第三者委報告書についてこう問題点を突いた。

 「国際社会に与えた影響を分析する部分では見解をまとめられず不十分」

 その上で独立検証委は、平成3〜4年の吉田虚偽証言、女子挺身隊の誤用、あやふやな元慰安婦証言、20万人強制連行説を広めた軍関与を示す文書発見と続く一連の朝日報道を次のように結論づけた。

 「数々の虚偽報道を行い、結果として、『日本軍が女子挺身隊の名で朝鮮人女性を慰安婦にするために強制連行した』という事実無根のプロパガンダを内外に拡散した」

 朝日が、宮沢喜一首相(当時)の訪韓直前の4年1月11日、朝刊1面トップで「慰安所 軍関与示す資料」の見出しで掲載した記事は、朝日の第三者委も「慰安婦問題が政治課題となるよう企図して記事としたことは明らか」と分析。独立検証委は、「韓国紙が慰安婦問題を集中的に取り上げるのは、4年1月からだ」と指摘した。

 独立検証委の副委員長を務めた西岡力・東京基督教大教授はこう断言する。

 「虚偽の加害者(吉田氏)証言に加えて、虚偽の被害者証言も書き立てた。それによって『女子挺身隊として強制連行』という虚構が作り上げられ、国際社会に広まった。その責任を朝日が認め、検証しない限り、反省したとは到底言えない」

 7月30日に産経新聞のインタビューに応じた元朝日記者、植村隆氏は3年8月11日付朝日朝刊社会面(大阪本社版)で、元韓国人慰安婦だと初めて名乗り出た金学順氏(記事では匿名)の証言を署名入りで韓国メディアに先んじて報じた。昨年春に退社し、札幌市の北星学園大学の非常勤講師を務めるが、記事をめぐって、大学や家族らへの脅迫が続いたため今年1月、過去に記事を批判してきた西岡氏らを名誉毀損で訴えた。

 「事実は本人が女子挺身隊の名で連行されたのではないのに、『女子挺身隊』と『連行』という言葉の持つ一般的なイメージから、強制的に連行されたという印象を与える」「安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招く」

 3年8月11日の植村氏の記事について、朝日の第三者委報告書はこう断じた。

 植村氏は記事で「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」のうちの一人だと金氏を紹介した。

 産経新聞の取材に対し、植村氏はこの記事は韓国挺身隊問題対策協議会で一度だけ聞かせてもらったテープをもとに同会から背景説明などを受けて書いたと説明。テープについて「僕は持っていない」と語った。テープを聞いた時点では、女性の名前は知らされなかったという。「女子挺身隊」という言葉が出てきたかどうかに関しては「定かじゃない」と答えた。

 だが、記事が出た直後、金氏の経歴をめぐる異なる事実関係が明らかになる。

 金氏は3日後の14日に実名を明かしてソウルで記者会見を開いた。翌15日、韓国紙ハンギョレは「母親によって14歳の時に平壌のキーセン(妓生)の検番に売られ、検番の養父に連れられていった」と報じた。

 金氏らが12月に東京地裁に起こした賠償訴訟の訴状も、金氏の経歴に関し「養父に連れられて中国へ渡った」とあり、「挺身隊の名で連行された」と記載していない。

 朝日新聞は昨年8月の検証記事で、金氏が挺身隊の名で連行されたかどうかについては見解を示さなかった。その後、「この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません」との「おことわり」をデータベース上に追記。事実上、誤報を認めた。

 植村氏は第三者委の指摘について「強制的に連行されたような印象を与えるということだが、印象ではなく『強制連行』(という表現)で伝えているメディアがあることにも触れてほしかった」と語った。「植村が捏造記者じゃないことが報告書からも分かる。そこを強調したい」とした。

 朝日の第三者委報告書は同じ3年中、植村氏が金氏について書いたもう一つの署名記事も取り上げた。12月25日付朝日新聞大阪本社版の「日本政府を提訴した元従軍慰安婦・金学順さん」の記事だ。

 この記事は1カ月前の11月25日、植村氏が高木健一弁護士らによる金氏へのヒアリングに同行した際に録音したテープを基に書いたものだが、金氏が12月6日に起こした賠償訴訟の訴状にも記載されたキーセン歴が書かれていなかった。

 独立検証委は「金さんが、吉田清治が主張していた女子挺身隊の名で強制連行された被害者であるかのような錯覚を作り出すのに、大きな役割を果たした」との見解を示す。

 また、植村氏の韓国人の義母は当時、金氏らを原告とする賠償訴訟を支援した太平洋戦争犠牲者遺族会の幹部だった。植村氏は「結婚する前からずっと、この問題を取材してきた。別に家族のために書いたわけじゃない」と述べた。

http://www.sankei.com/politics/news/150803/plt1508030036-n1.html
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産経新聞 2015.8.3 18:31
【朝日新聞慰安婦誤報取り消しから1年】.
海外の誤解なお根強く 自民は河野談話を「重大な問題」.

8-3  元朝日新聞記者の植村隆氏  plt1508030037-p1.jpg
▲元朝日新聞記者の植村隆氏=札幌市(早坂洋祐撮影).

 朝日新聞が自社の慰安婦報道に関する記事の一部の誤報を認め、関連記事を取り消してから5日で1年となる。慰安婦問題をめぐる国内の議論にとっては大きな節目となったが、海外では「旧日本軍が20万人の女性を強制連行し、性奴隷にした」などの誤解がなお根強く残っている。この1年で何が変わり、変わっていないのか内外の動きを追った。

 朝日新聞が一部とはいえ誤りを認めたことで、慰安婦問題をめぐり国内外で新たな動きが出始めた。

 自民党は7月28日、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(中曽根弘文委員長)が朝日の一連の誤報や、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の河野談話発表時の河野洋平官房長官の言動について、「事実に反する認識を韓国をはじめ国際社会に広めた大きな原因になった」と指摘する提言をまとめ、安倍晋三首相に手渡した。

 河野氏は、談話発表後の質疑で「強制連行があったいう認識なのか」と聞かれ、根拠を示さず「そういう事実があったと。けっこうです」と答えた。これについて提言は「重大な問題」だと指摘した。

 地方議会では、朝日の徹底検証や国際社会の誤解解消などを求める動きが広がった。これまでに京都府、千葉県、埼玉県、大阪市、北九州市など30を超える地方議会がこうした趣旨の意見書や決議、陳情を可決・採択した。

 海外ではどうか。

 「日本軍は14〜20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」

 米国の米大手教育出版社マグロウヒルの高校世界史教科書に、こうした事実誤認が書かれていることが昨年11月に判明した。外務省が出版元に訂正を求めたところ、米歴史学者19人が今年2月、「教科書の記述は正しく、学問や言論の自由への侵害である」との声明を発表した。

 だが、この声明の中心メンバーを含む欧米などの学者ら187人が5月、新たに発表した慰安婦問題に関する声明はこれまでのような「20万人強制連行」には言及していない。

 米ワシントン・ポスト紙は今年3月18日、現代史家の秦郁彦氏ら19人の日本の学者らがマグロウヒル社教科書に訂正要求を出したことを淡々と報じた。

 海外の一部議論は、慰安婦強制連行の証拠が見つからないことを受けて朝日が、物理的な暴力などはなくても心理的な圧迫や強制はあったとする「広義の強制性」を主張し始めたころの状況と様相が似ている。

http://www.sankei.com/politics/news/150803/plt1508030037-n1.html
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<関聯記事>
産経新聞 2014.10.28 06:00
【歴史戦 第7部 崩れ始めた壁(3)】.
「ねじ曲げ」認めぬまま 朝日新聞から届いた植村元記者の回答 証言テープだけで記事化.

3-8  「ねじ曲げ」認めぬまま 証言テープだけで記事化 plt1508030036-p2.jpg

 10月24日夕。朝日新聞広報部から一枚のファクスが産経新聞に届いた。平成3年に韓国人元慰安婦の証言を初めて取り上げた朝日元記者、植村隆の記事に関し本紙が送付した質問に対する回答だった。

 朝日新聞が過去の慰安婦報道を点検した8月5日付の特集記事「慰安婦問題を考える」は、韓国・済州島で女性を強制連行したとする「吉田清治証言」を虚偽と認め取り消したが、植村については見出しで「記事に事実のねじ曲げない」とした。

 果たして本当にそう言えるのか。植村が朝日新聞を通じて書面で明らかにした見解を踏まえ、朝日の慰安婦報道の原点の一つといえる植村の一連の報道について改めて検証する。

 3年8月11日付朝日新聞朝刊社会面(大阪本社版)に「思い出すと今も涙 元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」の見出しで、大きな記事が掲載された。執筆者は大阪社会部に所属していた植村。韓国人元慰安婦の証言を初めて報じた“スクープ”だった。

 もっとも植村は直接会って取材したわけではない。韓国の反日団体「韓国挺(てい)身(しん)隊問題対策協議会」(挺対協)が録音した約30分の証言テープを聞き、それを記事にまとめたのだ。

 記事では匿名だった金学順(キム・ハクスン)は3日後の14日に実名を公表し、韓国のメディアもこぞって取り上げ、慰安婦問題に火がついた。金が証言した結果、植村の記事との矛盾が浮かび上がった。

「養父に連れられて中国へ」が「女子挺身隊の名で連行」に.

 植村は金を「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」のうちの一人として取り上げている。ところが、金がこの年の12月に起こした賠償訴訟の訴状は「養父に連れられて中国へ渡った」と記載。別の証言集でも金は「女子挺身隊の名で連行された」とは語っていない。

 植村の記事に関し、朝日は8月5日付の特集で「韓国でも当時慰安婦と挺身隊の混同がみられ、植村氏も誤用した」と説明した。韓国で当時、挺身隊イコール慰安婦だとの誤解が一部であったのは事実だが、記事は金学順という具体的な個人の経歴を書いたものだった。

 本紙は朝日新聞に対し、植村の記事の通り、金学順が女子挺身隊の名で戦場に連行された事実があったと現在でも考えているか、質問した。朝日広報部の回答は「慰安婦と女子挺身隊を混同する表現があり、誤用だったことを認めています」というもので、質問への直接の回答はなかった。

 22年前から植村を批判してきた東京基督教大教授の西岡力はこう指摘する。

 「朝日の検証が、植村の記事に『事実のねじ曲げない』としたこと自体が、事実のねじ曲げだ」

 元朝日新聞記者、植村隆は平成3年の年末にも元慰安婦、金(キム)学(ハク)順(スン)を取り上げた。12月25日付朝刊(大阪本社版)に掲載された「かえらぬ青春 恨の半生」「ウソは許せない 私が生き証人」との見出しの記事で、金が慰安婦となった前後の境遇を伝えた。

「金もうけができる」と誘われた?.

 金学順は記事が出る前に来日し12月6日に都内で記者会見した。その後、各地で体験を語り帰国した。

 ところが、植村の記事は日本で金を取材し書かれたものではない。記事の基となったのは、金らの裁判を支援した「日本の戦後責任をハッキリさせる会」(ハッキリ会)と弁護士が、訴状作成のため11月25日にソウル市内で金に行った聞き取り調査に同行し録音した「証言テープ」だった。

 12月25日の記事は、訴状に書かれた金の経歴と異なる要素が2つある。

 一つは金が14歳のときから3年間、キーセン(朝鮮半島の芸妓(げいぎ)・娼婦(しょうふ))学校に通っていたこと。もう一つは養父に連れられ中国に渡ったことだ。これらは訴状には記載されているが、植村の記事には出てこない。

 訴状に名前入りで記載されている金の養父に代わって記事には「地区の仕事をしている人」が登場する。

 「『そこへ行けば金もうけができる』。こんな話を、地区の仕事をしている人に言われました」(12月25日付の植村の記事)

 「『そこへ行けば金もうけができる』と説得され、同僚で一歳年上の女性とともに養父に連れられて中国へ渡った」(訴状)

 12月6日の訴状で「養父」とある人物が、記事では「地区の仕事をしている人」になっているのはなぜか。産経新聞は朝日新聞に「地区の仕事をしている人」が金の養父と同一人物なのか。そうであればなぜ養父ではなく、こうした表現を用いたのか質問した。

専門学校の経営者に40円で売られ….

 朝日新聞は過去の慰安婦報道の検証を依頼している「第三者委員会の見解が出るまで回答を控える」としたが、植村自身は広報部を通じ文書で見解を示した。

 それによると植村は、聞き取り調査に同席した際、記事の記述のように金が語ったとした上で「『養父に連れられて』という話はしませんでした」と説明した。その根拠として、調査をまとめたハッキリ会の会報「ハッキリ通信」のコピーを添えた。そこでは金もうけができると勧めた人物は「養父」ではなく「町内の里長」と記されている。

 訴状の記述について植村は、「11月25日の聞き取り調査の要旨ではないと思いますが、なぜ相違があるのかは弁護団に問い合わせください」とし、「私はあくまで、金さんへの直接取材の内容を記事にしました」と述べた。植村が主張するように、金は「養父」という言葉を使っていなかったのかもしれない。しかしそうだとしても疑問は残る。

 記事の掲載時には、「養父」と記載した訴状は明らかになっていた上、金は日本滞在中、集会で「養父」と語っている。ハッキリ会の代表で、聞き取り調査にも同席した臼杵敬子も、金の経歴を次のようにリポートしている。

 「平壌にあった妓生(キーセン)専門学校の経営者に40円で売られ、養女として踊り…(中略)17歳の時、養父は『稼ぎにいくぞ』と、私と同僚の『エミ子』を連れて汽車に乗ったのです」(雑誌「宝石」・4年2月号)

朝日新聞元記者も植村の記事に疑問.

 植村はなぜ、またも「証言テープ」だけに頼ったのか。訴状にも記載された金のキーセン(学校)歴が、12月25日付記事でも出てこないのも不自然だろう。 

 8月5日付の朝日新聞の特集は、「(3年8月の)証言テープ中で金さんがキーセン学校について語るのを聞いていない」「キーセンだから慰安婦にされても仕方ないというわけではないと考えた」とする植村の説明を掲載した。

 朝日新聞元ソウル特派員の前川惠司は「キーセンと書くことが何にどんな悪影響を与えるのか。どういう考えで書かなかったのかが不思議だ」と疑問を呈す。

 3年8月11日付の初報で書いた「女子挺(てい)身(しん)隊の名で戦場に連行」とのつじつまが合わなくなるため、キーセンについて書かなかったのだろうか。

 産経新聞は朝日広報部を窓口に植村本人へのインタビュー取材を申し込んだが、広報部は「お受けできない」との植村の返答を伝えてきた。ただし、植村は毎日新聞の取材には応じ「元慰安婦に関する記事に捏(ねつ)造(ぞう)はない」とコメントした。産経新聞は今後も植村に取材を申し込んでいく。(敬称略)

http://www.sankei.com/politics/news/141028/plt1410280003-n1.html
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<関聯記事>
産経新聞 2014.10.27 11:30
【歴史戦 第7部 崩れ始めた壁(2)】.
韓国「真相明らかにして何が残る」 ずさんな元慰安婦聞き取り.

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▲韓国の「太平洋戦争犠牲者遺族会」が公開した元慰安婦に対する聞き取り調査の映像=9月15日、ソウル(共同).

談話急いだ“夏の虫”.

 韓国で戦後補償問題に取り組む市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」(会長・梁順任=ヤン・スニム)はこの9月、日本政府が平成5年7月にソウルの遺族会事務所で実施した元慰安婦16人への聞き取り調査の映像の一部を「河野談話 生きている証拠」と題して公開した。聞き取り調査は、慰安婦募集の強制性を認めた同年8月の河野洋平官房長官談話の作成過程で行われたもので、非公開が前提だった。

 遺族会が公開に踏み切ったのは「安倍晋三政権が談話を極度に傷つけているため、証言の証拠が存在することを知らせる」ためだという。だが、映像公開はかえって聞き取り調査のずさんさを裏付けた。

 映像は5日にわたる聞き取り調査を17分ほどに短くまとめたもので、16人中、金福善(キム・ボクソン)と尹順萬(ユン・スンマン)の2人が登場する。

 「真相究明のために誠意を持って取り組みたい」

 神妙な面持ちでこう語る日本側担当官の様子や、聞き取り調査にオブザーバーとして加わった弁護士の福島瑞穂(前社民党党首)が、金の隣に寄り添うように座る姿も映っている。

当時の朝鮮半島では、巡査のほとんどが朝鮮人も…「日本の巡査」に連行された.

 遺族会は3年12月に日本政府を相手取り、慰安婦問題で、賠償訴訟を起こした当事者団体でもあった。当時の日本政府の内部資料によると、政府側は遺族会の姿勢について次のように分析していた。

 「『訴状を参考資料として用いよ』『証言聴取の際には、遺族会としてビデオを入れる』など、この証言を契機に、慰安婦問題について今後の裁判、わが国への補償要求につなげていこうとの意図とみられる発言も随所にある」

 にもかかわらず、聞き取り調査は遺族会ペースで進められた。宮沢喜一内閣の8月の総辞職の前にと、河野談話の発表を急ぐ日本は韓国側にとってまさに飛んで火にいる夏の虫だったのだ。

韓国「真相明らかにして何が残る」.

 「日本の巡査が(片腕を)ぎゅっとつかんで、朝鮮人男性が(もう片方の腕を)ぎゅっとはさんで引きずり出された」

 韓国の「太平洋戦争犠牲者遺族会」が公開した映像の中で、元慰安婦の金福善(キム・ボクソン)はこう語っている。金は「日本の巡査」に連行されたとしているが、金が暮らしていた全羅南道も含め、当時の朝鮮半島では巡査はほとんどが朝鮮人だった。

「巡査」「憲兵」? 証言がころころ変わっていて、信憑性は低い.

 産経新聞が昨年10月に入手した日本政府の聞き取り調査報告書によると、金はこの時、巡査がこう話したと証言している。

 「ここにこんなに美しい娘がいるではないか。1年だけ工場に働きに出すだけだから良いではないか」

 仮に巡査が日本人だとすると、かなり朝鮮語に堪能だったことになる。報告書ではこの巡査と朝鮮人男性は金が連れていかれた先のビルマ(現ミャンマー)まで同行したことになっているが、地方警察の下級官吏がどういう立場で外国までついて行くというのか。

 金は日本政府とは別にソウル大教授(当時)の安秉直らが行った調査では「巡査」ではなく「国民服(あるいは軍服)を着た日本人」と語り、後に日本政府を相手取り起こした訴訟の訴状には「憲兵」と記している。証言がころころ変わっていて、信憑性(しんぴょうせい)は低い。

言われるがままに.

 元慰安婦、尹順萬(ユン・スンマン)が証言する場面では、言葉自体が不明瞭で聞き取りにくい上、韓国側通訳が説明を大幅に端折ったり、言っていない言葉を付け加えたりで調査の体をなしていない。

聞き取り調査の映像を実際に見ても…詰めの甘さばかりが浮かび上がる.

 「大阪に来た。路地があって、軍人もたくさん。裏に何十里も入っていくと慰安婦の寄宿舎があった。何もないところだった」

 尹は大阪と下関で慰安婦として働かされたと証言するが、内地である大阪や下関には遊郭や娼館はあったとしても慰安所はない。

 映像では、通訳は「日本の軍人3人が部屋に来て、連れていった」と訳しているが、実際には尹はそんな話をしていない。にもかかわらず日本側は曖昧な証言や事実とは考えにくい経験談についても、特に質問や疑問をはさまず、ただ聞いているだけだった。

 聞き取り調査について、責任者であった元官房長官、河野洋平は平成9年6月、自民党の有志でつくる「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の勉強会でこう強調していた。

 「被害者でなければ到底説明することができないような証言がその中にある、ということは重く見る必要がある」

 だが、聞き取り調査の映像を実際に見ても、証言のあやふやさや、聞き取り調査の詰めの甘さばかりが浮かび上がる。.

対日賠償訴訟にらみ.

 金を含む聞き取り対象16人のうち5人までが、3年12月に日本政府を相手取って慰安婦賠償請求訴訟を起こした原告だった。オブザーバー参加した福島瑞穂は訴訟の代理人でもある。

 遺族会会長の梁順任(ヤン・スニム)は3年8月に、初めて韓国人元慰安婦の証言を記事にして慰安婦問題に火をつけた元朝日新聞記者、植村隆の義母にあたる。この記事で元慰安婦は匿名だったが、後に名乗り出た。対日慰安婦賠償訴訟の原告となる金学順(キム・ハクスン)であり、彼女も16人のうちの1人である。

 「裁判のために作成した重要な資料である訴状を、当然、(調査の)参考資料とすべきだ。三権分立とはいえ、重要な問題を司法にだけ任せ、政府はほったらかしにしていいのか」

 5年7月半ば、聞き取り調査の事前打ち合わせのため遺族会を訪ねた日本政府関係者に対し、梁は繰り返し訴状を資料として採用するよう迫った。裁判を有利に進める思惑があったのは明らかだろう。

 ビデオ撮影に関しては「外部に公表するためのものではない。あくまでも遺族会の記録とするものだ」と繰り返し、「ビデオは不可」とした日本側を押し切った。日本側が聞き取り調査の目的は「歴史を明らかにし、真相究明を行うことだ」と趣旨を説明すると、こう反発した。

 「歴史を明らかにして何が残るのか。責任はどうなるのか。罪の意識はないのか」「言葉でならいくらでも謝れる。首相も天皇も言葉では謝罪した。そんなものではだめだ」

 政府は河野談話発表後、今日に至るまで聞き取り調査の報告書を公表していない。個人情報の保護などを理由にしているが、中身も経緯もずさんすぎて明らかにできないというのが真相なのだろう。(敬称略、肩書は当時)

http://www.sankei.com/politics/news/141027/plt1410270013-n1.html


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posted by 大阪のこころさん at 18:00| 大阪 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年08月04日

「おわびが足りないと言うのは日本メディアと韓国だけ」

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産経新聞 2015.8.4 00:00
「おわびが足りないと言うのは日本メディアと韓国だけ」 北岡氏、戦後70年談話で.

4-8「おわびが足りないと言うのは日本メディアと韓国だけ」 北岡氏  CDrGAe6UEAAgVrS.jpg

 戦後70年談話に関する安倍晋三首相の有識者懇談会で座長代理を務める北岡伸一国際大学長は3日のBSフジ番組で、談話の内容について「中国が求めているのは歴史の直視だ。『反省やおわびをもっと言え』ということではない。

『おわびが足りない』と言うのは日本のメディアと韓国だけだ」と指摘した。その上で中韓両国への過度な配慮は不要との認識を示した。

http://www.sankei.com/politics/news/150804/plt1508040002-n1.html
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戦後70年談話で「おわびが足りないと言うのは日本メディアと韓国だけ」と北岡伸一が発言.
https://www.youtube.com/watch?v=EV1GBjf5hKc


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産経新聞 2015.8.3 22:05
朝日編集委員、首相にレッテル「ナチ支援者は安倍支持者」 ツイート削除し謝罪.

4-8  朝日編集委員、首相にレッテル「ナチ支援者は安倍支持者」  mig.jpg

4-8  首相にレッテル「ナチ支援者は安倍支持者」 mig.jpg

 朝日新聞の冨永格(ただし)特別編集委員が、ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容をツイッターに書き込み、削除していたことが3日、分かった。

 冨永氏は自身のツイッターに、ナチス・ドイツの旗を持った人たちのデモ写真とともに英語で「東京での日本人の国家主義者によるデモ。彼らは安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」と書き込んだ。

 冨永氏のツイッターは、朝日新聞のホームページにある記者紹介のページからリンクが張られている。同氏は、ツイッターの紹介として「あれこれ含め個人の責任で本音をつぶやきますので、ヨロシクでごんす」としている。

 すでに冨永氏は書き込みを削除し、ツイッター上で「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、英語ツイートに『一般的に』の言葉が抜けていたので、彼らがこぞって首相を支持しているかの印象を与えるツイートになってしまいました。失礼しました」などと釈明、謝罪した。

 また、本社からの指示で「不注意から誤った内容をつぶやいてしまいました。改めておわび申し上げます」とした。

 朝日新聞社広報部は、産経新聞の取材に対し「誤った内容のツイートだった。編集部門のガイドラインを逸脱した内容であり、記者に厳しく注意した」と説明。「今回の事態を重く受け止め、記者への指導を徹底していく」としている。

http://www.sankei.com/politics/news/150803/plt1508030050-n1.html
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産経新聞 2015.8.4 11:59
朝日編集委員ツイート、菅官房長官「あらぬ誤解招きかねない」.

8-4  朝日編集委員ツイート、菅官房長官「あらぬ誤解招きかねない」.  6e7f5af6-s.jpg

 菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、朝日新聞の冨永格(ただし)特別編集委員が、ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容をツイッターに書き込んた問題に関し、「日本の主要メディアの責任ある人が、事実と異なる内容を英語によって発信することは、海外において日本に対するあらぬ誤解をまねきかねない。事実に基づいて発信することが大事だ」と述べた。

 冨永氏はツイッターにナチス・ドイツの紋章である「かぎ十字」の旗を持つ人たちのデモ写真とともに、英語で「東京での日本人の国家主義者によるデモ。彼らは安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」と書き込んだ。ツイッターはすでに削除し、冨永氏は謝罪している。

http://www.sankei.com/politics/news/150804/plt1508040019-n1.html
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産経新聞 2015.8.3 22:44
自民若手、ツイッターで学生デモを「利己的」と批判 参加経験者の枝野氏は「見識疑う」と擁護.

4-8  自民若手、ツイッターで学生デモを「利己的」と批判  20ec87cf.jpg

 自民党の武藤貴也衆院議員(滋賀4区、当選2回)が、国会前などで安全保障関連法案反対のデモ活動を行う学生団体「SEALDs(シールズ)」をツイッターで批判すれば、民主党幹部が書き込んだ武藤氏を非難する事態に発展している。

 武藤氏は7月30日の投稿で「彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく」と指摘した。これに対し、シールズのデモに参加した経験がある民主党の枝野幸男幹事長は3日、記者団に「民意を受け止めて、政治に反映させる代議士として見識を疑わざるを得ない」と非難した。

 細野豪志政調会長も1日のツイッターで「利己的とは思わない」と学生デモを擁護。「国民は常に指導者たちの意のままになる」とのヒトラー側近の発言を引用して批判した。

 武藤氏は「法案を阻止しても、国会前で叫んでも、中国や北朝鮮の行動は変えられない」などとも投稿していた。

http://www.sankei.com/politics/news/150803/plt1508030055-n1.html


自民議員の発言が波紋「戦争行きたくない」は「自分中心の考え」(15/08/03).
https://www.youtube.com/watch?v=6DOazoT4kns



学生デモは「利己的」発言 自民・武藤貴也議員、撤回しない考え(15/08/04).
https://www.youtube.com/watch?v=gQfzqN37ZhA


08/04 18:48
安全保障関連法案に反対する学生らのデモを、「利己的な考え」などと批判した自民党の武藤貴也衆議院議員は4日、発言を撤回しない考えを示した。
武藤議員は、自身のツイッターで、法案に反対する学生らのグループ「SEALDs」のデモを、「『戦争に行きたくない』という極端な利己的考え」と批判し、野党などが、国会で追及する構えを見せている。
武藤議員は「説明を、もう少しくわしくしなければいけないと思っているが、そういう(撤回する)つもりはございません」と述べた。
武藤議員は、発言を撤回することはないと明言し、「若い人は先導されて、だまされている。法案が通っても、戦場に行かされることはない」と強調した。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00299266.html
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【ソウル聯合ニュース】2015/08/03 11:46
旧日本軍にいた韓国人 映像で慰安婦や軍事裁判を証言.

【ソウル聯合ニュース】韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会が3日、太平洋戦争中に旧日本軍の軍務に就いていた韓国人の生前のインタビュー映像を公開した。この韓国人は、旧日本軍の朝鮮人慰安婦や日本敗戦後の軍事裁判の経験について証言している。

 遺族会によると、ソン・ボクソプさん(1916年生まれ、故人)は強制徴用から逃れようと1940年代初めに旧日本軍の軍属となり、インドネシアで捕虜の監視や補給などにあたった。1945年の終戦後はスマトラ島のパレンバンにできた自治組織「朝鮮人会」の監察役を担ったが、翌年2月に連合軍に逮捕され、7月にシンガポールで英国による軍事裁判の法廷に立たされた。

◇「朝鮮人慰安婦がいない所はなかった」.

 遺族会が今回公開したのは1990年代初めに撮影されたインタビュー映像の一部だ。この中でソンさんは「当時パレンバンにいた旧日本軍慰安婦は『第1明月館』『第2明月館』の二つに分かれていた。スマトラでもシンガポールでも、近くに朝鮮人慰安婦がいない所はなかった」と話した。名月館の運営者は韓国人の兄弟で、旧日本軍に協力して慰安婦を管理することで庇護(ひご)を受けていた。この兄弟は日本敗戦後、朝鮮人会に入れず、むちで打たれたという話を聞いたという。

 ソンさんは1992年に韓国の地方紙に対し、スマトラで朝鮮人会の幹部だったころに人員を把握するために書きとめていた61人の女性の名簿を公開し、これら女性は全員、旧日本軍の慰安婦だったと証言している。

 ソンさんが連合軍に連れて行かれたのは朝鮮人会に入ってから1カ月後のことだったため、元慰安婦のその後については知らない。

◇元英国人捕虜の証言のおかげで九死に一生.

 旧日本軍の軍務に就いた朝鮮人はBC級戦犯として東南アジア各地で連合軍による軍事裁判を受けるケースが多かった。

 ソンさんもシンガポールでの裁判で死刑を宣告されそうになり、思わず当時監視を担当していた英国人捕虜を呼んでほしいと頼んだ。ソンさんは捕虜だった中佐に人道的に接しようと努め、たばこやコーヒーをひそかに差し入れるうちに親交を深めた。知らせを受けた中佐がアフリカから飛んできて証言した結果、ソンさんは無罪を言い渡された。この裁判で無罪となった朝鮮半島出身者はソンさんを含め2人だけだったという。

 しかし、ソンさんはその後もオランダやインドネシアによる軍事裁判の法廷に立たされ、戦犯として扱われた。1947年5月にようやく長崎・佐世保に移され、釜山経由で故郷の全羅南道に戻ることができた。

 ソンさんは命の危機にさらされたこうした経験に対し、日本は十分に補償すべきだと訴えた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/08/03/0400000000-AJP20150803001100882.HTML
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韓国・韓国元慰安婦の証言・米国・国連人権委員会が認定した「慰安婦は性奴隷説」はいったい何なのか?.

(ソウル=連合ニュース)2015/8/4(火) 午後 4:13
「慰安婦いないところがなかった」...朝鮮人「戦犯」の証言.

 インドネシア日本軍配属ソン・ボクソプ氏インタビュー公開...裁判劇的無罪釈放.

 (ソウル=連合ニュース)巻霊前記者=太平洋戦争時、日本軍務員として働いて、日本敗亡後裁判にまで立った韓国人の生前証言映像が公開された。
 太平洋戦争犠牲者遺族会は、慰安婦強制動員を認めた「河野談話」22周年の4日を控えて、シンガポールでB・C級戦犯として裁判を受けたソン・ボクソプ(1916年生まれ・故人)氏の1990年代初めのインタビュー映像の一部を3日公開した。

 ソン氏は、1992年のメディアに自分がいた部隊で運用された朝鮮人慰安婦のリストを公開した。

 彼は映像で目撃した朝鮮人慰安婦の姿を証言しており、裁判で死刑判決を受け、危機に瀕していたが、自分が世話をしたイギリス軍捕虜の助けを借りて命拾いした逸話などを紹介した。

 遺族会によると、ソン氏は1940年代初めに強制徴用を避けようとして日本軍の軍務員に入隊して、インドネシアで捕虜監視員と補給兵などで働いた。

 1945年日本敗戦後、スマトラ島パレンバン地域に組まれた自治組織「朝鮮人会」の監察役を引き受けたが、1946年2月連合軍に逮捕され、同年7月にシンガポールで開催された英国の法廷で裁判を受けた。

4-8  証言するソンボク摂氏  AKR20150802058200004_01_i.jpg
▲証言するソンボク摂氏.

◇明月館...朝鮮人慰安婦の跡.

 ソン氏は、1992年に地域日刊紙に自分が日本敗亡後スマトラに作られた朝鮮人自治組織「朝鮮人会」の幹部をしていたときに、人員を把握しようと書いておいた61人の女性のリストを公開し、これらのすべてが日本軍慰安婦だったと証言している。

 ソン氏は、ビデオで「当時、パレンバンにいた日本軍慰安婦は「第1明月館」と「第2明月館」二箇所に分かれていて、スマトラもシンガポールも近くに朝鮮人慰安婦が存在しないところがなかった」とした。
 そこに行った兵士たちの料金は50銭であり、ドアの前にも「一発50銭」という案内文があったと伝えた。

 明月館運営者は韓国人兄弟で、日本軍に協力して慰安婦を管理し、庇護される「手先」だったと証言した。

 彼ら兄弟は、日本敗戦後、朝鮮人会に入ることもできず、むしろ引きずられていって、ムチでたたかれたという話を聞いたと伝えた。

 明月館慰安婦の数を問う言葉に、ソン氏は「戦争が終わって慰安婦たちが朝鮮人会に入ってきて、彼女らの現状を把握することができたが、それ以前には日本人が管理していたところあったので知ることができなかった」と述べた。

 慰安婦たちが終戦後どのようになったかわからなかった。ソン氏が自治会に入って一ヶ月後に連合軍に連行されたからである。

◇「戦争中結んだ友情がなかった場合、もう死んだ命 ".

 朝鮮人軍務員の中にはB・C級戦犯として、東南アジア地域で連合軍戦犯裁判に渡された場合が多かった。ソン氏も死刑を受けるほど窮地に追い込まれたが、自分が監視していたイギリス軍捕虜リーズ中佐の助けを借りて無罪を宣告された。

 他の兵士たちがイギリス軍捕虜に食糧を高い値で売ることを防ぐなど人道的に対しようと努力し、特にリーズ中佐にはタバコとコーヒーをこっそり渡し、親密なよしみを積んだおかげだったと説明した。

 タバコは下級品が普及すれば、日本軍兵士が捨てたりしたが、その時に拾っておいて、日本軍の表示が書かれたフィルタをはずし、葉だけ選び出した。コー​​ヒーは、実を取って乾燥してトンカツ機械に挽いた。

 ソン氏は「裁判を受けているときに、無意識のうちにリーズ中佐の話をし、「リーズ中佐を呼んで尋ねてくれ。彼が私が悪い人だとするなら、死んでも恨まず死ねそうだ」と言った」と証言した。

4-8  「慰安婦いないところがなかった」  AKR20150802058200004_02_i.jpg

すると、この知らせを聞いたリーズ中佐がアフリカから飛んできて証言をしてくれ、自分と他の軍務員の一人が無罪で釈放さすることができたという。

 リーズ中佐は終戦後収容所から出ていって、ソン氏に自分と同行することを提案したが、ソン氏が「祖国を捨てることができない」と断ると、「難しいことがあればいつでも話しなさい」という言葉を残したが、その約束を守ったのだ。

 シンガポールで裁判を受けた韓国人のうち無罪で釈放されたのは、私と二人だけというのがソン氏の説明である。

 しかし、ソン氏は英国法廷の無罪判決後も引き続き、オランダとインドネシアの法廷に再びたたなければならず、これまでは継続して犯罪者扱いを受けて留置場生活をしなければならなかった。

 彼は、「当時、私の命は人の命ではなかった」とし「私は命が行ったり来たりするの他の人より多かったので、日本が私には補償を何十倍もしなければならないと思う」と強調した。

 ソン氏は、最終的に1947年5月になってようやく、日本佐世保に移ってきて、そこから釜山を経て故郷の全羅南道に戻ることができた。

http://www.yonhapnews.co.kr/international/2015/08/02/0602000000-AKR20150802058200004.HTML
(ソウル=連合ニュース 韓国版自動翻訳/韓国語動画あり)

動画URL
http://cdnvod.yonhapnews.co.kr/yonhapnewsvod/201508/MYH201508-03001800038_700M1.mp4

                  ◇

>太平洋戦争犠牲者遺族会は、慰安婦強制動員を認めた「河野談話」22周年の4日を控えて、シンガポールでB・C級戦犯として裁判を受けたソン・ボクソプ(1916年生まれ・故人)氏の1990年代初めのインタビュー映像の一部を3日公開した。.

 お隣さんの戦争遺族会とやらが、韓国人軍人による慰安婦に関するインタビューを公開したみたいですけど。

>そこに行った兵士たちの料金は50銭であり、ドアの前にも「一発50銭」という案内文があったと伝えた。

 明月館運営者は韓国人兄弟で、日本軍に協力して慰安婦を管理し、庇護される「手先」だったと証言した。

 wwwwwwwwwwwwwww

 強制連行されたニダ!性奴隷だったニダ!って言い張る割に・・・

 このインタビュー・・・

 1回50銭、管理人は韓国人兄弟という単なる慰安所(売春宿)の実態を見事に公開してますな〜。

 相変わらず、おバカな方々です〜

 そう言えば、2年ほど前にも慰安所で働いていた朝鮮人の日記が公開されて波紋を呼んだなぁ〜

*詳しくはコチラ⇒2013/08/08
 慰安所の日記.その1
 http://blogs.yahoo.co.jp/x_men_go_go/33005934.html 
 慰安所の日記.その2
 http://blogs.yahoo.co.jp/x_men_go_go/33005942.html

戦中の性奴隷とやらの様子を書いた日記とは思えない内容で、香ばしいところを抜き出すと・・・.

・性奴隷のはずなのに、元旦の営業はお休みし、二日から営業開始・・・

・性奴隷のはずなのに、軍に収入報告書を提出し、さらに3万2000円もの大金が貯金できる・・・

・性奴隷のはずなのに、移動命令に対して団体で反対できた・・・

・性奴隷のはずなのに、腹痛で手術を受けていた・・・

・性奴隷のはずなのに、同業者は慰安婦を募集するのために帰国していた・・・

・性奴隷のはずなのに、妊娠すると休業もでき、入院して出産もできた・・・

・性奴隷のはずなのに、組合があり、会議も行われ、客が少なく収入がすくないと嘆くことができた・・・

・性奴隷のはずなのに、芝居や映画鑑賞に出かけることができた・・・

・性奴隷のはずなのに、帰国願いを出すと帰郷でき、帰郷後には送金され、送金されなければ督促できた・・・

・性奴隷のはずなのに、特別配給米を受け取れた・・・

・性奴隷のはずなのに、結婚もでき、結婚式を慰安所内で挙げていた・・・

 ご覧の通り、慰安所の慰安婦さん達には、かなりの自由があったという驚愕の内容!

 まあ、今回のインタビューも含めて、彼らには論理的に物事を考える力が欠如してるから、理解なんか出来ないだろうけど・・・


 さらに、面白いのがすでに故人なのだが、このソンくん。

 徴用されるのが嫌で、自ら志願して日本軍属に入隊しながら・・・

>私は命が行ったり来たりするの他の人より多かったので、日本が私には補償を何十倍もしなければならないと思う」.

 戦犯となると、何故か日帝はウリには補償が何十倍も必要ニダ!と言い張っていたことですなwww

 まあ、朝鮮民族らしさ100%ですけど。

記事元:
http://blogs.yahoo.co.jp/x_men_go_go/34666583.html
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<参考ブログ>
産経新聞 2015年08月05日
「帝国の慰安婦」の著者・朴裕河女教授が登場するも・・・.
http://okigogo.ti-da.net/e7831338.html


産経新聞 2015年08月06日
明月館は大邱(テグ)出身の朝鮮人兄弟が運営していた.
韓国の反応 2015.0805
http://okigogo.ti-da.net/e7834490.html
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産経新聞 2015.8.3 13:59
【月刊正論】
朝鮮半島は「行き止まりの廊下」 現実見えぬ韓国に未来はあるのか? 筑波大教授・古田博司. 
>※この記事は月刊正論7月号から転載しました.

4-8  現実見えぬ韓国に未来はあるのか?   000004956.jpg

 2013年11月の本誌(月刊「正論」)に「超克する日々」というタイトルで次のように述べたことがあった。

 「やがて北朝鮮は無意味な存在になり、韓国は歴史の中に未来を求める尚古主義に陥り、中国は近代国家にはなれず、韓国と共同で日米に向かってくることになる。オスプレイが日本中の基地から飛び立つ日は近い」…

 大体当たったので、その続きを述べてみたい。4月27日に改定された日米ガイドライン(日米防衛協力のための指針)に沿って、横田基地に再来年に3機、2021年までに7機の合わせて10機のオスプレイが配備されることになった。

 日本全国で、この趨勢はおそらく止まらない。とすれば、やがて沖縄の米軍基地過重負担は相当に軽減されるはずである。そうなれば、宮崎駿氏を共同代表とする移転反対の「辺野古基金」は無意味な存在になり、募集された寄付金は宙に浮く。2018年に一応終わる翁長雄志沖縄知事の任期の最後の方では、この寄付金の使い道で大いに揉めることと思われる。すでに現時点で1億8000万円も集まっているそうだから、これから寄付しようとする人は気をつけた方がよいだろうということになる。別に悪意をもって言っているわけではない。最大多数の最大至福を常に考えている私が予測すると、そのようなことになるというだけの話である。

 自分で言うのも何だが、私の予言はわりとよく当たる。それは私という人間が理想を持たないからである。理想を持っていると人生の快は増すと思っている人も結構いるが、そんなことはない。理想は往々人を縛り付け人を苦しめて終わる。共産主義然り、筑波学園都市然りである。後者などは都市の理想としてソ連のノヴォシビルスクを手本にしたというのだから始末が悪い。住みにくくて多くの不快を人々に与えている。理想は先見性を過たせ、現実を見る目を曇らせることになりやすい。

「今」学のすすめ.

 というわけで、理想など持たないのが一番だと人に勧めている。最近大学の人文社会科学で何を教えるべきかということで識者たちが様々意見を述べている。昔のままの教養教育に力を注ぐべきだという人と、実業教育の徹底に向かうべきだという二つの大きな流れがあるようだ。だが私に言わせれば、どちらも理想を追っているようにしか見えない。昔のままの教養教育など、もはや存在しない。なぜならば大学の先生に、教養人がいないことがばれてしまったからである。昔は普遍的な知を求めるというのが学問の金科玉条で、そんな究極の人がいると空想されていた。だが今では、こちら側だけの知ならばネット検索で十分なことが明らかになってしまった。我々はない物ねだりの幻想を追っていたのである。

 他方、実業教育に向かえば、大学は専門学校になってしまう。そちらは既にあるから、必要がない。ならばどうすればよいか。「今」を説明できるような学問を教えればよいのである。そうすれば、役に立つし、未来の見通しも明るくなるし、現実を把握し、うまく身を処すことができるだろう。つまり、「有用性・先見性・現実妥当性」の3つを満たすような「今」を説明できる学問を教えればよいということになる。「今」学のすすめである。

 だがこれも、理想なのだ。臨機応変に自分のこれまでの学問を「今」学に窯変できる先生はそう多くはない。毎年米西戦争の講義をしている教授に、「今」学をしてもらうためには、タガログ語を習って現在のフィリピン政治文化の研究者に変身してもらうか、スペインのその他の戦争も研究してもらい、太平洋での覇権が米国に移ることで、一つの覇権国家が衰微していくという覇権転換プロセスの専門家として再生していただくしかないだろうが、これには、とてつもないエネルギーがかかる。毎年の講義がどれだけ立派でも、本人がどれだけ高潔な人格を持っていても、これまで手を付けたことがない「今」学を始めるのは大変なことで、そのエネルギー放出は、多くの大学教授にとって耐えられるものとは思われないのである。これができる人は、おそらくもう既にそれを実践している。だから以上は、私の政策提言ということになる。

朝鮮には「国風文化」がない.

 さて、今回「正論」編集部から私にいただいたお題は、「日韓基本条約50年」ということなので、徐々に話をそちらに移していくことにしたい。せっかくの機会なので、今まで連載で書いてきたこともまとめながら、読者が飽きないように楽しく書きたいと思う。

 まず朝鮮研究40年を経て、私がついに辿りついた朝鮮論は、地政学を基にした一種の決定論だった。朝鮮半島とは「行き止まりの廊下」である。半島の西側は平坦な地形なので、外敵をまったく防ぐことができない。外敵は半島を容易に通っていけるのだが、南が海に切れ込んで行き止まりのため、そこに住んでいる人たちは、容易に逃げ出すこともできない。

 隣のシナ地域は、山海関と蘭州方面の2つの口を持つ「古壺」である。紀元前から文明が栄えて、技術・工芸が壺に蓄積されている。壺の主はいろいろ変わる。2つの口から異民族が入って来て、征服できればシナ地域の王者になる。

 「主の替わる古壺」に比べ「行き止まりの廊下」は、紀元前100年頃のシナの植民地から始まる遅れた地域で、地味も豊かでない。古代先進技術国の横に古代極貧国が垂れ下がっている。隣に良いものがたくさんあるので、始めから技術や工芸で独自の物を作るという意欲がない。無理もないではないか。自分たちで作った針では、衣に穴があいてしまう。隣の「古壺」に手を伸ばせば、ちゃんと縫える針が手に入るのだ。だから自分たちで良いものを作る気力は磨滅してしまう。

 文学もそうである。朝鮮古典文学の特徴は「朝鮮の不在」であった。朝鮮で書かれたにも関わらず、小説の舞台はシナ地域、主人公はシナ人だった。おまけに漢文。こんなものを読むよりは、隣の「古壺」に手を伸ばせば、ずっと面白い古典が手に入る。だからまともな書き物一つない。近代に至るまでシナ地域と書物でしか交渉のなかった我が日本国とは、事情が異なるのである。朝鮮にとっては、隣があまりに完成されすぎていた。

2つの経済戦略の狭間で.

 そこで、今度は両者の経済的な関係が問題である。

「主の替わる古壺」(シナ)は巨大な経済圏である。それに比して、「行き止まりの廊下」(コリア)は経済圏になり得ないほど弱小だった。「廊下」が取るべき戦略は、2つしかなかった。1つは自由に交易する自由経済戦略。もう1つは、国境を閉じ特権商人だけに交易させる防衛経済戦略である。

 前者の時代が高麗時代(918〜1392年)と、これまでの韓国(1948年〜現在)、後者の時代が李朝時代(1392〜1910年)とこれまでの北朝鮮(1948年〜現在)である。

 近代になると今まで関係のなかった日本が関わるようになる。「古壺」に蓄えられた技術品や工芸品はすべて骨董品に成り下がり、「古壺」の代役を日本が果たすことになった。そして自由経済戦略が採られ、日本の朝鮮統治時代(1910〜1945年)になるのだから、この時代は前者の時代の疑似形態である。

 したがって自由経済戦略の時代は、高麗時代・日本統治時代・建国から今日までの韓国時代ということになる。他方、防衛経済戦略の時代は、李朝時代・建国から今日までの北朝鮮時代である。

 この2つの特徴として、まず後者の場合、「防衛経済戦略の時代」から踏み込んでいくことにしたい。

 李朝時代には、モンゴルによる過酷な支配を脱し、元末の紙幣濫発による経済的な大混乱に巻き込まれた経験から、極度に防衛的な経済政策がとられた。

 自由交易の禁止、民衆の商業活動を抑制する抑商政策、特権商人による支配階級のための限定交易などが柱になった。

 特権商人たちは対馬との交易でシナの白糸と日本銀を交換する。その日本銀で朝貢使節に下人や馬夫身分で200人、300人単位でついてゆき、支配階級のために北京で高度な技術品や工芸品を買い付けるのである。これが朝貢の意義で、シナから人数分ご褒美(回賜、賞賜という)ももらうのでこれも売り物になった。

 1673年から1735年の約60年間で李朝に支払われた日本銀は250余万両に達した。ところが長崎貿易で絹織物、白糸が直接日本に輸入されるようになると、対馬藩の李朝との交易は先細って行った。新しい銀の供給源となったのは、1797年から始まった、李朝の朝貢使節が北京に持ち込んだ紅蔘(赤人参)だった。これで清朝の銀が李朝に還流するようになり、李朝は朝貢を続けられるようになったのである。

北朝鮮は李朝にそっくり.

  他方、民衆の方は物々交換の原始的な経済のままずっと放置されていた。官の許しを得ずに、私的に商売をした者を「乱廛(=乱店)」というが、18世紀の末まで取り締まりの対象だった。官が勝手な商売をさせないのである。だから京城(ソウル・漢城)にはほぼ店屋がなかった。両班相手の鍮器屋と筆屋しかないのだ。

 李朝の王様の朝議の席で、ある高官が次のように報告した。

「あるとき街路で乱廛をした者が連行される光景に出くわしたが、その様子に驚かされただけでなく、私の後ろで見ていた者たちも『乱廛をして連行されていくのではないか』と皆嘆息していた。この例を以って考えると、乱廛(の取り締まり)にも弊害があるようだ」(『備辺司謄録』正祖15年正月28日条)

 こんなことをしていたので、李氏朝鮮は18世紀まで古代に固定されていた。これがガラガラと崩れてゆく。17世紀以来組織されつつあった商人ギルド(六矣廛)は、支配階級自らが他の商人たちと個別に結託したのでズボズボになり、他方民間では自前の染料がないので民衆は木綿生地の白衣の姿、結局針1本作れない技術水準のまま、近代日本に併呑される日を迎えた。

 ここまでの話で、李朝が北朝鮮そっくりなのが分かるだろうか。「行き止まりの廊下」が、隣の巨大な経済圏に呑み込まれるのを避けるためには、国境をある程度政策として閉ざし、「防衛経済戦略の時代」を意識的に作らなければならない。だがそうすると、支配階級の「贅沢品」に支障が出て困る。そこで特権商人を指定して、支配階級だけのために交易を許可するのである。結果、国内は貧困に閉ざされ、民衆は行商人の集まる不潔な市場に投げ出される。

 北朝鮮で言えば、特権商人とは金正日時代の39号室配下の貿易会社たちがこれに当たる。支配階級のために、イタリア製のクルーザーから、永谷園のお茶漬けまで買い付ける。自由交易で商品が入ってくるわけではないので、平壌の町にはまともな店屋もない。地方に至っては、つねに春先の飢饉による餓死に怯えなければならない。隣国に巨大な経済圏をもった弱小国の経済戦略の1つが、以上である。

自由経済では呑み込まれる!.

 他方、もう1つの経済戦略である「自由経済戦略の時代」の場合、「行き止まりの廊下」は隣の巨大な経済圏に吸収され、その末端に連なるという形でしか生存することができなくなる。その両者を繋ぐ動脈の役割をかつては満州が担っていた。

 高麗時代には、モンゴルの第2代オゴタイ・ハーンが6度攻め込み、多くの高麗人を満州の遼陽と瀋陽に連れ去り、高麗人のコロニーを作った。これを遼陽行省という。高麗人は貴族も民衆も遼陽行省に親戚をもち、自由に交易してシナ地域の技術品や工芸品を手に入れていた。だが米や布などの1次産品しか売るもののない高麗経済は、シナ経済の末端に吸収され、12世紀からは高麗銀がどんどんと流出し、14世紀後半には高麗の銀山は掘り尽くされてしまうのであった。こうして高麗は飢餓輸出国に転落するのである。そして高麗人はモンゴル人になってしまった。

 日本統治時代もこれと類似である。ただ日本が近代化政策を施したために、朝鮮には売る物が生じた。資本主義の原則にのっとって、それが日本に輸出され、朝鮮も年平均3・7%の経済成長を遂げた。ただし、朝鮮人は日本人になってしまった。巨大な経済圏の末端に連なると、「行き止まりの廊下」は、いとも容易に自律性を失うのである。

 日本の皇民化による同化政策は、日本統治時代の最後の5年間にすぎなかったと、我々に教えてくれたのは、神戸大学の木村幹教授だった。戦時動員によるたったの5年間の教育で、あれほどまでに日本人になってしまうというのは、あり得ないことである。つまり李朝建国の祖、李成桂の父親がモンゴルの千戸長だったことと、韓国の朴槿恵大統領の父、故朴正煕元大統領が満州国軍の将校・高木正雄(日本名)だったことは相似なのである。

未来の韓国と本来の韓国.

 さて、ここからが未来の韓国である。現在韓国の貿易額の4分の1が中国相手ということである。昔はこんなに歪なことはなかった。共産中国が長らく低迷を続けたため、資本主義経済の巨大な経済圏になり得ようがなかったからである。現代に至ってはじめて、韓国には自由経済による自律性の危機が生じていると見るのがよいだろう。

 歴史を偽造しつづけた韓国には、自国のこの現実が見えないが、元々は、隣国に振り回される弱小な「行き止まりの廊下」にすぎず、これまでの「自律的な時代」(1948年〜現在)の方が、朝鮮半島の歴史では特筆されるべきなのである。自由経済戦略の時代には大国に呑み込まれて他律的になり、防衛経済戦略の時代には貧しくても自律的となるのが朝鮮半島の地政学上の原則だが、韓国だけが自由経済で自律的という矛盾する存在になっている。

 この時代を人工的に作ったのが、米国の韓国防衛を可能にした米韓相互防衛条約、そして日韓基本条約であることは論を俟たない。前者は軍事的に、後者は経済的に韓国の自律を促し、朝鮮の特異な一時代を現出させたのである。日韓基本条約とその付随協定の結果、韓国は、独立以前の約53億ドルにも上る日本資産の返還請求から解放され、逆に、日本から無償有償の計5億ドル相当、さらに民間融資も3億ドル以上得たのである。この頃の韓国の国家予算は3・5億ドルだから、それがどれだけ大きな助けだったか言うまでもない。この時以来の関係が今も韓国を支えている。

 在韓米軍に関しては、2014年10月に第一戦闘機甲旅団のローテーション配備を決定すると、韓国側の不安から作戦統制権の移譲を20年代の半ばまで延長すると約束し、翌年3月にはロケット砲部隊を増派した。だが、2014年6月、在韓米軍司令部は終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の在韓米軍配置をすでに提案していた。もちろん中国側が射程に入るため激しく反発するが、米軍はこの踏み絵を踏ませるつもりである。韓国側がもし踏めば、在韓米軍基地を守るはずのTHAADはトロイの木馬として韓国に残されることになるだろう。もし絵踏みを拒否した場合、米国は一層冷淡になる。朝鮮の歴史にとって特異な「一国自律の時代」に危機が訪れている。

4-8  筑波大教授・古田博司  20091229080636.jpg

古田博司 昭和28(1953)年生まれ。慶應義塾大学大学院修士課程修了。下関市立大助教授などを経て、現在、筑波大大学院人文社会科学研究科教授。朝鮮半島や文明、思想研究で知られる。著書に『日本文明圏の覚醒』(筑摩書房)など。.

※この記事は月刊正論7月号から転載しました。
http://www.sankei.com/politics/news/150803/plt1508030024-n1.html


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posted by 大阪のこころさん at 18:00| 大阪 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年08月05日

韓国 朴大統領の妹「日本に学ぶべき」「浮気した夫の噂立てるのと同じ」「過去蒸し返し恥ずかしい」と対日擁護

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産経新聞 2015.8.5 07:05
韓国朴大統領の妹「日本に学ぶべき」「浮気した夫の噂立てるのと同じ」「過去蒸し返し恥ずかしい」 ネット番組で対日擁護.

・・・・・・・記者団に持論を語る韓国の朴槿恵大統領の妹、槿令氏 wor1507300053-p1.jpg
▲日本から帰国したソウルの金浦空港で、記者団に持論を語る韓国の朴槿恵大統領の妹、槿令氏=30日(聯合=共同).

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の妹、朴槿令(クンリョン)氏(61)が4日夜に配信された日本のインターネット番組で、「日本の首相が替わるたびに謝罪を求め、隣人を責めるのは第三国から見て恥ずかしいことだ」と述べ、歴史問題を蒸し返す韓国政府の姿勢に疑問を呈した。50年前に父、朴正煕(チョンヒ)元大統領が成し遂げた日韓国交正常化による日本からの援助が韓国の経済発展にとって「決定的だった」ともし、元慰安婦女性らの支援は自国が責任を持つべきとの認識を示した。

 動画配信サイト「ニコニコ動画」の日韓問題に関する特集の中でインタビューに応じた。.

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 冒頭、日本の印象について、「マナーや礼儀正しさ、相手への配慮など、日本には、韓国にない長所がある。韓国も礼儀の国といわれたが、今は当てはまらない。日本から学んで礼儀正しい生活をしてほしい」と現在の韓国社会に注文を付けた。

 姉の槿恵氏とは最後にいつ会ったか、「よく思い出せない」としながらも、子供時代から優秀だったことなど、姉を立てたうえで、「食事も定時にする姉と、寝坊をする私と性格は正反対だった。けんかをするといつも勝ち気の私が勝った」と振り返った。

 当時、人気だった日本製の文房具などを厳格な母が買ってくれなかったといった子供時代の思い出にも触れた。

 世論の大反発を押し切ってまで、正煕氏が国交正常化を断行したことについては、「国交正常化こそ生きる道と思って推進した父を誇らしく思う」とし、日本からの無償・有償援助が製鉄所や高速道路建設など、韓国経済発展の「原動力になった」と評価した。

 日本に対して過去の歴史を問い続けることは、「浮気した夫の悪い噂を立てていることと同じ。歴史を後退させることで、(韓国の)国益にもよいことではない」と苦言を呈した。

 慰安婦問題についても、日本の援助で自立経済の基盤ができたと前置きしたうえで、「隣人を責め続けるのではなく、自らの手で(元慰安婦である)祖母や母を慰めて暮らしていくことが重要だ」と、韓国が責任を持って元慰安婦らに補償や支援をしていく重要さを強調した。

 首相ら日本の政治家が靖国神社に参拝するごとに韓国外務省が批判することについても「内政干渉になる」と批判。「子孫として祖先をまいることを拒むことはできない。靖国参拝をして戦争を起こそうとは誰も思っていない。そう思う方がおかしい」と変わることない韓国世論のあり方に疑問を投げかけた。

 現在の日本については、「他の国を侵略する憲法でもなく、軍国主義の時代でもない」と理解を示した上で、「(戦前)当時の『親日』と国交正常化後の『親日』は全く変わっている」と、いまだに親日派をつるし上げようとする韓国の左派勢力の姿勢を批判した。

 自ら社団法人「韓国災難救護」の総裁を務めるなど、社会支援に従事している経験から、韓国のハンセン病患者らに対し、人知れず、支援の手を差し伸べる日本人が少なくないにもかかわらず、韓国で「あまり知られていない」実態も憂えた。

 姉の槿恵氏の対日政策については、国交正常化50年の式典で日韓関係の深化に言及し、駐日大使を経験した李丙●(=王へんに其)(イ・ビョンギ)氏を秘書室長に起用したことを挙げ、日韓関係にとって「いいシグナルだ」とし、「私たちは、新しいスタートを切らなければならない。見守ってほしい」と期待を込めた。

 最後に、番組を視聴した日本のネットユーザーに向け、「韓国では、日本を非難するニュースばかりが流れるが、大半の国民は私と同じ考え方を持っていることを分かっていただき、もっと韓国を好きになってほしい」と訴えた。

 この日配信されたインタビューは録画で、槿令氏は収録を終え韓国に帰国した先月30日、ソウルの空港で韓国の報道陣に同様の主張をしたところ、韓国内で物議を醸した。

 インタビューを終え、槿令氏はこうも付け加えた。

 「よいことをしようとすると、水を差す人がいます。そういう人を警戒しないといけません。賢い人は分かると思います」

http://www.sankei.com/world/news/150805/wor1508050002-n1.html
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ホテルロッテは韓国企業?.
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【ソウル聯合ニュース】2015/08/05 15:08
ホテルロッテは韓国企業? 株主の99%が日本企業.

5-8  ホテルロッテは韓国企業? 株主の99%が日本企業  20100915141957-1.jpg

【ソウル聯合ニュース】ロッテグループの創業者一族が経営権をめぐり対立しているが、韓国ロッテグループの持ち株会社に当たるホテルロッテは韓国企業なのだろうか、それとも日本企業なのだろうか。

 事業所の所在地や代表取締役を見ると明らかに韓国企業だが、株主構成を見ると首をかしげざるを得ない。株主の99%以上が日本企業なのだ。

 2014年の事業報告書によると、ホテルロッテの筆頭株主は19.07%の株を持つ日本のロッテホールディングス(HD、本社・東京)だ。

 ロッテHDとその筆頭株主の光潤社、L投資会社など、日本企業が株式のほぼ全てに当たる99.28%を保有している。

 具体的な持ち株比率はL第4投資会社が15.63%、L第9投資会社が10.41%など、「L」で始まる投資会社が72.65%を占める。光潤社は5.45%。

 ほぼ100パーセントの株を日本企業が保有しているため、ホテルロッテの配当金はほとんどが日本に渡っている。ホテルロッテは昨年、1株当たり500ウォン(53円)、総額255億ウォンの配当を実施したが、このうち254億ウォンをロッテHDなど日本の株主が手にした。

 ホテルロッテは国内外のロッテ系列会社42社の株を保有しており、これによって韓国ロッテグループの持ち株会社としての機能を果たしている。

 1973年5月に設立されたホテルロッテは、日本による植民地時代に日本人が建設し、国営ホテルとして営業されていた「半島ホテル」を買収。79年、建物を解体した跡地にロッテホテルソウルをオープンした。現在、ソウルや釜山など韓国国内に五つの「特級ホテル」を保有している。

 2010年には初の海外ホテルとなるロッテホテルモスクワをオープンし、現在、グアムやベトナムなど海外でも五つのホテルを経営している。

 ロッテグループが韓日で事業を行っているためか、韓国を訪れる日本人はこれまで、ほかの特級ホテルよりもロッテホテルを選ぶ傾向にあった。2011年までは外国人客に占める日本人客の割合は40〜50%に上っていたが、その後はウォン高・円安や韓日関係の冷え込みを受け20〜30%に低下した。

 ホテルロッテの昨年の連結売上高は4兆7165億ウォン、連結営業利益は4073億ウォンで、従業員は4002人となっている。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/08/05/0400000000-AJP20150805001700882.HTML
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【ソウル聯合ニュース】2015/08/05 16:17
韓国ロッテ持ち株会社の筆頭株主? 日本の「L投資会社」とは,

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【ソウル聯合ニュース】経営権をめぐり創業者一族が対立しているロッテグループの大株主「L投資会社」とはどんな会社なのか。

 2014年の事業報告書によると、韓国ロッテグループの事実上の持ち株会社であるホテルロッテの筆頭株主は日本ロッテグループのロッテホールディングス(HD、本社・東京)で、19.07%を保有している。

 ただ、日本の株式会社で「L第1投資会社」から「L第12投資会社」まで複数あるL投資会社が合計でホテルロッテ株の72.65%を保有しているため、事実上の筆頭株主はL投資会社だとの意見もある。そうであれば、韓国ロッテグループを所有するのは結局、L投資会社ということになる。

 L投資会社の実態は不明で、徹底して隠されているようにみえる。グループ関係者は「L投資会社について韓国ロッテで知る人はほとんどいない」と話す。

 グループ創業者の辛格浩(シン・ギョクホ、日本名:重光武雄)氏ら創業者一族と密接な関係があり、辛氏が他人名義で保有する特定目的会社(SPC)との見方もある。

 これらが辛氏の保有である場合、辛氏の次男でロッテHD副会長(韓国ロッテグループ会長)の辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)氏が韓国ロッテグループの経営権を握るのは不可能になる。日本ロッテグループのロッテHDと光潤社(ロッテHDの筆頭株主)が保有するホテルロッテ株は合わせて24.52%に過ぎないためだ。

 L投資会社の実態が不明なのは、グループの持ち株構造を複雑にして、特定勢力からの支配を排除するための、格浩氏の閉鎖性が要因との指摘もある。

 現在、韓国国税庁が行っているロッテ系列会社に対する税務調査がホテルロッテにまで拡大された場合、L投資会社の実態が明らかになるとの見方も出ている。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/08/05/0400000000-AJP20150805002200882.HTML
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【ソウル聯合ニュース】2015/08/05 17:13
「老害」がお家騒動招いた? ロッテ創業者の責任論浮上.

5-8 ロッテ創業者の責任論浮上  20150803-00079127-toyo-000-view.jpg

【ソウル聯合ニュース】ロッテグループの経営権をめぐる創業者一族の対立が泥沼化の様相を呈する中、創業者の辛格浩(シン・ギョクホ、日本名:重光武雄)氏(92)の責任論が浮上している。

 長男で元ロッテホールディングス(HD、本社・東京)副会長の辛東主(シン・ドンジュ、日本名:重光宏之)氏(61)と次男でロッテHD副会長(韓国ロッテグループ会長)の辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)氏(60)に対しては、ほぼ同じ持ち株比率で経営業務に従事させ、自身は90歳を超えたにもかかわらず、主な意思決定の権限を握り続け、今回の「お家騒動」を自ら招いたとの批判が出ている。

 3日に格浩氏が滞在するソウル・ロッテホテルを訪れた弟の辛ソンホ(日本名:重光宣浩)サンサス商事社長は、格浩氏の健康状態について「われわれよりも健康だ。本人は110歳まで生きると言っている」と伝えた。

 問題は、健康に長生きしたいという意志ではなく、あと数年で100歳になるにもかかわらず直接経営をリードしたいという格浩氏の行き過ぎた欲にあるという指摘も出ている。

 2011年2月、東彬氏が韓国ロッテグループ会長に昇任する過程で、同グループは当時会長だった格浩氏のために名誉会長ではなく「総括会長」という聞き慣れない役職を作り出した。

 格浩氏は総括会長就任後も、長いときは1日2時間ほど系列会社の最高経営責任者(CEO)から直接報告を受け、宿願だったソウル市松坡区の複合施設「第2ロッテワールド」の建設現場にも足を運ぶなどの活動も活発に行った。

 経営の第一線に立ち続けたい格浩氏の意志がうかがえるが、これまで正式に後継者候補として東主氏または東彬氏の名が挙がったことはない。日本ロッテグループは東主氏、韓国ロッテグループは東彬氏が経営するという一般的な認識と暗黙の了解があっただけだ。

 しかし、東主氏と東彬氏が保有するグループ企業の株式の割合はほぼ同じだ。

 韓国の金融監督院電子公示システムなどによると、韓国ロッテグループの主要企業の一つ、ロッテショッピングの株式の保有比率は、東彬氏が13.46%、東主氏が13.45%となっている。ロッテ製菓の場合は東彬氏が5.34%、東主氏が3.92%、ロッテ七星飲料は東彬氏が5.71%、東主氏が2.83%、ロッテフードは両氏が1.96%ずつ保有している。

 正確には公開されていないが、日本ロッテグループの持ち株会社であるロッテHDと、ロッテHDの筆頭株主である光潤社の株式も両氏の保有比率に大差がないと推定される。

 このため、どちらか一方に少しでも変化が起きた場合、何とか保たれているバランスが崩れかねない。

 実際、13年8月と昨年7月に東主氏がロッテ製菓の株式を追加取得した際、創業家には韓国財界からただならぬ視線が送られた。

 韓日のロッテグループは、グループ企業間で株式を持ち合う「循環出資」を行い、出資構造が複雑なため分離が難しい。

 格浩氏が日本でロッテHDの取締役6人の解任を口頭で指示したのも、解任の手続きを知らないからではない。格浩氏が意思決定し指示すれば実務陣がそれに合わせて手続きを踏むというやり方でロッテの経営が行われてきたためだ。

 このため、ロッテ内部では数年前から、経営の実権を握り続けてきた格浩氏がきちんと後継者選びをしないまま突然他界した場合は、非常に大きな混乱が生じる可能性もあるとの懸念が出ていた。

 ロッテ関係者は「息子たちも還暦を過ぎたのに父親の一言でこれまで築いてきたものを全て放棄しなければならない状況になれば、対立が起きるしかないだろう。(格浩氏が)今よりも気力が十分なときに問題が起きたなら、2人とも父親の言うことを聞いたはずだ」と話した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/08/05/0200000000-AJP20150805002500882.HTML
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産経新聞 2015.8.5 19:49
主力戦闘機数「480対731」 対中で日米の“劣勢”指摘 参院平和安全法制特別委.

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▲参院平和安全法制特別委員会で、質問する自民党の北村経夫氏=5日午前、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影).

 5日の参院平和安全法制特別委員会では、中国が保有する戦闘機やミサイルの脅威が改めて浮き彫りになった。質問に立った自民党の北村経夫参院議員は「中国の軍事技術の向上は著しい」と述べ、中国の装備の近代化や軍拡に警鐘を鳴らした。

 質疑で政府側は、中国が「Su30」など航空戦力の主力となる第4世代戦闘機を計731機保有する一方、「F15」など自衛隊が保有する第4世代戦闘機は計293機にとどまることを指摘した。

 自衛隊機に在日米空軍と米海軍第7艦隊に所属する同種の戦闘機を加えても計約480機にすぎず、中国との差は歴然。北村氏は「実際の戦闘ではパイロットの練度やレーダーの性能などの要素があるが、数は質を補う」と危機感を示した。

 中国はまた、核弾頭の搭載が可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)を50〜60基、中距離弾道ミサイルを80〜120基を保有。射程距離1500キロ以上の巡航ミサイルも200〜500基保有している。自衛隊は弾道ミサイル攻撃に対処するミサイル防衛システムを構築しているが、自衛隊の対処能力を超える「飽和攻撃」を仕掛けられれば、日本への着弾を許しかねない。

 中谷元防衛相は安全保障関連法案について「日米同盟の抑止力が高まり、日本が攻撃を受けるリスクはさらに下がる」と述べ、改めて安全保障関連法案の必要性を訴えた。

http://www.sankei.com/politics/news/150805/plt1508050019-n1.html
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産経新聞 2015.8.5 20:06
「ベトナムで反中感情強まっている」国営メディアが中国を批判 中国による攻撃でベトナム漁船38隻が被害.

 【クアラルンプール=吉村英輝】ベトナム国営メディアは5日、今年に入り、中国から攻撃を受けた漁船が計38隻に上っていると伝えた。被害の84・2%は、中国とベトナムが領有権を争う南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島で発生したという。

 38隻には漁師ら計281人が乗船しており、中国側からの故意の衝突などで内51人が安全を脅かされ、中には中国側がベトナム漁船を破壊する事例もあったとしている。

 中国側からのベトナム漁船に対する乱暴な対応により「ベトナム市民に反中感情が強まっている」と指摘している。

http://www.sankei.com/world/news/150805/wor1508050028-n1.html
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産経新聞 2015.7.29 22:08
ベトナム、南シナ海にらみ対日関係強化 トップ訪日で中国牽制.

5-8  ベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長  wor1507290043-n1.jpg
▲ベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長.

 【シンガポール=吉村英輝】ベトナムは最高指導者であるグエン・フー・チョン共産党書記長の日本訪問に向け、最終調整に入った。チョン氏は今月、ベトナム戦争後初の訪米を果たしたばかり。米国に続き日本との関係強化を急ぐのは、領有権を争う南シナ海への進出圧力を強める中国を牽制(けんせい)する狙いもありそうだ。

 書記長に就任した2011年以降、チョン氏の訪日は初めてになる。今月4日、来日したグエン・タン・ズン首相と安倍晋三首相は、チョン氏訪日へ向けた調整で合意。ベトナム政府関係者は「早期実現に向けた環境は整備されている」と述べ、早ければ8月中の来日を示唆。日本政府関係者も協議中であるとし、9月の可能性を認める。

 ベトナムは、国境を接する大国で同じ共産党政権の中国との関係を重視してきた。チョン氏は今年4月に訪中し、南シナ海パラセル(中国名・西沙)諸島付近で中国が昨年5月に強行した石油掘削問題などを協議した。だが中国は今月22日から同海域で演習を実施し、これにベトナムが抗議するなど、関係改善は難航している。

 チョン氏は今月8日、公式訪問した米ワシントンで「米国が南シナ海への関心を高めていることを評価する」と述べ、米国に積極的な関与を求めた。米国も昨年10月に一部解除した殺傷力のある兵器のベトナムへの禁輸措置について全面解除を検討するなど、関係強化に前向きだ。

 またべトナムにとって日本は最大援助国。昨年はベトナムの海上警備能力向上のため日本から船舶6隻を供与することで合意するなど、協力は安全保障分野にも及んでいる。チョン氏の訪日が実現すれば、関係はさらに深まりそうだ。

http://www.sankei.com/world/news/150729/wor1507290043-n1.html
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産経新聞 2015.5.21 19:08
中国不法漁船を爆破 インドネシアが「弱腰」から「見せしめ」に.

・・・インドネシア海軍によって爆破される不法操業の漁船 wor1505210055-p1.jpg
▲インドネシア海軍によって爆破される不法操業の漁船=20日(ロイター).

・・・同国海軍に破壊される外国漁船 wor1505210055-p2.jpg
▲20日、インドネシアの領海内で不法操業したとして、同国海軍に破壊される外国漁船(ロイター).

 【シンガポール=吉村英輝】インドネシアは20日、領海内で不法操業をしていたとして拿捕(だほ)した中国漁船を海上で爆破した。地元メディアが21日、一斉に報じた。「海洋国家」を目指すジョコ政権はその一環として、不法操業船の取り締まりを強化、「見せしめ」として外国籍の違法漁船を爆破してきたが、中国漁船への対応には慎重だった。

 スシ海洋・水産相は20日、植民地時代のインドネシアで最初の民族団体が結成された日にちなんだ「民族覚醒(かくせい)の日」の演説で、「大統領の命令で、法に基づく措置を執行する」と述べ、違反が確定した外国漁船41隻の爆破を発表した。

 爆破は船から乗組員を下ろした後で海軍などが行った。報道によると、うち1隻は中国漁船(300トン)で、カリマンタン島西沖で少量の爆発物で沈めた。

 インドネシア近海は豊富な漁業資源に恵まれ、外国漁船の違法操業が野放し状態になっていた。ジョコ大統領は取り締まりを指示、今年3月までに外国漁船計18隻を爆破した。だが、20隻以上摘発した中国籍の船は爆破せず、議会などから「弱腰」との批判が出ていた。中国漁船の爆破は今回が初めてとみられる。

 今回、他に爆破した漁船は、ベトナム5隻、タイ2隻、フィリピン11隻など。

 ジョコ氏は、東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部加盟国が中国と領有権を争う南シナ海問題で「法に基づく解決」を主張。インドネシア自身は中国と領有権問題はないとしているが、中国が領海域と主張する「九段線」がナトゥナ諸島を含めている可能性が強く、警戒を強めている。

 中国外務省の洪磊報道官は21日の定例記者会見で、中国漁船爆破について、「建設的に漁業協力を推進し、中国企業の合法で正当な権益を保証するよう望んできた」と不満を示し、インドネシア側に説明を求めたことを明かした。

http://www.sankei.com/world/news/150521/wor1505210055-n1.html
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産経新聞 2014.7.11 13:35
フィリピン、ベトナム、マレーシア 「中国の脅威」で日本の安保見直しに期待.

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安倍晋三政権が集団的自衛権の行使容認を決めたことで、中国、韓国などを除くアジア各国では、日本がこの地域の平和と安定に向け、より重要な役割を果たすことを期待する声が多い。なかでもフィリピンは、アキノ大統領自身が、安倍首相との首脳会談で、こうした日本の姿勢を高く評価した。(SANKEI EXPRESS)

あくまで自国利益優先.

 フィリピンが日本を評価するのは、南シナ海における中国との領有権をめぐる問題があるためだ。フィリピンに限らず、ベトナムやマレーシアなど中国との間で同様の問題を抱える国々は、日本の政策転換が南シナ海における中国の振る舞いを少しでも抑えることができると、日本の「積極的平和主義」に基づく安全保障政策見直しに期待を寄せている。

 ただ、フィリピンは日本の姿勢を評価してはいるものの、それはあくまで自国の利益を実現するうえで役に立つからだ。逆にもし、中国が現在のような行動を取っていなければ、今回のように日本の政策転換を支持しなかったかもしれない。

 フィリピンの現地紙インクワイアラーは、先の日比首脳会談を受けた社説で、1992年6月に当時のラモス大統領が日本の自衛隊の軍事的側面を危惧した際、米紙ニューヨーク・タイムズは日本が軍事的な主導権を取れば地域の不安を呼び起こすと報じたことを紹介。そのうえで「先の首脳会談でアキノ大統領が日本の平和憲法の改正を後押しした。92年から2014年までの間、何があったのか。それは中国だ。中国が南シナ海における攻撃的な姿勢を取るようになったからだ」として、変わったのは日本ではなく、中国なのだと指摘した。

 さらに、中国外務省報道官がアキノ大統領の発言を非難したのに対し逆に東南アジア諸国連合(ASEAN)との間の南シナ海行動規範(COC)の締結に消極的な中国の姿勢を厳しく批判した。

 親日的なフィリピンだが、尋ねれば、先の大戦での日本軍による占領当時の蛮行を聞くことができる。東南アジア諸国は、中韓のような反日教育は行っていないが、シンガポールなどと同様に戦時中に起きたことを客観的な歴史として教えており、フィリピンも例外ではない。

 数年前、マニラ北西のパンパンガ州にあるクラーク経済特別区(CSEZ)を取材した際に会った地元の知事が「フィリピンはスペイン、米国、日本に占領された。それぞれひどいことをした。われわれに謝ったのは日本だけだ」と語っていたことを思い出す。

米国には複雑反応.

 今、フィリピンの経済は好調だ。今年1〜3月期の実質国内総生産(GDP)成長率は5・7%だったが、政府は通年では6・5〜7・5%成長が可能と強気の構えだ。

 中国との関係悪化で中国からの直接投資は減少したものの、代わって日本や米国からの投資が拡大した。安全保障面でも、アジア回帰を掲げる米国の重要拠点の一つがフィリピンだ。

 フィリピン国内では、日本に対するよりも、米国に対する感情的なわだかまりの方がはるかに大きい。かつて米海軍が基地としていたスービック湾でも経済特区(SEZ)開発が進むが、米海軍の寄港を認めた政府に対し、地元民はかつて米兵が多くの事件を引き起こしたことに反発しており、長期駐留につながるとして反対デモも行われた。

 こうした声も、目の前に中国という脅威があるがために、大きなものになってはいない。しかし、「理屈ではわかっても感情は別」(インクワイアラー紙)だ。

 アキノ大統領は安倍首相との首脳会談後の記者会見で、「第二次大戦中、わが国が被った惨劇を疑問視する人はいない。しかし、20世紀半ば以降、日本との関係は信頼と永続的な支援で形作られてきた」と述べたが、フィリピン国内にある複雑な対日感情に配慮したものであるのは明らかだ。

 フィリピンやベトナムが日本の政策を支持するのは、自国にとって都合が良いからだ。19世紀の英国の首相、パーマストンが言った「国家には永遠の友も永遠の敵もいない。あるのは永遠の国益のみ」という言葉は、今も正しい。(編集委員 宮野弘之)

http://www.sankei.com/world/news/140711/wor1407110024-n1.html
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<参考記事>
産経新聞 2014.7.4 11:30
【軍事情勢】
中国を贔屓し日本を孤立させる新世界秩序 目覚めた獅子≠ヘ本当に文明的か.

5-8  中国を贔屓し日本を孤立させる新世界秩序  m_c-b9ae0.jpg


 中国の李克強首相(58)訪英(6月)を報じた英ガーディアン紙の表現は衝撃的であった。2兆4000億円超の成約を揶揄する《李氏は新たな属国に気前よく金品を与える植民地総督》との件ではない。李氏が《新たな世界秩序に歓喜》という前段である。英国政府は李氏滞在中、自由を求める人民を大虐殺して25周年を迎えた《天安門事件》を封印した。欧州は中国の暴力や侵略行為に目をつぶり、富の提供を受ける不正義に罪悪感を逓減させている。日本も中国経済なしに自国経済を語れないが、近隣で、安全保障・歴史問題を抱え、ユーラシア大陸東端=極東の危機に関心の薄い現代欧州とは温度差が大きい。(SANKEI EXPRESS)

 ところが、海洋航行の自由が国是と言って差し支えない米国の対中姿勢までぐらついている。現状が進行すれば、富と引き換えに中国の武威・暴力を黙認する《新たな世界秩序》が日本の頭越しに完成してしまう。わが国が集団的自衛権行使や集団安全保障参加を制限するのなら、欧米との価値観の隔絶は広がり《新たな世界秩序》は中華圏の様相を濃くしていく。日英同盟を結びながら、第一次世界大戦(1914〜18年)で積極的に欧州派兵しなかった大日本帝國の錯誤と、その後欧米列強が強める反日姿勢とは無縁ではない。

屈辱の19〜20世紀の復讐.

 近代史に度々登場する欧米列強の「中国贔屓(びいき)=日本たたき」は日本を孤立させ、悲惨な結末を歴史に刻んだ。《ワシントン会議/21〜22年》では、第一次大戦で日本が獲得した中国内のドイツ租借地利権を、中国に肩入れした英米両国により、ほぼ全面的に放棄させられた。3年前の《パリ講和会議》では、日本が発議した《人種的差別撤廃提案》の取り下げを条件に英米も日本の利権を認めており、完全な裏切りだった。

 ワシントン会議には日中英米の他、オランダやフランス、ベルギーも参加した。いずれも、太平洋や東アジアに権益を有した国だ。92年後の今年、中国の習近平国家主席(61)は蘭仏やベルギー、それにドイツを訪れた。李氏が《総督》なら、主席就任後初めて欧州を歴訪した習氏は《皇帝》だった。

 オランダとベルギーの国王が各々開いた晩餐会に、習氏はドレスコードなど眼中にないかのように人民服で臨んだ。仏独では中国との経済関係がいかに有益かを上から目線で説諭。《属国に気前よく金品を与える皇帝》を気取った。一方で《皇帝》は密かにほくそ笑んでいた。

 ドイツでは、中英間の「阿片戦争(1840〜42年)以来、列強に奴隷扱いされた歴史の悲劇」に触れた。戦争後、英国が中国と交わした不平等条約を“手本”とし、列強は同様の条約を次々に締結した。李氏が到着した英空港に敷かれた赤絨毯が3メートル短いと文句を付けてもおり、屈辱の19〜20世紀を忘れられない中国は復讐を始めたのだ。

米に強固な対抗意志なし.

 復讐劇には世界が注目する舞台が必要だ。英紙が指摘した《新たな世界秩序》こそ復讐の舞台だが、近代以前とは「役者」が入れ替わった。金品をバラマキ「主役」を掌中に収めた中国は「富が欲しくば、虐殺や軍拡に口を出すな」と凄む。《中国の傲慢な態度に耐えている》と、歴史の「脇役」に降格されていく英国の悲劇を伝える英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)報道は痛々しかった。

 英国は過去の「脚本」さえ放棄したかに見える。大英帝國〜冷戦の時代まで、この島嶼国家が堅持した基本戦略は、野心的強国に欧州大陸が支配されぬよう複数国が適度な均衡を保つ情勢の継続だった。大陸統一の暁には、英国に矛先が向くためだ。中国は一部欧州諸国に加え、欧州の裏庭=アフリカを筆頭とする発展途上の英連邦諸国に、経済ばかりか軍事目的の大接近を謀っている。英国は為す術もない。

 英基本戦略を米国は学んだ。南下するロシア帝國のアジア大陸支配も、日本による滿洲/一部海域支配も拒絶した。前者は日露戦争(1904〜05年)を続ける国力が尽きた日本に寄った仲裁役として、後者は日露戦争以降、大東亜戦争(1941〜45年)敗戦後にいたるまでの反日/日本弱体化戦略として具現化された。しかし、どうしたことだろう。東/南シナ海内で一国支配を強める中国に対しては、強固な対抗意志が感じられない。

 バラク・オバマ米大統領(52)は5月の演説でも「経済的台頭と軍事拡大が近隣諸国の懸念を呼んでいる」「南シナ海などで局地的攻撃性が放置されれば同盟国に影響を与え、米軍が巻き込まれる」とひと事。FTも《同盟国は高尚な言葉と、地政学的大挑戦から絶えず距離を置くこととの落差にウンザリしている》と酷評した。

目覚めた獅子は文明的?.

 《落差》といえば、フランクリン・ルーズベルト米大統領(1882〜1945年)が日本に示した警戒・憎悪と、今日の対中姿勢はあまりに違う。支那事変が起こると1937年、ルーズベルトは世界に蔓延する疫病=無法を隔離すると、日独を念頭に《隔離演説》で非難した。曰く−

 「罪なき人々や国々は残酷にも、正義感も人道的配慮も欠如した力と覇権への貪欲さの犠牲となっている▽他国の権利と自由を尊重し侵略に終止符を▽条約違反と人道的本能無視に共同で反対せねばならない」

 今の中国に向けるべき演説だが《高尚な言葉》で演説を飾るオバマ氏に斯くの如き激烈な挑発は期待できぬ。見透かすように習氏は2013年、大統領に「太平洋には米中両大国を受けいれる十分な広さがある」と提案した。古典的帝国主義の発想は反文明行為である。演説でルーズベルトはこうもうたった。

 「国際的無法状態は条約違反の外国領侵略で始まり、文明基盤自体が深刻に脅かされる段階に達した。法や秩序や正義のある状態へと文明を進展させた実績と伝統は払拭されつつある」

 ところで習氏はフランスで、ナポレオンが「中国は眠れる獅子。一度目覚めれば世界を揺るがせる」と語った故事にならい講演した。

 「獅子はもう目覚めている」

 「目覚めた」事実は認めるが、次に発した野暮なジョークに、聴いていた日本の外交官は笑えなかったに違いない。

 「この獅子は、平和で、親しみやすく、文明的だ」

 欧米の外交官が追従笑いをしたか否か、確認の必要がある。(政治部専門委員 野口裕之)

http://www.sankei.com/world/news/140704/wor1407040027-n1.html
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産経新聞 2014.6.20 03:14
【正論】
「中華帝国」再興という危険な夢 防衛大学校教授・村井友秀.

5-8  「中華帝国」再興という危険な夢  261122のコピー.jpg


 東シナ海や南シナ海における、このところの中国の強硬な対外行動の背景には、何があるのか。その対外行動の原則を探る。

 《教科書には「失地」連綿と》.

 キーワードは、中国共産党がスローガンに掲げる「中華民族の偉大な復興」である。中国は偉大な過去の栄光を取り戻そうとしている。過去の栄光とは、東アジアに君臨して世界の超大国であった19世紀以前の中国である。中国共産党によれば、19世紀以降、帝国主義者たちは中国に対して侵略戦争を行い、広大な中国の領土を略奪した。習近平・中国国家主席が唱える「中国の夢」とは、偉大な中国を取り戻すことである。

 1952年発行の中国の中学歴史教科書『中国近代簡史』の地図によれば、帝国主義者に奪われた領土は以下の地域である。

 カザフスタン、キルギス、タジキスタンの一部(1864年ロシア領)、パミール高原(96年英露が分割)、ネパール(98年英領)、シッキム(89年英領)、ブータン(65年英領)、アッサム(26年英領)、ビルマ(86年英領)、タイ(1904年英、フランス共同支配下で独立)、ベトナム、ラオス、カンボジア(1885年仏領)、マラッカ(75年英領)、台湾(95年日本領)、琉球(79年日本領)、朝鮮(1910年日本領)、露ハバロフスク州(1858年露領)、沿海州(60年露領)、樺太(1905年日露が分割)と連綿と続いている。

 明朝時代の地図(「大明萬世一統圖」「今古華夷區域總要圖」)には、日本、大琉球(沖縄)、小琉球(台湾)は、中国ではない周辺国として描かれている。

 スプラトリー(南沙)諸島は、清朝と明朝の地図には描かれていない。中華民国当時の地図(「中華民国新地圖」34年)にも、南沙諸島は載っていない。中華人民共和国になって、前記教科書の地図が、フィリピンとマレーシアの間にあるスールー諸島を含む南シナ海全域を、中国の領土とした。

 南沙を実効支配した最初の国は日本である。日本は17年から調査を始め、39年3月には南沙を台湾総督府に編入し、日本統治下に置いた。その後、太平洋戦争に敗北した日本が南海諸島から撤収すると、南シナ海の各沿岸国が領有権を主張するようになった。

 《法的根拠なき南シナ海領有》.

 南沙を中国領と認める国際条約は存在しない。古文書に基づき南シナ海が2千年前の漢の時代から中国の支配下にあったという主張も、19世紀以降、英米とドイツが測量・調査した事実も、領有権を唱えられる国際法上の根拠となる「先占」(どの国にも属していない土地を他国よりも先に支配すること)とは認められない。

 「先占」が有効になるには、国家がその意思を明確に表明し、実効的占有が継続されなければならない。中国の12カイリ領海宣言(1958年)も、領海法施行(92年)も一方的宣言に過ぎない。

 近年、中国は、国力の増大を背景に国際法上の根拠がない「中国の夢」の実現に乗り出した。ただし、「奪われた領土」を全て取り戻そうとしているのではない。その軍事行動には原則がある。軍事行動の利益とコストを計算して、利益がコストを上回ると判断した場合に行動する。人が住んでいない海上境界線の変更は陸上国境線の変更よりも目立たずコストが低い、と中国は考えている。

 88年3月14日、南沙をめぐり中越間で海戦が起きた。その結果、越海軍の輸送船2隻が沈没し、1隻が大破した。双方の死者は100人を超えたとされる。ベトナム戦争の後遺症に苦しむ米軍が関与する可能性は少ないし、越海軍は中国海軍に比べて劣り、軍事力を行使しても大損害を被るリスクは低いと中国は見積もっていた。

 《米軍との衝突リスクは回避》.

 一方、フィリピンのミスチーフ礁を占拠する最大のリスクは、米軍の介入であった。それを恐れた中国は、交渉による解決や問題の棚上げを主張し、米軍介入のリスクを回避した。だが、91年9月、フィリピン上院が米比基地協定の批准を否決し、92年11月には米軍はフィリピンから完全撤退した。介入の可能性が低くなったと判断した中国は95年、武力を行使してミスチーフ礁を占拠した。

 中越海戦における中国の行動から読み取れるのは、米軍との衝突というリスクがなく、ベトナム軍との衝突に至ってもコストが低いという条件の下だったから、中国は軍事行動を選択したということだ。ミスチーフ礁占拠のケースでは、フィリピン軍との軍事衝突のコストは低いものの、米軍との軍事衝突のリスクは高い、という条件下だったため、中国は軍事行動を選択しなかった。しかし、米軍撤退後は、米軍との衝突のリスクが低くなったので、中国軍は軍事行動を選択したのである。

 中国は、米軍との衝突が予想される場合には、軍事行動をとらない。したがって、中国が「中国の夢」から目覚めない限り、「奪われた領土」に含まれる周辺国家にとって、米軍との関係は安全保障上のキーポイントである。(むらい ともひで)

http://www.sankei.com/world/news/140620/wor1406200039-n1.html


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2015年08月06日

広島原爆の日70年 人類愛と寛容で核廃絶へ 過去最多100カ国参列

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産経新聞 2015.8.6 08:42
【広島原爆の日70年】.
人類愛と寛容で核廃絶へ 過去最多100カ国参列.

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▲原爆死没者慰霊碑に手を合わせる人たち=6日午前5時18分、広島市中区の平和記念公園(甘利慈撮影).

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▲早朝、慰霊碑に向い手を合わせる参列者=6日午前、平和記念公園(永田直也撮影).

 広島は6日、史上初めて原爆が投下されてから70年の「原爆の日」を迎えた。爆心地近くの広島市中区の平和記念公園では、午前8時から「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」(平和記念式典)が営まれ、松井一実市長は平和宣言で「絶対悪」である核兵器廃絶に向けて世界の指導者らに「人類愛」と「寛容」を呼び掛けた。

 厚生労働省によると、被爆者健康手帳を持つ人は2015年3月末で18万3519人。平均年齢は初めて80歳を超え、80・13歳となった。高齢化がいっそう進み、体験の継承が急がれる。

 式典には、過去最多の100カ国と欧州連合(EU)の代表が参列。核兵器保有国は米英仏ロの代表が出席し、中国は欠席。.

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▲平和式典に出席したキャロライン・ケネディ駐日米大使=6日午前、広島市中区(甘利慈撮影).

 原爆を投下した米国は、キャロライン・ケネディ駐日大使と政府高官としては初めてガテマラー国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)が参列。.

 松井市長は平和宣言で「広島をまどうてくれ(元通りにしてくれ)」という被爆者の悲痛な叫びを盛り込み、公募した体験談から河内政子さん(86)らの思いを引用。

 長崎市は9日の宣言で、安全保障関連法案の慎重な審議を政府や国会に求めるが、広島の宣言では言及はない。

 日本政府からは安倍晋三首相と塩崎恭久厚労相、長崎市から田上富久市長らが出席。

 また国連軍縮担当上級代表代行の金垣洙事務次長が、潘基文事務総長のメッセージを代読。

 子どもたちの「平和の誓い」は、ともに広島市の小学6年、桑原悠露君(12)と細川友花さん(11)が朗読。

http://www.sankei.com/west/news/150806/wst1508060024-n1.html


広島「原爆の日」 過去最多となる世界100カ国とEUの代表が参列(15/08/06).
https://www.youtube.com/watch?v=ux7XkzCgbHs


08/06 11:24
広島は6日、70回目の「原爆の日」を迎えた。
松井一實広島市長は「『広島をまどうてくれ(元に戻してくれ) 』。これは、ふるさとや家族、そして、身も心も元通りにしてほしいという、被爆者の悲痛な叫びです。しかし、世界にはいまだに、1万5,000発を超える核兵器が存在し、核保有国などの為政者は、自国中心的な考えに陥ったまま、核による威嚇にこだわる言動を繰り返しています。世界中の皆さん、被爆者の言葉と広島の心をしっかりと受け止め、自らの問題として、真剣に考えてください」と述べた。
2015年の式典には、安倍首相のほか、過去最多となる世界100カ国とEU(ヨーロッパ連合)から、代表が参列した。
安倍首相は「特に本年は、被ばく70年という節目の年であります。核兵器不拡散条約運用検討会議では、残念ながら最終合意には至りませんでしたが、わが国としては、核兵器国と非核兵器国、双方の協力を引き続き求めつつ、『核兵器のない世界』の実現に向けて、いっそうの努力を積み重ねていく決意です。この決意を表明するため、本年秋の国連総会では、新たな核兵器廃絶決議案を提出いたします」と述べた。
特に2015年、アメリカからは政府高官として初めて、ガテマラー国務次官が式典に出席し、被ばく地からは、世界の核軍縮の進展に期待が寄せられている。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00299435.html
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70年目の「原爆の日」を迎えた広島市の1日を追いました。(15/08/06).
https://www.youtube.com/watch?v=VtWOH0lBq2I



【閲覧注意】原爆投下前後の貴重な画像〜広島・長崎〜.
https://www.youtube.com/watch?v=eCf0Iro0ZWU



火垂るの墓 フルムービー | Grave of the Fireflies 1988 | HD | Ghibli studio.
(1'50'40)
https://www.youtube.com/watch?v=j_ZCqddOcik



【海外の反応】号泣!映画「火垂るの墓」を見た外国人「日本にすまない」「世界一悲しい映画」「史上最も悲しい作品」外国人が涙・涙・涙!!!.
https://www.youtube.com/watch?v=e5qi80YhhBk


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産経新聞 2015.8.6 10:06
【原爆の日】広島市原爆死没者慰霊式・平和記念式での首相挨拶全文.

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▲平和記念式典で原爆慰霊碑に献花する安倍首相=6日午前、広島市の平和記念公園.

 6日の広島市原爆死没者慰霊式・平和記念式での安倍晋三首相のあいさつは次のとおり。

 本日ここに、被爆70年の広島市死没者慰霊式ならびに平和祈念式が挙行されるにあたり、原子爆弾の犠牲となられた数多くの方々の御霊(みたま)に向かい、謹んで、哀悼の誠をささげます。

 そして、被爆による後遺症に、今なお苦しんでおられる方々に対し、露心よりお見舞いを申し上げます。

 あの朝から70年がたちました。ここ広島に投下された一発の原子爆弾により、十数万にものぼる幾多の貴い命が奪われ、街は廃虚と化しました。惨禍の中、一命をとりとめた方々にも、言葉に尽くしがたい辛苦の日々をもたらしました。

 今、広島の街を見渡すとき、この水の都は、たくましく復興し、国際平和文化都市へと変貌を遂げました。被爆から70年を迎えた今朝、私は、改めて平和の尊さに思いを致しています。

 わが国は唯一の戦争被爆国として、現実的で実践的な取り組みを着実に積み重ねていくことにより、「核兵器のない世界」を実現する重要な使命があります。また、核兵器の非人道性を世代と国境を越えて広める務めがあります。

 特に本年は、被爆70年という節目の年であります。核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議では、残念ながら、最終合意には至りませんでしたが、わが国としては、核兵器と非核兵器国、双方の協力を引き続き求めつつ、「核兵器のない世界」の実現に向けて、一層の努力を積み重ねていく決意です。この決意を表明するため、本年秋の国連総会では新たな核兵器廃絶決議案を提出いたします。 8月末には、包括的核実験禁止条約 賢人グループ会合ならびに国連軍縮会議が、さらに来年にはG7外相会合が、ここ広島で開催されます。これらの国際会議を通じ、被爆地からわれわれの思いを、国際社会に力強く発信致します。また、世界の指導者や若者が被爆の悲惨な現実に直に触れることを通じ、「核兵器のない世界」の実現に向けた取り組みをさらに前に進めてまいります。

 今年、被爆者の方々の平均年齢がはじめて80歳を超えました。高齢化する被爆者の方々に支援を行うために制定された「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」も施行から20年を迎えました。引き続き、保健、医療、福祉にわたる総合的な援護施策を、しっかりと進めてまいります、

 特に、原爆症の認定につきましては、申請された方々の心情を思い、一日も早く認定がなされるよう、審査を急いでまいります。

 結びに、亡くなられた方々のご冥福と、ご遺族ならびに被爆者の皆様のご多幸をお祈り申し上げるとともに、参列者ならびに広島市民のみなさまのご平安を祈念いたしまして、わたしのごあいさつといたします。 平成27年8月6日

 内閣総理大臣・安倍晋三

http://www.sankei.com/politics/news/150806/plt1508060009-n1.html
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韓国政府の対応批判 広島原爆被爆者遺族.

【陜川聯合ニュース】2015/08/06 15:50
広島原爆投下70年 韓国の被爆者が支援法制定訴え.

【陜川聯合ニュース】広島への原爆投下から70年を迎えた6日、日本から帰国した被爆者が共同生活を送る韓国南部・慶尚南道陜川郡の「陜川原爆被害者福祉会館」の慰霊閣で韓国人犠牲者の追悼祭が営まれた。

 原爆が投下された1945年8月6日に広島にいたという80代の女性は「朝、飛行機の音が恐くて家に入ったら爆弾が爆発する音が聞こえ、家が完全に崩壊した」と当時の状況を振り返った。なんとか家から抜け出すと、皿洗いをしていた母の姿はなく、8歳だった弟は全身にやけどを負い皮膚がむけていたという。

 大学教授で小説家でもある韓水山(ハン・スサン)さんは「政府はこの70年、原爆被害者に対する十分な実態調査さえ一度も行わなかった」と、韓国政府の誠意のない姿勢を批判した。

 被爆者とその家族は、これ以上遅くなる前に政府が腰を上げ、70年間の苦しみを取り去ってほしいと訴えた。

 被爆した韓国原爆被害者協会のシム・ジンテ陜川支部長は、韓国人の被爆者と家族に対する実態調査の実施と支援のための特別法制定を求める声明を発表した。

 法案は先の第17代、18代国会で発議されたものの審議の先送りで廃案となった。現在の第19代国会でも発議されたが、成立のめどは立っていない。

 広島で原爆の被害に遭った韓国人の被爆者1世は大半が死亡し、現在は2584人(韓国原爆被害者協会の登録者基準)しか生存していない。

 追悼祭には被爆者とその家族、地元自治体や民間団体の代表ら300人余りが出席したが、政府関係者や国会議員は一人も姿を見せなかった。

6-8  位牌を前に犠牲者の冥福を祈る追悼祭の出席者  20150806160924_bodyfile.jpg
▲位牌を前に犠牲者の冥福を祈る追悼祭の出席者=6日、陜川(聯合ニュース).

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/08/06/0200000000-AJP20150806002400882.HTML
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【陜川聯合ニュース】2014/08/06 17:09
苦しみ続けた69年 韓国の原爆被爆者が支援訴え.

【陜川聯合ニュース】広島への原爆投下から69年を迎え、韓国南部・慶尚南道陜川郡にある原爆被爆者養護施設「陜川原爆被害者福祉会館」で6日に犠牲者の追悼祭が営まれた。

 出席した被爆者やその家族らは、これ以上遅くなる前に、原爆の被害による惨状と苦しみを全ての国民に伝えたいと口をそろえた。

 1945年8月6日に広島で原爆の被害に遭ったキム・ドシクさん(80)は「ものすごいごう音と目を開けていられないほどすさまじい光が過ぎ去った後、街はやけどを負った死体や血まみれの死体であふれていた」と振り返った。

 同じく原爆の被害を受けた韓国原爆被害者協会のシム・ジンテ陜川支部長は「原爆の被害を直接受けた人々は帰国後も被爆による遺伝的な問題から結婚さえできないまま暮らし、この世を去っている」と証言した。

 原爆の犠牲になった7万人余りの朝鮮人のうち、約4万人は死亡した。生き残った人々は命からがら帰国したか、あるいは日本に残ったが、今では大半が死亡し、約2660人(韓国原爆被害者協会の登録者基準)しか生存していない。

 被爆者やその家族、支援者らは、犠牲者の苦しみは70年近くたった今も続いているが、韓国の政府や国民はその実情を知らず、無関心だと異口同音に指摘。その上で、韓国政府は歴史の教科書に原爆被害について記述するとともに、被爆者対象の疫学調査や実態調査を行い、支援策を講じるべきだと訴えた。

6-8  追悼祭に出席し、犠牲者の冥福を祈る人たち  20140806171404_bodyfile.jpg
▲追悼祭に出席し、犠牲者の冥福を祈る人たち=6日、陜川(聯合ニュース).

 特に、先の第17代、18代国会で発議された後に廃案となり、今国会に再び上程されたものの1年にわたり放置されている「原爆被害者と子女のための特別法」を早期に制定すべきだと強調した。追悼祭には地元自治体や民間団体の代表が出席したが、国会議員や政府関係者は一人も姿を見せなかった。

 特別法の制定を推進する支援者らは、被爆者と子孫に対する日本政府の賠償を得るため、韓国政府と国会に働きかけを促す声明を発表した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/08/06/0200000000-AJP20140806002900882.HTML
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産経新聞 2015.8.2 07:00
【被爆70年】
原爆投下「良かったなんて態度は取れない」 広島原爆資料館訪問の外国人旅行者に聞く 「世界の指導者は訪問すべきだ」.

2-8  原爆投下「良かったなんて態度は取れない」  wst1508020013-p1.jpg

 産経新聞社が、広島市中区の原爆資料館を訪れた外国人旅行者200人に、原爆などについてアンケートを行ったところ、「世界の指導者は広島を訪問すべきだと思うか」という問いに「訪問すべきだ」と答えた人が191人(95・5%)に上った。広島市は各国の指導者に被爆地訪問を求め、今年アメリカで開かれた核拡散防止条約(NPT)再検討会議でも焦点となったが、人々が被爆地訪問を重要だと考えていることが浮き彫りになった。

 アンケートは、原爆資料館を7月下旬に訪れた海外29カ国の15〜73歳の旅行者男女200人に実施。広島訪問の目的や原爆投下の是非、原爆の話をどこで聞いたかなどについて、資料館を出たところで聞いた。

 「世界の指導者は広島を訪問すべきだと思うか」との質問には、「訪問すべきだ」が191人と圧倒的に多く、「する必要はない」が4人、「どちらともいえない」が5人だった。

 理由としては「世界の指導者たちに人道的な見地から原爆の影響を見せるべきだ」(ベルギー人の29歳男性)といった意見が多く、原爆を投下したアメリカから訪れた男性(26)は「原爆投下の指導者の立場では『投下は良かった』のかもしれないが、起こったことを見ればそんな態度は取れないだろう」とコメントした。

 また核兵器の廃絶と原爆投下の是非について、原爆資料館の見学前後で考えに変化があったかについても質問。見学後に「核兵器を廃絶すべきだ」を選択した人は153人で、見学前より11人増えた。

 同様に、原爆投下について「そのときはやむを得なかった」と回答した人は、見学後は21人に減少。「許されない」と答えた人は139人から150人に増えた。展示物などを通して、来館者に原爆の悲惨さや核兵器廃絶のメッセージが一定程度届いている結果となった。

 訪問前の「核兵器廃絶の努力は必要」から訪問後に「廃絶すべきだ」に変わったドイツ人の女性(18)は「核兵器が廃絶されなければ、核兵器攻撃の恐怖からは逃れられない。原爆資料館は原爆投下について学べる偉大な場所だ」と答えた。資料館訪問前後とも「核兵器を廃絶すべきだ」としたイタリア人の男性(30)は「学校では、アメリカが当時のソビエトへ力を誇示するために原爆を投下したと習った」と話した。

http://www.sankei.com/west/news/150802/wst1508020013-n1.html
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zakzak 2015.08.06
訪韓で感じた朴大統領の対日関係改善への強い思い 安倍首相は熟慮を .

8-3  岡田氏(右)と握手する朴大統領  20150803194915_bodyfile.jpg
▲会談前に握手する、民主党の岡田代表(右)と、韓国の朴大統領=ソウルの青瓦台(共同).

 韓国を訪問して、朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談してきた。朴氏とは過去に4、5回会っており、旧知の間柄だ。夏休み明けの3日午前、快く会談に応じてくれた。

 私は現在の日韓関係を大変心配している。安倍晋三首相と朴氏の首脳会談がいまだ開催できていないうえ、世論調査では、両国民の7割前後が相手国に「親しみを感じない」「悪い印象」と答えている。民主党政権の後半までは「親しみを感じる」と答える人が6割いたが、国民感情はすっかり悪化してしまった。

 韓国は基本的価値を共有する隣国だ。民主主義国家であり、世界有数の経済力を持っている。日韓が協力することは、両国にとって大きなメリットがある。日韓関係の改善、連携強化は、朝鮮半島有事の対応を円滑にし、中国にも強い交渉力を持てる。米国も望んでいることだ。

 こうしたことを踏まえて、約40分間、さまざまな議論をした。

 朴氏は特に、安倍首相が近く出す戦後70年談話について触れ、首相談話が、河野談話や村山談話、菅談話の認識を踏まえたものになれば、両国関係が未来に向かう基盤になる、と語った。

 私は、1998年に小渕恵三首相と金大中大統領が「未来志向的な関係を発展させるための互いの努力」の必要性を確認した日韓共同宣言を挙げて、「これも重要だ。この原点に立ち返るべきだ」と伝えた。

 慰安婦問題では、朴氏は、(元慰安婦は高齢であり)急いで解決しなければならない、事実上、今が解決のためのラストチャンスであるとした。私は「日本の政治家として申し訳なく、恥ずかしいことだ。ただし、和解には双方の努力が必要であり、お互いが歩み寄ることで、より良い解決が図られることを望んでいる」と伝えた。

 注目すべきは、朴氏が今回、「植民地支配」や「謝罪」といった言葉にあえて言及しなかったことだ。そして、今年を(日韓関係の)「前進元年」にしたい、と語った。これらが何を意味するかは、日本政府もよく考えてほしい。ともかく、日韓関係改善への強い意気込みを感じた。

 こうしたなか、安倍首相が発表する戦後70年談話は、日韓両国だけでなく、国際社会にも影響を及ぼすものだ。対応を誤ると、歴代内閣が築き上げてきたものを壊しかねない。日本国民、日韓関係、そして国際社会にとって良い談話となるよう、安倍首相には十分熟慮してほしい。

 約100年前、日本では民主主義的な言論や運動が活発に行われ、「大正デモクラシー」と呼ばれた。それから、わずか30年足らずで軍部の台頭を許し、戦争、そして敗戦へと突き進んだ。一体誰に予想できただろうか。「今と昔は違う」といった安易な発想は極めて危険だ。そのことを、70回目の8月15日に改めて胸に刻みたい。

 安全保障関連法案の国会審議では、野党の質問に、言い逃れや時間稼ぎの答弁ばかりが目立つ。戦後の安保政策を大転換させる法案なのに、国民に向かって真剣に説明し、理解を得ようという姿勢がまるで見えない。安倍内閣が国民の理解を得られないなら、安保法案は廃案にするしかない。 (民主党代表)

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150806/plt1508-060830001n1.htm
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zakzak 2015.08.06
“親日発言”連発の妹と朴大統領の微妙な関係「姉は勉強はよくできたが…」 .

・・・・・・・朴槿恵大統領の妹・槿令氏「対日謝罪要求は不当」  2015-07-31-k003.jpg
▲朴槿令氏(聯合=共同).

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領(63)が身内から食らった“公開説教”が波紋を広げている。妹の朴槿令(パク・クンリョン)氏(61)が、4日に公開されたインターネット動画配信サイト「ニコニコ動画」のインタビューで、反日路線を突き進む姉の政治姿勢を痛烈に批判したのだ。靖国神社参拝への批判を「内政干渉」と言い切るなど、韓国でもその発言内容が物議を醸している槿令氏。約120分にわたり繰り広げた衝撃中身は−。

 「(最後に会った時期は)よく覚えていない。毎日テレビで姿は見ている。姉は公人なので、今は個人的に会うことは望んでいない」

 青いジャケットに濃紺のズボンを身につけて登場した槿令氏は、現在の朴氏との関係を問われてこう切り出した。

 朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の次女、三女として生まれた2人。ほほえみを絶やさず終始穏やかな口ぶりの槿令氏は、強硬な反日姿勢を貫き神経質な一面をのぞかせる姉とは対照的な印象を受ける。

 「姉とは血液型も違う。姉は私と違って模範的な人生を送ってきた。テストの時には主要科目の国語、英語、数学だけでなく体育の教科でさえも熱心に勉強していた」

 さらに、槿令氏は「(姉は)勉強はよくできたが、本を読めば周りのことが目に入らなくなった」。きょうだいをないがしろにしがちだった一面を母親から注意され、寛容の徳の必要性を説かれていたという。

 日韓国交正常化を果たした父の影響もあってか、槿令氏の「親日」ぶりは際立つ。インタビュアーに日本の印象を聞かれ、「日本には韓国にはない長所がある。例えば日常生活のマナーや文化。しつけという言葉がある。あいさつを欠かさず礼儀正しい。相手を配慮する気持ちもある。それが生活の中に溶け込んでいる」。

 この発言に続けて「韓国も『東方礼儀の国』と周辺国から言われていたが、今はそういう言葉は当てはまらない。だから韓国人にはそういうことを日本から学んでほしい」と韓国社会に苦言を呈した。

 話題は朴槿恵政権の外交姿勢にも及んだ。

 日本人の靖国参拝について、「日本の神社参拝は子孫が先祖を訪ねていくものであり、100年前の先祖が悪いことをしたから子孫が参拝をしないというのは人の道にもとる」とし、「韓国がそれを度々批判するのは内政干渉」と主張。「安倍(晋三)首相が靖国神社を参拝したからといって『これから戦争を起こしたい』という気持ちがあるとは思えない」とし、慰安婦問題も「元慰安婦をはじめ苦痛を受けた方々に対しては、韓国国民が国内で面倒を見なければならない」と言及した。

 韓国では、元徴用工らが、戦時中に徴用した企業の流れをくむ日本企業を相手に賠償請求訴訟を乱発しているが、それを意識した発言もあった。

 韓国の鉄鋼最大手「ポスコ」の前身である浦項製鉄所設立の経緯に触れ、「当時日本から無償、有償の援助を受けて浦項製鉄所が産業の原動力となった」と指摘。元徴用工らから訴えられている新日鉄(現・新日鉄住金)や三菱重工などの名を挙げ、韓国の経済発展に日本企業の協力が「決定的な要因となった」と強調した。

 インタビューの中で、日韓関係の改善の必要性に繰り返し触れた槿令氏。日本との関係を重要視した父を引き合いに出し、「『親しき仲にも礼儀あり』との言葉がある。父は植民地時代に生まれて国交正常化を果たした。日本の植民地支配を経験した人が未来志向を抱いた。その経験もない私たちが親たちの考えを継承していかなければいけない」。

 歴史問題などで繰り返し日本政府に謝罪を求める朴槿恵政権を「過去のことを何度も蒸し返して責めるのは、浮気した夫とヨリを戻した妻が、その後も夫の悪い噂を流すのと同じ」と牽制した。

 動画が配信されている最中には、ニコ動のコメント欄に書き込みが殺到。異例の政権批判に「すごいこと言ったな」「画期的な発言だ」などと反響が相次ぎ、「この人、国に帰って大丈夫か?」との声も出た。

 インタビューは事前に収録されたもので、主な内容は先月30日に韓国で伝わっており、朝鮮日報(日本語電子版)が1日、保守系の市民団体が「反民族的で恥ずかしい発言」と批判したと伝えるなど、多くの現地メディアが槿令氏の発言に反発している。

 ただ、韓国の世論調査会社リアルメーターの調査では、30日の朴槿恵大統領の支持率は前日29日から2・3ポイント下落。週間最低値の34・1%を記録するなど政権にも打撃を与えている。

 現地事情に詳しいノンフィクションライターの高月靖氏は「槿令氏と朴氏(=槿恵氏)は、1990年代に財団の運営をめぐってトラブルとなって以降、関係が疎遠になっていた。槿令氏が2008年に再婚したときも、朴氏が結婚式に顔を出すことはなかった。発言の背景に、そうした姉妹間の複雑な関係があると指摘する向きもある。槿令氏自身も韓国で詐欺容疑で起訴されるなど、お騒がせな人物として知られている。朴政権も、今回の彼女の発言が日本の世論に及ぼす影響を慎重に見極めている段階だ」と話している。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150806/frn1508-061140003n1.htm
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朝鮮日報日本語版 2015/08/06 08:29
朴槿令氏「「天皇はすでに謝罪、靖国参拝反対は内政干渉」.

先月末に続き「ニコ動」とのインタビューで親日発言.

8-5  韓国朴大統領の妹「日本に学ぶべき」  b31499e8-s.jpg

 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の実妹、朴槿令(パク・クンリョン)氏が、先月末に続き、日本のインターネット動画配信サイト「ニコニコ動画」とのインタビューで「韓国は元慰安婦の女性たちをほったらかしにして、ただ日本をたたくニュースばかり流しており、申し訳なく思っている」と語った。ニコニコ動画は日本のいわゆる「ネット右翼」が多く視聴する動画配信サイトで、過去には極右派の小説家、百田直樹氏の発言を集中的に取り上げたこともある。

 ニコニコ動画が今月4日に公開した朴槿令氏とのインタビューは、1時間57分にわたって行われた。日本人の司会者が日本語で尋ね、画面には登場しないスタッフがその質問を同時通訳し、槿令氏が韓国語で答えるという形になっている。

 槿令氏はインタビューで「政界で出てくる話ばかりが主にメディアで取り上げられるため、あのようなニュースばかりになる」とし「大部分の韓国国民は私と同じ考えを持っているということを理解し、韓国をもっと好きになってくれることを望んでいる」と述べた。

 また、(韓国では「日王」と呼ぶ)天皇を「天皇陛下」と呼び「天皇陛下はすでに謝罪されているのに、また謝罪しろというのは、国として恥ずかしいことだ」と主張した。A級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社に日本の首相が参拝することに韓国人が反発することも「内政干渉」だとし「子孫が親や先祖を崇拝しないということがどうしてできようか。まさかとは思うが、安倍(晋三)首相が『これからまた戦争を起こす』との考えを持って靖国神社を参拝していると思っているのではないか。そんな人たちはおかしいと思う」と語った。

 さらに槿令氏は「私もヨン様(ペ・ヨンジュン)のファンだが、日本のファンたちがヨン様に熱狂する(ケースの)ように、韓国が日本で一方的に恩恵を被るのではなく、韓国にも日本の歌手たちが来て、韓国のファンたちの見ている前でコンサートを行い、そういった形で文化交流をしていくことを切に願っている」と述べた。

 槿令氏はこの日、インタビューの最中、韓日関係について話す中で、文殊菩薩と東洋の精神に言及し「私の父(朴正煕〈パク・チョンヒ〉元大統領)はいつも『時代的な使命』について話していたが、それはまさに宗教や国家、民族を超えたものだ」と述べたほか、昭和天皇と今上天皇を混同するなど、事実関係が正確でない発言もした。

東京=金秀恵(キム・スヘ)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/06/201508-0600592.html?ent_rank_news
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zakzak 2015.08.06
【新・悪韓論】「三菱本社を血の海」公言の韓国右翼団体を日本に入国させるとは….

6-8  韓国の右翼団体が「安倍首相の暗殺」を公言  frn1508061140001-n1.jpg
▲韓国の右翼団体が「安倍首相の暗殺」を公言しているという.

 韓国に「活貧団(ファルビンダン)」と名乗る、反日・反共の右翼団体がある。言うならば「昔からの名物右翼」であり、「言うだけ…」の代表のようにもされている。

 それにしても、「安倍晋三首相の暗殺」「東京の三菱本社を血の海に」と公然と述べるなど、「言うだけ…」の内容は過激だ。日本の入国管理当局が、そんな団体の日本入国を認めているのは“まともなこと”なのだろうか。

 「三菱マテリアルが中国人被害者に謝罪し、賠償金を支払うことになった」とのニュースは、依然として「出所不明」のようだ。ところが、韓国では「わが国の被害者だけを無視して」という報道になり、猛暑の中で反日感情を刺激している。

 この「出所不明」のニュース内容が正しいとしても、国際法上の「外国人捕虜」に「強制労働」させたことと、「併合により同じ国民」だった朝鮮人に対して「徴用令を適用」したのとでは、意味が全然違う。

 百歩譲って、いや一万歩譲って、意味は同じとしても、韓国人に対しては1965年の日韓経済協定で、過去の請求権問題は「完全にかつ最終的に解決した」と、日韓両国政府が確認している。その時の韓国の元首は朴正煕(パク・チョンヒ)大統領。今の朴槿恵(パク・クネ)大統領の父親だ。

 しかし、こうしたことは何百回説明したところで無駄だ。韓国人は「日本の説明」に対しては「聞く耳を持たず」のなのだから。いや、そうではなく、協定の文面を読解できないほど○○指数が低いのか、まさか。

 どちらにせよ、「日本の三菱は、わが国の被害者だけを無視している」という“国民的憤怒”の中で、かの名物団体がソウルの日本大使館前の路上で「記者会見」を行った。

 外国大使館前でのデモは、いくら韓国の政府でも許可を与えることはできない。そこで主催者は「記者会見をする」と称して、毎度毎度、会見する側は数十人から数百人、出席記者は数人といった「記者会見というデモ」が行われる。場所は日本大使館前に限らない。

 「活貧団」は7月末、日本大使館前で“記者会見”をして「三菱東京本社に奇襲進入し、血の海に焦土化させる」と公言した。そう伝えたのは、「活貧団」と特別な関係にあると推察されるニュース・サイトだった。

 「活貧団」は昨年1月にも、日本大使館前で“記者会見”して「第2の安重根(アン・ジュングン)になることも辞さない」と述べ、天皇陛下や首相に対するテロ予告をした。実際に日本に行ったが、国会前でプラカードを掲げている写真を撮っただけで帰国したらしいが。

 いくら「言うだけ…」団体の風物詩だとしても、現に「テロ予告」まで発している団体メンバーの入国を認めるとは、日本の当局はどうかしていないか。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。.

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150806/frn1508-061140001n1.htm
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朝鮮日報日本語版 2015/08/06 08:29
朴槿令氏「「天皇はすでに謝罪、靖国参拝反対は内政干渉」.

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先月末に続き「ニコ動」とのインタビューで親日発言.

 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の実妹、朴槿令(パク・クンリョン)氏が、先月末に続き、日本のインターネット動画配信サイト「ニコニコ動画」とのインタビューで「韓国は元慰安婦の女性たちをほったらかしにして、ただ日本をたたくニュースばかり流しており、申し訳なく思っている」と語った。ニコニコ動画は日本のいわゆる「ネット右翼」が多く視聴する動画配信サイトで、過去には極右派の小説家、百田直樹氏の発言を集中的に取り上げたこともある。

6-8  朴槿恵大統領の妹・朴槿令氏  20150805095914f6a.jpg

 ニコニコ動画が今月4日に公開した朴槿令氏とのインタビューは、1時間57分にわたって行われた。日本人の司会者が日本語で尋ね、画面には登場しないスタッフがその質問を同時通訳し、槿令氏が韓国語で答えるという形になっている。

 槿令氏はインタビューで「政界で出てくる話ばかりが主にメディアで取り上げられるため、あのようなニュースばかりになる」とし「大部分の韓国国民は私と同じ考えを持っているということを理解し、韓国をもっと好きになってくれることを望んでいる」と述べた。

 また、(韓国では「日王」と呼ぶ)天皇を「天皇陛下」と呼び「天皇陛下はすでに謝罪されているのに、また謝罪しろというのは、国として恥ずかしいことだ」と主張した。A級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社に日本の首相が参拝することに韓国人が反発することも「内政干渉」だとし「子孫が親や先祖を崇拝しないということがどうしてできようか。まさかとは思うが、安倍(晋三)首相が『これからまた戦争を起こす』との考えを持って靖国神社を参拝していると思っているのではないか。そんな人たちはおかしいと思う」と語った。

 さらに槿令氏は「私もヨン様(ペ・ヨンジュン)のファンだが、日本のファンたちがヨン様に熱狂する(ケースの)ように、韓国が日本で一方的に恩恵を被るのではなく、韓国にも日本の歌手たちが来て、韓国のファンたちの見ている前でコンサートを行い、そういった形で文化交流をしていくことを切に願っている」と述べた。

 槿令氏はこの日、インタビューの最中、韓日関係について話す中で、文殊菩薩と東洋の精神に言及し「私の父(朴正煕〈パク・チョンヒ〉元大統領)はいつも『時代的な使命』について話していたが、それはまさに宗教や国家、民族を超えたものだ」と述べたほか、昭和天皇と今上天皇を混同するなど、事実関係が正確でない発言もした。

東京=金秀恵(キム・スヘ)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/06/201508-0600592.html?ent_rank_news
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事実に基づいた「真の歴史を学んでいない」のは挺対協.

朴槿令氏の発言は日韓の双方から観た歴史観で、知らないのは、挺対協の尹美香(ユン・ミヒャン)氏の反日教育で学んだ歪曲した韓国の歴史である。女子挺身隊を慰安婦と混同して、挺身隊とは何かも知らず挺身隊対策協議会と命名した日本の戦時中を知らない浅はかな韓国人女性。本音は慰安婦のためではなく反日の為の市民運動家で詐欺集団であり国際テロリストのシーシェパードと何らは変わらない。.

朝鮮日報日本語版 2015/08/06 08:31
朴槿令氏発言に挺対協「歴史を学んでいない人の発言」.

6-8  インタビューに答える挺対協の尹美香代表  TR2015061000691 (1).jpg
▲インタビューに答える挺対協の尹美香代表(共同).

 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の実妹、朴槿令(パク・クンリョン)氏による親日的な発言が論議を呼んでいる中、韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)が主催する集会でも、これを批判する声が相次いだ。

 挺対協は5日午後、ソウル市鍾路区の在韓日本大使館前で、旧日本軍の慰安婦問題解決を願う1190回目の定期水曜集会を開催した。

 挺対協の尹美香(ユン・ミヒャン)常任代表は、歴史問題についてこれ以上日本に謝罪を要求すべきではないという槿令氏の発言について「あきれてものが言えない」と一蹴した。

 その上で尹代表は「歴史をきちんと学んでいない人の発言にすぎない。植民地時代の考え方から抜け出せない一部の人たちの誤った視点をそのまま反映している」と批判した。

 続いて、韓国政府が元慰安婦たちに対し十分に面倒を見るべきだという発言についても「政府が制度的にどれだけ、(元慰安婦の)おばあさんたちに配慮しているのかも知らない。おばあさんたちは生活費や住居費など、十分な支援を受けている。問題は日本政府だ」と付け加えた。

 集会に参加した市民団体の理事長パク・ヘスクさんも「謝罪とは、謝罪を受けるべき当事者側が認めて初めて成立するものだ。歴史の歪曲(わいきょく)を続け、被害に遭った当事者たちが補償を受けられない状況にあるというのに、どこが謝罪だというのか」と主張した。

NEWSIS/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/06/201508-0600595.html?ent_rank_news
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ロッテお家騒動.
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【ソウル聯合ニュース】2015/08/06 19:29
ロッテお家騒動 韓国政府が圧力強める.

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【ソウル聯合ニュース】ロッテグループの創業家が経営権をめぐり内部で対立している問題で、韓国政府が同グループに対する圧力を強めている。

 公正取引委員会や金融監督院はロッテグループに支配構造に関する資料の提出を求め、国税庁と関税庁もいつでも動ける準備をしている。ただ、現時点では状況を注視しつつ、ロッテが自ら事態を収拾する機会を与えているといえる。

◇公取委と金融監督院は資料を要求.

 公正取引委員会は5日、ロッテグループに対し支配構造に関連した資料の提出を要求した。日本企業であるL投資会社やロッテホールディングス、光潤社などが韓国ロッテを実質的に支配する株主と分かっているだけで、その株保有比率や互いがどのようにつながっているかなどの情報はない。

 韓国財界5位グループの支配構造の実態を把握していないという厳しい視線が注がれているほか、政界がロッテの支配構図を問題視し始めた影響もある。政府が事態の把握と今後の対応のためには日本に関連した支配構造の解明が不可欠という点から動き出したと、財界はみている。また、公取委がポーズを取ることでロッテに経営権争いの早期解決を迫る効果を狙ったとの観測もある。

 また、金融監督院もロッテホールディングスとL第2投資会社が筆頭株主である韓国ロッテグループのホテルロッテ、ロッテ物産、ロッテアルミニウム、ロッテロジスティクスの4社に、代表者と財務現況などに関する情報の提供を求めた。

◇国税庁と関税庁も動ける体勢.

 国税庁は先月初め、ロッテグループ傘下の広告代理店、大弘企画に対する税務調査に着手した。時期的にはグループの経営権争いが表明化する前で、この問題とは無関係だと国税庁は話す。また、グループの主力企業であるロッテホテルとロッテショッピングに対しては2年前に税務調査を行ったばかりで、再度調査に入る状況ではない。

 それにもかかわらず国税庁の動向が注目されるのは、税務調査がグループのほかの企業に拡大する可能性も排除できないためだ。国税庁の業務には株主構成や後継者問題もかかわるとあって、今回の事態を綿密に把握しているとされる。

 一方、関税庁はロッテグループの主力事業の一つ、免税店に対する特許権を握っている。免税店の特許更新は官民の特許審査委員会の所管だとしながらも、ロッテ免税店に対しいつでも影響力を行使できる立場にある。特許審査評価の配点を調整することができ、特許審査委員の選定権も持つためだ。

◇ひとまずは様子見.

 政府はさまざまな手をちらつかせながらも、まずは様子見の姿勢だ。直ちに実効性のある制裁手段を用いるよりは、ロッテの支配構造を把握する時間をかせぎながら、ロッテが自ら事態を収拾するよう機会を与えるといった雰囲気が漂う。

 崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)経済副首相兼企画財政部長官は6日、ロッテグループの不透明な支配構造や資金の流れを厳しく調査する方針を示しながらも、「必要に応じて」と前置いた。

 しかし、ロッテグループの問題が長期化すれば、政府も本腰を入れる公算が大きい。崔氏はロッテ創業家に事態の早期収拾を促しながら、「そうでなければ市場でこれに相応する審判があるだろう」と警告した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/08/06/0200000000-AJP20150806003600882.HTML
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韓国政府は日本政府にいちいち注文を付ける、日本の野党と同じ発言権があると思い込んでいるのか、それとも日本を韓国の属国とでも思っているのか?.

4-8  安倍談話「歴代内閣の歴史認識表明を」 外相会談で韓国. 0150321at25_p.jpg

【クアラルンプール聯合ニュース】2015/08/06 16:29
安倍談話「歴代内閣の歴史認識表明を」 外相会談で韓国.

【クアラルンプール聯合ニュース】マレーシアを訪問中の韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は6日、クアラルンプール市内で日本の岸田文雄外相と会談し、安倍晋三首相が発表する戦後70年談話について、「歴代内閣の歴史認識が明確に表明され、あらためて確認されることを期待する」と述べた。その上で、「韓日関係を改善していく上で談話の内容が重要だ」と強調した。韓国政府当局者が伝えた。

 今回の会談は戦後70年談話が発表されるとみられる14日を目前に開かれるため注目された。ただ、岸田氏は5日午後11時ごろ現地入りし、6日午後には出国する予定で、会談は20分弱と短時間だった。

 尹長官は会談後、記者団に対し、朝鮮人が強制労働させられた施設が含まれる「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり両国政府が前向きな成果を挙げたことを基に、「両国関係が今後、好循環の発展をするよう努力しようとの認識で一致した」と説明した。

 また、「その過程で好循環を助ける事案もあり、克服すべき課題もある」とした上で、「包括的な議論をした。時間の制約で幅広い議題について議論できなかったが、踏み込んだ友好的な雰囲気で対話をした」と述べた。

 「克服すべき課題」とは旧日本軍の慰安婦問題や戦後70年談話を念頭に置いたものとみられ、「包括的な議論」を通じこれらの懸案について意見を交換したことを示唆した。

 さらに、2012年5月以来開かれていない韓中日首脳会談について、「年内の早い時期に開催されるよう緊密な対話と調整を提案した」と強調した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/08/06/0400000000-AJP20150806002700882.HTML
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【ソウル聯合ニュース】2015/08/06 20:45
韓国「関係発展の努力に逆行」 有識者懇報告書を批判.

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▲戦後70年談話 有識者懇報告書を提出.

【ソウル聯合ニュース】安倍晋三首相が戦後70年談話作成のために設置した有識者会議「21世紀構想懇談会」が6日報告書を発表したことを受け、韓国政府当局者は同日、報告書の内容について、「民間レベルで作成されたものであるとしても、歴代内閣の歴史認識を継承するというこれまでの日本政府の公言とも異なるもの」と指摘した。その上で、「両国関係の好循環的発展を目指すわが政府の意志と努力に逆行する」と批判した。

 また、報告書の内容の一部は、戦後の韓日関係に関する一方的で強引なこじつけであるとした上で、「両国国民の和解に全く役に立たない」と主張した。報告書で歴史認識問題において韓国政府が「ゴールポスト」を動かしてきた経緯があるなどとして、両国関係悪化の責任を韓国に転嫁する主張をしたことに対する批判とみられる。

 韓国政府当局者は今月14日にも発表される戦後70年談話について、「戦後70周年、光復(日本による植民地支配からの解放)70周年、韓日国交正常化50周年という意味のある年を迎え、日本政府が首相談話を通じて村山談話を含む歴代内閣の歴史認識をもう一度確実に継承することを期待する」と話した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/08/06/0400000000-AJP20150806003800882.HTML


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2015年08月07日

「戦後70年談話」14日に閣議決定…首相表明

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読売新聞 2015年08月07日 23時21分
「戦後70年談話」14日に閣議決定…首相表明.

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 安倍首相は7日の自民党役員会で、「戦後70年談話」を14日に閣議決定して発表する考えを表明した。

 当初は閣議決定を見送って政府の公式見解としての意味合いを薄める方針だったが、公明党などの意向に配慮し、内閣の意思を明確にすることにした。首相は7日夜、都内のホテルで公明党の山口代表と党首会談を行い、談話の原案を説明するなど最終調整に入った。

 首相は7日夕、国会内で開かれた役員会で、「先の大戦を踏まえ、戦後の歩み、21世紀の展望と歴史を静かに振り返りながら英知を結集し、未来に向けた談話にしていきたい」と述べた。役員会は、談話に関する対応を党総裁の首相に一任した。公明党も7日午前の常任役員会で対応を山口氏に一任することを決めた。

 党首会談には、自民党の谷垣、公明党の井上両幹事長と菅官房長官も同席した。首相は談話の原案を説明し、公明党側が意見を述べた。会談終了後、出席者の一人は記者団に「双方の意見に大きな違いはなかった」と語った。

2015年08月07日 23時21分 Copyright コピーライトマーク The Yomiuri Shimbun

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150807-OYT1T50125.html


戦後70年談話 14日閣議決定へ、安倍首相「未来に向けた談話に」(15/08/07).
https://www.youtube.com/watch?v=BbZJj8Dg12c


08/07 22:17
安倍首相は7日、自民党の役員会で、戦後70年の首相談話を14日に閣議決定して発表すると表明した。
自民党の谷垣幹事長は「安倍総裁からごあいさつがございまして、15日、終戦70年目の記念日の節目を迎えるにあたり、14日に総理談話を閣議決定し、発表したい」と述べた。
役員会で安倍首相は、戦後70年の首相談話を14日に閣議決定し、発表する方針を表明し、その内容などについて、一任を取りつけた。
談話について安倍首相は、「先の大戦をふまえ、戦後の歩みや21世紀の展望、歴史を静かに振り返りながら英知を結集し、未来に向けた談話にしたい」と述べた。
談話をめぐっては、一時、閣議決定を見送ることも検討されたが、安倍首相の個人的な思いと取られるのはよくないとして、安倍内閣の談話として、閣議決定するべきだとの意見が党内外から相次いでいた。
さらに、公明党の山口代表も6日、「首相が談話を出すということは、重みを持って受け止められる。それにふさわしいあり方を内閣として決めてもらいたい」と述べ、閣議決定することが望ましいとの考えを示していた。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00299578.html
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【ニューヨーク聯合ニュース】2015/08/07 11:14
訪米中の慰安婦被害者 日本の蛮行を批判.

【ニューヨーク聯合ニュース】旧日本軍に慰安婦として動員された韓国人被害者の姜日出(カン・イルチュル)さんが6日(現地時間)、米ニューヨーク州ナッソー郡のホロコースト記念館を訪れ、日本の蛮行を糾弾し、被害者に謝罪しない日本政府を批判した。

 姜さんはスティーブン・マーコウィッツ館長との面談で、ナチスによるホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)はドイツの謝罪で解決されたが、旧日本軍の慰安婦問題は日本政府が謝罪をせず、解決されていないと述べた。

 また、記念館側に「日本の犯罪行為についてもっと取り上げてもらいたい」と要請した。

 これに対しマーコウィッツ館長は、世界各地の人権侵害に関する展示や講演が記念館で行われていると説明した上で、来年3月に開かれる日本軍性奴隷の被害者をテーマにした特別展への協力を求めた。

 姜さんは同郡アイゼンハワーパーク内にある慰安婦の碑も訪れ、「米国により多くの慰安婦の碑と平和の少女像が建てられることを願う」と述べた。

慰安婦として動員された被害の実情を国際社会に伝えるため訪米中の姜さんは7日に米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューが、10日にグレース・メン米下院議員(民主党)との面談が予定されている。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/08/07/0200000000-AJP20150807001000882.HTML
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韓国が世界に発信する慰安婦映画と矛盾する日本の成果. 
https://www.youtube.com/watch?v=3m4Oars-t3Y


2014/06/29 に公開
◆日本側の説明は、全て日本政府の公式資料を引用しています◆
前半は、韓国が作成して世界の様々な動画サイトで配信されている動画です。後半は、日-本政府の対応で、外務省の動画と、河野談話検証で明らかになった、アジア女性基金で多-くの慰安婦が、涙を流して喜んで受け取ったという部分を引用しています。
事実歪曲を認めることになるのでは、という御批判もありそうですが、世界でプロパカン-ダを行う韓国、これに対する海外の反応で、圧倒的に多い反応は、日本は"謝-罪するべき"です。なので、日本は、"謝罪している"-という事実を伝えるための、動画です。そういった事実は、なかなか報道されません。

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産経新聞 2015.8.5 11:55
【戦後70年】
恩讐を越えて…「A級戦犯」東條英機の曾孫と原爆投下を決めたトルーマンの孫が対談へ.

8-7  東条英機.  wst1508050054-p1.jpg 8-7  ハリー・トルーマン  wst1508050054-p2.jpg
▲東条英機. ▲ハリー・トルーマン.

 終戦後、いわゆる「A級戦犯」として絞首刑となった東條英機元首相のひ孫と、戦争末期に原爆投下を決めたハリー・トルーマン元米大統領の孫が、年内にも対談イベントを都内で開く準備を進めていることが5日、分かった。6月にオーストラリアの公共放送が企画したテレビ番組で共演したのがきっかけで、当事者らは「世界平和に向けて未来志向のメッセージを発信したい」と話している。(栗井裕美子)

 東條英機は第二次大戦中の首相。トルーマン元大統領は1945年に米大統領に就任し、同年7月のポツダム宣言を主導、広島、長崎への原爆投下を決めたことで知られる。

 東條英機のひ孫で、一般社団法人国際教養振興協会代表理事の英利さん(42)=東京都北区=と、トルーマン元大統領の孫で元新聞記者のクリフトン・トルーマン・ダニエルさん(58)は今年6月、豪州シドニーで収録されたテレビ番組で知り合ったという。トルーマンさんは米国から衛星中継での参加だったが、番組収録後に連絡を取り合い「戦火を交えた当事者の末裔同士、平和を訴えたい」などと意気投合したという。

 英利さんは、大手カタログ通販会社の社員として香港に赴任した経験から、日本人が日本の歴史や文化を正しく発信する必要を痛感し、日本で講演会や文化講座を開いている。トルーマンさんは核兵器廃絶の活動に取り組んでおり、広島や長崎などを訪れ、犠牲者を追悼し、被爆者と面会したこともある。

 対談イベントでは過去の戦争の歴史や戦後に構築した日米の友好関係などについて意見交換する。そのイベントに合わせて対談集を出版する予定という。

 英利さんが企画を持ちかけ、トルーマンさんも大筋で合意。近く渡米して計画の詳細を詰める。英利さんは「自分たちは歴史や政治の専門家ではない。こういう家系に生まれ、いまの状況をどう見ているかについて互いに共有して未来志向のメッセージを発信したい」と話す。

http://www.sankei.com/west/news/150805/wst1508050054-n1.html
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まさか民主党政権が復活できると思っているのか?「徴兵制」の復活より民主党が政権に復帰する方が悪夢だ!..

産経新聞 2015.7.23 07:00
【安倍政権考】
民主党が「徴兵制」復活をあおるのはなぜか? まさか再び政権をとったら….

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▲「いつかは徴兵制?募る不安」と書かれた民主党パンフレット.

 集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案をめぐり、民主党は日本が将来的に「徴兵制」を導入できるようになると訴えている。徴兵制は現行の憲法解釈で禁じられているが、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認の解釈を見直したことをもって、徴兵制も導入できるというのだ。.

 「徴兵制は憲法の苦役の禁止に当たる解釈が確立しているが、集団的自衛権が内閣の判断で合憲になるならば、苦役の禁止に当たらないと言い出す内閣が出てくる可能性がある」

 民主党の岡田克也代表は徴兵制を導入できる理論をこう説明する。この“岡田理論”が形になったのが、民主党の政策パンフレット『子どもたちの未来のために…』だ。パンフレットの「いつかは徴兵制? 募る不安」のページで、徴兵制導入が「論理的には否定できない」と結論付けている。.

 そのページには、旧日本軍の服を着た男性が出征するシーンのイラストが添えられている。安保関連法案を徴兵制や先の大戦と結びつけ、国民の不安をあおろうとしているのか。街頭でも同じように訴えている。

 「選挙に勝ったら何をやってもいい、戦前のナチスみたいな社会でいいのか。徴兵制だって憲法に違反だと一言も書いていない。解釈だけだ」.

 安保関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で可決された15日。民主党の枝野幸男幹事長は都内でマイクを握り、こう声を張り上げた。

 徴兵制は現実にあり得るのか。首相は「徴兵制の本質は(本人の)意思に反して強制的に兵士の義務を負う。明確に憲法違反だ。憲法解釈で変える余地は全くない」と断言する。.

 確かに、防衛政策としても現実的ではない。現代戦では兵員に熟達した技能が要求される。高度化した現代の装備品を短期間で習得できるわけがない。労働人口を減少させることにもつながり、徴兵制を採用しないのが国際的な潮流だ。

 民主党が政権に就いていた一時期、「政治主導」の名の下に、内閣法制局長官を国会審議で答弁する「政府特別補佐人」から外し、法令解釈の答弁を官房長官らが担っていた。だが、野田佳彦政権になって「憲法など長い法令解釈の歴史を知る人として、最もふさわしい」(当時の藤村修官房長官)との理由で、内閣法制局長官による国会答弁を復活させた。

 民主党は安倍政権の集団的自衛権の憲法解釈見直しを批判している。行使容認の必要性は突然出てきたものではなく、安全保障政策の観点から長年、議論されてきた。そしてこの憲法解釈を変更するには、相当の議論と重みがあった。岡田氏はじめ民主党幹部は国民の前で安易に「徴兵制復活」を連呼しているが、憲法解釈を見直す意味や重みをどう考えているのだろうか。憲法解釈を変更するハードルを低く捉えているのではないかとの疑念すら抱いてしまう。

 民主党政権時代、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した。その際、ミサイルの一部が日本領域に落下した場合に撃ち落とせるよう海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載したイージス艦を東シナ海などに展開し、沖縄県などに地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を配備した。

 弾道ミサイルの迎撃手続きを定める改正自衛隊法は2005(平成17)年7月に成立した。このとき、民主党は改正に反対した。また、現在も継続するアフリカ東部ソマリア沖アデン湾での海上自衛隊による海賊対処活動の法的根拠になっている海賊対処法にも反対していた。自身が政権に就いたとたん、それまで反対してきた法律に基づいて政権を運営していたのだ。

 まさか、徴兵制導入の不安をあおっておきながら、再び政権を握ったら自分たちの手で思うがままにできる、とは考えていないと思うが…。.

(政治部 峯匡孝)

http://www.sankei.com/premium/news/150723/prm1507230005-n1.html
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産経新聞 2015.6.25 14:00
「徴兵制もできる」 民主幹部ら強引論法、世論に不安広げる戦術.

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▲徴兵制に関する発言.

 岡田克也代表ら民主党幹部が「徴兵制復活」を連呼している。安全保障関連法案に反対する根拠と位置付けているようだが、法案と徴兵制は直接結びつかず、政府も一貫して否定している。安倍晋三政権の“危険性”を強調したいがためのイメージ戦略とみられるが、党内からも岡田氏らの極論を懸念する声が出ている。(山本雄史)

 民主党はこれまでも、ことあるごとに徴兵制復活論に触れてきた。最近急に浮上した契機は17日の党首討論。岡田氏は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を変更したことを批判し、「将来、徴兵制が敷かれるのではという議論がある」と訴えた。首相が「徴兵制は憲法が禁じる苦役だ」と憲法違反であることを主張し、その非現実性を説いても、岡田氏は「将来の首相が徴兵制は憲法に合致していると閣議決定したらどうなるのか」と追及した。現職の首相に「将来の首相の判断」を尋ねる強引な論法だが、この日以降、党幹部は一斉に発信を始めた。

 細野豪志政調会長は21日のブログで、人口減少と自衛隊の活動範囲の拡大を踏まえて「私の孫の世代10人に1人が自衛官になる」との自説を披露。「真剣に警戒する必要がありそうだ」と危機感をあおった。枝野幸男幹事長は24日の記者会見で「(集団的自衛権の行使容認が)解釈変更でできるなら徴兵制もできる」と述べ、将来徴兵制の必要論が「絶対に出ない根拠は薄弱だ」と付け加えた。

 火のないところに煙を立てるような発言は、時に扇情的でもある。細野氏はブログに自身の娘を登場させ、徴兵制の可能性が「彼女たちにとっては現実」と指摘。19日の衆院平和安全法制特別委員会では寺田学氏が「妻の一番の心配」として、1歳の長男が「将来徴兵制にとられるのではないかと怖い」と紹介した。

 安保関連法案の廃案に向け、世論に「徴兵制復活」の不安を広げることを有効な戦術ととらえているのか。ただ、党幹部の1人は「あまり極端なことを言っていると自衛隊員の士気にも関わる」と、冷静な論戦が必要との認識を示した。

http://www.sankei.com/politics/news/150625/plt1506250003-n1.html
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産経新聞 2015.6.6 15:54
民主・辻元氏「民主党政権になったら元に戻す」 集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更.

8-7  民主党の辻元清美氏  plt1506060018-p1.jpg
▲民主党の辻元清美氏=5日、国会(斎藤良雄撮影).

 自民党の小野寺五典元防衛相と民主党の辻元清美政調会長代理が6日のテレビ東京番組で、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案をめぐりバトルを繰り広げた。

 辻元氏は行使を可能とする解釈変更について「(再び民主党政権になったら)元に戻した方がいい。元に戻すことをしなくて済むように廃案にしたい」と強調した。

 小野寺氏は安保法案について「全ての国民の命を守るためだ」と反論。衆院憲法審査会で法案を「違憲」と断じた参考人の憲法学者を念頭に「先生方は優秀かもしれないが、私たちは日本人を守る責任を負っている」と語った。

 辻元氏は、日本人を乗せた外国艦船防護に関しても「リアリティーがない。戦争中に民間人を外国の軍の船が乗せることはない。テロリストが乗ってきたら困る」と批判。その上で「集団的自衛権を認めていなかったから日本はこれまで戦争に巻き込まれなかった」と訴えた。

 これを受け、小野寺氏は「あまりに現実を無視した話だ。日米両国は日本人を含めた輸送業務を決めている。いざというときは米艦を含めて安全を確保する」と主張。さらに「『こういうことは起きない。あり得ない』といわれたら、安全保障の議論をどうしたらいいのか。もし起きたときに対応できるように考えるのが基本だ」と強調した。

http://www.sankei.com/politics/news/150606/plt1506060018-n1.html
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産経新聞 2015.8.7 05:00
橋下氏「ポンコツ会議だ」酷評の大阪戦略調整会議、第2回会合「13日開催」通知も自民反発.

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▲7月の第1回「大阪戦略調整会議」で挙手する橋下徹大阪市長。8月6日の会見では「ポンコツ会議」と酷評した.

 大阪府と大阪市、堺市の首長や議員による「大阪戦略調整会議」(大阪会議)の第2回会合について、大阪会議会長の今井豊府議会議長(大阪維新の会)は6日、13日に開催すると各委員に通知した。橋下徹大阪市長(維新代表)ら3首長から議題の提案を受け、協議する予定という。

 一方、橋下市長は6日の定例会見で「大阪会議は事務局もなく、意思決定の方法も練られていない。ポンコツ会議だ」と改めて批判した。

 開催通知に対し、会議規約の修正案を提示して事前の代表者会議の開催を申し入れていた自民党側は「返答がないまま一方的に本会合を招集された」と反発。今井会長に経緯をただし、出欠も含めて対応を検討する。

 自民府議団は、初会合で規約がまとまらなかったことを受け、大阪会議の設置条例を修正する必要があると判断。週明けにも、松井一郎知事(維新幹事長)あてに臨時府議会の招集を求める方針。大阪市議団も同様の方向で調整している。

 橋下市長は6日、自民側の規約修正案を「あり得ない」とする意見書を今井会長に提出した。

http://www.sankei.com/west/news/150807/wst1508070014-n1.html
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産経新聞 2015.8.6 18:56
橋下氏、大阪知事選「松井氏以外に人材いないのでは」と再出馬希望.

 橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)は6日の定例記者会見で、11月22日投開票の大阪府知事選について、個人的な見解とした上で「松井氏以外に人材はいないのではないか」と述べ、松井一郎知事(維新幹事長)の再出馬を希望する考えを示した。

 会見で橋下氏は「出るなら大阪都構想を訴えてほしい」と5月の住民投票で反対多数に終わった都構想の再争点化にも触れた。ただ、自らは政界引退することから「明治維新も何年もかかった。次期執行部が判断する」として、あくまで長期的課題との認識も示した。

 松井氏をめぐっては維新の党代表選出馬を求める声もあるが、橋下氏は「自分は今の党執行部を支える立場」と述べるにとどまった。

 知事選と同時実施される大阪市長選への対応については「維新内で議論が全然定まっていない」と強調。一方で、自民党が都構想の対案として掲げる「総合区」を例に挙げ、「自民が与党になって市政改革の責任を持ってもらいたい」と、独自候補を立てない選択肢を改めて示唆した。

http://www.sankei.com/west/news/150806/wst1508060069-n1.html
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産経新聞 2015.8.1 07:00
「都構想対案と明示せよ」ヒートアップ橋下氏VS自民 大阪会議空中分解=H 何も決められないままダブル選突入も.

8-7  大阪会議初会合での維新・自民の主な発言  wst1508010019-p1.jpg
▲大阪会議初会合での維新・自民の主な発言。二重行政の有無をめぐって紛糾し、妥協の気配はみられない。第2回会合の日程も定まっておらず、このまま11月の大阪府知事・大阪市長のダブル選に突入する可能性も….

 大阪府と大阪、堺両市の首長と議員計30人が広域の行政課題を話し合う大阪戦略調整会議(大阪会議)が、第2回会合の開催日を決められずにいる。初会合では二重行政の有無をめぐる大阪維新の会と自民党の対立が再燃し、議題すら決められなかった。各議会日程の都合で8月中旬以降の開催が厳しい中、議論が深まらないまま11月の府知事・大阪市長のダブル選に突入する可能性も出ている。

 「政治家はノーサイドにはならない」。7月24日の初会合で維新代表の橋下徹大阪市長らと激論を交わした自民の花谷充愉(みつよし)府議団幹事長は31日夜、大阪府箕面市で開かれた討論会で、対決姿勢を鮮明にした。

 二重行政の解消を掲げる維新と、無駄な二重行政はないとする自民。大阪都構想をめぐる議論でもみられた対立が再燃したのは、橋下市長が初会合で突然、二重行政の解消を議題化するため「会議は都構想の対案と規約に明示すべき」と主張したのがきっかけだ。会議は紛糾し、次回日程も定まらないまま散会した。

 松井一郎府知事(維新幹事長)は同29日の定例会見で「規約は横に置き、中身の話をしたい」と譲歩してみせたが、自民には「ちゃぶ台返しをしておいて、どの口が言うのか」(柳本顕市議団幹事長)と不信が渦巻く。早期再開に向けた妥協の気配はなく、公明党府議は「(第2回会合前に)落としどころを作らないと同じ話の繰り返しになる」と話す。

 会議の合意事項は3議会の同意を得て実行される仕組みだが、このままでは本格的な議論がなされないまま、秋の定例議会が始まる可能性もある。

 8月は盆休み後の25日に堺市議会が開会するため、中旬以降は委員の招集が難しい。9月には府と大阪市の両議会も開会。さらに、11月22日投開票の大阪ダブル選挙の準備も本格化する。事務方は「ただでさえ委員が30人もいて日程調整が難しい。8月中旬以降の開催はより困難になる」と予想する。

 他会派の委員はあきれ気味だ。「前向きな議論ができていない。党利党略は抜きにしてほしい」

http://www.sankei.com/west/news/150801/wst1508010019-n1.html
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産経新聞 2015.8.6 05:00
中国の政府債務20%増 13年末で1130兆円 地方の借り入れ急増 不動産市況悪化で返済厳しく.

 【上海=河崎真澄】中国政府の債務残高が2013年末に56兆5千億元(約1130兆円)に達し、前年比で約20%増えていたことが、政府系シンクタンク中国社会科学院の調査で5日までに分かった。同院の楊志勇研究員は、「地方政府の債務急増が要因だ」との見方を示した。不動産市況の低迷に伴う景気悪化が地方財政を圧迫しており、債務削減が急務となっている。

 13年末の債務残高の内訳は、国債など政府の有利子負債が20兆7千億元、国有金融機関の不良債権が3兆8千億元など。一方で同院は、13年末の政府総資産が前年比約10%増の111兆9千億元に上り、「債務に対応する十分な能力がある」(楊氏)とした。

 中国の国内総生産(GDP)は13年は名目で56兆8845億元で、債務残高とほぼ同額。日本の場合、政府債務残高は約1千兆円強で名目GDPの2倍強に達しており、GDP比でみれば中国政府の方が財政上、健全な面もある。

 ただ、同院が指摘した地方政府分の債務残高は別の調査で、10年末の約10兆元から14年末までで約3倍の30兆2800億元に膨れ上がった。このうち、どこまでが今回の政府債務に反映されているかは不明だ。

 地方の債務の膨張は、リーマン・ショック直後の08年11月に中国政府が打ち出した4兆元の緊急景気対策を受け、地方政府が過大な不動産開発やインフラ建設を繰り広げたことの副作用とみられる。地方政府は第3セクターを通じ、簿外融資など「影の銀行(シャドーバンキング)」から多額の資金を調達した。第3セクターに振り当てられた負債が政府債務に繰り入れられていない懸念もある。

 不動産市況の右肩上がりが前提の借り入れだっただけに、返済能力に疑問符が付くケースも出そうだ。

http://www.sankei.com/world/news/150806/wor1508060003-n1.html
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産経新聞 2015.7.27 09:59
【視線】
ギリシャよりはるかに怖い中国 長期的に見た「負の連鎖」に懸念 ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇.

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▲今月14日、サマーセールが行われる北京市内のショッピング街を歩くカップル。隆盛を誇った中国経済だが…(AP).

 新著「中国と向き合う」を宣伝するため、2006年から09年まで米財務長官を務めたヘンリー・ポールソン氏がマンハッタンにやってきた。「中国」といえば、最高経営責任者(CEO)を務めた米大手銀ゴールドマン・サックスでは中国事業を拡大し、財務長官時代には米中戦略経済対話を切り盛りした実績がある。

 米国では「知中派」として知られるポールソン氏だが、6月以降に中国株が演じた急落劇に代表される最近の中国経済混乱には不安を隠さない。例えば、中国政府の危機対策。不良債権には処理先送りの受け皿、株価急落に対しては買い上げを用意したのは、「(低採算の事業を)破綻させないで救済するばかりで、(資本市場の)改革が遅れてしまう」と警鐘を鳴らす。

 ニューヨークで7月半ばに開催した投資家会合の「デリバーリング・アルファ」も中国経済の成長鈍化に対する警戒感で満ちていた。米大手ヘッジファンドを率いるビル・アックマン氏に言わせると、「中国はギリシャよりもはるかに脅威である」。

 欧米のマスコミはギリシャの財政危機一色だが、ギリシャ経済はユーロ圏経済の約2%にすぎない。一方の中国経済は、世界の国内総生産(GDP)の16%程度だ。加えて、「GDP成長率に対する貢献度は3分の1ある」(米大手銀バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ)という。

 米ウォール街が中国経済の先行きと世界的な波及効果を懸念し始めた。大口売り禁止などのテコ入れ策で足元の中国株市場は小康状態だが、米国市場では自動車大手のゼネラル・モーターズやチョコレート販売のハーシーズなど、中国での売り上げ増が成長の原動力だった国際優良株が売られている。

 人民元は国際通貨でないし、中国の金融商品は投資家の運用指標となるような指数にも組み込まれていない。金融市場が閉鎖的なので、中国発の経済混乱が世界的な金融機関の連鎖破綻の引き金を引くと見る向きはまだ少数派だ。

 だが、「株価や住宅価格の下落→中国内での逆資産効果→中国企業の海外投資や国際企業の中国向け販売の減少」といった長期的視野にたった「負の連鎖」が懸念されている。

 米調査機関カンファレンス・ボードのバート・バンアーク氏によると、「中国株急落の本質は実体経済の後退」という。「名目GDPが縮小して設備・住宅投資が過剰となっているうえ、金利低下で与信が増えるといった金融システムが機能していない」(バンアーク氏)

 原油でマイナス2%、アルミニウムなら1%。世界銀行は中国の鉱工業生産が1%減少となった場合に、商品市況に与える影響を試算しているが、中国経済の減速は世界的なデフレを招く。

 「精練されていない投機家で占められている」。米国大手ヘッジファンド、ブリッジウオーター・アソシエイツが顧客向けへの手紙で、中国株市場をこう表現した。

 中国株相場が年央にかけて急伸したのは、本土と香港の株式相互取引制度や新たなシルクロード経済圏を作る「一帯一路」構想で海外資金を呼び込んだのが発端。

 それを材料に借金をしてまで買い上がったのが、新規に証券口座を開設した中国の個人投資家なのだが、米経済メディアなどによると、大半が高等教育を受けておらず、投資に無知だったとされる。

 投資家会合では、米著名投資家のポール・シンガー氏が今の中国経済を金融危機前夜だった2007年にたとえていた。大恐慌前夜、靴磨きの少年が株指南をしていたとの逸話によれば、まんざら杞憂(きゆう)でないのかもしれない。(まつうら はじめ)

http://www.sankei.com/economy/news/150727/ecn1507270005-n1.html
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zakzak 2015.08.06
《zak女の雄叫び お題は「記念日」》没後20年−中国共産党関係者が顔を曇らせるテレサ・テンの絶大な人気.

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▲テレサ・テンさん.

 「アジアの歌姫」として日本でも親しまれた台湾出身の歌手、テレサ・テンさんが滞在先のタイで亡くなってから今年で20年。命日の5月8日には、テレサさんが眠る台北郊外の「金宝山」で追悼式が開かれ、日本や台湾など各国のファンら数百人が参列した。

 テレサさんのヒット曲は子供の頃、両親が見ていた懐かしの歌謡曲の特集番組で耳にして覚えた。大学時代にはベストアルバムを借りて聴き、今では年配の取材相手とのカラオケで十八番にしている(いつかは女性スキャンダルを報じられた過去のある国会議員の前で、テレサさんの「スキャンダル」を歌ってみたいともくろんでいるが、いまだにその機会を得られていない)。

 テレサさんの曲の歌詞を冷静に読んでみると、いかにも男性が思い描きそうな「都合のいい女」が浮かび上がってくることが多い。自分が2番手であることを受け入れ、けなげに思い続ける女が歌う曲。要するに「愛人ソング」なのだ。そのものずばり「愛人」というタイトルの曲もある。

 だからこそ、年配の男性の前で歌うと喜ばれるのかもしれない。女性からすれば「そんな女いないって」と突っ込みたくもなる。それでも、はかなげで透明感のあるテレサさんの歌声にのせられると、かなわぬ恋に苦しむ女心に共感してしんみりしてしまうから不思議だ。

 先日、テレサさんの根強い人気を再認識する出来事があった。出張先の中国で、現地の人たちとテレサさんの代表曲「時の流れに身をまかせ」をカラオケで歌い、大いに盛り上がったのだ。

 それまでみんな遠慮がちだったのに、この曲だけは私を含め3人の女性が率先してマイクを握り、私は日本語で、中国人は中国語で、代わる代わる歌い上げた。この3人は20〜30代だったが、マイクを持っていなかった中年女性も懐かしそうに口ずさんでいた。

 「テレサさんの人気はやはり今もすごいのですね。彼女が亡くなって以来、日中両国の人が一緒に歌えるような曲を歌う歌手は出てきていないのではないですか」

 国境と世代を超えて歌い継がれるテレサさんの偉大さを改めて実感し、その場にいた中国共産党関係者にやや興奮気味に話しかけたら、ちょっと困ったような表情を浮かべていた。

 それもそうだろう。中台が緊張関係にあった1980年代、当局は台湾の影響力拡大を懸念してテレサさんの楽曲販売を禁じていた。

 それに、彼女は中国の民主化運動にも大変熱心だった。89年、活動拠点としてきた香港で中国の民主化を支援する野外コンサートに参加し、「民主萬歳」と書かれたハチマキ姿でステージに立ったこともある。天安門事件が起きたのは、それからわずか8日後だった。

 中国では天安門事件がタブー視されたまま四半世紀以上が過ぎ、学校教育でもメディアでも全く触れられていないために、事件のことを知らない若者も多いという。

 「テレサさんが生きていたら何を思うだろう」。移動中のバスが天安門広場の前を通り過ぎたとき、ふと切ない気持ちになった。(蜂)

http://www.zakzak.co.jp/zakjyo/zkj-news/news/20150806/zkj1508061142001-n1.htm


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posted by 大阪のこころさん at 18:00| 大阪 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年08月08日

「中韓の主張を子供に刷り込まないでほしい」長崎被爆の伝承妨げる“政治の語り部”

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中国・朝鮮の白ありが、日本を食い潰す.

産経新聞 2015.8.8 06:00
「中韓の主張を子供に刷り込まないでほしい」長崎被爆の伝承妨げる“政治の語り部” 島原・有明中の校長に聞く.

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▲有明中学校長の本田道隆氏.

 長崎は9日、70回目の「原爆の日」を迎える。被爆者は核兵器廃絶を願い、惨禍を伝える「語り部」活動を続けてきた人々もいる。だが、一部の語り部は韓国や中国が主張する旧日本軍の“加害”や、安全保障・原発に関する政治色の強い意見まで子供らに発信する。昨夏、こうした語り部の言動を制止した長崎県島原市の市立有明中学の本田道隆校長(59)に、公教育の現場における「語り部」活動について考えを聞いた。(奥原慎平)

 制止したことは事実です。語り部の末永浩さんは旧日本軍の加害行為を子供たちに示した。中国、韓国の一方的な主張に沿った内容です。こうした個人の考えを、成長段階の子供に刷り込まないでほしい。教育上、止めざるを得なかったのです。

 末永さんは原爆投下直後の長崎市内の様子を語り終えると、突然、リュックサックからラミネートされた写真を4、5枚取り出したのです。韓国・ソウルにある西大門刑務所歴史館の展示物や、マレーシアで日本兵に銃剣で刺されたと主張する男性、中国遼寧省の平頂山殉難同胞遺骨館の展示物などでした。

 末永さんはその写真を掲げて、こう語りました。

 「マネキンの日本兵が、朝鮮の人を逆さまにつるして、焼きごてを当てています」「日本の兵士に銃剣で刺され、命をとりとめたという男性です。家族はみな日本軍に殺されました」「日本兵は平頂山の村人3千人を殺して、遺体をダイナマイトで爆破して埋めたんです。現在資料館になっていて、この頭蓋骨の写真には銃弾の痕が残っています」

 被爆者の体験は非常に貴重なものだと考えています。しかし、話の内容は 被爆体験でもなんでもありませんでした。

 こうした話を聞けば、発育段階にある生徒は「日本軍は悪かった」という感想を持つでしょう。さきの大戦中、自分たちの先人が、いかに悪かったかが、刷り込まれてしまうのです。

 長崎県内の小・中学校は、長崎に原爆が投下された8月9日を登校日としています。その前から平和学習の場も設けます。

 有明中学の場合、担当教員が平和学習の授業内容案を作成します。

 当初、教員が示した内容には、日本軍の加害行為の学習として南京事件などが盛り込まれていました。客観的な事実が定まっていないので排除しました。また、語り部については、すでに末永さんに決まっているという話でした。

 実は末永さんは、私と同じ元社会科の教員です。末永さんは日教組系の「長崎県教職員組合」の組合員でした。彼らは平和学習に非常に熱心で、かつ教育界での発言力も強いように感じています。

 私は、末永さんに対して被爆体験だけを語ってもらうよう、担当教員を通じて事前に何度も念を押しました。しかし、話の内容は心配していた通りだった。

 私は、末永さんを招いた立場の人間です。終了後に、制止した理由を説明しようと、末永さんと校長室で話す機会を設けました。

 「(資料館の展示写真について)事実かどうかわからないじゃないですか」などと伝えましたが、末永さんは「すいません」を数十回繰り返すだけ。事情を聞こうとはしませんでした。

 社会科の教員ならば、真偽のはっきりしない資料を持ち出すのはいけない行為だと分からないのでしょうか。1年が経った今になって、なぜ記者会見してまでこの問題を言うのでしょうか。

 戦後70年がたちました。

 いつまで韓国や中国に謝り続けるのか。謝り続ければアジアの人々と、日本の子供が未来志向の関係を築けるのでしょうか。フェアな外交ができるのでしょうか。私はそうは思いません。

 こうした平和学習のあり方について、文部科学省も県も指針を持っていない。いわば中身に歯止めがない状況です。

 各学校の平和担当者が起案し、学校長の責任で作成するのが一般的です。公教育としてふさわしくない内容が出てくるのも、ここに問題があるのかもしれません。

原爆惨禍、かえって伝わらぬ.

 平和学習の場で、一部の語り部が被爆体験だけでなく、偏った政治思想・信条を伝えていた問題は、以前から公教育の現場で指摘されてきた。

 平成18年1月。語り部を小・中学校などに紹介する長崎市の外郭団体「長崎平和推進協会」は「被爆体験講話では憲法改正や天皇の戦争責任などに触れずに、被爆体験を主に伝えるべきだ」とする指針をまとめ、所属する語り部に伝達した。

 修学旅行で長崎を訪れた学校の一部から「被爆体験の話がほとんどなく、個人的な政治的意見ばかりだった」との指摘が上がったためだった。

 この問題は大きく報じられた。「日本原水爆被害者団体協議会」(日本被団協)は反発して公開質問状を出した。こうした声に抗し切れず、平和推進協会は同年7月、指針を撤回した。

 歯止めがきかなくなった語り部の一部は、政治的発言のトーンを強める。

 一部の語り部が、旧日本軍の加害行為など政治的に偏向した発言を繰り返す背景には、教職員組合の組織的な意図も見え隠れする。

 「平和学習の担当者は、まずは日教組の組合員がなる。その中身は、日本の行為を一方的におとしめる中身になっている」

 長崎県内のある教員はこう指摘した。

 事情は広島も同じだ。広島県の被爆者で、語り部を続ける原広司氏は、かつて産経新聞の取材にこう語った。

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 「会員の語り部に、教員側から、中国・韓国での加害行為や、『従軍慰安婦』について語れる人を紹介してほしいなどと要請されます。なぜ被爆者が加害を語る必要があるのか。一部の教員は加害を強調している」

 昨年8月9日、長崎市内で開かれた平和祈念式典で被爆者代表となった城臺(じょうだい)美彌子(みやこ)氏も元日教組の教員だ。安倍晋三首相の前で「集団的自衛権の行使容認は平和憲法を踏みにじる暴挙だ」などと訴えた。

 城臺氏は警察庁が中核派系と認定する「すべての原発いますぐなくそう!全国会議」(NAZEN)の地方組織「NAZENナガサキ」の設立に関わった。

 平和学習も公教育の一部であり、中身については、学習指導要領に適合しなければならない。

 しかし、文部科学省も県教育委員会も学校側に丸投げし、野放しとなっている。

 有明中学校(長崎県島原市)の本田道隆校長が語るとおり、被爆者の痛ましい経験は、後世の日本人、そして世界に広く伝えなければならない。

 だが、教員や語り部が一方的に政治的意見を押し付けることは、事実を学ぶ教育のあり方を逸脱するだけでなく、被爆の惨禍を後世に伝承することを、かえって阻害しかねない。(奥原慎平)

     ◇

有明中・語り部問題.
 平成26年7月1日、被爆者の末永浩氏(79)が有明中学(長崎県島原市)で、全校生徒340人に被爆体験を話した。平和学習の授業だった。末永氏は被爆体験に加えて、旧日本軍の加害行為に触れ、反原発を主張するなどしたため、その場にいた学校長の本田道隆氏が講話を制止した。

 この問題が今年7月31日付の毎日新聞長崎県版で報じられ、末永氏は同日、長崎市内で記者会見を開いた。

 末永氏は原爆投下直後、親族の安否を確認するため爆心地近くに入り、被爆した。長崎市内の中学教諭を経て、現在は、被爆体験の継承を目的とする「長崎の証言の会」の事務局長などを務めている。

 産経新聞の電話取材に対して末永氏は「すでに記者会見は終えたから、取材には応じない」と語った。

http://www.sankei.com/west/news/150808/wst1508080015-n1.html
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産経新聞 22015.8.8 05:00
大阪市が朝鮮学校に市有地5千平方メートル売却へ 半世紀も無償利用 大阪地裁で和解協議.

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▲約半世紀にわたり、大阪市有地約5千平方メートルを無償利用していた大阪朝鮮初級学校=大阪市東成区.

 大阪市東成区の中大阪朝鮮初級学校が半世紀にわたって無償使用してきた市有地約5千平方メートルを不当に占有しているとして、市が学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」に土地の明け渡しなどを求めた大阪地裁の訴訟で、市が学園側に市有地を売却する方向で合意し、和解協議を進めていることが7日、分かった。ただ、両者の売却の希望額に開きがあるため、今月5日の協議で、地裁が売却額の鑑定を実施することで両者が同意した。

 訴訟資料などによると、同校は昭和36年9月に開校し、市は38年度までの無償使用を承認。以降も数回にわたって有償賃貸契約の締結に向け交渉が行われたが合意に至らず、無償使用契約が継続された。

 しかし、平成18年以降、市のずさんな管理により別の市有地が暴力団関係者などに占有されている事態が相次いで発覚し、市は各市有地の貸与先との契約見直しを強化。21年に学園側から校舎建て替えの申し出があったのを機に有償化協議を再開したが、交渉が不調に終わったことから24年12月に大阪地裁に提訴していた。

 朝鮮学園側は訴訟で、「『学校が存続する限り用地の無償使用を保障する』という内容の契約を締結していた」「民族教育を受ける権利を踏みにじり、朝鮮学校を閉鎖させる橋下徹市長の個人的な思惑だ」などと主張、請求の棄却を求めた。しかし、地裁の勧告を受けて昨年夏ごろから和解協議に応じ、今年5月の協議で市側に売買契約に応じる意向を伝えた。

 市管財課によると、土地の鑑定価額は24年当時の評価で約7億円。市幹部は「契約は議会の可決を必要とすることもあり、市民の理解が得られないような低い価格で売却することはありえない。通学する児童への影響を最小限にするよう配慮しつつ交渉を続けている」としている。

統廃合で資金捻出か.

  大阪朝鮮学園をめぐっては平成23年度以降、府の補助金が打ち切られたことや児童・生徒数の減少により慢性的な資金不足に陥っており、中大阪朝鮮初級学校が建つ市有地の購入には難航も予想される。学園関係者によると、府内9校の初・中級学校を統廃合して一部の土地を売却し、購入原資を捻出する計画の検討も始まったという。

 同学園では今年2月、日本私立学校振興・共済事業団(私学事業団)へ納付が義務づけられている社会保険料の掛け金2億円超の滞納が発覚。学校法人を所管する大阪府によると、現在まで支払いは行われていないという。

 昨夏に始まった今回の和解交渉では当初、賃貸契約の締結も模索されたが、市側が求めた月124万円の賃料に対し、学園側は半値を大きく下回る金額での契約締結を要求。交渉の進展につながらず、苦しい財政状況が浮き彫りになった。

 公安関係者によると、学園が社会保険料の未納や学校明け渡し訴訟などの問題を抱えるなか、朝鮮学校の運営に密接に関与する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)本部も今年に入り、資産処分による財政再建を容認。学校の統廃合には保護者らの強い反発も予想されることから、学園側は秘密裏に売却先などを検討しているという。

http://www.sankei.com/west/news/150808/wst1508080011-n1.html
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産経新聞 22015.8.8 08:00
【緯度経度】
在日韓国人を差別する韓国 ソウル・黒田勝弘.

 日本統治時代から続いた唯一の韓国資本による百貨店に「和信」があった。1970年代に初めて韓国を訪れた際、買いたい物があって「和信」で女子店員に品物をたずねたところ「オプソヨ(ありません)」という。「どこで売ってますか」と聞くと「モルラヨ(知りません)」といいそっぽを向いてしまった。

 この無愛想きわまりない「オプソヨ」と「モルラヨ」のふた言は衝撃的だった。「これが韓国か…」と実にエキゾチックだったため筆者の“韓国原体験事典”に記録されている。

 韓国の百貨店で女子店員たちが笑顔で「いらっしゃいませ」「ありがとうございます」といって頭を下げるようになったのは79年にオープンしたロッテ百貨店からである。

 在日韓国人資本のロッテ百貨店は「お客さまは神様です」という“日本商法”を韓国に導入した。百貨店に食堂街やイベント会場、遊び場、噴水などを設け、モノを買わなくても楽しい百貨店として客に“憩いの場”を提供したのもロッテが初めてだった。この日本式百貨店文化はその後、すべての百貨店に広がった。

 ロッテ・グループの創業者の重光武雄氏(92)は日本でまずチューインガムで成功する。「お口の恋人ロッテ」はCM史の傑作として記憶に残るが、70年代以降、母国・韓国に投資。韓国では「ロッテ製菓」からロッテ百貨店を含め、金融など日本を上回る企業グループに成長した。

 母国進出は当時、経済発展に余念がなかった朴正煕大統領をはじめ韓国政府のたっての要請からである。そのため土地の提供や減・免税など優遇措置が与えられもした。韓国の経済発展に大いに寄与し韓国5位の大財閥になった。

 そのロッテが後継者問題でもめている。韓国ロッテを率いる次男の昭夫氏(60)が後継者と目されていたが、最近、日本ロッテが基盤の長男、宏之氏(61)が反発し、一族を巻き込んだお家騒動になっている。

 サムスン、現代をはじめ家族支配の韓国の財閥ではよくあることで、そのつど不透明な経営・所有形態や相続問題などが批判の対象になってきた。ロッテも不透明な資本所有など家族支配が非難されている。

 ところが韓国マスコミの激しいロッテたたきには、他の財閥批判と違ってロッテの背景にある在日韓国人つまり「日本」という要素に対するイジメに似た異様な雰囲気がうかがわれる。

 創業者の夫人は日本人だから後継者の母は日本人となり、長男は日本語しかしゃべらず、次男の妻は日本人。業績は韓国側が圧倒的だが資本所有では日本側に比重がある…。そこでマスコミは長男には「なぜ韓国語ができないのか?」と非難し、次男には「ロッテは日本企業か韓国企業か?」などと詰問する。

 国際化をかけ声に世界に羽ばたく世界十何位かの経済強国などと自慢しながら、「日本」がからむととたんに国際感覚などどこへやら。“田舎民族主義”丸出しになる。

 韓国で企業経営をしている在日韓国人が電話してきて「困ったときに世話になりながらあの異様なロッテ非難は恩知らずもいいところ。在日同胞の母国への経済的貢献ということでは、韓国より北朝鮮の方が礼を尽くしてくれているのではないか」と皮肉っていた。

http://www.sankei.com/world/news/150808/wor1508080016-n1.html
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産経新聞 2015.8.4 14:01
東芝、256ギガビットの超大容量フラッシュメモリー開発 世界初の3次元48層プロセスで.
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 東芝は4日、記憶容量を256ギガビットへと超大容量化した48層のメモリー半導体「3次元フラッシュメモリー」を世界で初めて開発した、と発表した。9月からサンプル出荷を始め、来年から量産出荷する。

 現行製品よりも書き込み速度や書き換え寿命が向上。メモリーカード、スマートフォンなどの小型機器からデータセンター用サーバーのシリコンディスクまで幅広い用途に供給する。

 三重県の四日市工場第5製造棟で製造を初め、2016年前半に完成予定の新第2製造棟でも製造する予定。

 メモリー素子を垂直に積載する3次元メモリーは従来の製造方法よりも記憶容量が大幅に増え、次世代の半導体とされる。情報端末向けに開発競争は激しくなっており、需要も伸びる見通しだ。

http://www.sankei.com/economy/news/150804/ecn1508040019-n1.html
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産経新聞 2015.8.8 07:00
【メガプレミアム】
中国スマホメーカーが悲鳴 「ソニー製部品がなければ作れない!」他の精密部品も日本製に依存.

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▲ソニーの画像センサー(右)が不足して、中国勢からスマートフォンが作れないと悲鳴が上がっている(コラージュ.

 新興国を中心に世界的な需要拡大が続くスマートフォン。搭載されるカメラの“眼”の役割を果たすのが、画像処理を行う半導体「イメージ(画像)センサー」だ。金額シェアで約4割と世界首位のソニーは、米アップルなどの有力スマホメーカーに供給している。そんな中、中国の業界アナリストによる「ソニーのセンサーが不足して、中国産スマホがつくれない」という“悲鳴”が現地メディアで紹介された。記事では、中国人が認めたがらない「日本メーカーへの依存」を直視すべきだと論評している。

ソニーは何度も増産.

 普段は表に出ない中国スマホ業界の懸念が白日の下にさらされたのは、アナリストが中国版ツイッターといわれる短文投稿サイト「微博(ウェイボー)」に投稿したつぶやきで“暴露”したのがきっかけ。これを中国メディアの「頭条前瞻」が4月末に報じた。

 記事によると、つぶやきの内容はこうだ。

 「中国のスマホ市場をガラリと変えかねない不安要素が出てきた。ソニーの画像センサーが不足し、5月に多くの中国産スマホのカメラが品切れになりそうだ。これにより、国産スマホの高級モデルはピンチに陥る。ソニーの生産能力からみると、アップルにほぼ囲い込まれている。ああ、泣きっ面にハチだよ!」

 ソニーはこの報道についてコメントしていないが、今年に入り、何度も増産計画を打ち出しており、需要拡大への対応を急いでいるのは確かだ。

 具体的には、熊本県や長崎県などの生産拠点で月約6万枚(300ミリウエハー換算)の画像センサーを生産しているが、製造設備を拡充し、平成28年9月末に月産約8万7000枚に引き上げる。28年3月期の投資額は2100億円で、ソニー全体の設備投資額の4割強を占める。増産しているのは、「積層型CMOS(シーモス)」といわれる画像センサーで、小型化と高画質化を両立できるため、スマホやタブレット端末向けで引き合いが強いという。

スマホで負けても部品が強い日本勢.

 ソニーはまだ「東京通信工業」という社名だった昭和30年、半導体技術により小型化を実現した日本初のトランジスタラジオを発売した。また、当時の半導体部長で後に社長となり、在任中に急逝した岩間和夫氏の指揮でCCD(電荷結合素子)を開発。これを採用したビデオカメラ「ハンディカム」のヒットにつながるなど、同社の半導体事業が強い背景には歴史的な経緯がある。「エクスペリア」を擁する携帯端末の販売は苦戦が続いているが、ソニーは世界のスマホ市場に大きな影響を与えているのだ。

 「頭条前瞻」は、ソニーのセンサーが供給されない場合、「中国メーカーがやられるだけなのは明らかだ」と指摘。「国産ブランドが可能な選択肢は、サプライヤーを替えたり、他メーカーの技術革新を待つしかないが、これは消費者にとって悪いニュースだ」と記している。

 ソニー以外の電子部品も日本企業が強く、スマホ市場拡大が好業績につながっている。平成27年3月期連結決算をみると、村田製作所は、スマホ内部で電気を蓄える積層セラミックコンデンサーが好調で、売上高と営業利益が過去最高。TDKもスマホ向けの高周波部品の受注が拡大しており、電子部品大手7社全社が増収、最終増益となった。

 頭条前瞻は、「iPhone(アイフォーン)」の部品に関して、日本メーカーが3割超を占めていると紹介。「強大なアップルも日本製品などから逃れることは無理で、ましてや中国はどうだというのだ」と嘆き、このように強調している。

 「中国人が言うところの『日本製品ボイコット』は現実的ではなく、夢物語に過ぎない」(6月18日掲載)

http://www.sankei.com/premium/news/150808/prm1508080005-n1.html
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2015.8.8 15:00
【ビジネス解読】
超遅いのに風が吹くと浮き上がらない韓国版「リニア」またも延期の“七転八倒”.

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▲営業運転開始がまたもや延期された韓国版リニモ「仁川空港マグレブ」(youtubeより).

 韓国初の低速リニア鉄道「仁川空港マグレブ(韓国版リニモ)」の営業運転開始が事実上、暗礁に乗り上げた。当初予定した2012年6月の開業予定は繰り返し延期され、今年6月末に仁川市が8度目の延期を申し入れる事態となったのだ。同路線は安全に関わる重大な障害が再三指摘されながら、解決につながる技術開発のめどが立っていない。リニア鉄道輸出に向け、韓国が威信を懸けて臨んだ国策事業は、車両とは裏腹に“宙に浮いた”状態にある。

走行中に“着地”?.

 仁川市は6月末、韓国版リニモの営業運転開始を今年12月末まで半年間延長するよう、政府に変更案を届け出た。同列車は磁力により線路から8ミリ浮上し、最高時速110キロで走る都市型低速リニアだ。しかし、外部有識者らが行った事前の安全審査の際、強い風が吹くと走行中の列車の浮上幅が8ミリ以下に沈み込む「浮上着地現象」が生じたという。最悪、列車がレールと接触する恐れもある重大な問題だ。

 このほか、雨や風が強い場合、停車位置が50センチ〜1メートル近くずれ込む「定位置停車不良」や、変電設備の問題による「電流遮断」など、安全運行に関わる問題が山積しており、問題を解決するには車両メーカー、現代ロテムによる技術開発が必要な状況だという。

 仁川市の劉正福市長は5月、韓国版リニモに試乗した際、「乗客の安全を最優先の価値にして開通準備を徹底してほしい」と要請。韓国機械研究院などで組織する都市型磁気浮上列車実用化事業団は、残る問題は「営業運転の中で解決できる」と主張したとされるが、安全を優先した形だ。

本家・日本は遅延「ゼロ」.

 韓国がライバル視するのは、2005年の「愛・地球博」にあわせて営業運転を開始した愛知高速交通東部丘陵線(リニモ)だ。韓国版リニモと同様、レールから8ミリ浮上し、最高速度100キロで走行する都市型低速リニアだ。韓国機械研究院がまとめた都市型磁気浮上列車実用化事業報告書には、「競合モデルである日本のリニモ以上の性能を追求する」と明記されている。

 だが、実際の技術では彼我の差がある。愛知高速交通によると、2014年度も重大事故やトラブルはなく、ダイヤが30分以上乱れるような輸送障害も生じていない。

 風雨による運行への影響についても「通常の鉄道よりもむしろ風に強いのではないか」(同社)という。車両は宙に浮いた状態だが、風にあおられてレールからずれそうになると、センサーが検知して電磁石が強く働き、車両を元に戻す仕組みだという。技術やノウハウに裏付けされた信頼性の高さは、韓国版リニモの追随を許さない。

迫る中国、来年にも実用化.

 韓国が足踏みを続ける間に、中国では来年にも中国版リニモが開通する予定だ。中国国営新華社通信は2月、都市型低速リニアの商業運転を、来年にも湖南省で行うと伝えた。現在建設中の路線は韓国版リニモの3倍にあたる約19キロで、最高時速100キロでの運行が可能だという。同様に新華社によると、北京市内初の低速リニア「S1線」の建設も、4月にほぼ全面的に始まった。

 すでに上海では、ドイツの技術移転による上海トランスラピッドという高速リニアモーターカーが商業運転を行っている。要素技術には違いがあるものの、一定のノウハウは蓄積されており、中国版リニモの開通は時間の問題とみられる。

 日中韓の各国は、いずれも鉄道輸出を国策として進めている。その中で「自国技術」にこだわった韓国の劣勢が鮮明になりそうだ。(U)

http://www.sankei.com/premium/news/150808/prm1508080011-n1.html
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産経新聞 2015.8.6 01:00
【戦後70年〜昭和20年夏(2)】
日系米国人たちの8月14日 2つの祖国に揺れる心 収容所の過酷な日々「仕方ないんだから…」.

6-8  整列する日系人部隊、第522野戦砲兵大隊の兵士たち  prm1508060006-p1.jpg
▲整列する日系人部隊、第522野戦砲兵大隊の兵士たち(ススム・イトウさん撮影、撮影場所不明).

 1945(昭和20)年8月14日(日本時間15日)、26歳だったカリフォルニア州ストックトン出身の日系2世、ススム・イトウは、独ミュンヘン近くの兵営のラジオ放送で日本の降伏を知った。

 「ああ、やっと戦争が終わったのか…」

 うれしくないわけではないが、大喜びする気にもなれない。そんな複雑な気持ちだった。

 5月8日のドイツ降伏後、イトウが気がかりだったのは、対日戦への転戦を命じられることだった。両親の母国であり、親族が日本軍にいると聞いていたからだ。

 41(昭和16)年12月7日(日本時間8日)の真珠湾攻撃を受け、第32代米大統領のフランクリン・ルーズベルトは米議会で「合衆国は日本軍の意図的な攻撃に突然さらされた。12月7日は屈辱の日となった」と演説し、宣戦布告を求めた。米国では「リメンバー・パールハーバー」が合言葉となった。

 42(昭和17)年2月19日、ルーズベルトは大統領令9066号を発し、陸軍省に強制的な立ち退きを命じる権限を与えた。これにより、米西海岸のカリフォルニア、オレゴン、ワシントン各州の日系人約12万人は「敵性外国人」として10カ所の収容所に送られた。

 日系1世は「2つの祖国」のどちらに忠誠を誓うか迫られた。日系2世は父母の誤解を解くためにも次々に軍を志願した。陸軍情報部(MIS)で日本語の翻訳や通訳に従事する者も多かったが、イトウは「兵士は危険を冒して戦うものだ」と考え、40(昭和15)年に陸軍に入隊。士官以外はほとんど日系人で構成される第442連隊戦闘団隷下の第522野戦砲兵大隊に弾着観測手として配属され、欧州戦線に送られた。

 44(昭和19)年10月のテキサス大隊救出作戦にも従事した。フランス東部で独軍に包囲された米兵211人を救うために442連隊は216人が戦死、600人以上が負傷した。522大隊から作戦に加わり、無傷だったのはイトウら25人だけだった。日系人部隊の犠牲を厭わぬ米国への忠誠心の裏側には、収容所にいる父母や兄弟への思いがあったに違いない。

 イトウは、母が「武運長久」を祈って縫ってくれた千人針を制服の胸ポケットに入れて戦った。母を心配させまいと自動車整備の任務とうそをつき、平和な写真ばかりを手紙に添えた。

 「母の千人針が私を帰還させてくれた。それ以外、私の幸運を説明するすべはありません…」

 現在96歳になるイトウはこう語った。

× × ×

 第42代米大統領のビル・クリントン、第43代大統領のジョージ・ブッシュの2代で商務、運輸両長官を務めたノーマン・ミネタ(83)も42年、ワイオミング州ハートマウンテンの収容所に送られた。

 父が語学兵養成の任務に就いたため、ミネタ一家は終戦前に収容所を出ることができたが、兄のアルバートはMIS語学兵としてフィリピンに向かった。静岡県に住む両親の親族たちの消息も気がかりだった。

 45年8月14日、終戦を知った時の母の安堵の表情をミネタは今も覚えている。

 「8月14日は私たちにとっても特別な日です。連合国が日本を破ったというニュースがラジオで繰り返し流されました。私はとてもうれしかった…」
   
× × ×

 カリフォルニア州ロサンゼルス市からモハーベ砂漠を車で4時間。シエラネバダ山脈を望む荒涼とした大地に大戦中、マンザナー収容所が作られ、1万人以上の日系人が収容された。

 収容所は鉄条網に覆われ、監視塔から銃を手にした看守が目を光らせた。ここに建立された慰霊碑に刻まれた「満砂那」という当て字が、ここでの生活の過酷さを物語る。


 日系人収容所はこのような不毛な地に作られた。

 サンフランシスコ市出身のマリー・ムラカミ(88)は家族とともにユタ州の砂漠にあるトパーズ収容所に送られた。

 ムラカミ家7人にあてがわれたのは、すきま風が吹きすさぶバラックの2部屋。隣室と隔てる壁は天井に届かず、隣人のささやき声まで聞こえた。

 支給されたのは家族7人分の軍用寝台と毛布、石炭ストーブだけ。テーブルや机などは廃材で自ら作った。食事はパンが主食の米国流で子供だけで食堂で食べ、家族そろって食事できるのは日曜日だけだった。

 そんなある日、ジェームズ・ハツアキ・ワカサが看守に射殺された。63歳の日系1世だった。鉄条網に近付きすぎ、看守が制止したが、きつい南部なまりを理解できなかったのだ。言葉も生活も米国流で育てられ、白人とともに育ったムラカミは生涯忘れえぬショックを受けた。

 父が農場で得る給与は月19ドル。生活は苦しくバラックの周りでモヤシを作った。土壌が悪く野菜が育たないため、水だけで育つモヤシは貴重だった。ムラカミの母は日本語でこう繰り返した。

 「我慢して。仕方がないんだから…」

 年を経るにつれ、収容所の生活は次第に改善されていったが、カリフォルニア州など西海岸諸州では終戦の年まで日系人が解放されることはなかった。
   
× × ×

 1943(昭和18)年2月、収容所の日系人に米政府から質問状が届いた。

 《質問27》あなたは進んで合衆国軍隊のため、どこでも命令された場所で戦闘任務につきますか?

 《質問28》あなたは合衆国に無条件の忠誠を誓い、日本の天皇や外国政府、組織へのいかなる形の忠誠も否定すると誓いますか?

 日系人の米国への忠誠心を確認するための「忠誠登録」だった。

 いずれ日本に帰ろうと思っていた人や、収容所の不当な扱いに不満があった人たちは2つの質問に「ノー」と答えた。いわゆる「ノーノー組」は、寒さの厳しいカリフォルニア州北部のツーリレイク収容所に送られた。

 「朝からみんなハチマキをして『ワッショイ、ワッショイ』と訓練するんです。日本に帰ったらお国のために尽くさなければならないと思ったのでしょう」

 現在ワシントン郊外に住むレイコ・マツモト(86)はツーリレイクでの生活をこう振り返る。

 マツモトの父、大舘誓(ちこう)は浄土真宗の開教師として広島からハワイに渡り、真珠湾攻撃の翌日、連邦捜査局(FBI)に逮捕された。他の地域のリーダー格と同様に日本政府や軍との関係を疑われたからだった。

 一家が再会するのは43年6月、アーカンソー州ジェロームの収容所だった。ところが、大舘は忠誠登録で「ノー」と答え、44年8月にツーリレイク送りとなり、家族全員そこで終戦を迎えた。大館はお寺の次男坊。いずれ日本に帰るつもりだったので「裏切り者」になりたくなかったのだ。

 だが、娘らは違った。マツモトは8月14日にラジオで日本の敗戦と終戦を知り、「米国人として本当にうれしかった」。大舘は終戦直後、赤十字社から原爆で実家の寺が全壊し、母も犠牲になったことを知り、帰国をあきらめた。
   
× × ×

 終戦後も米国での日系人への差別と偏見は続いた。そんな中、第442連隊戦闘団はこれを払拭するのに大きな役割を果たした。

 「諸君は敵だけではなく偏見とも戦った。そして勝利した!」

 日本嫌いで知られた第33代大統領、ハリー・トルーマンでさえ、46年7月にワシントンで第442連隊をこうねぎらった。

 だが、本当の名誉回復は第40代大統領のロナルド・レーガンの登場を待たねばならなかった。レーガンは1988年、「市民の自由法」に署名、大戦中の日系人収容の誤りを認めて謝罪し、補償を約束した。

 2011年には、第442連隊戦闘団など日系人部隊に、米国で最も権威がある勲章の一つである議会金メダルが贈られた。

 その陰には、市民の自由法制定に奔走した日系人初の上院議員、ダニエル・イノウエ(故人)をはじめ、戦後も一貫して米国社会に貢献してきた日系人の地道な努力があったことは言うまでもない。

http://www.sankei.com/premium/news/150806/prm1508060006-n1.html


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posted by 大阪のこころさん at 18:00| 大阪 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年08月09日

長崎も被爆から70年 平和宣言で安保法案、慎重審議求める

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産経新聞 2015.8.9 12:32
長崎も被爆から70年 平和宣言で安保法案、慎重審議求める.

8-9  平和宣言を読み上げる長崎市の田上富久市長  wst1508090033-p1.jpg
▲原爆犠牲者を慰霊する平和祈念式典で、平和宣言を読み上げる長崎市の田上富久市長=9日午前、長崎市の平和公園.

 長崎は9日、被爆から70年の原爆の日を迎え、長崎市松山町の平和公園で、市主催の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が営まれた。田上富久市長は平和宣言で、安全保障関連法案に言及し、「憲法の平和の理念が、今揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっている。政府と国会に慎重で真摯な審議を求める」と述べた。6日の広島市の平和宣言は言及せず、両市で違いが出た。

 宣言で田上市長は、長崎、広島の被爆だけでなく、東京など多くの街を破壊した空襲や沖縄戦、アジアの人々を苦しめた悲惨な戦争の記憶を継承するよう呼び掛けた。

 核拡散防止条約(NPT)再検討会議が5月、最終文書案を採択できなかった点を挙げ、NPT加盟国に核兵器禁止条約など法的枠組みを議論する努力を要請。オバマ米大統領ら各国首脳には被爆地訪問を求めた。

 政府には核抑止力に頼らない安全保障の検討や、国が定めた「被爆地域」の外で原爆に遭い、被爆者援護法が適用されない人の救済のため被爆地域拡大も求めた。

 東京電力福島第1原発事故の影響で苦しむ福島に5年連続で言及し、支援を表明した。

 被爆者代表の谷口稜曄さん(86)は「平和への誓い」で「戦争につながる安保法案は核兵器廃絶の運動、思いを根底から覆す。許すことができない」と政府を批判した。

 安倍晋三首相はあいさつで、6日の広島の式典では触れなかった「非核三原則堅持」を明言。「核軍縮の取り組みを主導していく決意を新たにした」と述べた。

http://www.sankei.com/west/news/150809/wst1508090033-n1.html
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70回目の「原爆の日」 長崎市長、安保関連法案で慎重な審議求める.(15/08/09).
https://www.youtube.com/watch?v=TIOUxgLg9eI


08/09 17:51
長崎は、原爆投下から70回目の8月9日を迎えた。長崎は朝から、静かな平和への祈りに包まれている。
爆心地にほど近い、平和公園。
式典は、午前中に行われたが、夕方になっても、犠牲者を追悼する人々が、多く訪れている。
平和を願って打ち鳴らす、長崎の鐘。
9日も、午前11時2分、この鐘の音が鳴り響いた。
平和公園で午前中、被爆70年の平和祈念式典が営まれ、原爆が投下された午前11時2分、黙とうし、犠牲者を追悼した。
9日の式典で、長崎市の田上市長は、安全保障関連法案について、「憲法の平和の理念が、今、揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっている」と述べ、慎重な審議を行うよう求めた。
また、安倍首相は、広島の式典では言及しなかった「非核三原則」を堅持する考えを明言するとともに、核軍縮の取り組みを主導していく決意を強調した。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00299700.html
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産経新聞 2015.8.9 11:33
米が韓国に中国抗日記念行事への不参加要請 懸念伝達「朴大統領出席は米韓にくさびと誤メッセージ」.

 北京で9月3日に開かれる「抗日戦争勝利記念行事」をめぐり、オバマ米政権が韓国側に「朴槿恵大統領が出席すれば、米韓同盟に中国がくさびを打ち込んだとの誤ったメッセージになる」と懸念を伝達、出席を見合わせるよう事実上求めていることが8日、分かった。米政府当局者や外交筋が明らかにした。

 オバマ政権は記念行事について、国際社会やアジア地域での米国の求心力低下を図る戦略の一環とみて、中韓が足並みをそろえる事態を警戒。在韓米大使館などを通じ、外交ルートで朴大統領が出席しないようくぎを刺した。

 米政府当局者は、韓国が米国の反対にかかわらず中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加した例を挙げ「記念行事に韓国首脳が出席すれば、中国の思惑にさらに同調することになる」と述べた。米側はまた、日米韓の協力を軸としたオバマ政権のアジア重視戦略にも影響するとの見解を伝えた。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/150809/wor1508090010-n1.html
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産経新聞 2015.7.16 19:14
中国・抗日式典に正式招待の安倍首相 出席は「中国にとって具合悪い」の声も.

 中国政府が、北京市で9月3日に開く抗日戦争勝利記念行事に安倍晋三首相が出席するかどうか、中国国内で関心が高まっている。中国政府は安倍首相を正式に招待したと発表したが、歴史認識問題で日本と対立する中で出席させるべきではないとの声も上がっている。

 香港フェニックステレビは15日に安倍首相の出席をめぐる討論番組を放送。出演した評論家は「最も重要なのは大戦当時の敵同士の和解だ」として出席が望ましいとの考えを示した。一方、別の評論家は「(安倍首相は)基本的に大戦の犯罪行為を認めていない」と主張し、出席は「中国にとって具合が悪い」と指摘した。

 共産党機関紙、人民日報系の環球時報がインターネット上で実施した安倍首相の出席の是非を問うアンケートでは、16日までに否定的な回答が7割以上に上っている。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/150716/wor1507160029-n1.html
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産経新聞 2015.8.9 22:32
「70年談話」まだ出ていないのに…韓国与野党が相次ぎ非難 談話「おわびなし」めぐり.

 安倍晋三首相が近く発表する戦後70年談話の原案にアジア諸国への「おわび」の文言が入っていないとの一部報道を受け、韓国与野党は9日、非難するコメントを相次いで出した。韓国メディアでも同様の批判的な報道が出ている。韓国政府は反応を示していない。

 聯合ニュースによると、与党セヌリ党の広報担当者は「過去の侵略の歴史を謝罪しないなら、日本は国際社会の信頼と期待に背くことになると肝に銘じなければならない」と主張。「歴史への率直な省察だけが、日本が成熟したことを示せる唯一の道だ」と述べた。

 最大野党、新政治民主連合の広報担当者も、日本支配からの解放から70年を迎える中で歴史への謝罪や反省がないことは「日本が韓日関係を未来志向的に発展させようとの意志を全くみせていないことだ」と主張した。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/150809/wor1508090028-n1.html
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産経新聞 2015.7.7 15:00
【日本千思万考】
「侵略」の汚名着せられるべきは中国 小中華主義の亡霊背負った韓国…自虐は止め、史実を堂々と“言挙げ”せよ.

8-9 南シナ海のクアルテロン(華陽)礁。   wst1507070006-p1.jpg
▲南シナ海のクアルテロン(華陽)礁。中国海軍の揚陸艦が接岸しており、塔のような建物の建設も進む=2015年5月撮影(フィリピン軍当局者提供・共同).

脚色されない歴史はない.

 古今東西を問わず、「脚色されない正史はない」と言われるように、歴史に完璧性を求めることは不可能なことと思っていた方が良さそうです。わが国の歴史をひも解くにしても、「古事記」「日本書記」をはじめ、「平家物語」「源平盛衰記」、あるいはまた「太閤記」「徳川実紀」…と、時の体制側が表そうが、後世の史家や文筆家が幾多の資料に基づいて史実に迫ろうと努力しようが、興味本位の物語であっても、所詮正邪・善悪・真偽に編者の視座が見え隠れするのは、不可避の現象ではないでしょうか。

 幕末史においても、討幕派から見るか、佐幕の側に立つかで、観点はかなり入れ替わってしまいます。国内でさえもこんな具合ですから、外国が絡むと、それこそ180度の食い違い、すなわち正邪の逆転が起こり得るのは、自明の理と言うものでしょう。

 ちなみに、米国の命名による「太平洋戦争史」の場合ですと、GHQが主導した「軍国日本悪玉論」と、アジアへの白人植民地侵略の排除と人種平等の実現を目指した自衛戦であったとするわが国命名の「大東亜戦争史」では、勝敗は別としても、戦争目的の是非論は反転します。

 特に、ここ20年来、中国と韓国が米国議会や国連まで巻き込んで、わが国に仕掛けてきた歴史戦に関しては、余りにも一方的な「プロパガンダ」が過激すぎ、このまま見過ごすわけにはゆきません。中韓両国による恣意的な捏造史の罠にはめられないためには、できる限り彼我の史実を探りつつ、相手国に対するのみならず、広く世界の良識人派に向かって反論を展開すべきだと考えます。

現中国も韓国も「戦勝国」にあらず.

 最初に指摘しておきたいのは、現在の中華人民共和国も大韓民国も、太平洋戦争の勝者(連合国メンバー)ではありませんでした。アメリカの支援の下、日本と戦って、ほんの短期間だけ勝ち馬に乗ったのは蒋介石の国民党であったし、大戦後のドサクサに乗じて国共内戦で勝ち残った毛沢東共産党国家が成立したのは1949年のことだったのです。

 また、朝鮮半島に関しても、1910年に大韓帝国を日本が併合し国号を朝鮮国としたので、第二次大戦中は日本軍として連合国を相手に共闘したわけで、日本の敗戦で解放されても、南は米、北はソ連による分断統治を経て、大韓民国と朝鮮民主主義共和国がそれぞれ独立したのは1948年のことでした。

 また、国連加盟に関しても、日本は1956年に加盟が承認されたのに対し、中国は1971年、韓国は1991年になってやっと加盟がかなったのでした。

 従って、これらの隣国が、日本人の自虐史観につけ込んで、あたかも戦勝国であるかのごとく振る舞い、国連においても、日本の風上に立ち、居丈高な態度を繰り返すのは、耐えがたい現実です。ここは、日本人の“言挙げしない”という美風は同じ日本人同士にしか通用しないと自覚して、両隣国や他国の史実には無知蒙昧なる国連や欧米メディアなどに対し、検証された史実に関しては胸を張って強弁すべきだと考える次第です。

自分たちの正当性主張する「易姓革命思想」資質.

 中国の歴史観の独善性とそのなりふり構わぬ押し付けは、おそらく中国の「易姓革命思想」を継承してきた民族性にあるようです。歴代王朝が編纂する「正史」なる史書は、新王朝が「なぜ旧王朝にとってかわったのか」といった自らの正当性を書き記した“創作”であって、内政・外交上の必要性を反映した“捏造史”にすぎないのです。

 そもそも、大東亜戦争の発端となったのは、1937年勃発の日華事変(宣戦布告もなかった戦いなので、日本側からは「事変」と呼称しますが、中国側からは「抗日戦争」と呼んでいます)とされますが、それは当時の中国が国家の体をなさぬ内乱状態にあり、南京の汪兆銘派国民党が日本の支援を仰ぎ、重慶の蒋介石派国民党が米英の支援を求め、そして延安の毛沢東共産党がソ連の後押しを受けた三つ巴の内戦だったことに由来したわけです。

 戦中は国民党が抗日の主役で、単に脇役にすぎなかった共産党は大戦後に天下を取るやいなや、「抗日戦争8年の勝者」を自称し、あたかも共産党が中国人民を指導し、勝利した解放戦争であったと“捏造史”を創作したのです。

なぜ日本だけが「侵略」の汚名を着せられたのか.

 歴史を巨視的に見るならば、モンゴル民族の支配を受けた元も、満州族の支配となった清も中華思想の漢民族からすれば外来の救世主であり、日清戦争といえども日本の相手は北洋大臣李鴻章軍兵であったし、満州事変の相手は張学良軍閥であったわけで、その後の日華事変も主として蒋介石国民党でした。したがって、この時代を通じていずれも中華国民軍とはいえず、少なくとも近代国家間の「国対国の戦争」ではなかったのです。

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 このような内戦状態の続く分裂中国でしたから、英仏独やポルトガルなどの介入、占拠、植民地化が生じていたわけで、なぜ日本だけが侵略の汚名を着せられてしまったのかというと、それはたぶん、列国の内で唯一、わが国の村山元首相が“言わずもがな”の「侵略」を口にし、土下座外交をしでかしたことに由来するとしか、考えられません。

 「真の侵略国」とは、目下南沙諸島でフィリピン領海を、西沙諸島でベトナム領海を侵犯している現中国のことであって、新疆ウイグルやチベット簒奪を含む陸の侵犯も含めて全て国際法違反であり、侵略の汚名を着せられるべきは中国自身ではないでしょうか。そうした自らの非は一切顧みず、もっぱら反日・排日の罠は宣伝・広報・デモ・教育・文化・軍事・外交活動とあらゆる局面を通じて止むところを知りません。南京事件のでっち上げなど、その最たる例で史実の裏付けなき虚妄です。

清国のエリートも日本で学んだ.

 日本は、アジアで最初に開国・近代化の必要性に目覚め、西欧の政治・経済・金融・法学・科学・工学・技術・教育・軍事・国防を習得し、いち早く富国強兵を成し遂げました。その日本を手本とすべく、19世紀末から20世紀初期にかけて、日本へ渡った清国の若いエリート留学生は通算3万人にも及んだとされています。帰国者たちは弱体・腐敗体質を改革すべく1300年続いた科挙制度を廃止し、近代改革に着手し始めました。このことは、中国史の一大局面であるはずなのですが、今日の政治指導者も学識者の誰もが、口を閉ざして語ろうとはしません。

 北京大学の設営も、日本人教官の派遣、多大なる貢献を抜きには語れないそうです。ある調査資料によると、現代中国語の約半分が、日本人が漢字・漢塾語に翻訳した西欧発の近代文明・文化・学術用語だそうですから、そのインパクトがいかに大きかったかが分かります。また、一説によると、日本が古代中国から習得した古文化より、近代日本から中国が学んだ新文化の方が、質量ともに遥かに大きく深いものがあったとされております。

 ちなみに「中華人民共和国」という7文字のうち、中華二文字のみが元来の漢語で、残りの2語5文字は日本語がそのまま中国語に転じたものだそうです。

日本の貢献や好影響は一切評価せず、一方的に戦争責任を追及する唯我独尊.

 大戦後の毛沢東独裁支配は国内政治闘争に明け暮れ、近代化途上にあった中国を再び貧困国に貶めてしまいました。それを立て直すきっかけを与えたのが、ケ小平の「師法東洋」戦略で、そのモデル・支援者となったのは、再び隣国の日本でした。当時のわが国は、戦後復興から経済成長路線真っただ中で、お金も技術もある、最適のモデルだったのです。

 日本のODA援助が中国のインフラ整備を進め、企業の進出が資金と技術をもたらし経済成長の起爆剤となりました。その後、日本の映画・テレビ・アニメなどが中国国民に近代的ライフスタイルを教えるなど、多方面において、影響を与えたことが、現中国の成果につながっているのも事実です。

 つまり、ここ100年間の中国近代化・現代化に深く関与してきたのは日本であったわけです。

 にもかかわらず、日本の貢献や好影響を一切評価せず、一方的に太平洋戦争の戦敗国日本を断罪し続ける中国の唯我独尊をおめおめと受容するわけには参りません。

清の支配、ロシアの脅威にさらされていた朝鮮半島.

 朝鮮半島に目を転じると、明治日本の安保にとっての朝鮮半島はロシアや清の優越的支配を許すことのできない生命線でした。日清戦争は、朝鮮を清の属領から引きはがし、その独立自主を確立させたものであり、日露戦争とは、満州を南下して朝鮮半島を脅かすロシアに挑んだ戦争でした。

 骨肉相食む帝国主義の時代、特に西欧列強が東アジア進出を目論む危機にあって、幾多の経緯を経ての韓国併合は、日英同盟の承認と、米国のフィリピン領有と日本の韓国支配権を相互協定したもので、国際法通念からも、当時としては妥当な路線とされたものでした。併合によって韓国の近代化は急速に前進し、インフラ整備と経済発展、教育制度確立と知育レベルの向上、医療衛生の向上による生活レベルの改善などが達成されたのでした。

 戦後の韓国独立後に関しても、1965年の日韓基本条約によって、日本統治時代の膨大な物的制度的人的インフラ放棄と無償資金と低利借款供与を合わせ、当時の韓国国家予算の2年分を上回るほど巨額の資金や工業技術指導協力を通じて、「韓江の奇跡」が可能となり、新興産業国家として急進を遂げ先進国の仲間入りができるようになったのです。

 しかるに、小中華主義と事大主義の亡霊につきまとわれるこの国は、中国にならって、反日・排日の狼煙を上げ続け、慰安婦問題と言った捏造史を訴求し、歴史清算をわが国に突き付けているのです。

大人の外交通用しない偏屈国家にはきちんとモノを言うべし.

 いずれにせよ、まともな近代史を持たないというか、持ちたくないというのか、中韓2カ国は、大人の外交が通用しない偏屈国家だと断じざるを得ません。これまで、彼らの虚妄の捏造史の片棒を担ぐとか見逃してきた自虐的日本人、愛国心欠如で史実に蒙昧な日本人に代わって、これからは、良識派日本人が世界へ向かって「堂々と史実を言挙げする」歴史戦に挑戦することが急務です。多くの皆々様のご理解を切望する次第です。(上田和男)


戦後の韓国独立後に関しても、1965年の日韓基本条約によって、日本統治時代の膨大な物的制度的人的インフラ放棄と無償資金と低利借款供与を合わせ、当時の韓国国家予算の2年分を上回るほど巨額の資金や工業技術指導協力を通じて、「韓江の奇跡」が可能となり、新興産業国家として急進を遂げ先進国の仲間入りができるようになったのです。

 しかるに、小中華主義と事大主義の亡霊につきまとわれるこの国は、中国にならって、反日・排日の狼煙を上げ続け、慰安婦問題と言った捏造史を訴求し、歴史清算をわが国に突き付けているのです。

大人の外交通用しない偏屈国家にはきちんとモノを言うべし.

 いずれにせよ、まともな近代史を持たないというか、持ちたくないというのか、中韓2カ国は、大人の外交が通用しない偏屈国家だと断じざるを得ません。これまで、彼らの虚妄の捏造史の片棒を担ぐとか見逃してきた自虐的日本人、愛国心欠如で史実に蒙昧な日本人に代わって、これからは、良識派日本人が世界へ向かって「堂々と史実を言挙げする」歴史戦に挑戦することが急務です。多くの皆々様のご理解を切望する次第です。(上田和男)

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【プロフィル】上田和男(こうだ・かずお) 昭和14(1939)年、兵庫県淡路島生まれ。37年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業(鋼管部門)に入社。米シラキュース経営大学院(MBA)に留学後、45年に大手電子部品メーカー、TDKに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、57年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成8(1996)年カナダへわたり、住宅製造販売会社の社長を勤め、25年7月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、EKKの特別顧問。.

http://www.sankei.com/west/news/150707/wst1507070006-n1.html
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朝鮮日報日本語版..2015/08/09 06:07
【コラム】北海道を旅して思った韓日観光の違い.

8-9  北海道・登別のクマ牧場  179fa5cd5c87a637cfe81c6120cc9850.jpg

 日本の有名な温泉地、北海道・登別の人気観光スポットの一つは、野生のクマが90頭以上も飼育されているクマ牧場だ。旅館や飲食店が建ち並ぶ温泉街から、大きなカラスが頭上を飛び回る山奥のクマ牧場に行くまで10分もあれば十分だった。標高550メートルの山頂まで観光ケーブルカーがあるからだ。ケーブルカーのおかげで生まれたばかりの赤ちゃんから80代の高齢者まで楽にクマ牧場に行くことができる。

 家族で旅行した北海道の観光競争力を示す出来事はまだある。韓国では飼育係の前でクマが愛嬌(あいきょう)を振りまくのを観光客が見るだけだが、日本では観光客がクマと目を合わせて餌を投げてやることができた。チョコレートのような菓子もその製造工程で形を整えて梱包(こんぽう)するまで直接見る楽しさが満喫できた。大型の衣類販売店や家電量販店はもちろん、街中の中小のドラッグストアでもパスポートを見せれば消費税8%が控除される「タックスフリー(tax free=免税)」もうれしかった。

 観光客が空港で税金の還付を受ける「タックスリファンド(tax refund=税金還付)」政策を行っている多くの国々とは違い、日本は店先で税抜き決済する「タックスフリー」政策を昨年10月から食品・薬品・化粧品といった生活必需品にまで拡大・実施している。

 天の恵みともいえる自然環境に加え、「おもてなし」と呼ばれる客人に対する心のこもった接待・親切が身に付いている日本の観光パワーは、最近円安という新たな武器まで手に入れ、旅行費用も大幅に安くなっている。その上、東京オリンピックが開催される2020年までに「タックスフリー」実施店舗を2万店に増やすとする日本政府の強力な政策支援という後押しもあり、翼を与えられた形だ。それを証明するように、今年上半期に日本を訪れた外国人観光客数は前年同期比約46%増の914万人で過去最高を記録している。

 では、韓国はどうだろうか。中東呼吸器症候群(MERS=マーズ)感染拡大という事態から脱出するのに苦労したのもあるが、日本に対抗できるような将来の観光資源開発は後回しになっている。雪岳山(江原道)や智異山(全羅道・慶尚道)のケーブルカーなど、新たな観光インフラ建設は反対に遭い、数年間にわたり足踏み状態にある。1989年に徳裕山・茂朱リゾート(全羅道・慶尚道)にケーブルカーを設置して以来、この26年間に韓国の国立公園で観光ケーブルカーの設置が許可された所は一つもない。民間次元でほかの観光地とは違う観光資源の開発を実現させている例はほとんどない。

 こうした状況の中、韓国を先月訪れた中国人観光客は約31万5000人にとどまった一方、日本を訪れた中国人観光客は約46万2000人と韓国を上回った。もともと潜在的に優れた観光コンテンツを持っていた日本が「徹夜の猛勉強」で挽回したのだ。ある専門家は「2011年の福島原発事故で停滞していた日本の観光が軌道に乗った。級友(日本)がちょっと回り道していた間に成績が上がったと思って大喜びしていた私たち(韓国)は、気を引き締めなければならない」と言った。政府も民間も「観光中興」のため気を引き締め直さなければならない。

産業1部= チョ・ジェヒ記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/08/201508-0800524.html?ent_rank_news
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産経新聞 2015.8.9 05:00
【歴史戦】
中国、上海ユダヤ難民資料を記憶遺産申請へ 旧日本軍が保護の史実を隠蔽 「抗日戦勝70年」の一環に.

9-8  「世界記憶遺産」として登録申請の準備を進めている中国上海市内  wor1508090004-p2.jpg

9-8  中国、上海ユダヤ難民資料を記憶遺産申請へ  wor1508090004-p1.jpg
▲「世界記憶遺産」として登録申請の準備を進めている中国上海市内の上海ユダヤ難民記念館(河崎真澄撮影).

 【上海=河崎真澄】戦前に欧州を追われ、上海に逃れてきた3万人近いユダヤ難民の資料を「世界記憶遺産」として国連教育科学文化機関(ユネスコ)に登録する申請作業が中国で進んでいることが8日、関係者の話で分かった。ユダヤ難民は旧日本軍が当時、上海北部の日本人居留区に「無国籍難民隔離区」を置いて保護した経緯があるが、中国側はこうした事情をほぼ封印し、「抗日戦争勝利70周年」の一環として、中国がユダヤ人保護に貢献したかのように国際社会にアピールする考えだ。

 今回の申請作業を進めているのは、戦時中は摩西会堂(ユダヤ教会)と呼ばれ、現在は上海市虹口区当局が管轄している「上海ユダヤ難民記念館」。記念館が集めた難民の名簿や遺留品、旧日本軍が管理した隔離区(通称・ユダヤ難民ゲットー)に関する資料、難民から聞き取った証言などをまとめ、中国政府とともに登録を働きかけている。

 申請作業と並行し、9月3日に北京で大規模な軍事パレードなど一連の抗日戦勝利70周年記念イベントを行うのに合わせ、記念館や「リトルウィーン」と呼ばれたユダヤ難民の住居やダンスホール、カフェなどが立ち並ぶ、当時としては自由を謳歌(おうか)したエリアの建築物改修を終える予定だ。

 戦前の上海では、アヘン戦争(1840〜42年)を経て英国などが設置した租界や、1937年の日中戦争の後にできた日本人居留区への上陸には必ずしも正式な書類は必要なかった。

 元駐リトアニア領事代理の杉原千畝(ちうね)氏が人道的な見地から発給し続けた「命のビザ」を手に、日本を経由して、当時は世界でも限られた難民受け入れ地だった上海に向かったユダヤ難民も少なくなかった。

 42年、ナチス・ドイツが日本に「最終解決」と称してユダヤ難民の殺戮(さつりく)を迫ったが、旧日本軍はこれを拒否。43年に「無国籍難民隔離区」を置き、許可なく域外に出られない制限を加えてナチス・ドイツに説明する一方、ユダヤ人の生命を守った歴史がある。

 日本がユダヤ難民を保護した理由として、上海社会科学院歴史研究センターの王健副所長は、「旧日本軍がユダヤ難民を当時の満州などに移住させて利用しようとした『河豚(ふぐ)計画』が背景にある」とみている。

 中国は昨年6月、「南京事件」と「慰安婦」を世界記憶遺産に登録申請し、日本政府が反発している。

http://www.sankei.com/world/news/150809/wor1508090004-n1.html
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産経新聞 22015.8.9 22:21
胡錦濤・前中国国家主席の最側近の弟、米国亡命で機密資料約2700点持ち出し?.

9-8  令計画氏  wor1508090026-n1.jpg
▲令計画氏(共同).

 【北京=矢板明夫】昨年12月に失脚した中国の共産党の大物政治家、令計画氏の弟で元国営新華社通信記者の令完成氏が、米国に亡命していることが米メディアの報道で明らかになり、中国国内で大きな波紋を広げている。中国国内から共産党の機密資料約2700点を持ち出したとされているためで、米中央情報局(CIA)元職員のスノーデン容疑者による機密暴露の「中国版」に発展しかねない情勢だ。

 米紙ニューヨーク・タイムズなどによれば、令完成氏は妻とカリフォルニア州に滞在し、米国政府に対して政治亡命の申請手続きを進めているという。中国政府は身柄引き渡しを求めているが、米国は態度を留保しているという。

 山西省出身の令計画氏は胡錦濤前国家主席の最側近として知られ、日本の官房長官に当たる政権の大番頭役、党中央弁公庁主任を長年務め、共産党の機密情報を管理していた。

 令計画氏は5人兄妹の4人目で、事故死した長男以外には次男が山西省政治協商会議副主席に就くなどみな各方面で出世を重ねた。ちなみに5人兄妹の名前は共産党の文献によく出てくる言葉を使い、上から「路線」「政策」「方針」「計画」「完成」という。

 しかし、昨年末の計画氏の拘束に伴い、中国国内にいた親族はほとんど捕まり、一番下の弟、完成氏だけが米国に逃れたという。完成氏は中国指導者の海外における不正蓄財に関する機密資料など計2700点を計画氏から託されたとの情報がある。

 完成氏は、一族に重い判決を下せば、これらの情報を公開すると中国当局を脅しているという。共産党関係者は、「令完成氏の機密資料は習近平政権にとって大きな爆弾のようなものだ。対応を誤れば大きな不祥事になりかねない」と指摘している。

http://www.sankei.com/world/news/150809/wor1508090026-n1.html


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posted by 大阪のこころさん at 18:00| 大阪 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年08月10日

朝日新聞は60年安保の愚をまた繰り返すのか?

産経新聞 2015.8.10 07:10更新
【戦後70年首相談話】
朝日新聞は60年安保の愚をまた繰り返すのか?.

8-10  戦後70年談話に関する論調  plt1507210009-p1_edited-1.jpg

8-10 60年安保の愚をまた繰り返すのか?  ph_2.jpg

 これは偶然の一致だろうか−。安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話をめぐる野党や一部メディアの言説は中国の主張と奇妙に符合する。これが中国による対日工作の“成果”だとすれば、ゆゆしき事態だと言わざるを得ない。.

 中国政府の意向を露骨に反映させたのが、中国国営新華社通信の6月24日の社論だろう。「植民地統治」「侵略」「おわび」を70年談話に盛り込むべき「3つのキーワード」として「回避することが許されない」と断じた。これだけでも内政干渉だといえるが、「3つのキーワードが残るかどうかは首相の歴史問題に対処する上での態度を試す尺度であり、アジアの平和と安定にかかわる」という結びの一節は恫喝(どうかつ)に近い。.

 朝日、東京、毎日の3紙の社説は、中国の主張にほぼ沿っている。.

 「植民地支配や侵略というかつての日本の行為を明確に認めなければ、村山談話を全体として受け継いだことにはならない」(朝日新聞)と、「村山談話を全体として受け継ぐといっても『植民地支配と侵略』に対する『反省』と『お詫(わ)び』という根幹に関わる文言を盛り込まなければ、談話を継承したことにはなるまい」(東京新聞)などはうり二つ。掲載日も1月27日と同じだった。.

 同じようなことが55年前にあった。

 昭和35(1960)年、安倍首相の祖父である岸信介首相(当時)は職を賭して日米安保条約を改定した。米軍に日本の防衛義務さえなかった極めて不平等な旧条約に比べて、はるかに対等な条約に改定されたが、旧社会党や朝日新聞は「米国の戦争に巻き込まれる」と激しく批判した。

 だが、社会党はもともと「不平等条約改正は日本外交に与えられた大きな使命」(元委員長の浅沼稲次郎氏)と安保条約改定を声高に求めていた。これが途中で方針を一転し、労組や学生を扇動して安保闘争を繰り広げた。

 背景には旧ソ連の対日工作があった。ソ連は次々に工作員を送り込み、与野党やメディアと接触、日本人が受け入れやすい「中立化」を唱えて安保改定を阻止すべく動いた。

 対日工作の責任者としてソ連共産党中央委員会国際部副部長などを務めたイワン・コワレンコ氏はソ連崩壊後に回顧録を残し、民主統一戦線を作るべく政界や労働界を奔走したことを赤裸々に明かしている。

回顧録では、浅沼や石橋政嗣、土井たか子ら歴代社会党委員長を「ともに仕事をして実り多かった愛すべき闘志たち」と称賛。メディア工作も自ら手がけ、朝日新聞幹部らとの深い関係を築いたことを誇示した。.

 あれから55年。ソ連は崩壊したが、共産党の一党独裁を維持しつつ世界第2位の経済大国・軍事大国となった中国は、旧ソ連に代わって日本の政財界やメディアに工作網を張り巡らせている。戦後70年談話や安保法制を対日工作の主要テーマとしても何の不思議もない。(峯匡孝).

http://www.sankei.com/politics/news/150721/plt1507210009-n1.html
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朝鮮日報日本語版 2015/08/10 08:46
韓国外交筋、共同通信報道に不快感「韓中・韓米離間の意図」.

中国の抗日勝利70年行事、朴大統領出席か.

 韓国大統領府(青瓦台)が9月3日に北京で開かれる中国の抗日・反ファシスト戦争勝利70周年記念行事への朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の出席を検討していることが9日までに分かった。

 韓国政府筋は「まだ最終決定ではない」としながら、「記念の軍事パレードに出席するかどうかは分からないが、朴大統領にはその頃に訪中する名分があり、総合的に検討している」と説明した。同筋が言及した「名分」とは、現在改装が進む上海大韓民国臨時政府庁舎跡の再開館式(9月3日ごろ)だとされる。

 朴大統領の訪中問題は、5日にマレーシア・クアラルンプールで開かれた韓中外相会談でも話し合われた。王毅外交部長は当時、朴大統領の出席を改めて求め、尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長は「国内外の条件を考慮し、近く決定したい」との立場を示したとされる。

 こうした中、日本の共同通信は9日、米国は中国の軍事パレードに朴大統領が出席しないよう、外交ルートを通じて韓国政府に要求したと報じた。記事は米国が朴大統領の出席について、「中国が韓米同盟にくさびを打ち込んだ」というメッセージになりかねず、歴史問題で韓中が手を結び、日本に対決するように取られかねないことを懸念していると伝えた。

 これについて、韓国外交部(省に相当)関係者は「(米国が訪中自粛を求めたと言うのは)事実無根だ」とした上で、「(外交的に)あり得ない話で、実際そういうことはない」と否定した。外交関係者の間では、日本の安倍晋三首相による9月の訪中計画が見送られるとの観測が示される中での報道である点に注目している。外交筋は「日本は安倍首相が中国に行きにくい状況で朴大統領だけが訪中することを不快に思うはずだ。共同通信の報道には、韓中関係だけでなく、韓米関係まで引き裂こうという意図が垣間見える」と話した。

北京=アン・ヨンヒョン特派員 , 李竜洙(イ・ヨンス)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/10/201508-1000759.html
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【ソウル聯合ニュース】2015/08/10 12:48
朴大統領 日本に歴代内閣の歴史認識継承を求める.

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は10日、青瓦台(大統領府)で首席秘書官会議を開き、光復(日本による植民地支配からの解放)70年、韓日国交正常化50年を迎えるにあたり、「日本政府は歴代内閣の歴史認識を確実に継承するとの点を明白にすることで、韓国や周辺国との関係を新たに出発させる成熟した姿勢をみせてほしい」と述べた。

 朴大統領の発言は、安倍晋三首相が14日に発表する戦後70年談話に、村山談話や小泉談話など歴代首相の談話に盛り込まれた「侵略」「おわび」「痛切な反省」「植民地支配」の四つのキーワードを明記し、真の反省と謝罪を示すよう求めたものと受け止められる。

 また、安倍談話の内容が韓国側の期待に及ばなかった場合、韓国や中国など日本の植民地支配や侵略による被害国との関係が一層悪化すると警告するメッセージとも解釈される。

 朴大統領はまた、米国在住の旧日本軍の慰安婦被害者、パク・ユニョンさんが亡くなったことに触れ、「生前の不幸な歴史の傷を癒せず、名誉と尊厳を回復させることができず心が痛む」と述べた。

 さらに、生存する慰安婦被害者が47人まで減ったと指摘した上で、「今回解決できなければ解決の機会は永遠に失われる」として、日本政府に誠意ある措置を求めた。

8-10  首席秘書官会議で発言する朴大統領  20150810133746_bodyfile.jpg
▲首席秘書官会議で発言する朴大統領=10日、ソウル(聯合ニュース).

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/08/10/0200000000-AJP20150810001900882.HTML

韓国・朴槿恵大統領、「戦後70年談話」をけん制.
https://www.youtube.com/watch?v=uNnv7xx2kEY


(2015/08/10 23:46)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00299807.html
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【ソウル聯合ニュース】2015/08/10 19:29
<光復70年>もう時間がない 慰安婦被害者の生存者47人に.

【ソウル聯合ニュース】「私はその時、13歳の世間知らずの子供でした。私の故郷の平壌を遊び場にして、あちこち鳥のように飛び回りました。ある日工場に就職させてくれるという見知らぬ人について行きました。お父さんの監獄の罰金10ウォンを稼ぎたくて。その道がどれほど辛く、死よりひどい人生につながるだろうと誰が知っていたのだろうか。13歳の幼い年では耐えるのが難しすぎ、平壌にいる母に聞こえることを願い、『お母さん、お母さん』と大声を出して泣きました」

 13歳の時に中国にある旧日本軍の慰安所に連れて行かれた吉元玉(キル・ウォンオク)さんが昨年8月14日に世界の旧日本軍慰安婦を追慕する行事で朗読した詩、「平和が舞う、統一だ」の一部だ。今も国内外で日本に対し賠償と謝罪を求める吉さんの叫びは続く。

 今年で光復(日本による植民地支配からの解放)70周年、韓日国交正常化50周年を迎えるが、韓国人の苦痛の象徴である慰安婦被害者の恨みの声は止まる兆しが見えない。

 慰安婦被害者の多くは第2次世界大戦末期に被害に遭った。仕事を与えるという言葉にだまされたり、トラックに乗せられたりして、日本や中国、東南アジア、南太平洋の島にある慰安所に動員された。

◇残り少ない生存者.

 「私の青春を根こそぎ奪われた。死ぬ前に必ず安倍首相が謝るのを見たい」

 戦場で生き残り、終戦後に故郷に戻った少女に残されていたのは社会の視線と貧困、各種の病気しかなかった。だが、彼女らは勇気を出して日本の蛮行を告発した。世界各国を回り、旧日本軍の戦争犯罪を広める「生き証人」の役割も果たしている。

 慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんと金君子(キム・グンジャ)さん、は2007年に米下院の公聴会で自らの体験を証言し、日本政府に公式謝罪を求める決議の採択につながった。

 韓国政府に登録されている慰安婦被害者は238人。生存者は47人で、80〜90代の高齢になった。

◇23年続く「水曜集会」 終わらせたい叫び.

 「日本政府は慰安婦犯罪を認め被害者に法的賠償をしろ。謝罪しろ、謝罪しろ、謝罪しろ」

 旧日本軍慰安婦問題の解決を目指し、市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が毎週水曜日にソウルの日本大使館前で開催している「水曜集会」は1992年1月8日、当時の宮沢喜一首相の来韓を機に始まった。

 周囲の目を気にして第1回集会に参加できなかった元慰安婦は、92年2月26日の第7回集会から参加し、日本が恥ずべき歴史を世の中に訴え続けている。

 集会が1000回を迎えた11年12月には、日本大使館前に慰安婦の少女を形象化した平和碑が建立され、集会が開かれる道路は「平和路」と名付けられた。

 水曜集会には日本の市民もたびたび参加し、慰安婦被害者に謝罪している。昨年10月の集会時には旧日本軍に志願入隊し、特攻隊員になった牧師が、過去の日本の暴力を許してほしいと自筆の手紙を送ってきた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/08/10/0200000000-AJP20150810002900882.HTML
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【世宗聯合ニュース】2015/08/10 09:00
<光復70年>最貧国から経済大国に飛躍した韓国.

【世宗聯合ニュース】「この国を立て直すには最低でも100年はかかる」――。

 日本による植民地支配から解放されたわずか5年後に発生した朝鮮戦争で廃墟と化したソウルで、マッカーサー国連軍総司令官はそう予想した。だが、戦乱の中で韓国を救ったマッカーサー氏の予測は外れた。

 先行きが不安視されていた最貧国の韓国は全世界が驚くほどのスピードで成長を遂げ、今や国内総生産(GDP)基準で世界13位の経済大国にのし上がった。解放後の70年間、韓国経済が何度も危機を乗り越えて発展を重ねた結果だ。

◇輸出主導型経済で「漢江の奇跡」実現.

 韓国が国際通貨基金(IMF)と世界銀行に加盟した1955年、1人当たりの国民総所得(GNI)は65ドル(現在のレートで約8000円)と、アフリカ最貧国のガーナ、ガボンにも劣る水準だった。

 外国からの援助に頼ってなんとか戦後の混乱を抜け出し、経済成長に専念し始めたのは60年代に入ってからだ。産業化に向けた第一歩は、62年に始まった「第1次経済開発5カ年計画」。当時は失業率が25%近くに達していた。

 「輸出主導型の経済発展」を成長戦略と定めた政府は、輸出の増大に向け無差別的な支援を行ったが、70年代からは重化学工業を集中的に育成するようになった。金融分野を広範囲に管理し、政策的支援に必要な資金を配分・調達した。

 当時、政府の支援を受けて頭角を現したサムスンや現代、LG、SKなどは、今では世界で活躍するグローバル企業に成長した。

 韓国の年平均経済成長率は、第1次経済開発5カ年計画の最後の年である66年に11.9%と初めて2桁に乗り、第2次計画(67〜71年)のときには10.0%、第3次計画(72〜76年)のときには10.2%を記録した。

 第2次世界大戦後、製造業を土台に経済を復興させたドイツの「ライン川の奇跡」になぞらえ、「漢江(ソウルなどを流れる川)の奇跡」という言葉も生まれた。

◇貿易額世界8位、1人当たり国民所得3万ドルに迫る.

 政府の市場介入による弊害が表面化し始めた80年代には海外への市場開放を進め、90年代以降はIT(情報技術)企業やベンチャー企業を積極的に育成した。

 造船、半導体、鉄鋼、自動車が輸出をけん引し、96年には「先進国グループ」である経済協力開発機構(OECD)に、2009年にはOECDの開発援助委員会(DAC)に加盟した。援助を受けていた最貧国が供与国になったケースは韓国が唯一だ。

 1人当たりGNIは60年前の434倍の2万8180ドル(2014年)に増加した。また、第1次経済開発計画を始めたころには1億ドルにも満たなかった輸出額は5730億ドル(同)に拡大した。輸出と輸入を合わせた貿易額は昨年時点で世界8位だ。

◇韓国を襲った数々の危機.

 休みなく走り続けたこの70年間、良いことばかりではなかった。韓国経済は何度も危機に直面した。

 最初の危機は1950年に発生した朝鮮戦争だ。戦争による被害額は68億4000万ドルで、53年時点の国民総生産(GNP)の1.7倍に達した。韓国は米国の援助を受けながら中核産業を立て直し、民主主義・市場経済体制を確立した。

 70年代初めには世界と国内の景気が悪化し、企業が危機に直面した。多くの企業が高利での借り入れに依存して経営しており、貸金業者の手形交換要求でいつ不渡りの危機に陥るか分からない状況だった。

 政府は72年8月、企業や貸金業者の全ての債権・債務を無効にし、新たな契約で代替させる措置を取った。この決断により企業の財務構造は改善し、株式・債券市場を育てる足掛かりが築かれた。

 73年と78〜82年には第1次、第2次オイルショックを経験した。消費者物価上昇率は73年の3.2%から74年には24.3%に跳ね上がった。政府は大胆な物価安定策と重化学工業の育成、建設業界の中東進出促進などで危機を乗り切った。また、80年代後半には民主化プロセスを経て労使紛争が急増した。

 97年にはアジア通貨危機という未曾有の危機に見舞われた。主要30企業グループに属する大企業などが破たんし、リストラの断行で終身雇用の概念が崩壊した。対外債務を返済できなくなった政府はIMFに救済を求めた。

 政府は大企業間の事業交換や企業の財務構造改善など企業と金融業界の大胆な構造改革を進め、国民も金(きん)を自発的に差し出すなどして苦痛を分かち合った。

 2003年には、クレジットカード会社の無分別なカード発行と政府のずさんな監督により数百万人の債務不履行者が発生した。

 08年のリーマン・ショックが引き金となった世界的な金融危機も韓国経済を脅かしたが、大企業や銀行の高い財務健全性、厳格な住宅ローン管理などが衝撃を和らげた。他国より速く危機を乗り越えたとも評価される。

◇さらなる飛躍に向けて.

 韓国は今や先進国の入り口に立っているが、いくつもの困難を抱えている。既存産業の成長の限界、終身雇用の崩壊、少子高齢化、財政赤字の悪化、経済成長率の鈍化などだ。

 韓国は常に危機の中でチャンスを見いだしてきた。通貨危機直後に大統領経済首席秘書官、財政経済部(現在の企画財政部)長官として経済政策を率いた康奉均(カン・ボンギュン)氏は「韓国は大胆な開放などほかの開発途上国ができなかったことをやり遂げ、先進国の入り口に立つに至った。先進国がなかなかできない構造改革を成功させれば、さらに飛躍できるだろう」と語る。

 韓国経済が低成長に陥ると悲観するのではなく、成長できる方向に産業構造を再編し、外国人労働者を受け入れて労働力不足を補うべきだと指摘している。

 また、韓国金融研究院の辛星煥(シン・ソンファン)院長は「今は、硬直した労働市場など高度成長期に合わせた社会・経済システムを柔軟に変えていくべき時期だ。それと同時に国際的な競争力を確保してこそ、新たな危機が訪れても乗り越えられるだろう」と話した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/08/09/0200000000-AJP20150809000800882.HTML
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<光復70年>援助される国から援助する国へ 存在感増す韓国.
【ソウル聯合ニュース】2015/08/10 09:00
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/08/09/0200000000-AJP20150809000900882.HTML

<光復70年>統計から見る韓国の目覚しい発展.
【世宗聯合ニュース】2015/08/10 09:00
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/08/09/0200000000-AJP20150809000600882.HTML

<光復70年>世界のスポーツ強国へと成長した韓国.
【ソウル聯合ニュース】2015/08/10 09:00
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/08/09/0200000000-AJP20150809001000882.HTML


<光復70年>美術品1万点を祖国に寄贈 在日2世の河正雄さん.
【ソウル聯合ニュース】2015/08/10 09:00
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/07/29/0200000000-AJP20150729001400882.HTML
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朝鮮日報日本語版 2015/08/10 09:16
【コラム】日本は「植民地支配」でなはく「植民地化」に謝罪を.

四日後、安倍談話で何が語られようとも.

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▲東京=金秀恵(キム・スへ)特派員.

 日本のことを好きになろうと努力しているところだ。ほかに理由はない。好きになってこそ深く知ることができるし、深く知ってこそ正確に書くことができるからだ。それと同様に、韓国に対する批判についても、深く考えている日本人が発する言葉と、そうでない日本人が発する言葉には大きな違いがある。

 従軍慰安婦やサハリン残留韓国人を長年支援してきた明治大学の大沼保昭特任教授が朝日新聞で「(日本にも間違いはあるが)、韓国も被害意識にとらわれている」と語った。この言葉には胸に刻み込まれた。一方、ソウル特派員を務めた大手新聞社のベテラン記者は、慰安婦問題・独島(日本名:竹島)問題・対馬仏像盗難事件などあらゆる懸案を「卑日」という一つのキーワードでくくった。この記者は「日本は合理的だが韓国は不当で、日本がじっといても韓国が挑発してくる」という二分法を立て、答えを韓国人の劣等感の中に見いだそうとしていた。「長年取材してきたからと言って深く知っているわけではないのだな」と思った。

 日曜日の午後、東京の空は青かった。記事を書いている途中で顔を上げると、朝鮮日報東京支局の大きな窓ガラスの向こうには皇居があり、8月の日差しが降り注いでいる。その向こうには首相官邸がある。先週の金曜日の夜、安倍晋三首相が連立与党の幹部に会い、「反省」だけで「謝罪」が抜けている談話原案を見せた。安倍首相は14日に談話を発表する。その間に人は変わるのだろうか。いや、変わらないだろう。

 首相官邸と支局の間に靖国神社がある。他人の戦争に連行され、死んでいった朝鮮の青年数万人が「日本のために死んだ英霊」として本人の意思とは関係なくA級戦犯と共に合祀(ごうし)されている。終戦の3カ月前に神風特攻隊として死んだ植民地青年タク・キョンヒョンさんは出撃前日、部隊前の旅館で「きょうは朝鮮の歌を歌いたい」と言ってアリランを歌った。日本人の旅館の主人がこれを聞いて泣きながら記録した。靖国神社の前を通る時、私はときどき24歳のタクさんの魂に聞いてみたくなる。「痛かったでしょう? お母さんに会いたかったでしょう? その中で今、安らかですか?」と。安倍首相が15日に靖国神社に供物を送るだろうと日本のメディアは報じている。タクさんにとってそれは供養なのか、侮辱なのか。植民地になるということは、死んでも供養と侮辱を自ら選択できないことを意味する。

 韓日間には乗り越えられない崖(がけ)がある。植民地支配が過酷だったということは日本も認めている。何度も謝罪した。しかし、そこまでだ。私たちが望んでいるのは、植民地にしたこと自体に対する謝罪だ。安倍首相でなくほかの誰でもこの点について日本は「No」だ。

 日本は韓日強制併合が合法的に行われたとクギを刺す。「苦痛だったというのだからすまなく思うが、50年前に補償したから終わった話だ」という。最も前向きだとされる菅直人首相=当時=の談話(2010年)も、植民地支配が「その(当時の韓国人の)意に反して行われた」と言っただけで、強圧や「まやかし」は認めていない。日本人は「日本にこれをひっくり返せと言うのは、日本を否定しろということだ」という。それなら韓国人も同じように答えるしかない。「韓国人に『ああ、そうですか』と言えというのは、韓国人が誰であるかを否定しろということだ」と。

 4日後に安倍首相が何と言おうと、安倍首相の時代はいつか過ぎ去っていく。過ぎ去っていかないのは日本という国だ。引き返すことも、飛び越えることもできない崖を間に挟み、韓国人は日本という国と嫌でも共に安全保障や経済を含むさまざまな難題を解決していかなければならない。宿命である。韓国人は強く賢明に、そして柔軟にならなければならない。

東京=金秀恵(キム・スへ)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/10/201508-1000883.html?ent_rank_news
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産経新聞 2015.8.1 08:00
【話の肖像画プレミアム】
ヘンリー・S・ストークス(77)=元NYT東京支局長=「反日プロパガンダに惑わされず、誇りある国になってほしい」.
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(野村成次撮影).

日本は白人支配からアジアを解放した.

 〈半世紀にわたり日本に滞在、日本外国特派員協会で最古参だ。著書「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」(祥伝社)は、「在日外国人記者がはじめて書いた正しい近・現代日本史」(評論家の宮崎正弘さん)などと話題を集め、出版依頼が相次いでいる〉.

 多くの読者の皆さまに感謝します。
東京裁判は勝者の復讐(ふくしゅう)劇にすぎない」「いわゆる『南京大虐殺』はなかった」と世界の既成概念に欧米人で初めて挑戦したことに興味を持っていただいた。ただ私は歴史に対して公平でありたかったのです。.

 〈初めて日本に来たときは、戦勝国史観に立ち、「日本は悪かった」「東京裁判は正しく、南京大虐殺はあった」と信じていた〉.

 滞日が長くなるにつれて、霧が晴れるように米国が押しつけた歴史観が誤りであることを悟り、歴史的真実がどこにあるか認識できるようになりました。皆さんも反日国家のプロパガンダに惑わされず、歴史の真実を知って、日本が誇りある国になってほしい。.

 〈東京発の欧米特派員の報道には偏向した内容が少なくない。彼らの一部は日本を「肯定」する最長老に「修正主義者」のレッテルを貼った〉.

 滞日経験が浅い彼らのほとんどが勉強不足です。昨年5月に私の本について「南京虐殺否定 無断加筆 ベストセラー翻訳者」との捏造(ねつぞう)記事を書いた共同通信の若い米国人記者も、創作小説にすぎないアイリス・チャンの「ザ・レイプ・オブ・南京」を史実のごとくに信じていました。米東部の名門大学を卒業したエリートですらこのレベルです。.

 私こそ「リベラル」。人種的偏見や差別に反対で、草の根の声を大切にしています。真実を壊す嘘を受け入れられません。しかし、日本でリベラルといえば、中国や旧ソ連を支持する左翼です。これはおかしい。

 〈「日本は侵略した」と欧米や中国、韓国、日本の学者まで主張する〉.

 それは「連合国側の史観」。敵側の戦時プロパガンダです。確かに日本が欧米諸国のアジア植民地に軍事進攻したことは事実です。しかし、それ以前に侵略して植民地にしたのは欧米諸国です。日本は欧米の植民地を占領し、日本の将兵が宣教師のような使命感に駆られて、アジア諸民族を独立へ導いた。アジア諸国は日本によって白人支配から独立した。西洋人は世界史を見直すべきです。日本はアジアを独立に導いた「希望の光」。「侵略」したのではなく「解放」し、独立に導いたのです。

 アジア、アフリカ、北米、南米、豪州を侵略した西洋は謝罪していません。なぜ日本だけが謝罪しなければいけないのか。白人が有色人種を侵略するのは「文明化」で、有色人種が白人を侵略するのが「犯罪」とはナンセンスです。
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 〈欧米人にも同じ主張をする同志が出てきた〉.

 米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏は私の著書を読んで確信を持ったようです。弁護士のケント・ギルバート氏も賛同してくれました。特派員の後輩たちも続いてくれることを期待します。

ジャパニーズ・カルチャー・アズ・ナンバーワン.

 〈フィナンシャル・タイムズ初代東京支局長として来日したのが東京五輪が開催された昭和39(1964)年だった〉.

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▲一人息子のハリーさんが生まれ、家族で靖国神社にお参りした=昭和60年8月16日(本人提供).

 オックスフォード大学在学中に米国やソ連など世界を訪ねました。どの国も半日あれば把握できましたが、日本だけは例外でした。1940年代後半から60年代前半に急速に発展した日本人の行動の源がどこにあるのか。それを知りたくて日本に来ました。

 高度成長の入り口にあった日本に暮らすうちに日本が好きになりました。巨大なロケットが発射されたように急速に動き出す。そんなミステリアスな魅力がありました。半世紀で10回ほど離れる機会がありましたが、その度日本のすばらしさに触れてとどまりました。

 文化が素晴らしい。エズラ・ボーゲルは「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と著しましたが、「ジャパニーズ・カルチャー・アズ・ナンバーワン」と思います。

 黒澤明の「七人の侍」などの映画を見て新鮮な衝撃を受けました。19世紀以来、浮世絵に始まり日本建築までジャポニズムは世界文化に大きな影響を与えています。

 東日本大震災で被災者が救援物資の配給を受ける際、他人を思いやる人徳の高さがありました。暴動も略奪もない。奇跡のような光景に世界の人が感動しました。「思いやり」を大切にする日本の文化でしょう。.

 地下鉄に乗ると、私が体調が優れないと見て取ると、誰彼となく席を譲ってくれます。それも相手を慮(おもんばか)って。日本には洗練された文化の高みがあるのです。

 〈日本と英国は同じ島国として共通点がある。それゆえ日本の風土に順応できた〉.

 シャイで注意深く節度があってあまり直接的に発言しない点など英国人は大陸の欧州人より日本人と共通しています。共に恥の文化です。素材の味を大切にする料理も同じ。私は畳で横になり、綿の浴衣を着ることが心地よいです。

 〈日本人女性、あき子さんとの間に生まれた一人息子のハリー杉山さんは、テレビやラジオでタレントとして活躍中だ〉.

 22歳の独身英国人男性が来日して仕事をして日本を好きになれば、100人中99人が日本女性と結婚します。日本女性が素晴らしいからです。日本女性と結婚して正解だった、賢明な選択をしたとみな思います。私も、あき子と結婚して40年、素晴らしい人生です。

 クエーカー教徒で平和主義者ですが、国を護(まも)るために軍隊を持つこと、国を護るために命をささげた方々を顕彰することは当然です。それでハリーが生まれたとき(昭和60年)、靖国神社に家族でお参りしました。ハリーは私以上に文才があります。将来、活字メディアでも力を発揮してほしいと願っています。

三島が訴えた米呪縛からの脱却.

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▲三島由紀夫が富士山麓で行った雪中演習に同行した=昭和44年3月(「三島由紀夫 死と真実」から).

 〈日本にとどまった理由の一つが作家、三島由紀夫との出会いだった。今年は生誕90年、自決して45年を迎える〉.

 三島は当時、昭和天皇を除くと、世界で最も話題性のある日本人でした。「日本の魂」に触れようとインタビューしました。彼の率直さが好きでした。

 〈1969(昭和44)年3月、三島の富士山麓雪中演習に外国人として初めて同行した〉.

 「日本はどう生きるべきか」。三島は苦悩の中にいました。彼の指摘は本質を突いていました。彼を通して日本が抱える問題と進むべき方向性が見えました。三島は、米国によって日本が「属国化」されたことを嘆いていました。

 〈1970(昭和45)年11月25日、三島が自決した日、マニラに向かうはずだった。台風で飛行機が欠航となり、自決を知った〉.

 茫然(ぼうぜん)となりました。中途半端な行動をしない男で、死ぬといえば、どんなことがあっても死ぬと思っていたからです。1カ月前に「この世の終わり」と書かれた手紙が送られました。何度もサインを出していたのに見落とした。「友達を見捨てた罪は許すべからざるものだ」といまだに自己批判しています。

 三島が檄文(げきぶん)で訴えたことは大筋で正しい。しかし西洋では理解されていない。事件後、英語で三島由紀夫伝を書きました。邦訳され、ギリシャ語にも翻訳されました。

 〈昨年11月、三島ゆかりの熊本・桜山神社を訪ねた。ラストサムライ、「神風連」の志士がご祭神として祀(まつ)られている〉.

 訪問してわかりました。神風連、特攻隊に連なる精神、自らの命を賭して日本を護(まも)る魂の在り方に三島が衝撃を受けたのです。

 西洋を知れば知るほど、日本人としてのアイデンティティーに目覚めたのです。日本の文化、伝統が世界で希有(けう)な遺産であることを。

 三島が命を懸けて訴えたかったことはマッカーサーが作った憲法の呪縛や自衛隊など米国の「属国」のようになった戦後日本の在り方でした。ただ反米ではありません。連合国戦勝史観からの脱却でしょうか。
三島が人々に理解されるには、200〜300年かかるかもしれません。

 〈多くの日本の実業家の知遇も得た〉.

 最も親しかったのは第3代諏訪精工舎社長だった服部一郎さんです。電子情報機器のセイコーエプソンを立ち上げ、嘱望されながら川奈ホテルゴルフ場でプレー中に急死しました。今でも思い出すと悲しい。一緒にビジネスをやる計画を立てていたので残念です。

 〈来日直後、白洲次郎とも面識があった〉.

 黒塗りのダイムラーで、よく高級料亭に連れていかれました。妻のあき子とごちそうになったこともあります。英国企業の日本進出で稼いでは、豪奢(ごうしゃ)な生活をしていました。流暢(りゅうちょう)な英語で、人を見下して話すところは、好きになれませんでした。

NYタイムズも欺かれた「偽物」.
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▲平壌を訪問し、金日成主席と握手するストークス氏=1980年6月。左下は外国特派員協会で会見する金大中(「外国特派員協会会報」から).

 〈韓国で1980年、全斗煥が軍の実権を掌握すると、北朝鮮は「休戦協定を白紙化する」と宣言、半島は一触即発の危機に陥った。同年6月、米国が北朝鮮に特使を派遣すると、ニューヨーク・タイムズ(NYT)記者として同行した〉.

 金日成主席に会い、平壌郊外の宮殿で5日間過ごしました。握手した金日成は息切れする病人のようでした。特使ソラーズ議員との会談に立ち会えませんでしたが、目付け役として米中央情報局(CIA)職員が同行していました。

 〈韓国の金大中元大統領には、30回以上も単独インタビューした〉.

 金大中は常に「民主化運動の闘士」というイメージを演出していました。米国の民間組織と言論が後押ししたのです。ニューヨーク・タイムズは、その先頭に立っていました。

 初めて会ったのは、69年春。日本と米国に滞在して、民主化を推進する人権活動家と注目されていました。

 〈73年8月、東京・九段のホテルから、韓国中央情報部(KCIA)に拉致され、船上で殺害されかかるが、軍用機が旋回し、一命をとりとめる。その後、ソウルの自宅で軟禁され、80年5月、再逮捕され、光州事件が起きる〉.

 80年春、民主化運動の中心人物として取り上げ、社説でも「金大中は処刑されるべきではない」と論陣を張ったのです。

 〈「偽物(フェイク)」であることは、妻のあき子さんが最初に見抜いた〉.

 女性のカンは素晴らしい(笑)。必要以上に自分を繕い、私に接近する不自然さにあき子が気付きました。よく観察すると、いつも駆け引きをしている演技者でした。詐欺師で、人々の気持ちを巧みに操る。私もニューヨーク・タイムズも騙(だま)されたのです。金大中の最大の犯罪は民主主義を欺いたこと。その最たる例が光州事件でした。

 〈事件から20年後の2000年、編者として「光州暴動」を米国の出版社から刊行した〉.

 事件は金大中が起こした自作自演の「暴動」で、大統領になることを狙って暴動を仕掛けたのです。周辺者は、金大中が世俗的な地位や金銭に重きを置き、不正蓄財をしていたことを知り尽くしていました。さらに問題は、北朝鮮と関わることでした。国家反逆罪に値する売国行為でした。民主化のホープを気取り、ノーベル平和賞を手に入れる名誉欲に駆られた私欲の権化でした。.

 〈金大中を救ったのは、米大統領となるロナルド・レーガン関係者だった〉.

 80年秋、全斗煥大統領と密約を結んだのです。レーガン新大統領を訪問する初の外国の元首として全大統領を招く代わりに金大中を処刑しないことを約束した。レーガン大統領が金大中の処刑を回避したのは、民主化の旗手というイメージが浸透していたため。米国全体が彼の演技に欺かれていたわけです。

和製ジェームズ・ボンド養成を.

 〈安倍晋三首相の父親の安倍晋太郎元外相、祖父の岸信介元首相を取材した唯一の外国人記者だ〉.

 岸信介氏に日本に来たばかりの頃インタビューしました。満州を開発した手腕はナチス・ドイツの首都を改造する「ゲルマニア計画」を進めたアルベルト・シュペーアに匹敵して日本の政治史に名を残しています。2度目の総理を務める安倍首相は運を持っていて国際社会で存在感が増しています。アベノミクスを主導する発信力は日本の指導者として久しぶりです。

 米上下両院合同会議で行った安倍首相の未来志向の演説は、米側から高い評価を受けました。問題は中国を訪問する際、どう発言するか。対中外交で真価が問われます。

 〈「慰安婦」「南京事件」で中韓の反日プロパガンダが続いている〉.

 ようやく日本も反論を始めましたが、まだまだです。いまなお中国が情報戦で圧倒しています。世界中の人々が南京で30万人が虐殺され、慰安婦が強制連行されたと信じて国際世論が変わる兆しは見えません。.

 〈日本が最も遅れているのがインテリジェンス(諜報)だ。七つの海を支配した英国は情報によって植民地統治を練り上げたことはよく知られている〉.

 私は属したことはありませんが、多くの諜報に携わる人物を知っています。英国の諜報力が世界で最も優れているのは、島国であることと関係しています。周辺諸国が侵略を試みた歴史から祖国防衛には他国が侵略の意図を持っているか事前に把握する必要があり、情報収集が最優先になったのです。日本も同じ島国なので、英国をモデルに諜報の強化を図ってほしい。.

 〈愛国精神を求めることにおいて、英国情報機関は先達だ。危険な任務に就くのは女王への忠誠と国家への奉仕を尽くすことで、臣下の名誉とする考えが行き渡っている〉.

 英国人は情報機関のみならず、一般の市民も愛国心のために諜報で個人の自由が制約されても当然と考えます。そこが個人のプライバシーの保護が優先される米国と異なります。個人の生活を守ることは、周辺国が侵略してくるかどうかと密接に関連します。約800年の歴史的体験から英国人には身を守るための諜報が民族意識に根付いているのです。.

 〈英情報局秘密情報部(MI6)などの伝統的な資格は、忠誠心のほかにオックスフォード、ケンブリッジなどの名門学歴、サーの称号以上の貴族の子弟だ〉.

 階層社会で最も優遇された彼らは決して王や女王を裏切らない素性の明らかな存在です。最高の情報が得られるように、最高レベルの教育と社交界の品格と儀礼をわきまえた英国でもっとも知性的な紳士(ジェントルマン)たちです。日本の007=ジェームズ・ボンドを早く養成してほしい。(聞き手 岡部伸)

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■ヘンリー・S・ストークス元NYT東京支局長.
 1938年、英国サマセット、グラストンベリー生まれ。61年、オックスフォード大学修士課程修了後、62年にフィナンシャル・タイムズ入社、64年、初代東京支局長。67年、タイムズ東京支局長、78年、ニューヨーク・タイムズ東京支局長を歴任。三島由紀夫と最も親しかった外国人記者として知られる。著書に「三島由紀夫 死と真実」「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」、編著「光州暴動」、共著「なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか」「目覚めよ!日本」「連合国戦勝史観の徹底批判!」など。=6月掲載記事を再掲載.

http://www.sankei.com/premium/news/150801/prm1508010018-n1.html


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posted by 大阪のこころさん at 18:00| 大阪 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年08月11日

「総理の資格ない」 歴代5人、安倍首相に提言

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日本の 足を引っ張る 過去の人.

産経新聞 2015.8.11 23:09更新
【安保法制】
「総理の資格ない」 歴代5人、安倍首相に提言.

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新聞社や放送局の元記者ら約50人でつくる「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミOBの会」は11日、歴代首相5人の提言を公表した。安全保障関連法案の成立を目指す安倍首相を「立憲主義に反し、民主主義国の首相としての資格はない」(菅直人氏)などと批判している。

 同会によると、7月に首相経験者12人に要請文を送り、菅氏のほか細川護煕、羽田孜、村山富市、鳩山由紀夫の4氏が応じた。提言は首相官邸に郵送する。

http://www.sankei.com/politics/news/150811/plt1508110026-n1.html
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朝鮮日報日本語版 2015/08/11 08:18
安倍談話:批判浴び一転、「おわび」に言及の見通し.

 日本の安倍晋三首相が、戦後70年談話(安倍談話)に「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「おわび」など、村山談話(1995年)で用いられた四つの核心的なキーワードを挿入する見通しだ、とNHKが10日報じた。外交専門家たちは「事実であれば、安倍首相としては最後まで受け入れたくなかった条件をのんだ決定だ」と指摘した。安倍首相はなぜその条件をのんだのだろうか。

 村山談話が発表されたのは、安倍首相が衆議院議員に初当選(1993年)してから3年目だった。当時、日本の国会は村山談話とは別に、戦後50年を迎えるに当たり、歴史を反省する決議案を上程した。安倍首相はその採決に加わらなかった。当時の首相だった村山富市氏はこのことについて「本心が表れた」
と評した(今年4月23日付本紙)。

 安倍首相は官房長官時代(2006年)にも、村山談話の意義を認めないかのような発言で批判を浴びた。首相の座に返り咲いた後、「安倍カラー」はさらに鮮明になった。今年4月、安倍首相はBSフジの番組に出演し「歴代内閣と同じ言葉を入れるなら、談話を出す必要はない」と述べた。6月には安倍談話を、(閣議決定を経た)政府の公式な見解としてではなく、個人的な談話として発表し、独自のカラーをより鮮明にする案を打ち出した。この案は自民党内の保守派や、連立政権を組む公明党が一様に反対したため、日の目を見なかった。

 ソウル大学のパク・チョルヒ教授は「最後まで見守る必要があるが、安倍首相が本当に考えを変えたとすれば、三つの要因があるとみられる」と指摘した。

 第1に、戦後70年談話を除くあらゆる分野で安倍首相を支持してきた、日本最大の日刊紙でもある読売新聞が、今月6日の社説で「安倍談話に『侵略』と『植民地支配』に対する心からのおわびの気持ちが伝わる言葉を盛り込むべきだ」と主張した。第2に、日本の保守派の巨頭である中曽根康弘元首相が10日、毎日新聞とのインタビューで「(植民地支配などにより)民族が負った傷は100年たっても消えることはない」と述べた。第3に、公明党の山口那津男代表は「韓国・中国におわびの意向が伝わる談話を出してほしい」と求めた。

 パク教授は「読売新聞や中曽根元首相の進言は、日本社会のメーンストリーム(主流派)が安倍首相に「もはやこれまで」と通告したようなものだ」と指摘した。公明党の場合は、安倍首相が特に恐れている様子もなく、また安全保障関連法案の審議では公明党の貢献が大きく、今後もパートナーシップを維持していくとみられる。

 韓国政府は「最後まで見届けて判断する」との立場だ。外交部(省に相当)の魯光鎰(ノ・グァンイル)報道官は「われわれは現在の日本政府が、村山談話など歴代内閣の歴史認識を引き継いでいくと繰り返し公言してきた点に注目している。日本が周辺国との関係を立て直すという成熟した姿勢を示すことを望む」と語った。

 東西大学のチョ・セヨン教授は「安倍談話を最後まで油断せず見守り、その後は自らを冷静に振り返る必要がある」と指摘した。その上で「日本に対し、韓日関係の大きな原則を守るよう明確に伝え、日本がそれを守らなければ損すると感じるよう、韓国も強くならなければならない」と述べた。

イム・ミンヒョク記者 , 東京=金秀恵(キム・スヘ)特派員 , 東京=ヤン・ジヘ特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/11/201508-1100664_2.html
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産経新聞 2015.8.10 09:15
【「歴史戦」英日対訳版】
世界のアマゾンで電子版発売 ケント・ギルバート氏も絶賛「日本も戦わねば!」.
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 慰安婦問題の特集をまとめた産経新聞社著『歴史戦』の英日対訳版が電子書籍化され、ネット書店世界最大手アマゾンの米国など世界9カ国のアマゾンストアで発売された。紙の書籍は7月末、日本国内で発売されたが、電子版により全世界で読めるようになった。

 書名は『History Wars Japan−False Indictment of the Century(邦題・歴史戦 世紀の冤罪はなぜ起きたか)』(産経新聞出版、本体1200円+税)。監訳は古森義久・産経新聞ワシントン駐在客員特派員。

 慰安婦問題をめぐっては、朝日新聞が昨年8月、一部の誤報を認め、関連記事を取り消した。だが、海外では理解が進んでおらず、各地で慰安婦像の設置が進められている。

 産経新聞社では慰安婦問題の事実を海外にも伝える必要があると判断し、英日対訳版を出すことにした。

 英日対訳版は、昨年10月刊行の書籍『歴史戦』(産経新聞出版、本体920円+税)のダイジェスト版として加筆、再構成し、前半に英語版、後半に日本語版を収録している。

 アマゾンでは日本と米国のアマゾンをはじめ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダの計9カ国のアマゾンで販売される。ブラジルやインドに住んでいても、米国やイギリスのアマゾンで購入できる。日本では税込み1200円、米国では9.69ドル(約1200円)などとなっている。

 電子書籍は「キンドル版」で、電子書籍の専用端末「キンドル」のほか、スマートフォンやタブレット端末にキンドルの無料のアプリを入れることで、読めるようになる。

米カリフォルニア州弁護士 ケント・ギルバートさん.

 「歴史戦」の英語版が出版されることをうれしく思う。米国やカナダ、オーストラリアなどで慰安婦像・慰安婦碑の設置計画がある市議会のメンバーは全員、本書を読んだ上で設置の是非を議論してもらいたい。

 海外の人たちは慰安婦問題を知らない。興味もない。70年前のことを何でいまさら持ち出すのかと思う程度だ。あまりにも無知なので、中国系の「抗日連合会」や韓国系の反日団体が「日本はひどいことをやった」といえばすぐに信じてしまう。「日本はやっていない」と否定しても「朝日新聞が書いている。日本の新聞が認めている」となる。

 朝日新聞が虚偽の報道をしていた間、日本政府を含め、日本国内から英語の反論は発信されなかった。「朝日新聞は海外の新聞に自ら誤報・訂正の広告を出すべきだ」と私は何度も言っているが、まだ実行されていない。

 朝日新聞の問題もあるが米大手紙のニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどが朝日新聞の報道を転電し、その内容を歴史学者が検証することもなく信じ、一部の米国の歴史教科書に書き込まれた。こうした流れが一番困る。

 日本政府は教科書会社に訂正を求めた。ただし、米国人は一般的に公権力の干渉を嫌う。だから、産経新聞のような新聞社が慰安婦問題の真実を記した本の英語版を出版することは重要であり、その意義は非常に大きい。

 日本は発信が下手な国だ。英語という壁が理由かもしれないが、国際政治はディベート(討論)なのだから、日本は自国の立場を掲げて戦わないといけない。この本はそのためにも貴重な存在だ。

 日本以外のアマゾン8ストアの本書リンクは次の通り。
アメリカ / カナダ / イギリス / ドイツ / フランス / イタリア / スペイン / オランダ

http://www.sankei.com/etc/news/150810/etc1508100001-n1.html
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産経新聞 2015.8.5 07:00
【「歴史戦」英日対訳版】
監訳にあたって 古森さん「慰安婦問題の事実を発信、広い層の米国人の理解を期待」.

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▲産経新聞ワシントン駐在客員特派員 古森義久氏.

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▲歴史戦英語版 英日対訳例.

 慰安婦問題を特集した本紙連載「歴史戦」の英日対訳版『History Wars』が産経新聞出版から発売されました。慰安婦問題に詳しい識者らは海外における情報発信の重要性から本書を高く評価しています。全国の書店や産経新聞販売店のほか、海外の書店でもご購入できます。

産経新聞ワシントン駐在客員特派員 古森義久さん.

 いまの世界には真の意味の国際語という言語はないが、最もそれに近いのが英語である。だから世界各国のできるだけ多くの人々に直接に訴えたいことがあれば、その手段は英語で、しかも英語を理解する人間が読んでわかりやすく、明解な記述でなければならない。ただし原文を正確に伝えるという大前提は崩せない。本書の英訳の監修にあたっては当然ながらそんなことを思い続けた。

 まず最も身近な読み手としては知的な関心対象領域のわりに広い層の米国人を想定した。日本や戦争の歴史にそれほどの強い興味がなくても世界情勢や異文化全般には関心を向けている米国人がさらりと読んでもわかってくれることを期待した。日本にとっていまの歴史戦の主舞台が米国であることもその理由だった。私自身はその米国で産経新聞のワシントン駐在の記者として長年、この歴史戦での日本の敗退ぶりを目撃してきた。慰安婦問題での虚構の糾弾が日本に向けられ、日本側が米国に向けて、あるいは他の国際的な場できちんと反論しなかったがために、まさに「世紀の冤罪」に等しい汚辱のぬれ衣を着せられていくプロセスを見て、報じてきた。ときには私自身が慰安婦問題の実態を米側に向けて英語で発信する立場になったこともある。そんなときは肝心の日本側でまだまだ朝日新聞主導の「日本軍による20万人女性の組織的な強制連行」という虚構がまかり通っていた。その種の自虐派の日本からの英語発信は実はきわめて頻繁であり、効果的だった。慰安婦問題での事実を主張する側の英語発信はずっと少なく、遅れていたのである。

 だからこそ英文での本書の出版には二重三重の意義があることを強調したい。


◆ネットでのご購入など詳しくは産経新聞出版へ.

History Wars .
Japan - False Indictment of the Century
歴史戦 世紀の冤罪はなぜ起きたか
著者:産経新聞社
監訳:古森義久

■ おもな内容
はじめに
第1章 世紀の冤罪
第2章 米国は日本の敵なのか?
第3章 なぜ事実がねじまげられたのか?
第4章 なぜ日本は反論しなかったのか?
http://www.sankei-books.co.jp/m2_books/2015/9784819112673.html.

http://www.sankei.com/politics/news/150803/plt1508030001-n1.html
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日本は「謝る前に、まず韓国人の恨(ハン)気質を知らなければならない。」
「世界でありえぬ。話し合いで妥協する発想、韓国人には無い」
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産経新聞 22014.12.29 15:00
【「正論」懇話会2014】
呉善花氏「韓国を哀れまず、助けない方が良い」(12月9日、和歌山で開催).

8-11  日韓関係などについて講演する呉善花氏  wst1412290003-p1.jpg
◆日韓関係などについて講演する呉善花氏=9日、和歌山市のホテルアバローム紀の国.

 和歌山市内で12月9日に開かれた和歌山「正論」懇話会の第78回講演会。講師を務めた拓殖大国際学部教授の呉善花(オ・ソンファ)氏は「日韓問題のブラックホール〜こんなに違う二つの国」をテーマに、韓国人と日本人の価値観の違いや、今後の韓国とのつきあい方などについて解説した。講演要旨は次の通り。

 ◇

記者を起訴…「世界でありえぬ。話し合い妥協する発想、韓国人に無い」.

 韓国人の考え方は、理解不能の状態に陥っているのではないでしょうか。「理解し合い、仲良くしていくべき、話し合いをすべき」というのは日本人の考え方。しかし、いくらがんばって仲良くしようとしてもうまくいかない。

 「理解し合うべき」ということは、現実には極めて無責任な声。日韓、日中には隣国という関係を越えた問題が潜んでいる。

 日本と朝鮮半島は似ているところが多いため、「錯覚」にも陥りやすい関係にある。日本の常識、情緒のあり方でそのまま当てはめれば通じるに違いない、と。しかし、明らかに異文化、別民族であるということを前提につき合わなければいけない。そこに注目しないと、なぜこれほど理解できないのかという問題への解決策が見えてこない。

 今、一番問題となっているのは、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で訴えられただけでなく、裁判にまでなっていることだ。大統領であれ、首相であれ、ぎりぎりのところまで批判されても仕方ない存在。公人の中の公人で、プライバシーはない。

 国民が立ち上がって批判しなければ、その国は潰れてしまう。その一番先端に立っているのがマスコミだ。マスコミはぎりぎりのところまで書く資格があるが、名誉毀損で訴えられた。世界ではありえないことだ。

 この問題はこれからもっと大きくなり、朴大統領は自分の首を絞める結果になる。国民自身が批判しなければならないが、多くの人が批判できていない。

永遠に「恨(ハン)」の韓国人、“歴史問題”を水に流せぬ理由は単純….

 日韓の間には情緒的な面で、まるで理解できないという大きなブラックホールがある。命のはかなさを感じる日本人の「もののあわれ」に対して、韓国人は「恨(ハン)」の民族。人に対する恨みだけではなく、自分に足りない物に対し完璧さを求めて嘆く。

 これが、韓国人がとても好きな情緒。「私にとって、足りない物があってはいけない」。花にしても「ずっと満開でなければならないのに、枯れ葉が私の花をしおれさせている。葉を誰かが落としてしまっている。何かのせいだ」と嘆く。

“日帝”支配も“沈没船”も同じ…「私は正しい…誰かのせいだ!」.

 あのセウォル号の事故では愛する人に死なれ、「私はこんなに正しく、善い生き方をしているのになぜ苦しめるのか。これは誰かのせいだ」と考える。

 日本人は、あそこまで嘆いて人のせいにすることを理解できないと思うが、韓国人にとっては、嘆かないと人情がないといわれてしまう。だから日本人が「過去のことを水に流しましょう」と言うと、「なぜ辛いことを水に流すことができるのか。恐ろしい民族」となってしまう。

 日本と朝鮮民族というのは、情緒的に本当に合わない。朝鮮半島はさまざまなところから攻められてきた。日本は一度も異民族の支配を受けたことがない。だから、日本人は話し合いをすれば人間は通じ合えるという気持ちがとても強い。

 しかし、朝鮮半島や中国人にとっては、他民族ほど恐ろしいものはない。話し合いをすればどこかで妥協できるという発想は、韓国人にはない。水に流す発想もない。それを前提に韓国とつき合うべきだ。

 当面の間は、日本は安易に韓国を哀れんで助けたりしない方がいい。助けてしまうと、ずっと今のような関係の繰り返しになる。韓国が本当に落ち込むところまで落ち込んで、自力で立ち直ることでしか、新しい道は開かれない。

 ◇

【プロフィル】呉善花(オ・ソンファ) 1956年、韓国・済州島生まれ。看護学校などを経て4年間、志願で女子軍隊生活を送る。83年に来日し、大東文化大を卒業後、東京外語大大学院の修士課程修了。現在は拓殖大学国際学部教授。著書は『スカートの風』をはじめ、第5回山本七平賞を受賞した『攘夷の韓国 開国の日本』や『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』など多数。.

http://www.sankei.com/west/news/141229/wst1412290003-n1.html
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産経新聞 2015.8.11 11:02
中国をとるか、米国をとるか…朴大統領、中国の抗日戦記念行事「出席を慎重に検討」.

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▲朴槿恵大統領=ソウル(聯合=共同).

 韓国政府関係者は11日までに、朴槿恵大統領が北京で9月3日に開かれる「抗日戦争勝利記念行事」に出席することを「慎重に検討している」と述べた。

 中国が朴氏の行事出席を求める一方、オバマ米政権は韓国に出席を見合わせるよう事実上要求したことが分かっており、韓国は難しい判断を迫られそうだ。

 日本の安倍晋三首相も行事出席には否定的。韓国は、14日の戦後70年談話の内容も考慮し、来週には結論を出すとみられる。

 韓国にとって中国は最大の輸出先で、朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に米国が難色を示すのを押し切って参加するなど、通商政策で中国を最重視する姿勢を見せてきた。習近平指導部が重要行事と位置付ける記念行事に朴氏が出席する可能性は高いとの見方が、外交筋の間では出ている。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/150811/wor1508110017-n1.html

<関聯記事>
産経新聞 2015.8.9 11:33
米が韓国に中国抗日記念行事への不参加要請 懸念伝達「朴大統領出席は米韓にくさびと誤メッセージ」.
http://www.sankei.com/world/news/150809/wor1508090010-n1.html
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【光州聯合ニュース】2015/08/11 18:57
韓国・光州に慰安婦少女像 14日除幕式.

【光州聯合ニュース】韓国南西部の光州市に、旧日本軍の慰安婦を象徴する「平和の少女像」が建立され14日に市庁前の広場で除幕式が行われる。光州市が11日発表した。

 平和の少女像は同市の青年ボランティア団体が寄付を募って建立された。光州市が場所を提供し、制作は彫刻家のアン・ギョンジン氏とソウル大彫塑科の大学院生が行った。

 ほかの地域の少女像とは異なり立ち姿で、積極的に立ち上がって前に進むという意味が込められている。

 除幕式では市民団体らによる詩の朗読や、慰安婦被害者の映像の上映、オーケストラの公演などが行われ、光州に居住する慰安婦被害者も参加を予定している。

 同市の関係者は「少女像の建立を契機に市庁舎が市民の憩いの場となり、歴史と民主と人権、平和を愛する『光州精神』を表す空間になることを望む」とした上で、日本が前向きな歴史認識を持つよう求めるとコメントした。

8-11  光州市庁前に立てられた「平和の少女像」  20150811202557_bodyfile.jpg
▲光州市庁前に立てられた「平和の少女像」=11日、光州(聯合ニュース).

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/08/11/0400000000-AJP20150811003500882.HTML
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産経新聞 2015.8.11 08:55
韓国、報復へ「明白な挑発」 北朝鮮が地雷埋設と断定. 

8-11  北朝鮮との軍事境界線に接する非武装地帯の韓国側  wor1508110013-p1.jpg
▲4日、北朝鮮との軍事境界線に接する非武装地帯の韓国側で撮影された地雷の爆発場面(韓国軍合同参謀本部提供・聯合=共同).

 南北軍事境界線に近い非武装地帯(DMZ)の韓国側で地雷が爆発し、韓国軍の下士官2人が負傷した問題で、在韓国国連軍司令部は10日、北朝鮮が境界線の南側に侵入し、地雷を仕掛けたとの調査結果を発表した。同司令部トップは在韓米軍司令官が兼務している。同司令部は北朝鮮が休戦協定に違反したと断定。北朝鮮が韓国兵を狙い地雷を埋設したとする韓国軍の主張を支持した。

 同司令部の指示で設置された調査チームには、米国、韓国、ニュージーランド、コロンビアの司令部要員が参加。今月4日に地雷が爆発した直後の5、6両日に調査を実施した。

 調査チームは、地雷が仕掛けられたのは最近だとして、洪水などで北朝鮮側から流れ着いたり、過去に埋められたりした地雷が爆発した可能性を否定した。

 これに先立ち韓国軍は10日、「明白な挑発で休戦協定違反だ」と北朝鮮を非難。報復として、境界線沿いに設置した拡声器による北朝鮮への政治宣伝放送を始めると発表した。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/150811/wor1508110013-n1.html

北朝鮮と韓国の軍事境界線で地雷爆発 韓国軍兵士2人重傷.
https://www.youtube.com/watch?v=c2VB6jFdEa4


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産経新聞 2015.8.11 12:44
「謝罪し責任者処罰しろ」 地雷爆発で韓国、北朝鮮に要求 韓国軍、作戦実施へ.

 南北軍事境界線に近い非武装地帯(DMZ)の韓国側で北朝鮮が埋めたとされる地雷が爆発した問題について、韓国大統領府の閔庚旭報道官は11日、記者会見で、北朝鮮に対し「謝罪し責任者を処罰するよう厳重に要求する」と述べた。

 閔報道官は「北朝鮮軍が不法に境界線を侵犯し地雷を埋設した明白な挑発で、(朝鮮戦争の)休戦協定と南北の不可侵に関する合意に違反するものだ」と批判した。

 一方、韓国の韓民求国防相は11日、国会議員らとの協議で「(韓国軍は)積極的にDMZでの主導権を掌握するための作戦を実施する」と述べた。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/150811/wor1508110022-n1.html
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産経新聞 2015.8.11 12:46更新
中国、経済崩壊に焦り? 異例の人民元2%引き下げ 輸出低迷で「元安」誘導か. 

8-11  北京の中国人民銀行  wor1508110037-p2.jpg
▲北京の中国人民銀行(共同).

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▲中国の100元紙幣(共同).

 【上海=河崎真澄】中国人民銀行(中央銀行)は11日、外国為替レートの対ドル基準値を前日に比べ約2%切り下げる異例の措置を取った。成長エンジンだった輸出の低迷が続いている中で「元安」方向に誘導することで、国内の製造業などを支援し、景気を下支えする狙いがあるものとみられる。人民元の国際化には逆行する通貨保護的な政策だが、成長鈍化への対応策として踏み切った形だ。

 人民銀行は外国為替市場で営業日ごとに基準値を示し、1日あたり、その上下2%以内での変動しか認めていない。11日の基準値として人民銀行は100ドル=622・98元と発表。公式ホームページで人民銀行のスポークスマンの発言として、「基準値の算出方法を変更する」と公表した。

 1日あたりの切り下げ幅としては過去最大級だ。基準値は、2013年4月以来の安値となっている。

人民銀行は05年7月21日に、それまで事実上の固定相場だった人民元に管理フロート(変動相場)制を導入し、同時に約2%切り上げた経緯がある。その後は欧米の元安批判などを受けておおむね元高傾向が続いてきた。しかし7月まで5カ月連続で輸出入総額が前年同月比でマイナスとなるなど、「当局内では行き過ぎた元高批判があった」(市場関係者)という。

http://www.sankei.com/world/news/150811/wor1508110023-n1.html
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産経新聞 2015.8.11 21:31
人民元切り下げ 中国成長鈍化に焦り 「国際化は後退」.

8-11  中国人民元の100元札  wor1508110037-p1.jpg
▲中国人民元の100元札(共同).

 【上海=河崎真澄】中国人民銀行(中央銀行)が人民元の対ドル為替レートの算出方法を変更し、11日に事実上、約2%の切り下げに踏み切ったことは、中国が輸出減少や内需低迷による成長の鈍化に強い焦りを感じていることを示す。一方、為替市場の自由化に逆行したかのような相場管理強化で、市場では「経済構造の改革路線や人民元の国際化は大幅に後退した」との見方が広がっている。

 11日の上海外国為替市場で、人民元の対ドル相場は前日終値比1・8%安と急落して取引を終えた。下落幅は1994年の市場開設以降で過去最大だった。

 中国が元安誘導へ経済政策のカジを切り、初日からこれほどの元安を容認した背景には、国内総生産(GDP)成長を支える実体経済の指標がいずれも振るわない厳しい現実がある。

 8日発表された7月の貿易統計で輸出入を合わせた総額が前年同月比8・2%減と、5カ月連続で前年同月を下回った。賃金高騰と元高のダブルパンチで輸出競争力が低下している。11日発表された7月の新車販売台数も同7・1%減で4カ月連続のマイナスと、内需の弱さを示している。

 上海株急落で個人消費は伸び悩んでいる。人民銀行は基準値に対する1日あたりの為替変動幅を、現在の上下2%からさらに広げる措置も検討中で、元安による景気浮揚を目指す。

 また、昨年11月から4回行われた政策金利の引き下げなど金融緩和で、次なる利下げも視野に入った。公共事業など投資拡大による大型景気対策も打ち出さざるを得ないとみられる。

 習近平政権は約2年前の誕生以来、国有企業の経営再編など痛みの伴う構造改革を優先させる「新常態(ニューノーマル)」路線を標(ひょう)榜(ぼう)してきたが、想定以上に実体経済が悪化し、成長優先路線にひとまず戻らざるを得なくなったようだ。

 また、中国が国際通貨基金(IMF)に特別引き出し権(SDR)の構成通貨に人民元の採用を求めている問題では、「IMFが中国為替市場の自由度が後退したと判断すれば、年内の人民元採用は難しい」(市場関係者)という。人民元の国際化戦略にも、急ブレーキがかかった格好だ。

http://www.sankei.com/world/news/150811/wor1508110037-n1.html


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posted by 大阪のこころさん at 18:00| 大阪 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年08月12日

「ひざまずいて謝罪」 韓国人独立運動家への拷問「申し訳なく思う」=鳩山元首相

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【ソウル聯合ニュース】2015/08/12 09:00
安倍談話 歴代内閣の歴史認識継承を=鳩山元首相.

【ソウル聯合ニュース】鳩山由紀夫元首相は12日までに聯合ニュースのインタビューに応じ、安倍晋三首相が14日に発表する戦後70年談話(安倍談話)について、日本の過去の植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」に書かれている言葉を「心から尊重して述べることが大事だ」と強調した。

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▲インタビューに答える鳩山氏=(聯合ニュース).

 鳩山氏は光復(8月15日、日本による植民地支配からの解放記念日)70周年を迎え、ソウル市内で開かれる「東アジア平和国際会議」に出席するため韓国を訪問した。

 鳩山氏は村山談話の四つのキーワードである植民地支配と侵略、反省、おわびを「(安倍首相が)心の底から理解して談話として発表することが望ましい」との考えを示し、村山談話など歴代内閣の歴史認識を継承する姿勢を示す必要性を強調した。その上で、「安倍首相が村山談話も河野談話も見直したり検証したりしようとした事実があるだけに、本当に心から村山談話を尊重しているかどうか疑問を持つ人も多い」として、「かつて話したことで疑われている部分を打ち消すようなメッセージも必要だ」と述べた。

 また、戦後70年を迎えるものの対立が深まりつつある韓国と中国、日本の3カ国関係に関して、「首脳会談さえ開かれない状況にまでなってしまったのは大変大きな問題」と指摘。「日本側の指導者にすべてとは言わないが、かなりの責任が存在している」との認識を明らかにした。特に、「日本の指導者に欠けているものは過去の歴史的な事実を直視する勇気を持てないこと」として、「傷つけられた方がこれ以上、謝る必要はないと言うまでは常に謝罪する気持ちを持ち続けることが大事だ」と話した。

 慰安婦問題については、「何も解決されていない」と指摘。「人権・倫理問題としてとらえ、日本側が何らかの新しい措置を考えていくことが必要だ」として、「(韓国人の慰安婦被害者が)47人しか生きていないため、早く解決しないといけない」と強調した。

 ただ、韓国政府が慰安婦問題の進展を両国首脳会談の事実上の前提条件として掲げていることに関しては、「日本に心を開き、慰安婦問題も首脳会談の中で進展させていく気持ちになってもらうと、その気持ちが安倍首相を動かすかもしれない」と提言した。両国関係を正常化するための糸口についても、「やはり早く首脳会談を実現させることが大事だ」と述べた。

 安倍政権が日米同盟の中で日本の軍事的な役割を拡大しながら追求している「戦後レジーム(体制)からの脱却」については、「日本の役割は日中間で軍事的な緊張感を高めることではなく、対話で緊張感を和らげていく方向に外交努力を変えていく必要がある」との考えを示した。

 鳩山氏は13日に開かれる東アジア平和国際会議で基調演説し、韓国の李洪九(イ・ホング)元首相と平和宣言を朗読する。12日には植民地時代に独立運動家らが収監されていたソウル市内の西大門刑務所の跡地を訪れる。鳩山氏は「拷問など厳しいことを行い、(独立運動家の)柳寛順(ユ・グァンスン)のような若い女性の命を奪ったことに対し、おわびの気持ちを捧げてまいりたい」と述べた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/08/11/0400000000-AJP20150811003800882.HTML
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韓国でひざまずき謝罪 鳩山 由紀夫元首相の行動に波紋.
https://www.youtube.com/watch?v=q53BVexlTCk


産経新聞 2015.8.12 16:24
ひざまずいて謝罪 韓国で鳩山元首相.

8-12  モニュメントに献花し、膝をついて合掌する鳩山元首相  wor1508120035-p2のコピー.jpg
▲モニュメントに献花し、膝をついて合掌する鳩山元首相=ソウルの西大門刑務所跡地(名村隆寛撮影).

8-12  ▲モニュメントに献花し、膝を屈する鳩山元首相  wor1508120035-p4のコピー.jpg
▲モニュメントに献花し、膝を屈する鳩山元首相=ソウルの西大門刑務所跡地(名村隆寛撮影).

8-12  モニュメントに献花し、ぬかずく鳩山元首相  wor1508120035-p5のコピー.jpg
▲モニュメントに献花し、ぬかずく鳩山元首相=ソウルの西大門刑務所跡地(名村隆寛撮影).

 【ソウル=名村隆寛】韓国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は12日、ソウル市内にある西大門刑務所の跡地(西大門刑務所歴史館)を訪問した。同刑務所は、日本の朝鮮半島統治時代に独立活動家らが収監されていた場所で、韓国では“抗日”の象徴。現在は独立活動家らの「苦難の歴史」が、写真や資料で館内に展示されている。

 30分あまりにわたって館内を見学した鳩山氏は、独立活動家らをしのぶモニュメントに献花した。さらに、鳩山氏は靴を脱ぎ、膝を屈したうえ、モニュメントに向かって手を合わせ、ぬかずいた。

 この後、記者会見した鳩山氏は、「元日本の総理として、ひとりの日本人、人間としてここに来ました」と述べた。その上で、「日本が貴国(韓国)を植民統治していた時代に、独立運動家らをここに収容し、拷問というひどい刑を与え命を奪ったことを聞き、心から申し訳なく思っている。心から申し訳なく、おわびの気持ちをささげていきたい」と謝罪の言葉を繰り返した。

http://www.sankei.com/world/news/150812/wor1508120035-n1.html
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鳩山元首相 韓国人独立運動家を追悼.

韓国を訪問している鳩山由紀夫元首相は日本による植民地時代に抗日独立運動家らが投獄されていた西大門刑務所を訪れた。亡くなった独立運動家らを追悼する記念碑の前でひざまずき、冥福を祈る鳩山氏=12日、ソウル(聯合ニュース) (END)

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http://japanese.yonhapnews.co.kr/0199000000.html?st=201508121550-44&cid=PYH20150812086800882
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韓国でひざまずき謝罪 鳩山 由紀夫元首相の行動に波紋.
https://www.youtube.com/watch?v=q53BVexlTCk



【ソウル聯合ニュース】2015/08/12 17:25
韓国人独立運動家への拷問 「申し訳なく思う」=鳩山元首相.

【ソウル聯合ニュース】韓国を訪問している鳩山由紀夫元首相は12日、ソウル市内にある西大門刑務所歴史館(旧刑務所跡)を訪れた。同所は日本による植民地時代に抗日独立運動家らが投獄されていた場所で、鳩山氏は独立運動家への拷問など過酷な行為を行ったことについて謝罪した。

 鳩山氏は10代で亡くなった女性独立運動家、柳寛順(ユ・グァンスン)らが収監されていた監獄や拷問の様子を再現した施設などを約40分にわたり見学。独立運動家らをしのぶ記念碑の前では靴を脱いでひざまずき、手を合わせて冥福を祈った。

 また記者会見を行い、「独立運動家らをここに収容し、拷問というひどい刑を与えて命を奪ったと聞いた」とした上で、「心から申し訳なく思っている」と謝罪した。

 鳩山氏は光復(8月15日、日本による植民地支配からの解放記念日)70周年を迎え、ソウル市内で開かれる「東アジア平和国際会議」に出席するため韓国を訪問している。

8-12  記念碑の前でひざまずき、手を合わせる鳩山氏  20150812173143_bodyfile.jpg
▲記念碑の前でひざまずき、手を合わせて独立運動家らの冥福を祈る鳩山氏=12日、ソウル(聯合ニュース).

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/08/12/0400000000-AJP20150812002800882.HTML
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産経新聞 2015.8.12 13:39更新
在韓日本大使館前で焼身自殺? ソウル、慰安婦問題で集会.
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▲12日、ソウルの在韓国日本大使館前で、全身にやけどを負い担架で搬送される男性(中央)=共同.

 ソウルにある在韓国日本大使館の建物前で12日午後0時40分(日本時間同)ごろ、男性が火に包まれ、間もなく周囲の人が消し止めた。焼身自殺を図った可能性がある。

 男性は全身にやけどを負ったもようで搬送された。警察によると、男性は80歳前後。意識の有無は不明。

 大使館の建物前では同日正午ごろから、旧日本軍の従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪などを求める集会が開かれ、中高生を含め約2千人が集まっていた。

 日本大使館の建物は老朽化のため建て替えられる予定。機能は既に隣接するビルに移されており、現在職員は勤務していない。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/150812/wor1508120029-n1.html


韓国・「慰安婦」抗議集会で参加者の韓国人男性が焼身自殺図る.
https://www.youtube.com/watch?v=ZGI0l2JyZ6Q


2015/08/12 21:07
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00299989.html
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朝鮮日報日本語版 2015/08/12 10:57
「東海・独島表記、世界の古地図の6割以上は韓国式」.

国土情報公社、古地図693種類を分析
植民地時代以降、日本式の表記が急増
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8-12  古地図に現れた東海・独島表記の比率  2015081201183_thumb.jpg

 15世紀以降に発刊された全世界の古地図のうち60%以上が、東海(日本海)と独島(日本名:竹島)を韓国式の名称で表記していることが確認された。日本海や竹島など、日本式の表記は20%程度にすぎなかった。また日本式の表記は、植民地時代以降に発行された古地図で急増していることが判明した。

 国土情報公社(LX)は、光復(日本の植民地支配からの解放)70周年に合わせ、1469年から1910年までの約440年間に韓国内外で刊行された東海・独島関連の古地図693種類を入手、分析した。その結果、韓国式の名前を用いている地図が日本式の名称の地図より3倍ほど多いことが分かった。同社が11日に発表した。

 東海関連の表記がみられる地図は計484種類で、このうち韓国式の地名は302件と、全体の62.4%を占めた。日本式は102件で、全体21.1%だった。オリエンタル海(Oriental Sea)など、東海と似た名称を使っているケース(45件)を含めると、韓国式の地名が使用されている比率は70%を越える。東海を韓国式で表記する方法も多様だった。「東海」だけでなく「朝鮮海」、「高麗海」、「朝鮮湾」などが使われていた。逆に日本式の表記は「日本海」だけだった。

 東海という名前を使った最初の地図は、16世紀に朝鮮で作られた「新増東国輿地勝覧」の「八道総図」。この地図では、于山島(独島)と鬱陵島を描いておいて、東海と表記した。時期別でみると、18世紀後半の古地図で韓国式の地名表記使用割合が86.4%に達し、最も高かった。

 独島は、調査対象となった268種類の地図のうち、韓国式の表記が165種類(62%)、日本式の表記が61種(23%)だった。独島の韓国式表記としては、于山島が最も多かった。丁山島、干山島、千山島など、于山島の誤記と推定される名称も少なくなかった。一方、日本式の地名は、松島と竹島がほとんどだった。

 独島もまた東海と同じく、18世紀前半までは韓国式表記だけで、19世紀前半までの時点でも80%以上は韓国式表記を選んでいた。日本式の表記は18世紀後半に初めて登場し、19世紀後半には全体の50%以上にまで急増した。

ユ・ハリョン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/12/201508-1201183.html?ent_rank_news
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此奴は日本人ではない!.

朝鮮日報日本語版 2015/08/12 10:53
独島愛Tシャツ姿の日本人、韓国国会議員会館で資料展示会.

久保井規夫さん、欧州・日本の地図を公開
「独島は、領土ではなく真実の問題」「かつて日本でも『韓国領』と明示」
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8-12 久保井規夫さん、欧州・日本の地図を公開  2015081201095_0.jpg

 「これを見ると、江戸幕府が『竹島(現在の鬱陵島)と松島(現在の独島〈日本名:竹島〉)は朝鮮領なので出入りを禁ずる』と命令した部分がある。日本も『独島は韓国領』と分かっていたという、明白な証拠」

 10日午後3時、ソウル市汝矣島の国会議員会館2階ロビーにて。褐色のハンチングを目深にかぶった老紳士が、壁に展示された木版を手で示し、日本語で説明を始めた。その人物が示した木版は、1837年に日本で作られた「竹島・松島異国渡海禁止令に関する高札」という資料だ。「I LOVE DOKDO」とプリントされたTシャツを着た日本人が、韓国の国会で「独島は韓国領」という説明を続けていると、議員会館を訪れた人が1人、2人と集まってきた。

 説明を行った人物は日本人の歴史学者、久保井規夫さん(73)。久保井さんは、日本で歴史教師をしていた45年前から「独島の真実」を求めて日本各地の図書館や博物館を回った。そうやって集めた資料のうち、およそ90点を韓国へ持ち込み、10日に韓国国会で「史料展示会」を開いた。国会東北アジア歴史歪曲(わいきょく)対策特別委と独島財団が、光復(日本の植民地支配からの解放)70年に合わせて久保井さんを招待した。

 今回展示された資料は、欧州と日本の古地図類だ。久保井さんは「研究を通して確認した欧州の地図のうち90%は、独島と鬱陵島を朝鮮と同じ色の領土で表示している。19世紀以前の西欧でも『独島は朝鮮領』と認識していた」と語った。久保井さんは、こうした西欧の地図と共に、自らが収集した日本の近現代地図も年代順に配列した。19世紀以前は「独島は朝鮮領」ということを否定しなかった日本が、1904年の日露戦争で勝利した後、本格的に領土歪曲を開始したことを示すためだという。

 久保井さんは、史料に対する日本政府のウソを暴露するたびに声を強めた。久保井さんは「『重訂万国全図』(1855)という地図には、東海が『日本海』と表示されているが、この地図の原版にあたる『新訂万国全図』(1810)には、東海が『朝鮮海』と表示されている。日本政府が、意図的に表現を修正したことを示している」と語った。久保井さんは、日本の外務省が「独島は日本領」と主張する根拠の一つ、「改正日本輿地路程全図」(1846)についても「公式な官印がない亜流の作品」と断言した。

 久保井さんは、日本の市民団体「『竹島の日』を考え直す会」に参加している。 久保井さんは「日本国民が正しい歴史認識を持つことが、両国の未来に役立つ」と語った。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/12/201508-1201169.html?ent_rank_news
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産経新聞 2015.8.12 10:26更新
韓国外務省傘下に日本研究部署.

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▲ソウルに設けられた「日本研究センター」の開所式。左から3人目は韓国の尹炳世外相=12日(共同).

 韓国外務省の傘下機関、国立外交院内に、中長期的な対日外交政策の研究などを担う専門部署「日本研究センター」が設けられ、12日、開所式が行われた。

 日韓両国が関係改善を模索しながらも足踏み状態が続く中、日韓国交正常化50年の年に韓国政府が対日関係を扱う研究部署を設けることは、日本との関係重視をアピールする狙いもある。

 韓国外務省は、対日関係と日本研究の重要性を考慮し開設したと説明している。外交院には同様の位置付けを持つ組織として中国研究センターなどが既に置かれている。

 初代所長には、東京の大使館勤務経験があり、駐カナダ大使などを務めた●(=恵の心を日に)喜庸氏を充てた。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/150812/wor1508120018-n1.html
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ロッテ不買運動を呼び掛け.

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参与連帯や全国流通商人連合会などの市民団体が大型スーパー、ロッテマートのソウル駅店前でロッテに対する全国的な不買運動を呼び掛けた。参加者はロッテグループが巨大資本で街の商店を侵食していることなども批判した=12日、ソウル(聯合ニュース) (END)

http://japanese.yonhapnews.co.kr/0199000000.html?st=201508121-55044&cid=PYH20150812086800882
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米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会を戦場とした、日米の離反を企む中国・韓国の戦略!.

産経新聞 2015.8.12 01:00更新
【LA発 米国通信】
中国系が韓国系に支援要請 過半数での採択目指す 米サンフランシスコ市議会に「慰安婦」決議案提出.

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▲グレンデール市に設置された慰安婦像.

 米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会で、慰安婦の碑または像の設置を支持する決議案が提出された問題は、市議会での採決が見送られたことで、設置反対派がいったん押し戻したかのようにみえる。だが決議案が採択される可能性は依然として高い。決議案は中国系反日団体などの慰安婦像設置計画を後押しする狙いがあるが、在米日本人らの猛反発を受けた中国系団体は韓国系反日団体などにも支援を呼びかけ始めた。決議案は9月に再審議される見通しで、最終的に多数決で採択される懸念はなお残る。

 「日本総領事館と日本のコミュニティーが『決議案』の採択を阻止するために総力戦を始めた。韓国系団体も協力してほしい」。関係者によると、中国系団体幹部はこう呼びかけ、韓国側もこれに応じる構えをみせている。

 《1931〜45年の間に20万人のアジアの女性や少女が日本軍に拉致され、性奴隷の扱いを受けることを強いられた。この事実を記録し、忘れないためにも慰安婦碑(像)の設置を支持する》。こうした内容の決議案が11人中8人の市議の共同提案によって市議会に提出されたのは7月14日。

 当初は21日に採決される予定だった。ところが、米国や日本に住む反対派が、市議らに電話やメールなどで反対理由を伝えると、理解を示す市議事務所もあったという。

 届け出をした人々が自由に意見を述べられる市議会の「パブリック・コメント」の場でも、反対派の日本人ら10人以上が意見を述べ、反対意見が相当数あることも印象づけた。

 こうした流れを察知した提案議員側は、全会一致の原則がある決議案の採決を見送り、市議会で決議案を説明したエリック・マ市議らが所属する委員会でひとまず審議する戦略を取った。市議会の事務当局によれば、委員会で可決された決議案は再び市議会に戻り、採決の運びとなれば、最終的には過半数で採択されるという。

 韓国系メディアによると、中国系団体幹部は「ジャパンタウン(日本人街)がある選挙区から選出されている市議が日本のコミュニティーの圧力を受けていることが分かっている」と述べ、韓国団体にも支援を要請。仮に、市議会で反対や棄権する市議がいたとしても、過半数を維持する戦略で動き始めたもようだ。中国系団体幹部は9月中旬ごろ、委員会での審議、採決を経て、決議案は本会議に戻ってくるとの見通しを示しているといい、近く山場が訪れることは確実だ。

 慰安婦碑(像)設置を支持する決議案が採択されても、すぐに設置ということにはならない。だが、中国系団体幹部は、これを追い風にデザインや設置場所について市当局と協議に入ることが指摘されており、その際には「市議会のお墨付きは得ている」ということになるだろう。決議案が通っている市議会で、次は碑(像)の設置の採決となる事態も十分予想できる。

 市議会は8月、「夏休み」モードだが、この時期の水面下の動きが決議案採択を左右することはいうまでもない。

http://www.sankei.com/premium/news/150812/prm1508120007-n1.html
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産経新聞 2015.8.11 20:27更新
【歴史戦】
慰安婦像設置案を全会一致で否決 シドニー郊外の市議会で豪州初の判断 「反日運動で地域分断」懸念も.

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 【シドニー=吉村英輝】オーストラリア最大都市シドニー郊外のストラスフィールド市で、韓国系と中国系市民らが公共の場に「慰安婦像」を設置するよう嘆願していた問題で、同市は11日、特別議会を開き、全会一致で設置を認めないことを決めた。中韓系市民らは「旧日本軍が少女らに売春を強要していた」と主張し、豪州内で慰安婦像を10カ所設置するなどと表明してきたが、自治体による初の判断が示され、今後、実現は困難になった。

 特別議会で、ある女性市議は「慰安婦は私たちの問題ではない」と指摘。市長も、事務局から今月、戦争の英雄などを顕彰する市の記念碑設置基準の「どれにも該当しない」と見送り勧告を受けたとし、市長を含む市議6人全員が設置に反対した。設置を唱えていた韓国系市議は、関係者という理由で冒頭で退席した。

 この日の採決に先立つ公聴会では、一般の賛成派と反対の市民各4人が意見を表明。嘆願運動を行った中国人男性は「20万人の女性が旧日本軍の犠牲になった」と述べ、人権意識向上のため設置を要求した。

 一方、同市に住むオーストラリア人男性は、賛成派団体が市役所前で日本語で「安倍は日本の恥だ」などと書かれたプラカードを掲げていたことを明らかにし「慰安婦像設置の本質は反日運動で、地域社会の分断につながる」と訴えた。

 今回の問題で同市議会は昨年4月、判断を連邦や州政府に委ねると決議したが差し戻されていた。

http://www.sankei.com/world/news/150811/wor1508110035-n1.html
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産経新聞 2015.8.12 06:00更新
【歴史戦】
「ラバウルの慰安婦、快活だった」豪州人捕虜の手記紹介 拍手で盛大に見送られ…「性奴隷」説ほど遠く.

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 南太平洋にあるニューブリテン島のラバウルで1942年から旧日本軍の捕虜となったオーストラリア人の慰安婦に関する手記が、米ハワイ大マノア校のジョージ・アキタ名誉教授の講演で紹介された。手記は、慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」などへの反論材料といえ、アキタ氏は「性奴隷説の再検討に有効だ」としている。

 講演は7月21日、ハワイ大で茶道裏千家の社中らを対象に行われた。同氏は、ワルシャワ大のアンジェイ・コズロフスキー教授が豪州人捕虜の手記を基に最近書いた論文を紹介した。

 この捕虜は戦前、雑誌の編集者兼記者だったゴードン・トーマス氏。ラバウルでの記録を終戦後に清書し、後に手記を出版した。

 トーマス氏の手記を引用したコズロフスキー論文によれば、慰安婦らは派手な着物姿で、笑いながら一団となって船で到着した。同氏らが慰安婦の荷物を運ばされてから、群衆のにぎやかな声で見送られるまでのほぼ3年間、慰安婦たちを身近に見ていた。慰安婦は朝鮮半島出身だけでなく日本人女性も多くいた。同氏は「彼女らはみんな快活だった」としており、「慰安婦=性奴隷」説とはほど遠い描写となっている。

 トーマス氏は民間人捕虜だったため、収容所ではなく日本軍の供給司令部で生活しており、日本兵や慰安婦の生活を観察できた。

 米マグロウヒル社の高校世界史の教科書は慰安婦に関し、「逃亡を企てたり性病にかかった場合は日本兵に殺された」「終戦にあたり、活動を隠蔽(いんぺい)するために多数の慰安婦が殺された」などと記述している。

 だが論文は、慰安婦たちがラバウルを去る様子を「拍手喝采の中、手を振りつつ通りを歩いていった。暗いグレーと緑の景色と軍服を着た人間たちの中で街に残っていたにぎやかな色合いの最後だった」とのトーマス氏の証言を引用し、「捕虜にも見える場所で公然と慰安婦たちを見送るというのは、事実を隠蔽するために殺害したという教科書の主張とはかけ離れている」と批判している。(ホノルル 中村将)

http://www.sankei.com/world/news/150812/wor1508120008-n1.html
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産経新聞 2015.8.3 07:00更新
【「歴史戦」英日対訳版】
西岡力さん「慰安婦問題、適切な反論ないとウソが拡散する」.

8−3 西岡力・東京基督教大学教授 wor1508010001-p1.jpg
▲西岡力・東京基督教大学教授(野村成次撮影).

 慰安婦問題を特集した本紙連載「歴史戦」の英日対訳版『History Wars』が産経新聞出版から発売されました。慰安婦問題に詳しい識者らは海外における情報発信の重要性から本書を高く評価しています。全国の書店や産経新聞販売店のほか、海外の書店でもご購入できます。

 ネットでのご購入など詳しくは産経新聞出版へ

東京基督教大学教授 西岡力さん.

 慰安婦問題をめぐる議論は昨年、劇的に変化した。河野談話が、日韓のすり合わせの末、強制性を裏付ける証拠もないまま作成された代物であることが、政府の見直し作業で公式に証明された。そして、朝日新聞が、韓国・済州島で女性を強制連行したとする吉田清治証言を、ようやく誤報と認め、謝罪した。こうした流れをつくった大きな要因の一つが、「歴史戦」を含む産経新聞の報道であったことは間違いない。

 日本国内の論争は昨年で完全に決着した。国家総動員法に基づく、奴隷狩りのような慰安婦の強制連行などなかったのだ。だが、国際社会は違う。慰安婦は女子挺身隊として組織的に強制連行された性奴隷だった、という嘘がいまだに広まっている。

 国連の報告書や米議会決議の誤った記述は訂正されないどころか、それらに基づいて世界各地に慰安婦像が建てられようとしている。米歴史教科書にまで、間違ったイメージに基づく記述が登場した。中国・韓国系勢力は、嘘を交えながら、世界中で日本の名誉を傷つける組織的活動を展開している。適切に反論しなければ、嘘はさらに拡散してしまう。

 国際社会に英語で発信することは極めて重要だ。その意味では産経新聞が「歴史戦」の主要部分を英訳し、出版したのは時宜にかなったことだ。私もこれまで2冊の英文冊子を執筆し客観的事実の周知に努めてきたが、外国語での発信量はまだまだ不足している。

 外務省は慰安婦の強制連行や性奴隷と呼ばれる実態はなかったと、誤解を解くための国際広報に取り組むべきだ。産経新聞にはぜひ今度は韓国語版「歴史戦」を出版してもらいたい。

http://www.sankei.com/world/news/150801/wor1508010001-n1.html
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産経新聞 2015.8.12 15:00
【メガプレミアム】
韓国“自業自得”の苦境…英ロイズが客船事故の保険支払いを拒否 次期戦闘機も米の技術移転は許されず.

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▲セウォル号沈没事故をめぐる抗議で、機動隊と衝突し放水を浴びるデモ参加者。遺族への保険金支払いも不透明な状況だ=4月18日 ソウル(共同).

 韓国で昨年4月に起きたセウォル号沈没事故で、世界最大の保険組織・英ロイズ保険組合が保険金支払いを拒否する可能性が高いと現地メディアが報じた。一方、軍の次期戦闘機の開発計画では、米国側がレーダーなどの重要な軍事技術の提供を拒否していたことが判明。セウォル号では常態化していた過積載や船長・乗員の事故後の対応が、戦闘機では機密扱いの技術の管理態勢などがそれぞれ問題視され、協力が得られなかったとみられる。さまざまな分野で「規則違反」が横行する韓国だが、そうしたツケが回ってきたといえそうだ。(岡田敏彦)

政情不安に新たな火種.

 朴槿恵(パク・クネ)大統領が外遊から帰国し、過労による胃けいれんといん頭炎で療養。経済面ではウォン高に見舞われ、首相は違法献金疑惑で辞職、ソウルで起きたセウォル号遺族らによる反政府デモでは、バリケードがわりの警察車両(大型バス)約70台が破壊される被害…。

 こんな“弱り目にたたり目”状態の韓国で、渦中のセウォル号遺族に対する保険金が支払われない可能性が出てきたことを、韓国メディア「ネイバーニュース」が報じた。大型客船事故で保険金が支払われないとはどういうことなのか。

老舗の掟.

 セウォル号を運行していた清海鎮海運は、1人あたり3億5千万ウォン(約3850万円)の保険契約を韓国海運組合と締結していた。同組合はさらに三星火災とコリアンリという「再保険会社」2社の保険に加入。さらにこの2社は再保険引き受け専門の組織「ロイズ保険組合」(英国)に保険加入していた。

もうけ主義で過積載、未熟、船長が逃げた…大韓航空機事件と同様、賠償すずめの涙か.

 再保険とは、大規模な自然災害や大事故などの巨大なリスクは1社では対応し切れないため、リスクを他の会社と分担するためのもの。ロイズ保険組合は1688年、ロンドンに開店した喫茶店で保険業を始めたという老舗で、保険金はしっかり支払われると思われたが…。

重過失の連続.

 セウォル号事故をめぐっては、もうけ主義に走った末の過積載やバラスト水の不適切な扱い、運行の未熟さ、さらに救難措置を行わず真っ先に逃げ出した船長や船員など、とんでもない実態が次々と明らかになった。こうした点が、保険の免責理由の「重過失」にあたるのでは−と、今更ながら韓国保険業界で問題となったのだ。

 このため三星火災とコリアンリの2社が、弁護士付き添いでロイズに出向いて議論すると報じられた。

 清海鎮海運のオーナーは事故後遺体で発見され、韓国政府はその一族から4千億ウォン(440億円)相当の資産を差し押さえるとされているが、朴大統領が国民に約束したセウォル号引き揚げ作業の費用だけでも4千億ウォンを上回る見込み。1983年の大韓航空機撃墜事件同様、遺族への賠償額がすずめの涙となる可能性もあるとみられている。

海も空も信用不安.

 凪(な)いだ海でのフェリー転覆が約300人もの死亡事故に発展するのだから、保険会社も運行関係者を信用できなくて当然だが、こうした信用不安は「空」にも広がっている。韓国の次期主力戦闘機、KFX開発が“迷走”しているのだ。

 開発計画が発表されたのは2001年。老朽化しつつあるF−5戦闘機やF−4ファントム戦闘機の代替戦闘機を国産で開発、生産しようという野心的なプロジェクトで、米国の戦闘機メーカーからレーダーに映らない「ステルス技術」など、最新技術を無償提供してもらおうと計画した。

あれから14年….

 ところが計画は遅々として進まず。紆余(うよ)曲折を経て今年3月、米航空機メーカーのロッキード・マーチンと組んだ韓国航空宇宙産業(KAI)と、欧州航空機大手のエアバスと組んだ大韓航空の2社が開発事業に入札。結果、ロッキード・マーチンとKAIのチームが選ばれた。

 ようやく開発が始動するとあって、中央日報(電子版)など現地マスコミは一斉に今後の展開も予測。中央日報は「19兆ウォン(約2兆円)投入 ステルス技術がカギ」とのタイトルで詳報。「開発に成功すれば(現在の韓国空軍主力戦闘機でアメリカ製の)F−16より優秀な戦闘機を保有することになる」と報じたが、すぐにそれが楽観的な見方だったことが分かる。現地メディア「アジア・トゥデイ」が、ステルスなどの最新技術は何一つ供与されないと報じたのだ。

ブラックボックスを積んでいく作業.

 現地報道を総合すると、KFX事業のキモとなる最新AESA(アクティブ電子走査アレイ)レーダーを始め、IRST(赤外線捜索追尾システム)や電子妨害装置などの最先端装置は、米ロッキード・マーチン社が生産し、韓国KAIはその「できあがった装置」を機体に組み付けるだけになるという。

 中身の仕組みは公開せず、分解も不可能とした「ブラックボックス」を指示通りに本体に接続する作業だ。米国は、軍事機密の塊ともいえる装置の仕組みを韓国に教えて生産させること、つまり韓国への「技術移転」を許さないという選択をとったのだ。

 この背景には韓国側の数々の疑惑がある。かつてF−15Kの目標探知センサー「タイガーアイ」を勝手に分解したなどの疑惑があった韓国軍だが、昨年にはこうした疑惑をはるかに越えるスパイ事件が明らかになっている。

風俗店で接待….

 現地マスコミによると、海軍の次期新軍艦や武装ヘリコプターなどに関する軍事機密31件が7年間にわたって流出し、関わった軍事企業の役員や予備役(OB)の空軍中佐、同海軍大尉ら7人が昨年夏に逮捕、起訴された。その手口もさることながら、驚くのは軍事機密の“安さ”だ。

 聯合ニュース(電子版)によると、防衛事業庁の40代の少佐は、風俗店で2度の接待を受け、武装ヘリコプターのナビゲーションシステムの開発結果リポートを、韓国防衛産業の「K社」のキム理事に提供。また同庁の40代の大佐は、訓練機購入計画のメモを同理事に渡した見返りとして、250万ウォン(約27万5千円)のギターを受け取り、さらに風俗店での接待も受けていた。

メールで機密を送信、色仕掛けも.

 また軍の将校らもキム理事に防衛機密を漏洩(ろうえい)。機密文書を携帯電話で撮影してメールで送信するなど、極めてお気軽に軍の情報をリークしていた。こうした機密情報のなかには、敵戦闘機の電子妨害装置を無力化するアンチジャミングシステムなど韓国では自主開発できない、つまり米軍から供与された最先端技術が含まれていたとされる。

 一方でキム理事は「若い女性社員を雇って将校との夕食や登山会に参加させていた」とも報じられた。ちなみに韓国の「登山会」とは売春斡旋(あっせん)業者の隠れみのとして利用されたこともある。また登山といっても韓国は低い山ばかりで、そうした山域は「バッカスおばさん」(バッカスという商品名の滋養強壮剤を売りつつ売春をもちかける中高年女性を指す)の活動場所でもある。二重三重の色仕掛けで軍の将校を籠絡していた可能性がある。

 古典的な色仕掛けで米国から供与された軍事機密が漏れたのも問題だが、信じられないのはその後の展開だ。

 韓国軍と検察は、機密を得た国内の防衛業者らに対しては社屋などを捜索して原本を押収したが、海外の防衛業者に対しては「自主的な削除を勧告した」だけという。漏れたまま放置しているに等しい措置で、国内からも批判が出ている。こんな状態で米国が最新技術を韓国に与えることはありえないだろう。(2015年5月8日掲載)

http://www.sankei.com/west/news/150812/wst1508120009-n1.html
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産経新聞 22015.8.12 11:00更新
【関西の議論】
“爆買いゴミ”あふれ関空が悲鳴…外箱捨てて搭乗が中国流 「荷物のかさ減った」と涼しい顔!?.

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▲関西国際空港の清掃員を悩ませる“爆買い”後のゴミの山=関西国際空港第1ターミナルビル4階国際線出発ロビー(提供写真).

 “爆買い”目的の訪日外国人客の残したゴミが関西国際空港にあふれている。搭乗の際、チェックインカウンターで荷物のかさを減らすため商品の外箱などを大量に破棄しているのが原因。ゴミ箱に入らず通路に大量放置されるケースも多く、新関空会社は4月下旬以降国際線出発ロビーの清掃員を3倍に増員するなど対応しているが、「マナーを守ってほしい」と頭を抱えている。(吉村剛史)

ゴミの正体は家電や貴金属の空箱,

 「朝夕の、中国便の出発ラッシュ前が特にひどい。所かまわず段ボールなど空き箱の山です」

 関西国際空港でターミナルビルの清掃などを請け負っている会社の幹部(55)はため息をついた。

 ゴミの“正体”は、ほとんどが家電製品や衣類・靴、貴金属、雑貨、医薬品、菓子などの空箱。訪日外国人は滞在中に購入した商品を出国に使う空港まで届けてもらうサービスを利用、搭乗の際に荷物のかさを減らすために段ボールなど梱包(こんぽう)材や商品の外箱を捨てている。

 ゴミ箱に捨てるには段ボール箱は折ったり潰す必要があるが、そのままコンコースの通路隅など放置されている。

 箱には関空までの送り状が添付されており、発送元は“爆買い”客の観光バスが乗り付ける市内の有名家電量販店などが多い。受取人名は「LIU」(劉)や「WU」(呉)、「LAI」(頼)といった中国系姓がほとんどだ。

「ゴミじゃない」とクレームも,

 放置の背景には、2001年の9・11米同時多発テロ以降、関空内でも人目につかない場所のゴミ箱が撤去され、設置場所が約3分の2に減ったことなどもあげられる。

さらに驚愕「1人が捨てると次々…」「ゴミに札束、日本円70万円」.

 「誰か一人が通路などに捨て始めると、すぐにその場所に山積になります。ゴミ箱に捨てられていれば即座に回収できますが、通路上などだと旅客が一時的に置いた荷物と区別できず、すぐには回収できないのです」と頭を抱える。

 同社によると実際、放置ゴミと思われた通路上の段ボールを回収したところ、旅行者から「一時的に通路に置いていた段ボールがなくなった。中には日本円70万円入りの封筒が入っていた」とクレームが寄せられたことも。

 結局、その旅客を地下のゴミ集積場に案内し、清掃員総出で搬出前のゴミの山から該当する段ボール箱を捜索、発見したところ内部に封筒はなく、後に旅客から「別のカバンから見つかった」といわれて事なきを得たこともあったという。

 「このためエアラインなど、現場から放置ゴミの回収要請があった場合は、新関西国際空港会社にゴミかどうかの判断を下してもらえるよう要請していますが、実現していません」

 結局、清掃員が発見した場合はすぐには回収せず、約1時間かかるロビー巡回を1回行い、その後も同じ場所に残っている場合は内容物に貴重品がないかどうかを慎重に確認してから回収している。

 「しかしキャリーバッグを空港内のカートに乗せたまま、紙ゴミなどと一緒に放置していたケースなども実際にあり、一時的に遺失物として扱うなど苦労しています」と困惑している。

清掃員を3倍に増員.

 こうした“爆買い”関連の放置ゴミが関空で目立ち始めたのは、今年2月の中華圏の旧正月「春節」以降。2月〜6月の各月のゴミの量はいずれも対前年同期比150%〜170%にのぼっており、清掃会社7社と契約している新関空会社では、ゴールデンウイーク前から人件費を新たに支出して、清掃会社に必要な増員を要請。

 このうち第1ターミナルビル国際線出発ロビー(4階)では3月まで、清掃員は2人態勢だったが、4月下旬以降は3倍の6人に増員し、清掃時間も従来より1時間増やした。

清掃会社では引き続き、新関空会社に「放置ゴミと遺失物の線引き判断」を求めてゆくと同時に、「“爆買い”客に向けたゴミ捨てマナー向上を呼びかけるポスター掲示や、随時のアナウンスなどお願いしたい」などと話している。

五輪特需で“爆買い”今後も増加.

 円安をはじめビザ発給要件の緩和、そして相次ぐ格安航空会社(LCC)の就航などが原因で、中国、台湾、韓国や東南アジアなどの訪日外国人客が急増。昨年度の関空国際線の旅客数は、前年度比12%増の約1352万人で過去最高を記録。うち外国人旅客数は同41%増の699万人で、開港以来、年度で初めて日本人(630万人)を上回った。

 今年上半期(1〜6月)の運営概況(速報値)でも、国際線は前年同期比21%増の756万人で、外国人が58%増の458万人を占め、いずれも過去最高記録を更新しており、2020年の東京五輪に向け、記録の更新は今後も続くとみられている。

 関空でも搭乗直前に免税店で大量の土産物を購入して機内持ち込みの制限を超え、預け入れ荷物に変更するのに手間取って航空機の出発に遅れが生じるなど、ゴミだけでなく空港運営全体にも影響がでかねない状態になっている。

 新関空会社では「状況をみて清掃員のさらなる増員や公共マナー紹介グッズ配布などを考えていきたい」と話している。

http://www.sankei.com/west/news/150812/wst1508120010-n1.html
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産経新聞 2015.8.13 01:00
【中国ネットウオッチ】
「恥を世界にばらまいた」 北京五輪に水差す招致曲パクリ騒動 そういえば、上海万博でも….

http://www.sankei.com/premium/news/150813/prm1508130007-n2.html



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2015年08月13日

鳩山首相の「謝罪」韓国メディアが評価し称賛

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産経新聞 2015.8.13 16:36
鳩山氏、“謝罪”の次は「日本の軍事大国化懸念」宣言を発表 韓国世論を鼓舞. 

8-13  鳩山元首相の写真を1面に掲載した13日付の韓国各紙.  wor1508130022-p1.jpg
▲鳩山元首相の写真を1面に掲載した13日付の韓国各紙.

8-13  西大門刑務所跡地を見学する鳩山元首相  wor1508130022-p1.jpg
▲西大門刑務所跡地を見学する鳩山元首相=12日、ソウル市内(名村隆寛撮影).

 【ソウル=名村隆寛】韓国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は13日、日韓の首相経験者らが参加した国際会議に出席、「平和憲法を改定し、日本が軍事大国になることは決して歓迎されない」などとする「2015東アジア平和宣言」を韓国の李洪九(イ・ホング)元首相とともに発表した。12日には、“抗日”の象徴ともいえるソウルの西大門刑務所の跡地(西大門刑務所歴史館)で、ひざまずいて謝罪したばかり。14日の安倍晋三首相の戦後70年談話発表を控え、反日に傾く韓国世論を勢いづけているといえそうだ。

 韓国メディアは13日、西大門刑務所跡地での鳩山首相の“謝罪”を、大きく好意的に報じた。

 同日付の韓国各紙は、いずれも、追悼モニュメントの前でひざまずき、手を合わせ、ぬかずく鳩山氏の写真を1面に大きく掲載した。特にぬかずく姿については、韓国で最高の敬意や感謝を表す「クンジョル」と解釈、表現したうえで、評価し称賛している。

 鳩山氏が「クンジョル」を理解して、あのような行動に及んだのかどうかは分からない。ただ、韓国の伝統作法であるクンジョルとは明らかに異なっており、日本人の感覚からすれば、鳩山氏の行為は、どう見ても「土下座」だった。

 膝を折り、ぬかずいた鳩山氏は、韓国メディアを中心とした大勢の内外メディアの前で、今にも泣きそうな、許しを請うような表情を浮かべていた。

 韓国では1970年に西ドイツのブラント首相(当時)が、ポーランドにあるユダヤ人慰霊碑前でひざまずいた姿を「真の謝罪の象徴」と認識されている。「歴史問題について反省をしない日本」と対比するかたちで、反省してひざまずくドイツ首相の姿は、日本に謝罪を要求する際、韓国政府のコメントやメディアにしばしば登場する。

 ブラント氏を模倣したのか、意識した行為なのかどうかは定かではないが、鳩山氏は直後の記者会見で、「おわび」の姿勢を前面に出した。

 3・1独立運動(1919年、別称・万歳運動)で、女子学生ながら先頭に立ち捕らえられ、その後、西大門刑務所で獄死した柳寛順(ユ・グァンスン)ついて触れた鳩山氏は「獄中でも『万歳』を叫び(独立)運動を続けた。心から頭が下がる思いだ」「柳寛順氏を収容して、拷問というひどい刑を与え、命を奪ったことを聞き、心から申し訳ない」などと語った。

 鳩山氏が「おわび」の気持ちを言葉で連発したことで、韓国のメディア世論は日韓の歴史問題について日本の元首相が心から反省したと理解している。

 さらに、安倍晋三首相が14日に発表する戦後70年談話への考えを韓国メディアから聞かれた鳩山氏は「韓国の植民地統治や中国をはじめとした(国々への)侵略は事実として書き込まれなければならない。それらへの反省と謝罪が当然含まれなければならない」と断言。さらに「安倍首相の心から出てくることを期待している」と付け加えた。

 13日には、ソウル市内で開かれた東アジア平和国際会議に出席した。日韓などから元政治家ら97人が参加したこの会議で、鳩山氏は韓国側とともに「2015東アジア平和宣言」を発表した。

 平和宣言は「20世紀初め以来、東アジアの侵略戦争の主役であった敗戦国、日本が、過去に対する明確な反省なく軍事大国となり、東アジアの葛藤構造に新たな緊張を引き起こそうとしている。第二次大戦以後、東アジアの平和を描く根幹であった日本の平和憲法を改定し、軍事大国になることは決して歓迎されない」との内容で、参院で審議中の安全保障関連法案を念頭に日本を批判したものといえる。

 さらに、「憲法9条は不幸な過去の歴史が繰り返されることを防ぐための安全装置だ。日本の良心を代弁する人々とともに平和憲法9条か必ず守らねばならないことを誓う」と強調した。

 会議では、出席予定だった村山富市元首相からの映像によるメッセージも公開された。村山氏は「憲法9条は、いかなることがあっても守らなければならない」と訴えた。

 韓国側の歴史認識に同調する鳩山氏らの言動は、韓国内できめ細かく報道、称賛され、同国を元気づける結果となっている。

http://www.sankei.com/world/news/150813/wor1508130022-n1.html
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【ソウル聯合ニュース】2015/08/13 08:35
朴大統領が10月訪米 オバマ氏と4回目の首脳会談.

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が10月16日にオバマ米大統領の招きで米国を訪れ、韓米首脳会談を行う。青瓦台(大統領府)が13日発表した。.

8-13  朴大統領(右)とオバマ大統領  20150813091543_bodyfile.jpg
▲朴大統領(右)とオバマ大統領(資料写真)=(聯合ニュース).

 韓米首脳会談では韓米同盟の発展、北朝鮮核問題などでの対北協力、東アジアの平和・安定・繁栄に向けた協力、実質的協力拡大などさまざまな懸案について意見を交わす予定だという。青瓦台は、韓米同盟を再確認し、両国間協力を拡大する新たな転機になると評価した。

 朴大統領とオバマ大統領との首脳会談は今回が4回目。両国の合意により、13日早朝(日本時間)に同時発表となった。

 米ホワイトハウスは声明で、「朴大統領の今回の訪米は米韓両国のパートナーシップを強調すると同時に両国国民の緊密な関係を示すもの」と述べた。また、両首脳は安保、経済はもちろん、韓米同盟や域内安定および安定強化に向けた役割を含むグロバールな懸案について幅広く議論すると説明した。

 韓米首脳会談に向けた朴大統領の訪米は当初、6月16日に予定されていたが、中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染拡大を受け、延期された。訪米延期が両国関係に悪影響を与えるとの懸念も浮上したが、両国は外交努力を続けてきたとされる。

 韓米両国が韓米首脳会談の開催などに合意したことに伴い、北京で9月3日に開催される中国の抗日戦勝記念式典に朴大統領が出席する可能性も高まったとみられる。

 朴大統領の訪米は通常、約20日前に発表されてきたが、今回は約2カ月も前に行われた。これは朴大統領が中国の抗日戦勝記念式典に出席することを発表する前に訪米を発表することで、同盟国の米国に配慮したと分析される。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2015/08/13/0900000000-AJP20150813000400882.HTML
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産経新聞 2015/08/13 08:21
【コラム】韓国人は安倍談話でなく朴槿恵談話を待っている.

8-13  韓国人は安倍談話でなく朴槿恵談話を待っている.jpg

韓国の70年は偉大 その国の大統領がなぜ他国の談話を気にするのか
他国批判でなく韓国のビジョンを 太極旗なびく中で感動のスピーチ聞きたい
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 韓国のように今年を「光復70年」として記念する国はどれだけあるだろうか。見つけるのは意外と難しい。戦争に勝っても負けてもほとんどが終戦70年として記念する。光復とは植民地の国権回復、終戦とは第二次大戦の終結を意味する。70年前の世界には70以上の植民地があった。それでも終戦と同時に国権を回復した国はほとんどない。

 「敗戦国の植民地」という言葉は、当時の韓国のアイデンティティーを最もよく説明する表現のようだ。第一次世界大戦敗戦で植民地を失ったドイツとは違い、同大戦の戦勝国だった日本は韓国と台湾を植民地として支配した。このうち台湾は第二次世界大戦後、戦勝国の中国に元通り帰属した。だから台湾は独自の政府を持つ今も、当時を解放ではなく戦勝日として記念している。戦勝国が支配した大多数の植民地は、光復まで数年かかっている。例えばフィリピンは今年光復69周年、インドは今年光復68周年に当たる。

 先にもたらされた光復は祝福だったのだろうか。「戦勝国の植民地」の一部がたどった道を考えると、そういう側面もある。インドネシアとベトナムは第二次世界大戦で勝利した支配国と長い間戦争をした。こうした歴史を見ると、独立運動家でキリスト教思想家でもある咸錫憲(ハム・ソクホン)の言葉がなぜ同時代の人々の共感を読んだのかが理解できる。「私たちが眠っている間に泥棒のようにやって来た」光復は「天が直接民衆に与えた解放」だった。

 しかし、「敗戦国の植民地」が享受した喜びはそれだけだった。終戦と光復のすぐ後に韓国にやって来たのは南北分断と戦争だった。その傷は2世代が過ぎた現在まで多くの韓国人の胸に残っている。「戦勝国の植民地」だったら韓国はこうしたことを経験しただろうか、と考えてみた。もちろん、インドやベトナムのような宗教・理念などの問題で分断と戦争を経た国もある。しかし、少なくとも敗戦国でない国を戦勝国が最初から二つに分け、分断の構図を描いた過酷なケースは韓国以外に思い当たらない。

 かなりの数の「戦勝国の植民地」は光復後、戦勝国の地位を継承するぜいたくも味わった。日本と連合国が1951年にサンフランシスコ講和条約を結んだ時、ベトナム・カンボジア・フィリピン・インドネシアなどかつての「戦勝国の植民地」も連合国の地位を継承した。連合国は当時50カ国余りに達していた。早々に敗戦したおかげで連合国の「最終列車」に間に合ったイタリアも戦勝国の恩恵にあずかった。国民党の支配で独立した台湾(中華民国)も例外ではなかった。

 それにもかかわらず、韓国だけが排除された。末席を占めようと死力を尽くしたが、強大国に拒絶された。「敗戦国の植民地」だったからだ。最も痛いのは、その結果として遠国のミャンマーにまで付与された賠償権を認められなかったことだ。後に日本がフィリピンに支払った5億ドル(現在のレートで625億円)と韓国に支払った5億ドルは性格が違う。フィリピンが受け取った5億ドルは講和条約に基づき堂々と受け取った賠償金だが、韓国が受け取った5億ドルは施し的な性格が強かった。1965年に結ばれた、いわゆる「請求権協定」(日本側の呼称:日韓請求権協定)を見ると、「経済協力」というおかしな文言が登場する。その経緯を察すれば、韓国が自尊心にどれだけ大きな傷を負いながら発展の礎となる資金を得たかが分かる。70年前、韓国は最も過酷な地点から出発した脱植民地国家だった。

 自国を無条件に美化する歴史観は偏狭だ。しかし、広い目で韓国の70年を振り返れば、感動を禁じ得ない。世界でたった一国しかない「敗戦国の植民地」、植民地の痛みに敗戦国の泥までかぶったこの国が、いかにして現在の姿にまで到達できたのか。70以上もある「戦勝国の植民地」のうち、韓国のように近代化と民主化を同時に成し遂げた国がどれだけあるだろうか。彼らが堂々と受け取った賠償金と、韓国がみじめに受け取った経済協力資金は今、それぞれどんな実を結んでいるだろうか。こうした問いに一つ一つ答えを出せば、先の世代が築いた韓国の大きな姿が鮮明になる。

 これほどの国の大統領は今、どんな談話を用意しているのだろうか。「光復70年談話」は韓国国民が朴槿恵(パク・クンヘ)大統領に与えた歴史的な機会だ。過去70年間を堂々とした姿勢で総括し、南北統一と今後70年のビジョンを明快に示す大きな権限が大統領にはある。苦難と栄光の韓国現代史を精製された言葉で表現し、世界を感動させる重い義務が大統領にある。

 他国の談話に神経をとがらせている韓国政府と大統領府は今、「朴槿恵談話」のためどれだけ多くの人々の知恵や情報を集めているのか。韓国の現代史は日本の現代史より偉大だ。韓国国民は「安倍談話」ではなく「朴槿恵談話」を待っている。 8月15日に世間で明らかになるのは「安倍首相の器」ではない。「朴槿恵大統領の器」、ひいては「大韓民国の器」なのだ。

国際部=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)部長
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/13/201508-1300706.html?ent_rank_news
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朴大統領の写真に射撃.

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北朝鮮の朝鮮中央テレビは12日午後、軍人が朴槿恵(パク・クネ)大統領の写真(中央)を標的に実弾射撃を行う様子を放映した=13日、ソウル(朝鮮中央テレビ=聯合ニュース) (END

http://japanese.yonhapnews.co.kr/0199000000.html?st=201508-13101930&cid=PYH20150813020600882
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産経新聞 2015.8.13 21:59
北朝鮮、朴槿恵大統領写真を標的に射撃 「容認できない」と韓国反発.

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▲12日に北朝鮮の朝鮮中央テレビが報じた、射撃の標的にされた朴槿恵大統領とみられる写真(中央)(聯合=共同).

 韓国統一省は13日、北朝鮮の朝鮮中央テレビが12日に報じた朝鮮人民軍による射撃の映像で、朴槿恵大統領の写真を標的にしていたことが確認されたとして「非理性的な行動を強く糾弾する」と反発した。

 ラヂオプレス(RP)などによると、同テレビは12日午後8時の定時ニュースで軍の行事を報道。軍人が射撃を行う場面で、五つの標的のうち真ん中の一つに朴氏の写真が掲げられていた。

 統一省は「同じ民族として基本的な礼儀に反し憎悪をあおる行動で、決して容認できない」としている。

 一方、韓国国会は13日、南北軍事境界線を挟む非武装地帯(DMZ)で地雷が爆発し韓国軍の2人が負傷した事件で、北朝鮮を糾弾する決議を賛成多数で採択した。

 ソウル北方では韓国軍のOBらが地雷爆発に抗議し、北朝鮮国旗を燃やした。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/150813/wor1508130032-n1.html
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産経新聞 2015.8.13 13:48
北朝鮮、米韓演習の中止要求.

 北朝鮮の外務省報道官は13日、米国が韓国と17日に始める定例の指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」の中止を要求する談話を発表し、「米国が軍事的対決の道に進むなら、そこから招かれるあらゆる結果に対し全面的な責任を負うことになる」と警告した。朝鮮中央通信が伝えた。

 談話は、演習が「平壌占領」を狙い膨大な武力と核戦争の装備を動員して行われると指摘し「軍事的挑発だ」と非難。その上で「米国の核による挑発を抑止するために必要なあらゆる措置を講じる」と強調した。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/150813/wor1508130021-n1.html
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産経新聞 2015.8.13 09:19
北朝鮮が核兵器原料増産か ウラン精製施設を改修.

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▲北朝鮮南部平山近くにあるウラン精鉱製造施設を撮影した衛星写真=5月16日(38ノース提供・AP).

 米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は12日、北朝鮮が南部平山近くでウラン精鉱(イエローケーキ)製造施設の本格的改修を進めていると発表した。核兵器の原料となる濃縮ウランの増産を狙っている可能性がある。

 商業衛星が撮影した最近の写真を分析した。北朝鮮の核開発をめぐっては、国際軍事情報企業IHSジェーンズが11日、寧辺で新たに拡張したウラン濃縮施設が稼働し始めた可能性があると発表したばかり。

 平山の施設はウラン鉱山に隣接している。北朝鮮は自国の天然ウランは無尽蔵だと宣伝しているが、同サイトは実際に採掘可能な鉱山は限られていると推定。北朝鮮によるウラン濃縮の動向を把握する上で平山などの監視が有用だと指摘した。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/150813/wor1508130014-n1.html
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産経新聞 2015.8.13 12:00
仏像盗んだ韓国人僧侶に懲役6年.

長崎県対馬市の寺から仏像や経典を盗んだとして、窃盗や関税法違反(無許可輸出未遂)などの罪に問われた韓国の僧侶、金相鎬被告(70)に、長崎地裁(宮本聡裁判長)は13日、懲役6年の判決を言い渡した。求刑は懲役10年。

 弁護側は「計画に関与していない」と無罪を主張していた

 起訴状によると、朴奉緒被告(43)=窃盗罪などで公判中=ら4人と共謀し、昨年11月24日、対馬市美津島町の梅林寺の保管庫から、市指定の有形文化財「誕生仏」と大般若経360巻(総額約1億1千万円相当)を盗み、韓国に密輸しようとしたとしている。

http://www.sankei.com/west/news/150813/wst1508130043-n1.html


仏像盗難事件 韓国籍の主犯格の男に懲役6年の判決 長崎地裁.
https://www.youtube.com/watch?v=cqRRTDSZkao


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産経新聞 2015.8.13 10:45
中国が3日連続で人民元切り下げ 1.1%、習指導部の「元安誘導」浮き彫り.

 【上海=河崎真澄】中国人民銀行(中央銀行)は13日午前、上海外国為替市場の人民元取引で対ドル基準値を1ドル=6・4010元と、12日の基準値より約1・1%元安に設定した。

 基準値引き下げによる事実上の元の切り下げは、これで3日連続。この3日間で対ドルは約4・5%の基準値引き下げとなった。

 人民銀行が営業日ごとに独自に決定する基準値を引き下げるというやや強硬な手段を用いても、外為市場での「元安誘導」をさらに進めたい習近平指導部の思惑が浮き彫りになった。

 元は対ドルの基準値に対し、1日当たり上下2%ずつ許容される変動幅で取引される。11日に発表した新たな基準値の算定方法で人民銀行は、前日の終値など市場動向をより大きく反映すると表明。12、13両日に設定された基準値はいずれも前日の終値からみて、元安方向に設定している。

http://www.sankei.com/economy/news/150813/ecn1508130008-n1.html


中国人民銀行、3日連続で人民元基準値引き下げ 1ドル = 6.401元.
https://www.youtube.com/watch?v=qatk2SsX_Sc


08/13 22:30
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00300098.html

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産経新聞 2015.8.12 22:26
人民元切り下げ、日米金融政策に狂いも 「9月米利上げは見送り公算大」の声.

8-13  中国人民元の100元紙幣  ecn1508120050-p1.jpg
▲中国人民元の100元紙幣(共同).

2日連続の人民元切り下げを受け、「日米の金融政策に狂いが生じる」との見方が市場関係者の間で広がり始めた。中国景気の先行き不安から米国の利上げ延期や日銀の追加緩和を予想する声が高まっている。

 「(米国が)9月の利上げを見送る可能性が高まった」

 みずほ証券の上野泰也氏はこう分析する。

 慌てて利上げすれば、ドル高元安をさらに助長し、輸出企業の価格競争力は失われてしまうからだ。また、中国景気の失速懸念から原油などの商品価格が急落する中で利上げを強行すれば物価は伸び悩む。

 一方、日銀に対して追加金融緩和を求める声も出ている。メリルリンチ日本証券の大崎秀一氏は「原油安で物価の下落幅が大きくなればデフレ脱却に向けて追加緩和が必要になる」と指摘する。

 元安を受けアジア諸国が「通貨安競争」に踏み切るとの見方もある。実際、12日は豪ドルやインドネシアルピア、韓国ウォンなどが軒並み対ドルで売られた。

 ただ、「元安に伴って対中輸出力が弱まるとの見方から自然に売られた。過度の通貨安は資金の海外流出につながるなど弊害も大きい」(ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの村田雅志氏)と否定する見方も根強い。大幅な元安を防ぐため、人民銀が12日に元買いドル売り介入に踏み切ったとの憶測も出た。

http://www.sankei.com/economy/news/150812/ecn1508120050-n1.html
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産経新聞 2015.8.13 08:23
中国・天津港の倉庫で大爆発、400人以上が死傷.

8-13  中国天津市の港湾部で発生した大規模な爆発  wor1508130009-p1.jpg
▲中国天津市の港湾部で発生した大規模な爆発で上がる激しい炎と煙=13日(共同).

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▲中国天津市の港湾部で起きた大規模な爆発現場付近に残る煙と、焼け焦げた車の列=13日(共同).

【北京=矢板明夫】中国国営中央テレビ(CCTV)などによると、天津市浜海新区の港湾にある危険物専用の倉庫で、12日午後11時30分(日本時間13日午前0時30分)ごろ、大きな爆発が2度発生し、13日午前までに少なくとも17人の死亡が確認され、400人以上が負傷した。

 現地メディアは、死者数について、42人の遺体が病院に収容されたと報道。被害はさらに広がりそうだ。

 関係者の話として伝えられるところでは、倉庫の近くに置いてあった「引火や爆発を起こしやすい物質を詰めたコンテナ」から出火し、消防隊による消火活動中に大きな爆発が30秒程度の間に2度起きたという。

 2度目の爆発はきわめて大きく、中国メディアは爆発で巨大な火の玉が空に上がる様子を伝えた。周辺2キロの建物の窓ガラスがほとんど割れ、負傷者は次々と周辺の病院に運ばれた。

 事態を重く見た習近平国家主席は13日早朝、「救援活動と消火活動に全力を尽くし、人民の生命財産を守れ」と指示。郭声●(=王へんに昆)(かくせいこん)公安相を長とする国務院の対策チームが現地に派遣された。

 北京の日本大使館によれば、爆発に邦人が巻き込まれたとの情報はない。浜海新区の経済開発区にはトヨタ自動車などが進出し、在留邦人は約2400人。

 中国では、今年4月にもPET樹脂などの原料であるパラキシレンの工場が福建省で爆発する事故が起きていた。

http://www.sankei.com/world/news/150813/wor1508130009-n1.html


中国・天津大規模爆発 50人死亡、701人けが 消火活動続く.
https://www.youtube.com/watch?v=E9-vNU-TY6c

08/13 21:19
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00300092.html


中国・天津大規模爆発 当局、爆発原因明らかにせず会見打ち切り.
https://www.youtube.com/watch?v=XFZEyWP_7AI

08/13 20:53
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00300090.html


中国・天津大規模爆発 当局、化学物質について明らかにせず.
https://www.youtube.com/watch?v=pGZhQU3l8o0

08/13 20:08
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00300082.html

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産経新聞 2015.8.13 11:00
【日本千思万考】
経済・司法・外交“逆噴射状態”中国の脅威 集団的自衛権法整備に反対するのは媚中派の反日的確信犯か.

8-13  中国海軍基地に停泊する「中国版イージス艦」と呼ばれるミサイル駆逐艦  wst1508130007-p1.jpg
▲中国南部・海南島の三亜市にある中国海軍基地に停泊する「中国版イージス艦」と呼ばれるミサイル駆逐艦。香港在住の軍事評論家、平可夫氏が奥が最新鋭の052D型、手前が052C型と確認した=今年4月2日(共同).

忘れ去られた安全保障の理念.

 目下新安保法案が国民の耳目を集めて喧騒を極めておりますが、国会での議論もマスメディアの報道内容も、その過半は焦点をずらせた空理空論に打ち過ぎており、「わが国民の安全保障の根幹に関わる“外敵の無謀な領土・領海侵略を未然に防ぐ抑止力”を確保する」という本題から軌道を外していることを危惧するものです。

 元来、国家・国民の安全保障の理念とは、2度の大戦を経た世界の万国が共有する「個別的自衛権および集団的自衛権の保有」という大前提にあって、そもそも憲法以前の問題であると考えるのが万国の良識であります。にもかかわらず、なぜか、わが日本国だけが特に憲法論を持ち出して、違憲だ、合憲だと騒ぎ立てるのは極めて奇異な現象です。

 特に、学者・学説の表層的解釈にすぎない憲法の一部条項のみにこだわる恣意的な論議が、さも多数決を抗う(?)がごとく、野党とマスコミによって大展開されていることには、違和感を覚え理解に苦しみます。学説が多数決に左右されるとしたなら、ガリレオの地動説もアダムスミスの国富論もこの世に生き永らえることはなかったでしょう。憲法と自衛を論じるなら、基本理念、国際比較、国連憲章との関連性など多層的、多面的観点を反映させる総括的な視座に立つべきではないでしょうか。

今そこに迫る危機 国際的な安保機密情報の共有と防衛戦略が急がれる.

 戦後のわが国が、機密情報機能を喪失し、国土・国民に関して無防備だったせいで、北方領土四島はソ連(現ロシア)の占拠(国際法違反)を放置し、同じく竹島は韓国に掠め取られたままとなっています。

 また、北朝鮮の工作部隊による拉致行為に、何ら手を打つこともなく、数十名(未確認分も含めると数百名)にものぼる多数の被害者を生んでしまいました。さらに、ここへ来て中国による領土領海侵略のあざとい侵略劇がアジア東南全域におよび、わが国にも迫りつつある事態、すなわち尖閣諸島接近のみならず、小笠原諸島サンゴ礁海域や、東シナ海の日中中間線をまたいだガス田開発工事に見せかけた軍事施設設営の拡大(最近一部ながらようやく報道されたところでは、弾道ミサイルの追跡線が認められ、ヘリ離発着可能な複数の巨大なリグと開発基地が多数確認されました)を目の当たりにするなど、わが国の危機が迫っていることを、国民皆が今こそ知るべきであり、平和ボケの眠りから目を覚ますべき時なのです。

 核を持たないわが国周辺には、ロシア、中国など((北朝鮮も?)、核武装諸国が取り巻いております。これまで手枷、足枷を掛けられたままの集団的自衛権の法整備を急ぎ、日米安保の強化拡充のみならず、太平洋のANZUS、SEATOや大西洋のNATO等の集団的安全保障強化、すなわち国際的な安保機密情報の共有と防衛戦略は急務でしょう。

 すでに、渡航日本人の観光客や軍事ジャーナリスト、ビジネスマンや文化活動家が、中東、アフリカ、欧州、アジアなどで殺害されるなど、あまたの憤死を含む多大の犠牲を強いられております。わが国民の一割強の千数百万人が職務や観光で常時海外に出ていることを思い起こせば、国際テロや局地戦闘に巻き込まれぬよう、安保情報を密にして、対策手段を講ずべきでしょう。

各国諜報機関から“仲間外れ”になっている日本.

 21世紀型の異質で新しい国際危機への対応は、国家国民を挙げての国家機構の総合的補強、自衛隊による防衛体制改革と強化(ハード・ソフト両面での強化拡充、予算化)を避けて通れません。特に外地のテロ活動に関する情報や、外敵の軍事機密、特に秘匿された侵略行為や工作、表裏両面のプロパガンダなどに関する裏情報収集力は、戦後日本最大の弱点で、実力部隊も諜報能力も持たない外務省領事局は、各国のインテリジェンス機関からは事実上、機密情報の交信面で仲間外れになっていることは、最悪の事態であると自覚・自戒すべきなのです。

 インテリジェンス機関とは、米国のCIA、英国のM16(映画でお馴染みの007がその活動の一環)ドイツのBND、フランスのDGSEや中国の公安部、ロシアのSVR(旧ソ連のKGB)イスラエルのモサドのような政府首長直属の諜報収集を行う国家機関です。明治日本には「特務機関」があり、日露戦争の勝利に大きく寄与した明石元二郎や児玉源太郎といったプロの国際情報官が任務を遂行していました。

 わが国も首相直属の国際情報官制度を創設し、内閣情報局、防衛省の陸海空佐、外務省書記官等を通じた三位一体の諜報機関を稼働させ、“飛耳長目”(地獄耳・千里眼の情報通で、遠近を問わず観察・洞察眼の鋭いプロ間諜)人材の早期育成を図るとともに、諸外国との機密情報交換の仲間入りを講じるべきであると提言する次第です。

集団的自衛権が中国への抑止力に.

 現中国指導部の習近平政権の行動指針は、ここへ来て、経済も司法も外交も逆噴射状態にあり、体制危機をにおわせております。特に軍事活動の海洋領域拡大と軍用基地設営の強権発動ぶりは常軌を逸し、国際法を無視し、警告や勧告に聞く耳を持たない軍事戦略遂行と軍政高官の強気一点張りの発言ぶりからして、日本にとっても最大の脅威と捉えておくべきでしょう。

 人民解放軍のA2AD軍事戦略(接近阻止・領域拒否)は明らかに米国をアジア太平洋から排除し、一方で中国海軍、空軍の軍事拠点を増強することで、米中パワーシフトを狙ったもので、中華思想に基づく「力で国際秩序を転換させるプランの実行」こそ、その本音なのです。

 こうした重要影響緊急事態・存立危機事態を深刻且つ真面目に理解さえすれば、集団的自衛権の法的整備に闇雲に反対する非常識な日本人は、平和ボケと言うよりも、敢えて勘ぐれば、親中・媚中派の反日的確信犯ではなかろうかと思える次第です。

 チベット、内モンゴル、ウイグルなどを次々と奪取してきた陸の忍者中国が、今や海の忍者と化して、フィリピン、ベトナム、そして日本の海域や島嶼を手中にせんとする現下の活動は最大の脅威以外の何ものでもありません。集団的自衛権の発想こそ、まさに「中国の越権的海洋支配戦略の断行に対する抑止力」なのです。

 本来“抑止力”とは、「攻撃や強奪をしたら倍返しされる」と相手に思わせることですから、日米安保の相互補完的防衛体制に、オーストラリアやインドが加入すれば鬼に金棒ですし、アジア太平洋のみならず地球儀的なNATOとの連携も強めれば、中国、北朝鮮のみならず、ロシアへの抑止力も期待できるのです。全世界的平和安全法制の整備とあわせて、さらに重要となるのが、互いに機密保持と情報共有が得られる「国際的諜報ネットワークの完備」でしょう。

機密情報垂れ流しの愚 「知る権利」にも“例外”あり.

 ここまで情報収集力の重要性に関して例証を含みながら長々と述べてきましたが、最後にもう一つ重要にして不可避なる「情報の漏洩防止・機密保持」の大切さにも触れておきます。

 特に安保・防衛に関して、わが国の政治もジャーナリズムもあまりにも無知蒙昧というか、無防備に情報を垂れ流していることで、どれほど国益を損ね、外敵を利しているかに、もっと留意していただきたいと思います。

 国会で自衛隊が有事や平時に「できること、できないこと」を、事細やかに論議しているすべてをマスコミが網羅し公開していますが、こんな国は他にありません。敵性国にとって、この種の情報は、マスメディアから安易に得られるべき代物ではないはずなのに、わが国の愚かなジャーナリズムは、これを馬鹿正直に全世界へ向けて万事垂れ流しているのが現状です。

 こと防衛に関しては、国内はもちろん、安保同盟国との委細折衝合意事項は、重要機密事項でなければなりません。今後集団的自衛権法制を進化させ、同盟国間の情報の出入りが拡大すれば、当然遵守すべき最大の義務が、「機密維持」にあることを、まず与野党とも戦略として自覚し、国会中継や政治家や官僚の記者会見の内容にも、さらなる歯止めを掛けておくべきでしょう。結果、「守られるべきはわが国民及び同盟諸国で、困るのは敵性国」であるのは自明の理です。

 従って、“機密情報力を高める”とは、国会の論議・採決や、マスコミ報道を通じて、国民さえも知らされない「ブラックボックス」が有り得ることとなり、そうして初めて、わが国の防衛・自衛が確保されるということなのです。国民の「知る権利」にもこうした“例外”が存することを、日本人全体がもっと賢くなって、理解すべきだと思量致します。   (上田和男)   =随時掲載します

 ◇

【プロフィル】上田和男(こうだ・かずお) 昭和14(1939)年、兵庫県淡路島生まれ。37年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業(鋼管部門)に入社。米シラキュース経営大学院(MBA)に留学後、45年に大手電子部品メーカー、TDKに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、57年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成8(1996)年カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、25年7月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、EKKの特別顧問。.

http://www.sankei.com/west/news/150813/wst1508130007-n1.html
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大阪の「再生」を阻む自民・共産・堺市長の謀反.
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産経新聞 2015.8.13 11:40
【大阪会議】
橋下市長「会議は死滅した」2日目流会 自民、堺市長ら欠席…頓挫へ.

8-13  市長定例会見で会見する橋下徹大阪市長  wst1508130042-p1.jpg
▲13日の大阪会議は流会。写真は市長定例会見で会見する橋下徹大阪市長=5月28日午後、大阪市北区の大阪市役所(門井聡撮影).

 「ポスト大阪都構想」の役割を担うと期待され、13日招集された大阪府と大阪市、堺市の首長と議員計30人による「大阪戦略調整会議」(大阪会議)の第2回会合が流会した。自民党と共産党、竹山修身堺市長が欠席し、出席委員の数が定足数(各自治体10人のうち7人以上)を満たさず、会議が成立しなかった。橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)は「(最大会派の)維新も今後は欠席戦術を採り得る」と宣言。大阪会議は事実上、頓挫した。

 「定刻になりましたが、堺市の委員が4人欠席し、定足数に達しておらず、開くことができません」。午前10時、会場の大阪市役所7階の特別委員会室。大阪維新の会と公明党などの委員が着席する中、会長の今井豊府議会議長(維新)が不成立を告げ、会合は5分足らずで終了した。

 大阪会議は、維新が提唱し5月の住民投票で反対多数となった都構想の対案として、自民が設置を主導した。しかし7月の初会合は大阪会議を都構想の対案と規約で位置づけるか否かで物別れに終わった。第2回をめぐっても、議題を何とするかで各党の立場が分かれ、自民は早々に欠席の方針を打ち出していた。

 会議の意思決定には各自治体の過半数の同意が必要で、単独過半数を占める会派がないことから、協調しなければ何も決まらない。

 橋下氏は散会後、「そういう会議体と知っていて欠席戦術を採った」と自民を批判。「大阪会議は死滅した」と“死亡宣告”した。

http://www.sankei.com/west/news/150813/wst1508130042-n1.html
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産経新聞 2015.7.25 00:20
【大阪会議】
橋下氏「何なんだこの会議は」特殊ルールで多数決 自民激怒「会議つぶしだ」.

8-13  第1回大阪戦略調整会議で挙手する、橋下徹大阪市長  wst1507250014-p1.jpg
▲第1回大阪戦略調整会議で挙手する、橋下徹大阪市長=24日、大阪市中央区のプリムローズ大阪(門井聡撮影).

 大阪府、大阪市、堺市の首長と議員の計30人が委員を務め広域の行政課題を話し合う大阪戦略調整会議(大阪会議)の24日の初会合は、規約案をめぐる採決が特殊ルールのため賛否いずれの結論も出ず、空転した。「大阪都構想」に反対した自民党が設置を主導した同会議だが「各府市いずれも過半数でなければ決まらない」とのルールがあり、議席数などに基づく大阪市の委員は維新と維新以外が5対5。この構図が続く限り決着は見込めず、早くも会議の限界を露呈したとの見方も出ている。

 「よって、2つの案件とも否決となりました」

 約2時間の激論の末、橋下徹市長(大阪維新の会代表)が求めた「大阪都構想の対案」との文言の規約案追記について賛成、反対を問う採決で、会長の今井豊大阪府議(維新)がいずれにも決まらなかったことを告げた。追記反対に17人が起立。全体(欠席2人と会長を除く27人)の過半数を占めたが、大阪市委員の反対と賛成が同数だったことがネックとなった。

 維新が都構想以来こだわる「府市の二重行政解消」は条例や規約案でも協議項目一覧に記されているが、橋下氏は自民、公明がその議論に否定的なことなどから「議題化すらできない可能性がある」とし、会長に議題決定権を与えるよう主張。だが維新主導の会議運営に悩まされてきた野党側は「認められない」と反発した。

 感情的発言の応酬もあり、橋下氏から「いったい何なんですかこの会議は」と激しい言葉を浴びた自民の花谷充愉(みつよし)府議団幹事長は会議後、記者団に「大阪会議つぶしだ」と憤った。

 自民の柳本顕大阪市議団幹事長も「規約案は事前に示されていたが昨日まで何の異論もきていなかった」と不信感をあらわにした。

http://www.sankei.com/west/news/150725/wst1507250014-n1.html
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産経新聞 2015.8.13 18:40
【歴史戦】
植村隆元朝日記者「捏造でないことが証明されれば、有名記者になる」 ソウルで記者会見.

8-13  「捏造でないことが証明されれば、  wor1508130026-p2.jpg

 【ソウル=名村隆寛】元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった北星学園大(札幌市)の非常勤講師、植村隆氏が13日、ソウル市内で記者会見し「私は捏造記者ではない。不当なバッシングには絶対に屈しない」とあらためて強調した。

 植村氏の会見は、韓国政府系機関の東北アジア歴史財団の会議室で行われた。

 植村氏は、自らが1991年に書いた記事で、当時韓国で慰安婦の意味で使われていた「挺身隊」という表現を使ったことが「日本国内で『ねつ造だ』などと批判を受けてきた」と主張。「当時、他のメディアも同様の表現を使っていたにも関わらず、私だけが標的とされた」とし、「日本の異常なジャーナリズムの状況」として批判した。

 自らの報道への批判をめぐり、名誉毀損の訴訟を起こした植村氏は「(自分の記事が)ねつ造でないことが証明されれば、(自分は)ひとりの有名な記者になる」と述べた。

 さらに「こんな些細なことで騒ぐことは慰安婦に対する冒涜(ぼうとく)であり、慰安婦の尊厳のためにも負けられない」とも語った。

http://www.sankei.com/world/news/150813/wor1508130026-n1.html


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2015年08月14日

安倍首相、「戦後70年談話」について記者会見

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産経新聞 2015.8.14 18:26
【戦後70年談話】
戦後70年談話を閣議決定 首相が記者会見で発表 「謝罪」繰り返しに歯止め.

8-14  記者会見で発言する安倍晋三首相  plt1508140018-p1.jpg
▲記者会見で発言する安倍晋三首相=14日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影).

【産経新聞号外】70年談話 発表[PDF].
http://www.sankei.com/module/edit/pdf/2015/08/20150814danwa.pdf

 政府は14日の臨時閣議で、戦後70年の安倍晋三首相談話を決定した。首相は決定後に官邸で記者会見し、談話を発表。談話では、先の大戦に関し「お詫(わ)び」や「侵略」「植民地支配」といった過去の首相談話のキーワードについて対象を名指しせずに触れる一方、「子や孫、その先の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と述べ、謝罪の繰り返しに歯止めをかける考えを示した。

 談話では、有識者会議「21世紀構想懇談会」の報告書を踏まえ、先の大戦に至る経緯を詳述。戦後50年の村山富市首相談話や60年の小泉純一郎首相談話をめぐり「わが国は繰り返し痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきた」と述べ、「こうした歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と強調した。

 その一方で「日本では戦後生まれの世代が今や人口の8割を超えている」として、将来にわたる謝罪の継続の必要性を否定。戦後、日本が国際社会に復帰できたのは諸外国の「寛容の心」によるものだとして、「心からの感謝を表したい」とも述べた。

 「侵略」「植民地支配」の文言は「もう二度と用いてはならない」「永遠に訣別(けつべつ)」といった一般論的な形で触れた。また慰安婦問題に関しては「20世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去をこの胸に刻む」と述べ、今後、女性の人権問題で世界をリードする姿勢を強調した。

 最後には「積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していく」との決意を示した。

http://www.sankei.com/politics/news/150814/plt1508140018-n1.html


戦後70年談話 「おわび」盛り込むも首相自身の言葉として語らず.
https://www.youtube.com/watch?v=RpzP2UIN8wU

2015/08/14 21:54
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00300173.html
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(全録)安倍首相、「戦後70年談話」について記者会見.
https://www.youtube.com/watch?v=UxiJCHMSv7Q

2015/08/14 21:15
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00300172.html


産経新聞 2015.8.14 18:03
【戦後70年談話】
首相談話全文.

8-14  記者会見する安倍晋三首相  plt1508140016-p1.jpg
▲記者会見する安倍晋三首相=14日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影).

戦後70年の安倍首相談話の全文は以下のとおり。.



 終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。

 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。

 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。

 当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。

 満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。

 そして七十年前。日本は、敗戦しました。

 戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。

 先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。

 戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。

 何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。

 これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。

 二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。

 事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。

 先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。

 我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。

 こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。

 ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。

 ですから、私たちは、心に留めなければなりません。

 戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。

 戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。

 そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。

 寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。

 日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。

 しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。

 私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。

 そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。

 私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。

 私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。

 私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。

 私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。

 終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。

 平成二十七年八月十四日
 内閣総理大臣 安倍晋三

http://www.sankei.com/politics/news/150814/plt1508140016-n1.html
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臨時閣議終了 戦後70年談話を閣議決定、安倍首相が会見へ.
https://www.youtube.com/watch?v=jb48ZjZ75dM

2015/08/14 17:51
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00300161.html


戦後70年談話 安倍首相、「侵略」「おわび」に言及.
https://www.youtube.com/watch?v=twrJ1iQ7Z6I

2015/08/14 19:29
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00300168.html
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新華社「未来の世代は謝り続ける必要はないと付け足した」と報道.

産経新聞 2015.8.14 19:41
【戦後70年談話】
中国国営通信、「次世代、謝罪を続ける必要はない」と反発 「安倍氏に警戒を持ち続けるべき」と専門家.

8-14  険しい表情で質問に答える安倍首相  plt1508140023-n1.jpg
▲戦後70年談話を発表後、険しい表情で質問に答える安倍首相=14日夕、首相官邸.

 【北京=川越一】中国国営新華社通信(英語版)は14日、安倍晋三首相が戦後70年にあたって発表した談話の中で、過去に対する「お詫び」に言及したと速報した上で、「未来の世代は大戦中の残虐行為について謝罪を続ける必要はないと付け加えた」と伝え、反発をにじませた。

 同通信はまた、安倍首相が、日本の「侵略」「植民地支配」については直接触れず、一般論に留めたことにも不満を示した。

 中国共産党系の国際情報紙、環球時報(電子版)は、談話に「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「お詫び」の4つの“キーワード”が明確に書き入れられたと報じる一方、「安倍氏に対する警戒を持ち続けるべきだ」と題する在日中国人学者、熊達雲氏のコメントを伝えた。

 さらに同紙は、安倍首相が侵略を受けた国・地域に対する「お詫び」に言及したなかで、「中国」が最後に列挙されたことや、これとは別に「台湾」が個別に言及されたことにも、不快感を示した。

http://www.sankei.com/politics/news/150814/plt1508140023-n1.html
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産経新聞 2015.8.14 20:36
【戦後70年談話】
「村山談話の歴史認識から大幅に後退」 韓国メディア、談話は「過去形謝罪」と否定的報道. 

8-14  安倍首相の記者会見を伝えるソウル駅の大型モニター  wor1508140041-p1.jpg
▲戦後70年談話を発表する安倍首相の記者会見を伝えるソウル駅の大型モニター=14日(共同).

 【ソウル=藤本欣也】韓国の聯合ニュースは14日、臨時閣議終了直後の午後5時半に「戦後70年談話を閣議決定」と速報、極めて高い関心を示した。同ニュースは、談話の中の「(わが国は)繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきました」とのくだりなどを取り上げ、「安倍談話“過去形謝罪”」との見出しで否定的に報道。「安倍晋三首相は談話で植民地支配と侵略に触れたものの、これらについて日本の行動と明示しなかった」とも不満を示した。

 さらに戦後70年談話は、村山談話の4つのキーワード(植民地支配、侵略、おわび、反省)のすべてに言及しているとした上で、「しかし実際の内容は村山談話の歴史認識から大幅に後退したと評価される見通しだ」との見解を示した。

 一方、与党セヌリ党の報道官は14日、「反省とおわびなどに言及したという点では意味のある談話だ」と評価した。

 韓国大統領府は戦後70年談話の発表を受けて、日本支配からの解放70周年を祝う15日の朴槿恵(パク・クネ)大統領の演説内容の最終調整を進めた。朴大統領が演説で日韓関係についてどのように言及するのか注目されている。

http://www.sankei.com/world/news/150814/wor1508140041-n1.html
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2015.8.14 20:36
【戦後70年談話】
米国メディア、「深い悔悟を表明」と速報.

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▲戦後70年談話を発表後、険しい表情で質問に答える安倍首相=14日夕、首相官邸.

 【ワシントン=加納宏幸】オバマ米政権は14日、安倍晋三首相が発表した戦後70年談話に関する声明を発表する。首相が、戦後50年の村山富市首相談話、60年の小泉純一郎首相談話など「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」としたことを歓迎するとみられる。

 AP通信は14日早朝、東京発で安倍首相の談話発表を「深い悔悟を表明」と速報。記事は、日本が何の罪のない人々に「計り知れない損害と苦痛」を与えたと首相が表明したことや、将来の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないとしたことを紹介した。

 米政府は北朝鮮による核・ミサイル開発、中国の海洋進出をにらみ日米韓の連携を重視。新談話が村山、小泉両談話の歴史認識をどう継承し、日本と中韓の関係にどのような影響を与えるかに注目してきた。

 新談話の発表を踏まえ、米政府は安倍首相の今春の訪米に続く今年9月の中国の習近平国家主席、10月の韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領の訪米を通じてアジア重視戦略を発展させる構えだ。

http://www.sankei.com/world/news/150814/wor1508140042-n1.html
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産経新聞 2015.8.14 19:36
【戦後70年談話】
「今後のわが国が取るべき方向性示した」自民・谷垣幹事長が評価.

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▲プロンプターを使い、戦後70年談話を発表する安倍首相=14日夕、首相官邸.

 自民党の谷垣禎一幹事長は14日、安倍晋三首相の戦後70年談話について「20世紀が世界と日本にとってどういう時代であったかという中で、先の大戦でのわが国の失敗がどこにあり、戦後、その失敗を克服し、国際法の進化の下で、わが国が努力してきた成果を分析した上で、今後のわが国が取るべき方向性を示した非常にバランスのとれた談話だ」とのコメントを発表した。

http://www.sankei.com/politics/news/150814/plt1508140022-n1.html
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産経新聞 2015.8.14 19:41
【戦後70年談話】
「談話は首相の平和への思いの表れ」自民・稲田政調会長.

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▲戦後70年談話を発表する安倍首相=14日夕、首相官邸(代表撮影).

 安倍晋三首相が戦後70年にあたって発表した談話について、自民党の稲田朋美政調会長は14日、「戦後70年の節目に、歴史の何を直視し、何を反省し、それをどう生かすかが重要だ。その意味において安倍談話は有識者懇談会の報告を受けて、満州事変以降戦争へと進んだ日本について何を反省すべきかを世界の中の日本という視点で直視し、その教訓を抽象的な言葉の羅列ではなく、具体的に記載し、将来の日本のあるべき姿として『国際協調主義に基づく積極的平和主義』を掲げたことに意義があると思う。談話は安倍首相の平和への思いと世界貢献への決意の表れだと思う」とのコメントを発表した。

http://www.sankei.com/politics/news/150814/plt1508140024-n1.html
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産経新聞 2015.8.14 22:17
【戦後70年】
東京大空襲、広島・長崎原爆「米国に謝罪、反省求めず」 政府答弁書を決定.

 政府は14日の臨時閣議で、昭和20年3月の東京大空襲に関し「戦後70年を経た現時点で米国に謝罪、反省を求めるよりも、政府としては、今後も世界の平和と繁栄に貢献していくことが重要である」とする答弁書を決定した。東京大空襲が「当時の国際法に違反して行われたとは言い切れないが、人道主義に合致しないものであったと考える」とも指摘した。

 また、米国による広島と長崎への原爆についても「人道主義の精神に合致しない」と強調する一方、「米国に謝罪や反省を求めるよりも、政府としては、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要である」とする答弁書を決定した。

 いずれも民主党の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。

http://www.sankei.com/politics/news/150814/plt1508140039-n1.html
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産経新聞 2015.8.14 01:02
【戦後70年談話】
「心からのおわび」明確に 河野元衆院議長、BSフジ番組で発言.

8-14  河野洋平元衆院議長  plt1508140003-p1.jpg
▲河野洋平元衆院議長(栗橋隆悦撮影).

 河野洋平元衆院議長は13日夜のBSフジ番組で、安倍晋三首相が14日に発表する戦後70年談話に関し、歴代首相談話と同様に「心からのおわび」を明確に盛り込むべきだとの考えを強調した。「首相が『おわびを言わなくても分かるだろう』と言っても、言わなければ分からないという人もたくさんいる」と述べた。

 戦後70年を記念し、靖国神社とは別の新国立追悼施設の建設事業を始めるべきだとも訴えた。

 自民党の稲田朋美政調会長が、戦争指導者を裁いた東京裁判を検証する組織を設置する方針を示していることに関し「自民党という政権政党は歴史修正主義の種を持っていると思われても仕方ない。非常にまずい」と厳しく批判した。

http://www.sankei.com/politics/news/150814/plt1508140003-n1.html
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産経新聞 2015.8.14 08:43
【河野元衆院議長発言】
(1)「安倍首相はおわびを言うべきだ」.
http://www.sankei.com/politics/news/150814/plt1508140006-n1.html


産経新聞 2015.8.14 09:18
【河野元衆院議長発言】
(2)「70年節目に、国立追悼施設をつくれ」.
http://www.sankei.com/politics/news/150814/plt1508140007-n1.html


産経新聞 2015.8.14 09:53
【河野元衆院議長発言】
(3)「慰安婦の強制連行はあった」.
http://www.sankei.com/politics/news/150814/plt1508140009-n1.html


産経新聞 2015.8.14 11:33
【河野元衆院議長発言】
(4)完「和解できないのは、日本の謝り方が違うから」.
http://www.sankei.com/politics/news/150814/plt1508140012-n1.html
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産経新聞 2015.8.3 12:44
【阿比留瑠比の視線】
自民党は率先して河野洋平氏の国会招致を実現せよ.
http://www.sankei.com/politics/news/150803/plt1508030017-n1.html
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2015.7.19 13:30
【iRONNA発】
河野洋平氏の「歴史的大罪」 そして国会招致についての必要性  杉田水脈.
http://www.sankei.com/politics/news/150719/plt1507190011-n1.html
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産経新聞 2015.8.14 07:04
【中国・天津倉庫爆発】
中国当局が報道規制「現場に記者を派遣してはならない」.

8-14  中国・天津市の港湾部で発生した大規模な爆発  wor1508140007-p1.jpg
▲中国・天津市の港湾部で発生した大規模な爆発で噴き上がる炎 =13日(CFP提供・ゲッティ=共同)..

 【北京=矢板明夫】中国天津市で起きた大規模爆発で、中国の宣伝当局は13日、国内メディアに対して、国営新華社通信や同市共産党委員会宣伝部が管轄するニュースサイト「天津北方網」の情報のみを報じるよう通達を出すなど、報道規制を敷き始めた。

 中国当局は社会の安定に影響を及ぼすことを警戒しているとみられ、共産党宣伝部は国内メディアに対し、「現場に記者を派遣してはならない」と通知。通知は、インターネット上で爆発や救援の状況を中継したり、無断で情報を集め個人の見解などを加えたりすることも禁止している。

 中国政府は、6月に湖北省で400人以上の死者を出した客船転覆事故が起きた際も、独自の報道を禁止している。

 一方、中国メディアなどによると、天津市当局は爆発事故の関係者を拘束し原因を調べているもようだ。

http://www.sankei.com/world/news/150814/wor1508140007-n1.html


中国・天津大規模爆発 有害物質が外部に流出か 中国メディア.
https://www.youtube.com/watch?v=dFTDhprqtnQ

08/14 04:52
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00300114.html


中国・天津大規模爆発 爆発による衝撃は10km先にも.
https://www.youtube.com/watch?v=ncqP1fYfN3c

08/14 01:10
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00300109.html


中国天津工場爆発 水に反応する化学物質に放水し大爆発か.
https://www.youtube.com/watch?v=zq-0i2kTVZ4

2015/08/14 19:37
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00300170.html

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産経新聞 2015.8.14 16:53
中国、大気汚染禍で1日4千人死亡 発電用の石炭排出が元凶 米国では「不健康」の大気レベルに約4割が居住.

 【北京=川越一】中国で深刻な大気汚染の影響によって、1日約4千人が死亡していることが14日までに、明らかになった。AP通信が、米カリフォルニア大バークリー校の研究結果として伝えた。研究結果は近く、米科学誌に掲載される予定。

 同校の研究チームが、中国当局が定めた新たな大気の監視基準に基づいて算出したところ、中国では年間約160万人が、大気汚染を原因とする心臓や肺の疾患、脳卒中で死亡しているという。

 世界保健機関(WHO)が2014年に発表した報告書では、世界中の大気汚染に関連する死者は年間約700万人。そのうち約23%を中国が占めている計算になる。

 研究チームによると、13億人を超える中国の人口の38%が、米環境保護局(EPA)の基準で「不健康」とされる大気レベルの地域に居住している。状況が最も深刻なのは北京の南西部という。頻繁に基準値を大幅に超える汚染が報告される河北省石家荘市などが該当するとみられる。

 発電や暖房のために燃やされる石炭から排出される有害物質が健康被害の元凶とされている。EPAの10年の統計では、米国でも年間6万3千〜8万8千人が大気汚染による疾患で死亡している。ただ中国の場合、石炭の使用量が増える冬に状況が最悪になっているのが特徴という。13年には、北京のがん患者が10年で60%増加したとの統計も示されている。

 北京と河北省張家口市では7年後の22年に冬季五輪が開催される。北京市は大気汚染の改善を国際オリンピック委員会(IOC)に約束。石炭利用の削減やディーゼル車規制、汚染物質を排出する工場の閉鎖などの対策を強化する構えだ。

 しかし、同市は08年夏季五輪を開催した際も大気汚染の改善を誓いながら、五輪後は状況が更に悪化した“前科”がある。同五輪では、男子マラソンの世界記録保持者(当時)、ハイレ・ゲブレシラシエ(エチオピア)が大気汚染を理由にマラソン出場を回避した。

 今回の研究結果が公表されたことで、北京冬季五輪でも、ノルディックスキー距離などの屋外で行われる持久系種目を中心に、大気汚染を懸念する声が高まりかねない。

http://www.sankei.com/world/news/150814/wor1508140030-n1.html
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産経新聞 2015.6.23 18:55
北京で大気汚染悪化 「危険」迫る マスク着用で通勤する会社員も.

8-14  深刻な大気汚染に見舞われた北京市中心部  wor1506230041-p1.jpg
▲深刻な大気汚染に見舞われた北京市中心部=23日(共同).

 北京市は23日午前、深刻な大気汚染に見舞われ、市内中心部では、上空に白いもやがかかり、マスクを着用して通勤する人の姿も目立った。

 中国は22日まで端午節の3連休で、北京では大気が比較的良い日が多かったため、インターネット上では「連休が終わったら大気汚染が戻ってきた」などと嘆く書き込みが相次いだ。

 在中国米大使館のウェブサイトによると、市内の微小粒子状物質「PM2・5」を含む汚染指数は、通勤時間帯の同午前8時では、最悪レベル「危険」(301〜500)に迫る296を記録した。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/150623/wor1506230041-n1.html
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産経新聞 2015.8.14 11:00
【朝鮮半島ウオッチ】
10月の長距離弾道ミサイル発射が現実味 米ワシントンに到達する性能 日朝協議の行方は?.

8-14  新型対艦ミサイルの発射訓練を視察する金正恩第1書記  prm1508140006-p1.jpg
▲新型対艦ミサイルの発射訓練を視察する北朝鮮の金正恩第1書記(聯合=共同).

 金正恩政権は10月10日の朝鮮労働党創建70周年に合わせ、長距離弾道ミサイル「テポドン2改良型」を発射する可能性が高い。執権4年目、何の成果もない金正恩政権はこの軍事示威に威信をかけている。すでに平壌郊外の美林飛行場には中距離弾道ミサイル「ノドン」や装甲車などが運び込まれ、パレードの準備が進んでいる。発射は人工衛星として行われるが、ミサイル射程は1万2000キロ以上で米ワシントンに到達する性能をさらに確実なものにする見込み。今回は人工衛星を地球を周回する軌道に乗せ、衛星からの電波発信を目指す。(久保田るり子)

衛星成功に賭ける金正恩氏の威信.

 北朝鮮は今回、「人工衛星」を成功させる可能性があるという。

 北朝鮮はこれまで、「人工衛星」は4回軌道投入を試みたが、3回失敗した。前回、2012年末は衛星「光明星3号」の2号機を軌道に乗せることに成功した。ただ、衛星の機能は作動しなかったため「衛星は軌道を周回しているだけ」(米スミソニアン天文物理センター)でゴミ同様に回っている。ちなみに北朝鮮は当時、衛星から「金日成将軍の歌」「金正日将軍の歌」を送信する−などとしていた。

 しかし今回は、「人工衛星が成功する可能性がある。日本の衛星技術を獲得したとの確度の高い情報がある」(北朝鮮軍事情勢に詳しい関係者)

 北朝鮮のいう人工衛星とはいわゆる「アマチュア衛星」のことで、重量は50キロ前後の小型衛星。各国の大学・研究機関や個人団体が研究などの目的で製作し、各国のロケット打ち上げで乗せたものと同じで、アマチュア無線の周波数帯で通信を行う。すでに50年以上の歴史があり、第1号の1961年の米国製「オスカー1号」以来、約70機が軌道に乗った。アマチュア衛星は機能を失ったあとも地球を周回している。

 日本では1970年に「おおすみ」が成功して以来、千葉工大、東大、京大、ベンチャー企業などが小型衛星を製作、最近では関西の民間宇宙開発団体「SOHLA」の「まいど1号」が2009年、「H2Aロケット」で打ち上げられ軌道に乗っている。

 北朝鮮がどんな経緯で日本の衛星技術を獲得したかは不明だが、もし成功すれば、「金日成・金正日将軍の歌を、宇宙から世界中に流す!」というブラック・ジョークさながらの3代目金正恩氏の妄想が本当に実現してしまうかもしれないのだ…

「北朝鮮のミサイル技術は格段に伸長」.

 前回の「テポドン2改良型」(北朝鮮のロケット名は「銀河3号」)は、黄海に落ちた第1段目ロケット・エンジンなどの残骸を韓国軍が引き揚げ、精密な分析作業を行ってきた。

 この結果、ロケットの心臓部分の部品のほとんどが北朝鮮製だったことが確認された。韓国紙によると「北朝鮮のミサイル技術は格段に伸長している。独自技術で射程10000キロ以上の長距離弾道ミサイル(ICBM)を開発できる能力を獲得した」(韓国国防省)

 「テポドン2改良型」は2012年4月(失敗)と12月(成功)の2回、試射しており、今回はさらに大きな改良を加えた型か新型を発射するとみられる。ただ、ICBMを最終的に完成するには、いったん大気圏に出たミサイルを再び大気圏に突入させるための高温、圧力に耐える技術が必要とされている。 

 また、使用するミサイル発射台(北朝鮮・平安北道鉄山郡東倉里)は最近、高さ50メートルから67メートルまで増築する工事を終了した。

 米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」が東倉里の衛星写真を分析した結果、「ロケット部品を発射台に運搬する移動式のプラットホームも完成した。これも当初予想よりはるかに大きい」としている。これらの工事は2013年から約2年続いていた。

 北朝鮮の国連代表部、チャン・イルフン次席大使は7月末、「10月のロケット発射説」について聞かれ「われわれは何でも望むことを自由に行うことができる」と述べ、発射強行説は現実味を帯びている。

 金正恩氏の執権は今年で世襲4年目だが、いまだに国際舞台での活動がなく「金正恩カラー」の打ち出しに苦労している。ミサイル発射は「内外に示す効果的な業績」となるほか、軍部にはリーダーとしての掌握力強化、国内住民には「カリスマ性のアピール」、対外的には「力の誇示」となる。

 この発射に日米韓はいま、神経をとがらせている。中谷元・防衛相は参院安保法制特別委員会で「発射されれば日本の安全保障上、強く懸念すべき事態」と述べたが、米本土に届く技術獲得に米国は強い警戒感を示している。強行されれば事態は国連安全保障理事会で審議され、制裁決議に発展することは必至。そして日本にとっては、1年余り続いてきた拉致問題をめぐる日朝協議の空中分解を意味することになる。

http://www.sankei.com/premium/news/150814/prm1508140006-n1.html
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朝鮮日報日本語版 2015/08/14 10:35
【コラム】「政治的禁治産者」朴槿令氏をのさばらせるな.

朴大統領は実妹・槿令氏を「元妹」と宣言しては?.

6-8  朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と実妹、朴槿令(パク・クンリョン)氏  images.jpg

 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の実妹・槿令(パク・クンリョン)氏が日本のメディアとのインタビューで、「韓国人は心が狭く天皇陛下に申し訳ない」という内容の発言をして以来、同氏と夫のシン・ドンウク氏は総合編成チャンネルの「ホットニュース」になっている。

 番組では2人を次のように取り上げている。まず、昨年の槿令氏の還暦祝いに贈られた花輪の写真を画面に映し出す。花輪に付いているリボンには「祝 還暦 (兄弟で)2番目(の子)、愛している/大統領の娘で(自分も)大統領の姉が」と、ユニークな言葉が書かれていた。番組司会者がシン氏に「自作自演という話もあるが」と聞くと、シン氏は「私たちは知らないこと」と答えた。

 夫妻について、午前中の番組で出演者が「口をふさぐこともできないし…精神異常者たちめ」と激高すると、シン氏がその日の午後に「総合編成チャンネルは私たちを利用して視聴率を上げようとしている」と反論した。侮辱を感じながらも、シン氏は出演を続けている。放送局は視聴率を稼ぎ、シン氏は出演料を稼ぐ一種の「コラボレーション」に見えるほどだ。

 双方の「営業行為」に注目せざるを得ないのは、「政治的禁治産者」並みの発言が付随的な被害を生んでいるからだ。12日に在韓日本大使館前で焼身自殺を試みた80代男性が書いた文章には「槿令氏の発言を聞き、これ以上我慢できなかった…亡き父親や姉を冒涜(ぼうとく)し、国民に暴言を吐いていいのか…歴史と国民の審判を受けて当然だ」という部分がある。大統領一族に対する愛と槿令氏に対する怒りが同時に感じられる。

 槿令氏の問題に関して言えば、野党の姿勢はかなり控え目だ。野党議員が大統領に謝罪を要求したが、その程度で済むならかなり大目に見ている方だ。野党も視聴者も、ひいては日本のメディアも朴槿恵大統領と槿令氏の姉妹間に「化学反応」が起こらないことを知っているからだ。それにもかかわらず、「朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の次女」「朴槿恵大統領の妹」という、はく奪不可能な肩書きを武器に、2人は大衆の忍耐力を試し続けている。「大統領府・民政が立ち上がれ」と要求するのも現実味がない。電話で話して数時間もたたないうちに、それを全国民が知るのは明白だ。

 韓国ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)会長のやり方も悪くないだろう。同氏は「父のことをとても尊敬している。だが、家族問題と経営は別個だ」と断言した。「冷たすぎる」と非難されるくらいは甘んじて受け入れるというのだ。

 兄の李孟熙(イ・メンヒ)現CJグループ名誉会長ともめた時、李健煕(イ・ゴンヒ)現サムスン電子会長は「わざわざ私に会って『健煕、健煕』という人ではない。私のことを顔を上げて見ることもできなかった人だ」と言った。兄弟間の微妙な問題に対応しかねていた役員たちは、これ以降、一斉に「猛攻撃」に転じたという。

 当事者同士がそっぽを向くなら、周囲の人間が立ち上がらなければならない。李明博(イ・ミョンバク)大統領の在職時、実兄の李相得(イ・サンドゥク)国会議員=当時=の不正問題を報告したら、李大統領は「その話はするな。出て行きなさい」とよく言ったという。「あす辞表を出さなければならないだろうか」と考えながらドアを開けると、李大統領は「それで私に何をどうしろというんだ?」と言った。必要なら逆鱗(げきりん)に触れなければならず、そうすることで竜は飛び続けられるのだ。

 大統領府報道官には、槿令氏の発言に対してコメントを発表し、姉妹間に何の関連性もないことを明らかにしてほしい。首相や関連部処(省庁)長官も、槿令氏の発言に対して批判すべきことはしなければならない。大統領が思い切って「槿令は元妹」と宣言したとしても、驚く人はそう多くない。対策を取らずに無視ばかりすることが「生計型アンチ」をのさばらせている。

8-14  朴垠柱(パク・ウンジュ)副本部長  2015081400906_thumb.jpg
▲朴垠柱(パク・ウンジュ)副本部長.

デジタルニュース本部=朴垠柱(パク・ウンジュ)副本部長
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/14/201508-1400906.html?ent_rank_news
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何時の時代でも「和を尊ぶ」日本は、呪縛一辺倒の韓国に悩まされる。.

元〜清(現中国)の属国だった朝鮮(現韓国・北朝鮮)の被害者意識の「加害者と被害者の立場は、千年経っても変わらない!」の遺伝子は、元来中国を指すべき言葉を朴大統領は、たった35年間の併合(合邦)の性にすり替えた!
韓国併合を植民地支配でかたずける韓国。日清戦争で清国の属国から大韓帝国に独立させたのは日本であり、併合したのは国としての体をなさなかった韓国は、ロシア帝国の侵略を防ぐために合邦して近代化をすすめた。当然資金は日本国税を投入した、日露戦争も大ロシアの赤化から朝鮮半島と日本を守ることであった。
日清・日露戦争とは清国からの独立とロシアからの侵略を防ぐために大韓帝国を守ることでもあったにも拘わらず、韓国併合を強制的植民地支配と呼ぶ韓国の歴史観は、恩を仇で返す民族なのだろうか?正に恨(はん)気質のやられたことだけしか記憶に残っていない犬にも劣る。
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朝鮮日報日本語版 2015/08/14 11:09
【コラム】被爆国・日本の「犠牲者コスプレ」.

 「核は非人道性の極致」「長崎、生き残る苦しみ」…。ここ数日、日本の各紙は原爆投下70年に合わせ、先を争って特集記事を掲載している。1945年8月6日に広島、9日に長崎へ投下された原子爆弾で、それぞれ14万人、7万人が命を失い、「無条件降伏」を受け入れるしかなくなった日本としては、痛い記憶なのだろう。1、2発の爆弾でこれほど多くの命が一瞬のうちに失われることもあり得るという事実は悲劇で、二度と繰り返してはならない。しかし、侵略戦争を起こし、中国や韓国をはじめ、アジアで1000万人を越える死者を出した加害者・日本が「原爆被害国」として「犠牲者」のように振る舞うのは、どこかしっくりこなかった。

 同時通訳者にして作家でもあり、韓国にも固定ファンが非常多い米原万里の著書『魔女の1ダース』には、こんな話が出てくる。90年に東京で開かれたシンポジウムの通訳を務めていたときに経験したことだという。45年、ソ連軍が満州に進駐し、軍人を含む日本人60万人が抑留された。ソ連は抑留者をシベリアに連行し、長いケースでは10年間も強制労働をさせ、6万人が命を失った。ソ連は、ゴルバチョフ登場後にようやく抑留者問題に関心を持つジェスチャーをみせ、赤十字や歴史学者からなる代表団を送って対話をスタートさせた。

 シンポジウムの途中、ソ連の歴史学者が抑留者問題の端緒となった経緯を報告する際に、ソ連軍が満州に「入っていった」と表現した途端、事件が起こった。ある出席者が「日ソ中立条約を勝手に破っておいて、『入っていった』とは何だ」と揶揄して会場内は収拾がつかなくなり、騒がしくなった、ソ連の歴史学者は、あきれたというように見守っていたが、マイクをつかんだ。「うるさい! ならそのとき、あなた方はどこにいたのか。寝室にいたのか。満州があなた方の土地だというでもいうのか」。この一言で、ハチの巣をつついたようだった会場は、水を打ったように静まり返った。米原万里は、バランス感覚を欠いて自分の立場でしか物を考えない一部の日本人の厚かましさを、こういう形で皮肉った。

 広島と長崎の被爆者の中には、徴用などで連れて行かれた朝鮮人7万人も含まれている。広島平和記念資料館で聞いた被曝生存者の肉声録音の中に、今なお忘れられない声がある。在日朝鮮人の証言だった。「原爆投下の当時、自分が生きているという事実を確認した後、真っ先に抱いた思いは、日本人が自分たちに責任を負わせて虐殺するかもしれないという恐怖だった」。空前の惨劇の現場で、1923年の関東大震災の際、6000人近い朝鮮人が虐殺された記憶から思い出したというのだ。

 おととい、植民地時代に韓国の独立運動家が辛酸をなめた西大門刑務所の歴史館を鳩山由紀夫元首相が訪れ、ひざまずいた写真は印象的だった。鳩山元首相は、被害に遭った側から「もういい」と言われるまで謝罪をやめてはならないと言った。安倍首相が率いる今の日本社会ではほとんど影響力がない元首相の突出行為なのかもしれないが、東アジアの平和を望む韓日両国の国民にとっては、感動的な場面だった。日本が東アジアで信頼を獲得し、平和国家と認められるためには、「犠牲者コスプレ」はそれくらいにして、相手の立場から考える「易地思之」を学ぶべきだ。

金基哲(キム・ギチョル)文化部次長
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/14/201508-1401042.html?ent_rank_news
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産経新聞 2015.8.14 18:41
択捉島訪問のロシア副首相、北方領土開発に意欲.

 ロシアのトルトネフ副首相は14日、北方領土・択捉島で開かれた青年の愛国主義高揚を図るイベント「全ロシア青年教育フォーラム」で講演し、プーチン政権が最重要課題として取り組む極東開発の対象に北方領土を含むクリール諸島が「もちろん含まれる」と述べ、開発への意欲を表明した。

 トルトネフ氏は同日午後、専用機で同島を離れた。

 トルトネフ氏はサハリン州のコジェミャコ知事代行と共にイベントに参加。北方領土にも創設が検討されている経済特区制度などについて説明した。コジェミャコ知事代行は具体的な構想として、同諸島での中小企業の振興や観光開発などを挙げた。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/150814/wor1508140031-n1.html
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産経新聞 2015.8.14 13:01
北方領土特区創設「喫緊の要請」 択捉でロシア副首相 日本は実効支配強化を警戒.

 北方領土・択捉島を訪問中のロシアのトルトネフ副首相は13日、インタファクス通信に対し、北方領土を含むクリール諸島で税制などを優遇する経済特区制度を適用するのは「喫緊の要請だ」と述べ、特区創設を急ぐ意向を表明した。

 日本側は、特区創設が北方領土に対する日本以外の外国資本導入や開発の進展による実効支配強化につながる可能性があるとして警戒している。

 トルトネフ氏は「国後島と択捉島が(特区の)対象となり得る」としたが、重要な役割を果たすのは北方領土を事実上管轄するサハリン州だと指摘、「地域からの提案を待っている」と述べた。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/150814/wor1508140025-n1.html


ロシアのユーリー・トルトネフ副首相 北方領土の択捉島を訪問.
https://www.youtube.com/watch?v=RIVQdKjfZog

2015/08/13 21:17
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00300091.html


ロシア副首相、択捉島訪問 外務省「極めて遺憾」などと抗議.
https://www.youtube.com/watch?v=u4wjEn2jdjs

2015/08/13 22:28
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00300097.html


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posted by 大阪のこころさん at 18:00| 大阪 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年08月15日

天皇陛下、お言葉に「さきの大戦に対する深い反省」

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産経新聞  2015.8.15 16:45
【全国戦没者追悼式】
天皇陛下、お言葉に「さきの大戦に対する深い反省」 ひ孫世代が初の献花.

8-15  全国戦没者追悼式で黙とうされる天皇、皇后両陛下  lif1508150034-p1.jpg
▲全国戦没者追悼式で黙とうされる天皇、皇后両陛下=15日正午、東京・日本武道館.

 70回目となる終戦の日を迎えた15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれた。追悼式には、天皇、皇后両陛下ご臨席のもと、安倍晋三首相や戦没者遺族5327人が参列。戦争の犠牲となった軍人・軍属約230万人、一般市民約80万人の計約310万人の冥福を祈り、平和への誓いを新たにした。

 安倍首相は式辞で「(平和と繁栄は)皆様の尊い犠牲の上に、その上にのみ、あり得たものだということを、私たちは片時も忘れません」と戦没者に哀悼の意を示し、「歴史を直視して、常に謙抑(けんよく)を忘れません」と誓った。

 その後、正午の時報を合図に黙祷(もくとう)がささげられ、天皇陛下が「ここに過去を顧み、さきの大戦に対する深い反省と共に、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い(ます)」とお言葉を述べられた。天皇陛下がお言葉の中で「さきの大戦に対する深い反省」との文言を盛り込んだのは初めて。

 父がニューギニア島で戦死した大阪府松原市の野間征子(ゆきこ)さん(73)は遺族代表として「次世代の人たちに、戦没者が遺された尊い教訓、平和のありがたさをしっかり伝え、世界の安定平和にむけて弛まぬ努力をいたします」と追悼の辞を述べた。

 戦争の記憶を次世代に継承することを目的に、戦没者のひ孫世代に当たる18歳未満の遺族6人が、青少年代表として初めて献花。参列予定遺族は戦後生まれが1109人と、初めて参列予定遺族全体の2割を超えた。

http://www.sankei.com/life/news/150815/lif1508150034-n1.html


天皇陛下 追悼のおことば 全国戦没者追悼式(15/08/15).
https://www.youtube.com/watch?v=uByGjhzvFuI


全国戦没者追悼式 天皇陛下、追悼のお言葉を述べられる(15/08/15).
https://www.youtube.com/watch?v=8rh-tptI-tU


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産経新聞  2015.8.15 16:51
【全国戦没者追悼式】
「深い悲しみを新たに」 天皇陛下お言葉全文.

8-15  全国戦没者追悼式に出席された天皇陛下と皇后さま  lif1508150035-p1.jpg
▲全国戦没者追悼式に出席された天皇陛下と皇后さま=15日、東京都千代田区の日本武道館.

 「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。

 終戦以来既に七十年、戦争による荒廃からの復興、発展に向け払われた国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました。戦後という、この長い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき、感慨は誠に尽きることがありません。

 ここに過去を顧み、さきの大戦に対する深い反省と共に、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心からなる追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。

http://www.sankei.com/life/news/150815/lif1508150035-n1.html

「終戦の日」の空襲で甚大な被害を受けた場所がありました。(15/08/15).
https://www.youtube.com/watch?v=6e2fMzZzy-A


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産経新聞 2015.8.15 19:28
【戦後70年談話】
朴大統領、日本より経済再生 光復節演説、重い現実…歴史認識よりも時間割く.

8-15  日本の植民地支配からの解放70年を祝う「光復節」記念式典  wor1508150048-p1.jpg
▲15日、日本の植民地支配からの解放70年を祝う「光復節」記念式典で演説する韓国の朴槿恵大統領=ソウル(共同).

 【ソウル=名村隆寛】日本による朝鮮半島統治の終結を記念する「光復節」の式典での演説で、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は日本との歴史認識問題よりも韓国経済の再生を優先させ、多くの時間を割いた。韓国メディアが「日本」にこだわるなか、経済に加えて北朝鮮の問題などが無視できない現実を反映する形となった。

 朴大統領は演説の冒頭、日本の統治からの解放や朝鮮戦争を乗り越え、韓国が経済発展を遂げたことに言及。「援助される国から、援助をする国」になったことを強調し、「偉大な道程だった」と振り返った。その上で、自らが掲げる労働、公共、金融、教育分野での「4大改革」を完成させ、「未来の世代に希望を残す」と述べた。

 「国民がもう一度、心を一つにして、危機を機会として再度、跳躍するように」と訴えた朴大統領の言葉からは、先行きが不透明な韓国経済への懸念がうかがえる。格差社会や労使紛争、輸出の停滞に内需冷え込み、財政赤字、雇用の低迷。韓国は特に経済と国民生活で、朴大統領の言葉通り危機に直面している。

 朴大統領は続いて、朝鮮半島の南北分断70年にからみ、北朝鮮について語った。地雷埋設による爆発事件など北朝鮮による軍事挑発を非難し、「いかなる挑発にも断固対応する」と断言。その一方で、「真の光復は民族の統一を通じ完成される」と述べ、北朝鮮と離散家族の名簿を年内に交換する方針を明らかにした。

http://www.sankei.com/world/news/150815/wor1508150048-n1.html

韓国・朴槿恵大統領、慰安婦問題の早期解決を求める(15/08/15).
https://www.youtube.com/watch?v=dzXodl7-7Es


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産経新聞 2015.8.15 11:59
朴大統領、安倍談話は「物足りないが、歴代談話継承に注目」 解放70年演説、経済再生に重点置く.

8-15  「光復節」記念式典で演説する韓国の朴槿恵大統領  wor1508150030-p1.jpg
▲15日、日本の植民地支配からの解放70年を祝う「光復節」記念式典で演説する韓国の朴槿恵大統領=ソウル(共同).

 【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は15日、日本による朝鮮半島統治の解放から70年を記念する「光復節」の式典で演説し、安倍晋三首相が14日に発表した戦後70年談話について、「物足りない部分が少なくないのは事実だ」と指摘する一方で、「日本の歴代内閣の立場が今後も揺るぎないものであると、国際社会に明らかにしたことを注目する」と述べた。

 日本への言及は演説の最後だった。慰安婦問題で「責任と誠意ある措置」を要求した2013年と、「問題解決が日韓関係改善の前提になる」とした昨年の演説に比べ、抑えた内容だった。

 朴大統領は15日の演説で、慰安婦問題について謝罪した河野談話や村山談話が日本の歴代政権の歴史認識の根幹であったとの認識を示したうえで、「歴史認識の継承を公言したことを、(日本は)誠意ある行動で裏付けなければならない」と要求。「慰安婦問題を速やかに適切に解決することを望む」と促した。

 また、日韓が「北東アジアと世界の平和、繁栄へ共に貢献できることを期待する」と述べた。

 今年が朝鮮半島の南北分断70年であることに関連し、北朝鮮による地雷埋設による爆発事件など軍事挑発について「統一に逆行している」と非難。「いかなる挑発にも断固対応する」と断言した。一方で、離散家族の名簿を年内にも北朝鮮側と交換する方針を示した。

 30分近い演説で、朴大統領は最初に、低迷する経済の再生について多くの時間を割き、先行き不透明な韓国経済が現実的で深刻であることをうかがわせた。

http://www.sankei.com/world/news/150815/wor1508150030-n1.html
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産経新聞 2015.8.15 14:09
【戦後70年談話】
韓国外務省がようやく公式論評 「不満」と「注目」玉虫色.

 韓国外務省は15日、安倍晋三首相の戦後70年談話について、植民地支配と侵略に対する「日本の現政権の歴史観を国際社会に如実に示した」とする報道官論評を発表した。談話は植民地支配を行った主体が不明確などとの韓国内の批判を念頭に、不満を示したとみられる。

 論評は一方、朴槿恵大統領の同日の演説と同様に「(談話が)歴代内閣の歴史認識が今後も揺るがないと国際社会に明らかにした点に注目する」とし強い批判は避けた。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/150815/wor1508150035-n1.html
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産経新聞 2015.8.15 13:22
【戦後70年談話】
韓国語版は、おわびを「謝罪」と表現 在韓大使館がHPに掲載.

 在韓国日本大使館は15日未明(日本時間同)までに、安倍晋三首相の戦後70年談話の韓国語訳を大使館のホームページに掲載した。

 談話で使われた「おわび」の表現は、過去の日本の首相談話と同様に、韓国語で最も悔恨の意味が強い言葉「サジェ(謝罪)」が用いられた。

 一方、朝鮮日報は、安倍首相が14日午後6時ごろから始めた談話発表の記者会見が終わる前に談話全文の翻訳を電子版に掲載した。

 韓国政府当局者によると、日本政府は発表直前に談話を韓国政府に渡しているが、日本語の原文か韓国語訳かは不明。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/150815/wor1508150033-n1.html
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産経新聞 2015.8.15 11:39
【戦後70年談話】
米中ばかりで「韓国に重き置かず」 韓国紙、やっかみ半分も関係悪化はたしなめ.

8-15  米中ばかりで「韓国に重き置かず」 韓国紙  CMXjdw7UEAA9XLp.jpg

 【ソウル=藤本欣也】15日付の韓国主要紙は、安倍晋三首相の戦後70年談話について、「直接のお詫びがなかった」などと批判的に報じる一方で、現実の日韓関係は談話を乗り越えて進んでいかなければならないとする主張を展開した。

 朝鮮日報は「巧妙な言葉で“植民地支配へのお詫び”を避けた安倍談話」との見出しの社説を掲げ、「安倍首相が談話で反省・お詫びの対象としたのは、大部分が中国・米国」で、「植民地支配はむしろ合理化しようとした」と指摘。日本が「対米、対中関係に神経を使いながらも、対韓関係にはそれほど重きを置いていないことが分かる」と不満を示した。一方で、「談話一つのために日本との関係で全てを断つというのは賢明な選択ではない」とした。

 東亜日報も社説で「誠意あるお詫びのない安倍談話が日本の限界をさらけ出した」「安倍首相の恥知らずな歴史認識に失望と憤怒を感じる」などと激しく批判しつつ、「談話に失望しても、韓日関係をさらに悪化させることが国益になるのかを朴槿恵(パク・クネ)政権は熟考する必要がある」とした。

http://www.sankei.com/world/news/150815/wor1508150028-n1.html
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産経新聞 2015.8.15 18:43
【戦後70年談話】
独紙「過去の処理、中韓が利用」 英豪は歓迎、台湾・馬総統は「慰安婦」言及.

8-15  独紙「過去の処理、中韓が利用」   plt1508140037-p3.jpg

 安倍晋三首相の戦後70年談話について、ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネは15日、「中国や韓国の不快感を和らげるために必要な多くの言葉が盛り込まれた」とする一方、「安倍首相はその心情を静められなかった」と報じた。

 独経済紙ハンデルスブラットは15日、「一言一句をめぐる戦い」との見出しを掲げて談話を報道。「日本の不十分な過去の処理を中国や韓国の政府が内政、外交的に利用している」との分析を示した上、談話がこの状況の改善に「十分だろうか」と問いかけた。

 英国のハモンド外相は14日、「日本政府が発表してきたお詫(わ)びの声明を再確認し、国際法の下で70年以上にわたる日本の平和への貢献が継続することは喜ばしい」と歓迎する声明を発表した。

 また、英国人元捕虜らによる慰霊などに言及したことを評価し、「談話が日本と北東アジアの隣国との和解のため、プラスとして受けとめられることを希望する」と締めくくった。

 台湾の馬英九総統は15日、戦後70年の記念展示会で、「日本は将来、とりわけ慰安婦問題に対して、もっと取り組むべきだ」と述べた。

 オーストラリアのアボット首相は14日、声明で「お詫び」への言及を歓迎。「各国の苦痛を認識している」と指摘し、日本との友好関係を強化することにつながると述べた。インドネシア外務省は談話を「評価する」との声明を出した。

http://www.sankei.com/world/news/150815/wor1508150046-n1.html
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産経新聞 2015.8.15 18:29
【戦後70年談話】
ワシントン・ポスト「融和的な内容だった」と一定評価 中国の姿勢は批判.

8-15  ワシントン・ポスト「融和的な内容だった」と一定評価  plt1508150005-p5.jpg

 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は14日、安倍晋三首相の戦後70年談話について社説を掲載、「悲しいことにおわびの言葉を自らの口で繰り返すことはできなかった」としながらも「首相を批判する人々が危惧していたよりも国家主義的でなく、はるかに融和的な内容だった」と一定の評価をした。

 集団的自衛権行使を可能にするための憲法解釈変更を支持するとした上で、日本の変化について近隣国からは懸念も出ていると指摘。「1930年代、40年代の歴史を書き換えようとしないことがより重要になっている」とくぎを刺した。

 また、中国が天安門事件などの真実を自国民が知ることを妨げながら、日本政府の談話などには厳しい評価をすることについては「著しい二重基準だ」と批判した。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/150815/wor1508150043-n1.html
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産経新聞 2015.8.15 10:51
【戦後70年談話】
中国紙「直接的なおわび避けた」と批判 1面トップで報道.

8-15  中国紙「直接的なおわび避けた」と批判  dly1508150015-f1.jpg

 15日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、安倍晋三首相の戦後70年談話について「直接的なおわびを避けた」との見出しを付けて1面トップで批判的に報じた。

 「おわび」や「侵略」といったキーワードには言及したものの「(歴代内閣の談話内容の)引用や要約であり、安倍首相は直接的に自らの考え方を表明しなかった」と伝えた。

 その上で「1995年の村山富市首相談話と比べて一歩後退したものだ」「今後、安倍首相が安全保障関連法案という急進的な政策を推し進めれば、国際社会をさらに失望させるだろう」などとする中国政府系シンクタンクの専門家の評論を報じた。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/150815/wor1508150021-n1.html
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産経新聞 2015.8.15 10:06
【戦後70年談話】
「喜ばしい」英外相が歓迎 英国人元捕虜への言及も評価.

 【ロンドン=内藤泰朗】ハモンド英外相は14日、安倍首相が戦後70年の談話を発表したことを受け、「日本政府が発表してきたおわびの声明を再確認し、国際法の下で70年以上にわたる日本の平和への貢献が継続することは喜ばしい」と歓迎する声明を発表した。

 さらに、安倍首相が英国人元捕虜らによる慰霊などに言及したことを評価。「談話が日本と北東アジアの隣国との和解のためにプラスとなるよう受けとめられることを希望する」と締めくくった。

http://www.sankei.com/world/news/150815/wor1508150020-n1.html
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産経新聞 2015.8.15 09:05
【戦後70年談話】
「がっかりした」ドイツで20人が慰安婦デモ.

8-15  「がっかりした」ドイツで20人が慰安婦デモ.  wor1508150014-p1.jpg
▲14日、ベルリンで従軍慰安婦問題の解決を求める横断幕を掲げるデモ参加者(共同).

 ドイツの首都ベルリンで14日、慰安婦問題の解決を訴える日本や韓国、ドイツの市民団体関係者ら約20人がデモを行った。参加者からは安倍晋三首相の戦後70年談話について「がっかりした」と批判的な声が上がった。

 韓国から訪れた大学教授、高慶日さん(46)は「植民地支配や従軍慰安婦問題をより具体的に表現してほしかった。真の反省を期待していたので悲しい」と話した。

 ベルリンの元牧師、ハルトムート・アルブルシャトさん(79)は「平和憲法の改正を目指す安倍首相に日本を率いる資格はない」と批判した。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/150815/wor1508150014-n1.html
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産経新聞 2015.8.15 07:00
【戦後70年談話】
櫻井よしこ氏「安易な謝罪の道をとらなかった」と評価 「『日本の視点を忘れるな』と示した」.

8-15  櫻井よしこ氏「安易な謝罪の道をとらなかった」と評価  img_1.jpg

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は14日、首相談話を評価した。櫻井氏のコメントは次の通り。

 第1に、戦後の日本に対する世界の支援に深く感謝し、子や孫たちに「謝罪」を続ける宿命を背負わせないよう明記している。「侵略」という言葉を使ったが、一人称ではなく歴代政権の姿勢として、国際社会の普遍的な価値観としての言及だったのは、非常に良かったと思う。

 「侵略」「お詫び」という言葉が注目されていたが、日本国民が反省している気持ちを十分に表しながら、外の声に押され、安易な謝罪の道をとらなかったことは、日本のため、世界のためにも建設的だ。

 安倍晋三首相の記者会見では、「『国策を誤り…』など抽象的な用語でなく、どのように針路を誤ったのか歴史の教訓を具体的にくみ取らなければならない」と述べていた。過去の談話の精神を引き継ぐ一方で、これは村山談話の批判と感じた。

 第2に、歴史を振り返って、植民地支配の波がアジアにも押し寄せていたことに触れ、「日露戦争は植民地支配のもとにあったアジア、アフリカの人々を勇気づけた」とした。歴代首相で、そういうことを述べた人がいたか。歴史の事実として、人類の歩みの中に日本もあったと確認したことは良かっただろう。

 また、経済のブロック化が進み日本が孤立感を深めたという指摘は、歴史を学べば学ぶほどそこに近づく真実だと感じる。安倍首相は歴史について日本の視点を忘れてはならないと、示したと思う。(談)

http://www.sankei.com/politics/news/150815/plt1508150004-n1.html
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【戦後70年談話】韓国メディアの反応.
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【ソウル聯合ニュース】 2015/08/15 06:42
安倍談話 「決定的な悪材料ではない」=韓国専門家ら.

【ソウル聯合ニュース】安倍晋三首相が14日に発表した戦後70年談話について、韓国の専門家らは植民地支配や侵略に対する謝罪を避けたことは残念だと口をそろえた。ただ、談話の内容への期待値が低かったことを考慮すれば、両国関係に「決定的な悪材料」にはならないとの見通しを示した。

 以下は専門家らのコメント。

 ▼陳昌洙(チン・チャンス)世宗研究所長.

8-15  陳昌洙(チン・チャンス)世宗研究所長.  images.jpg

 植民地時代の侵略について明確に述べなかった。本人の心を込めて謝罪と反省を示したものでなく、第三者の立場から述べたのは残念だ。韓国を排除したのは残念な部分だ。

 全般的な雰囲気は思ったより問題を起こしたくないとの意図が読み取れた。両国関係に悪影響を与え、問題になるようなものではないと思う。

 原則的な韓国の立場からは期待に及ばないと言えるが、韓国は韓中日3カ国首脳会談を通じ、北東アジアで自分なりの影響力を確保することに注力すべきで、その意味から日本との関係はツートラックの形を維持する可能性が高い。

 韓国への植民地支配と侵略に言及せず、歴史認識の差は明確に見せた。歴史問題は長期的な課題として、両国の対立要因になる可能性がある。

 ▼趙世暎(チョ・セヨン)東西大特任教授.

 韓国の立場からはいくつか不満、問題点を指摘する部分がある。4つのキーワードが盛り込まれたが、間接的な言及の形で、反省とおわびが侵略と植民地支配と関連づけていない。

 戦後の世代に謝罪し続ける宿命を負わせてはならないと言及した部分もあるが、もっと大きな問題は植民地支配に対する見方だ。植民地支配や戦争が国際社会の流れだったとし、日露戦争が植民地支配のもとにあったアジアとアフリカを勇気付けたとした。この立場は韓国が最も受け入れられない部分ではないかと思う。

 中国や戦勝国の米国、オーストラリアについても感謝の気持ちを表したが、韓国については言及していない。戦争と植民地支配を徹底的に分離して見ているようだ。

 だが、米国や国際社会の観点から見ると、肯定的な評価がより多いと思う。そのような現実を無視できず、とにかく4つのキーワードを盛り込み、歴代内閣の立場を継承するとしたため、両国関係を今より悪い局面に持っていくことは賢明な判断ではないと思う。

 旧日本軍の慰安婦問題や独島問題で厳しく対応しながらも、われわれの国益に従い実用的に必要な部分は分けて協力していくという分離対応の方針は維持したほうが良い。しかし、これを関係修復、改善の材料にすることは容易ではないと思う。
  
 ▼尹徳敏(ユン・ドクミン)国立外交院長.

 あいまいな表現で終始したが、懸念する水準にまではいかなかったと思う。キーワードはすべて入っている。

 主語がなく、相当あいまいだが、これまで日本が歴史問題について述べた発言がほとんど入った。(歴代内閣の談話の継承を求める韓国政府の要求を)満たす水準ではなく、受け入れる水準とも言えないが、線は越えなかったと思う。

 安倍首相が談話を発表しようとしたのは、結局村山談話などが非常に自虐的だという考えから、日本の歴史に対する誇りを強調したい趣旨だった。だが、韓国や中国、米国、国際社会の懸念と良心的な日本内の一般人の考えがあった。ふたを開けてみると、国内外の環境のため、安倍首相が当初考えたものと少し違う形の談話になったと思う。

▼李元徳(イ・ウォンドク)国民大日本研究所長.

 残念なのは主語と目的語の関係がはっきりしていないことだ。

 ただ、キーワードはすべて入り、反省と謝罪の水準はある程度維持したと思う。安倍首相としても村山談話の基本的な線から抜け出したかったが、そこまではできなかった。中途半端な姿勢で妥協した。日本国内でいろいろな反発があり、支持率が低い状況で談話が争点になることは困るということから、当初の考えから相当後退したと思う。間接的ではあるが、露骨な挑発とは言えない。

 好材料ではないが、両国関係の決定的な悪材料ではない。慰安婦問題に関する言及も意図的にでも積極的に評価する方向で考えたほうが良いと思う。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/08/14/0200000000-AJP20150814001900882.HTML
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朝鮮日報日本語版 2015/08/15 07:40
安倍談話:韓日の専門家はどう見たか.

「慰安婦問題に初言及するも主体をあいまいに表現」.

 14日に発表された「安倍談話」には、1995年の村山談話の中心的な4大キーワード「植民支配」「侵略」「反省」「謝罪」が全て入っている。それでも、これはそういうふりをしているにすぎず、真剣味が感じられない、というのが専門家らのおおよその見方だ。

 特に問題になっているのが、植民地支配をめぐる安倍首相の歴史認識だ。東北アジア歴史財団のナム・サング研究委員は「安倍談話は植民地支配を、あたかも第1次大戦後に西欧列強が作り出した世界的潮流であるかのように表現し、日本の直接的な責任は回避した」「『日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた』と言ったが、これは、日露戦争後に本格化した日本の侵略のせいで大きな被害を受けた韓国の立場を全く考慮していない」と語った。

 東西大学のチョ・セヨン特任教授は「『謝罪』や『侵略』という単語は入っていたが、謝罪する際にも間接話法を用い、過ちを犯した主体をあいまいにした」と指摘した。慰安婦問題に初めて言及する際に「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいた」というあいまいな表現を使用したのも、こうした事例の一つだ。また、戦争の苦痛は繰り返し強調しつつも、韓国のような、日本と戦争しておらず、植民地支配で苦痛を受けた国に対する言及がない点も指摘した。ソウル大学のパク・チョルヒ教授は「中心的キーワードに全て言及しつつも、植民地支配の部分をあいまいにしてやり過ごしたのは、日本の右派を意識したもの」と分析した。

 日本の専門家の反応には差があった。早稲田大学の重村智計教授は「『謝罪』という表現は入っているものの、それを(首相)本人の言葉としては言わなかった。慰安婦問題についても、『慰安婦』という名称は用いず、それに対する謝罪もなかった」と指摘した。これに対し、小此木政夫・慶応大学名誉教授は「村山談話を認めただけでなく、慰安婦問題にも(初めて)言及した」と語った。また一橋大学の吉田裕教授は「思ったより『反省』と『謝罪』が多く入っている」と述べつつも「中国や東南アジアに対する被害は比較的細かく出てきたが、韓日問題は談話に出てこなかった」と指摘した。

呉允熙(オ・ユンヒ)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/15/201508-1500361.html?ent_rank_news
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朝鮮日報日本語版 2015/08/15 07:41
安倍談話:米NSC「歓迎」、英紙「韓中を怒らせる」.

英ガーディアン紙「韓中を怒らせる」
仏ルモンド紙「直接の謝罪なし」
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 安倍晋三首相の戦後70年談話について、米政府と西欧の主なメディアは違った反応を示した。米国家安全保障会議(NSC)のネッド・プライス報道官は同日の声明で「第二次世界大戦当時に日本が引き起こした苦しみに対し、安倍首相が『deep remorse』(この記事の韓国語訳は『深い後悔』、談話原文は『痛惜の念』)という表現を使ったことを歓迎する」「歴代内閣の関連談話を踏襲するとしたことも歓迎する」「世界平和のため、日本はさらに多くの貢献をするという意志をはっきり述べたと評価する」と語った。

 一方、西欧メディアは今回の安倍談話を批判した。英日刊紙ガーディアンは「安倍首相は『私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない』と述べ、隣国を怒らせる危険性がある」と指摘した。英BBCも同じ部分に言及し、「安倍首相は韓国や中国を怒らせてはならないという負担だけでなく、日本国内の極右勢力を満足させなければならないという圧力を受けたため」と分析した。仏紙ルモンドは「安倍首相は直接的には何も謝罪しなかった」と報じた。

ワシントン=ユン・ジョンホ特派員 , ヤン・モドゥム記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/15/201508-1500364.html?ent_rank_news
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朝鮮日報日本語版 2015/08/15 07:51
【社説】巧妙に植民地支配への謝罪を避けた安倍談話.

 安倍晋三首相が14日、第2次大戦の終戦から70年を決算する談話を発表した。当初、侵略に対する反省はしても謝罪はしないだろう考えられていたのとは異なり、「植民地支配」「侵略」「反省」「謝罪」といった単語は全て含められた。安倍首相は、これまで「(村山談話を)そのまま継承はしない」「侵略の定義は定まっていない」といった発言を繰り返し行ってきた。そうした安倍首相の立場からすると、進展した内容を盛り込んだと見ることができる。

 日本政府は、1995年の村山談話、2005年の小泉談話を通して「植民地支配」と「侵略」について「痛切な反省」と「心からの謝罪」を明確に表明した。しかし安倍首相の場合、村山談話の表現を引用しつつも巧みなやり方で真剣な謝罪を避けようとした痕跡が、談話の各所に現れている。談話では「わが国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました」「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります」と語られた。あたかも、他人の口を借りて反省・謝罪しているような印象を与える。

 安倍談話が反省・謝罪する対象は、ほとんどが中国・米国に対して行った満州侵略と第2次大戦に関するものだった。植民地支配をめぐっては、むしろ合理化しようとするかのような説明を付け加えた。談話は、当時の国際情勢を長々と説明した。西欧列強による植民地争奪戦がアジアにまで拡大し、日本の危機意識を呼び起こした−というのだ。さらには、1905年の日露戦争の勝利が、アジア・アフリカの人々に勇気を与えたとまで言った。1910年の日本による韓国併合の後、36年間も植民地の抑圧下にあった韓国の立場からみると、心から反省して謝罪したと受け入れることは到底できない内容だ。

 また安倍談話は「戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人」「日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜」を挙げて、明示的に謝罪した。「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」とも言った。その一方、植民地の圧政の中、数多くの人間が拷問で命を落とし、数十万人が強制徴用・強制移住の苦痛を味わった韓国に対しては、一言の言及もなかった。日本の首相の談話は、その時代の国際情勢をみる日本の視点を反映してきた。今回の安倍談話は、日本が対米、対中関係には気を使いつつも、対韓関係には大して重きを置いていないということを示している。

 安倍談話は、慰安婦の強制動員について「慰安婦」という単語は使わなかったが、「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいた」と言い、さらに「何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。(中略)断腸の念を禁じ得ません」と言った。それが本心なら、安倍政権は、すぐさま「名誉と尊厳を傷つけられた」元慰安婦に対して心からの謝罪をすべきだ。

 韓国政府は、今回の談話発表に先駆けて「両国関係の試金石になるだろう」という立場を明らかにしてきた。下半期に韓日関係を本格的に正常化させる、という構想も立てていた。安倍首相は、こうした雰囲気を知りつつも、韓国に対しては少しも自分の考えを譲歩する気がない、ということを示した。

 だからといって、談話一つを理由に日本との関係で全てを断つ、というのは賢明な選択ではない。北東アジア地域は現在、数十年ぶりの勢力転換期を迎えている。韓国は、今回の談話に現れた安倍首相とその内閣の属性を記憶しつつ、間違った歴史認識に立ち向かう国際協調をさらに強化する必要がある。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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朝鮮日報日本語版 2015/08/15 06:02
光復70年:韓国経済の先行き、悲観論が拡大.

【特集】朝鮮日報・ソウル大学アジア研究所光復70周年国民意識調査 「経済は回復する」わずか37%に.

8-15  韓国経済の先行き、悲観論が拡大  1afeb186-s5-320x180.jpg

 光復(植民地支配からの解放)から半世紀以上、韓国経済は躍動してきた。韓国経済に対しては、無謀なほどに楽観論があふれていた。しかし、高度成長期が終わり、潜在成長率が低下する低成長局面に差し掛かった上、1997年の通貨危機、2008年の金融危機を経験し、経済の構成員は自信感をかなり失った。

 本紙とソウル大アジア研究所が共同で実施した「光復70年国民意識調査」の経済部門でも同様の傾向は明らかになった。韓国の今後の経済状況については、悲観論が楽観論を圧倒した。現在よりも経済環境が悪化すると考える回答者が改善すると予測する回答者の2倍近くいた。

 今回の調査では、「10年後に韓国の産業が活性化され、失業者が減少する」と楽観する人の割合は37.0%にとどまった。一方、63.0%が「10年後に韓国の産業が低迷し、失業者が増加する」と悲観的な見方を示した。10年前の調査では、同じ質問に対し、54.7%が楽観、45.3%が悲観していた。

 その結果、貧富の差が拡大すると考える人が10年前よりも増えた。10年前の調査でも貧富の差が貧富の差が拡大すると予測した人は68.8%おり、拡大しないとの回答(31.2%)の2倍以上に達していた。今回の調査では悲観的な回答がさらに増え、70.6%が「10年後に韓国社会の貧富の差が拡大する」と答えた。「貧富の差が縮小する」との気とは29.4%にとどまった。

 現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ経済動向分析室長は「景気が良かった2005年とは異なり、今年は中国発の危機などで韓国経済が長期的低成長に入った点、家計と企業の所得格差が拡大している点などが反映された格好だ」と分析した。

 自分の職業が安定しているかという質問では、10年目の時点では「安定的」(51.7%)が「不安定」(48.3%)との回答を上回っていた。しかし、今回の調査では職業に対する不安感がさらに高まった。自分の職業が「安定的」と答えた人h40.7%にとどまり、59.3%が「不安定だ」と答えた。不安定と答えた人を年齢別に見ると、20代と50代以上が30−40代よりも多かった。

 檀国大経済学科の金兌基(キム・テギ)教授は「青年は働き口を得ることがさらに難しくなり、中年・壮年層が引退圧力を受ける現在の労働市場の現状を表している」と指摘した。

郭彰烈(クァク・チャンリョル)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/13/201508-1301924.html?ent_rank_news
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朝鮮日報日本語版 2015/08/15 06:01
光復70年:韓国人に聞く「直接経験した最も衝撃的な事件は?」.

【特集】朝鮮日報・ソウル大学アジア研究所光復70周年国民意識調査 個人では旅客船「セウォル号」沈没がトップ.

8-15  光復後、韓民族にとって最も大きな事件  2015081301822_0.jpg

 韓国人は「光復(日本による植民地支配からの解放)後の最も大きな事件」を韓国戦争(朝鮮戦争)だと考えていることがわかった(39.7%)。以下8・15光復(15.9%)、アジア通貨危機(12.1%)、旅客船「セウォル号」沈没(7.2%)、5・18光州民主化運動(6.4%)、ソウルオリンピック(5.8%)の順となった。ちなみに2005年に行われた同じ調査でも1位が韓国戦争(46.5%)、2位が光復(7.5%)と同じ結果が出ていた。

 「個人が直接経験した最も衝撃的な事件」を尋ねる問いでは、昨年起こった旅客船「セウォル号」沈没(37.9%)との回答が最も多く、続いてアジア通貨危機(23.1%)、哨戒艦「天安」沈没事件と延坪島砲撃(10.2%)、サッカーワールドカップ4位(9.3%)の順だった。専門家は「主な事件の中ではセウォル号沈没が最も近く、まだ印象が強いため1位になったのでは」と分析している。以下は5・18光州民主化運動(6.8%)、ソウルオリンピック(4.1%)、韓国戦争(2.6%)が続いた。光復60年だった2005年の同じ調査では、アジア通貨危機との回答が最も多く(29.4%)、以下サッカーワールドカップ4位(19%)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領弾劾(14.9%)、5・18光州民主化運動(10.5%)、朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領暗殺(7.9%)の順となっていた。

キム・ジヨン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/13/201508-1301921.html?ent_rank_news
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朝鮮日報日本語版 2015/08/15 06:00
光復70年:海外移住・早期留学希望、10年前より大幅減.

【特集】朝鮮日報・ソウル大学アジア研究所光復70周年国民意識調査
「子どもを早期留学させようと考えている」10年で70%から51%に
「社会よりも個人が優先」は42%から66%に増加
「必ず結婚すべき」は26%から15%に
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8-15  光復70年:海外移住・早期留学希望、10年前より大幅減  2015081301815_0.jpg

 外国に移住したり、子どもを早期留学させたりするよりも、韓国で生活することを望む国民が増加していることが分かった。また、社会や家族のために個人が犠牲になることを否定的に考える「個人主義的価値観」が次第に顕著になり、子どもが必ず親を扶養しなければならないという義務感も弱まっていることが明らかになった。

 これは本紙とソウル大学アジア研究所(カン・ミョング教授)が光復(日本の植民地支配からの解放)70周年に当たり、社会や家族の価値について国民の意識を調査した結果だ。今回の調査は今年6月12日から30日まで、世論調査会社メディアリサーチが全国の成人1000人を対象に訪問調査を行ったのを手始めに、ソウル大社会学科のイム・ヒョンジン名誉教授、イ・ジェヨル教授、キム・ソクホ教授と、政治外交学部のパク・ウォンホ教授など、アジア研究所の研究員たちが調査結果を分析した。

「外国に移住する意向」10年で急減.

 今回の調査で、韓国国民の30.3%が「機会があれば外国に移住する意向だ」と回答した。外国に移住する意向がある国民は、1986年に24.8%、2001年に35.5%、05年に46.1%と増加の一途をたどってきたが、この10年で15ポイントも減少したことになる。10年前と比較すると、外国移住の意向がある国民は全ての世代で減少したが、若い世代ほど外国移住の意向がある人が多い結果となった。

 研究に加わったキム・ソクホ教授は「通常、経済状況が非常によくないときに、国民が外国移住を現実的な選択肢として考えるが、韓国社会には依然として対立感情につながる要素が多いにもかかわらず、過去に比べれば経済は確実に質的・量的に安定している。そのため、将来の保証がない外国移住を選ぶよりも「何としてでも韓国で生きていこう」という国民が増えている」と指摘した。

 「子どもを早期留学させようと考えている」という国民も、2005年の69.8%から、06年に55.6%、今年は50.9%と減少の一途をたどった。早期留学にかかる費用に比べ、就職や社会への適応という部分で効果が小さいという点が知られるようになったためだと考えられる。

 大韓民国の国民であることを誇りに思うという回答は、2010年の85.7%から、今回は72.3%に減少した。

個人主義的価値観が急増.

 集団(社会)のために個人の自由や幸福を犠牲にするのは望ましくないという意見が、2005年の41.9%から、今回は66.3%へと急増した。また、個人主義的な考えを持つ国民(66.3%)が、集団主義的な考えを持つ国民(33.7%)の2倍近くに達することが分かった。

 韓国国民の家族に対する価値観も急激に変化している。「子どもが年老いた親の面倒を見る義務がある」という点について、賛成した国民は42%にとどまった。親の扶養義務を肯定する国民は、1996年の67%から、2005年には58%、今回は42%へと、急減の一途をたどっている。

 社会的に女性の自律性や地位を認めるべきだという意識は大幅に拡大している。「女性がどれだけ活躍しても、女性の社会的な地位は夫によって決まる」ということに同意する国民は、20年前の44%から、今回は24%へと減少した。男の子の誕生を望む伝統的な考え方も次第に弱まり、「1人だけでも男の子を生むべきだ」という意見に対して全面的に賛同する国民は、1996年の22%から、今回は7%にまで減った。

 「夫婦の関係が悪化しても、子どものために離婚すべきではない」という国民は2005年の64%から、この10年で半分程度(35%)に減少した。必ず結婚すべきだという考えを持つ国民も、2006年の25.7%から、今回は14.9%と、減少傾向にある。

キム・ヨンジュ記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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朝鮮日報日本語版 2015/08/14 08:38
【萬物相】ひざまずいて謝罪した鳩山元首相.

8-14  ひざまずいて謝罪した鳩山元首相.  2015081400645_0.jpg

 天皇の降伏宣言が数時間後に迫った1945年8月15日午前、朝鮮総督府のナンバー2にあたる遠藤柳作政務総監は、朝鮮人指導者の呂運亨(ノ・ウンヒョン)と会った。日本敗北後、日本人の生命・財産の保護のため、治安維持を頼もうとしたのだった。この時、呂運亨は条件を出した。「監獄に閉じ込められている政治犯・思想犯を釈放せよ」。翌日、西大門刑務所から、囚人服を着た民族志士らが飛び出してきた。彼らは、出迎えにきた市民と抱き合って一体となり、鍾路を駆け回った。解放の喜びは、まず西大門刑務所からやって来た。韓国人にとっては、それほどに深い恨(ハン。晴らせない無念の思い)がある場所なのだ。

 600年前に朝鮮王朝が漢陽を首都に定めたとき、後に西大門刑務所ができる場所を見下ろして、無学大師がこう言ったという。「よい地といえばよい地だが、やもめ3000人が嘆息する地だ」。西大門刑務所は1908年に建てられた。乙巳勒約(いつしろくやく、第2次日韓協約)と軍隊の解散で火が付いた義兵運動を弾圧しようとして日本が作った、最初の近代式刑務所だった。イ・ガンニョン、ホ・ウィ、李麟栄(イ・インヨン)といった義兵将57人がここで命を落とした。

 植民地時代に入ってからは、斉藤実朝鮮総督を狙撃した姜宇奎(カン・ウギュ)をはじめ、金九(キム・グ)、金東三(キム・ドンサム)、安昌浩(アン・チャンホ)、韓竜雲(ハン・ヨンウン)、孫秉熙(ソン・ビョンヒ)、梁起鐸(ヤン・ギタク)、李昇薫(イ・スンフン)といった民族志士が辛酸をなめた。「105人事件」で15年の刑を言い渡された金九は、このとき手錠をはめられてできた傷跡が生涯消えなかった。金九が、民と共に居たいと願って号を「白凡」にしたのもここだった。

 17歳の少女、柳ェ順(リュ・グァンスン)は、三・一万歳事件を主導した後、西大門刑務所で命を落とした。柳ェ順は獄中で朝晩「万歳」を熱唱し、死ぬほど殴られた。砂混じりの食事で栄養失調になった上、ひどい拷問まで受け、ついに命を落とした。おととい、日本の鳩山元首相が旧西大門刑務所を訪れ、殉国先烈追慕碑の前でひざまずいた。「ここに収容され、拷問を受けて命を落とした方々に、心から謝罪します」と言った。強い日差しの下、正装して黒いネクタイをつけたまま、靴まで脱いでひざまずいた姿が印象的だった。

 いかに政界の主流から外れた「前職」とはいえ、日本国内で自分に降り注ぐ非難のことを考えたら、こうするのは容易ではなかっただろう。ドイツのブラント首相は1970年、ワルシャワ蜂起で犠牲になったユダヤ人の追悼碑の前で、雨水がたまったコンクリートの地面にひざまずき、ドイツの戦争犯罪を謝罪した。「ひざまずいたのは1人だったが、立ち上がったのはドイツ全体」という賛辞が降り注いだ。鳩山元首相の謝罪は、日本国内の良識ある人々の心を伝えるものだと信じたい。70年になるのにこれができない安倍政権や、常識に欠ける日本の極端な勢力が、ひたすらもどかしい。

金泰翼(キム・テイク)論説委員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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朝鮮日報日本語版 2015/08/15 10:05
【社説】光復70年の成果を統一の原動力に.

8-15  光復70年の成果を統一の原動力に.  2148_07_2015.jpg

 きょうは、韓民族が日本による植民地支配から解放されて70年になる日だ。70年前のきょう、この国とこの民族は、新生独立国家として新たなスタートラインに立った。

 韓国が経験してきた過去70年は、世界のどの民族、どの国家も経験し難い挑戦の連続だったと言っても過言ではない。韓国は解放と共に到来した分断、民族全体を絶滅の危機に追い込んだ6・25戦争(朝鮮戦争)、ろくな資源一つない劣悪な条件などに耐え、産業化・民主化を達成した。第2次世界大戦後に登場した数多の新生独立国家の中で、これらの課題を全てクリアした国は韓国だけだ。

 国内総生産(GDP)は3万1000倍以上に増え、1人当たりの国民所得も1万4800倍になった。70年前は最貧国だった韓国が、世界第8位の貿易大国へと成長し、また民主主義は後戻りできない水準に至った。国民一人一人の幸福と人権が、国家にとって最優先の価値となった。国家レベルで20世紀の世界の流れを正確に読み取り、賢明な決断を下したからできたことだ。

 韓国は解放直後の混乱に耐え、わずか3年で建国に成功した。2000年近い王朝時代を経て、日本の植民地へと転がり落ちていたこの国が、自由民主主義と共和制を新たな政治体制として取り入れ、自由市場経済を新たな発展モデルにしたことは、最も賢明な選択だった。韓米同盟もまた、韓国が要求し、選択した道だ。6・25終戦を急ぐばかりで韓国と軍事同盟を結ぶ気がなかった米国を圧迫し、現在韓国が享受している平和と繁栄の支えとなる韓米同盟へと導いた。

 民族同士の内戦後、世界のどの国も、韓国が産業化と民主化という課題を達成できるとは思っていなかった。大多数の新生独立国家のように、産業化と民主化のどちらか一つだけは成功しても、両方成功させることはできないだろうと考えた。しかし韓国は、新たな成功時代を開いた。グローバル化や情報化に至るまで、韓国は休みなく走ってきた。

 しかし最近になって、韓国式発展モデルそのものが限界に突き当たっているかのような兆候が、あちこちで見られている。政治体制は、時代の変化に合った新たな国家戦略を提示できないまま右往左往している。低成長の沼にはまった経済と二極化の問題は、もはや放置できない段階に達した。昔ながらの地域対立に加えて党派・イデオロギー対立があり、さらに今では世代対立まで拡大している。いずれ韓国を崩壊させかねない、内部の時限爆弾だ。新たな国家戦略と統合・寛容の共同体統合モデルを模索することは、一刻を争う国家的な急務だ。

 光復(日本による植民地支配からの解放)は、今なお未完の状態で残っている。解放と共に到来した分断の壁を崩せずにいるからだ。韓国と異なり、共産主義一党独裁の道を疾走した北朝鮮は、金氏王朝にほかならない封建王国へと転落した。今この瞬間にも、北朝鮮の同胞は世界最悪の人権弾圧と餓え、疾病に苦しんでいる。韓国への挑発を止めず、核・ミサイル実験を再開する可能性も小さくない。韓国は、このように好戦的で予測不可能な北朝鮮を相手にすることで、70年もの間、有形・無形の莫大な分断費用を支払ってきた。光復を完成させ、韓国が新たに跳躍するためにも、統一はもはや先延ばしできない課題だ。

 統一は、いつ、どのような姿で到来するか予測が難しい。70年前、われわれの手で実現できなかった解放が数多の混乱と多くの犠牲をもたらした―という歴史の教訓を忘れてはならない。統一まで無防備に放っておくというのは、韓国の歴史的責務を放棄することにほかならない。光復70年の成果を越えて、南北が一つになる「ワン・コリア」時代に備えなければならない。光復70年を迎えるきょう、70年かけてわれわれが達成してきた成果を、分断の壁を崩して民族全体が共に豊かに生きていけるエネルギーへと変換できるよう、皆が力を合わせなければならない。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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posted by 大阪のこころさん at 18:00| 大阪 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年08月16日

安保法制、日本の敵は日本か

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歴史問題・安保法制反対で分かる「日本の敵は日本人」.
“平和”実現の確実な方法は「降伏すること」、反対派が語らない「奴隷の平和」
「反対」は、日本人にとって正しい選択なのか?
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産経新聞 2015.8.16 11:40
【あめりかノート】
安保法制反対派が語らない「奴隷の平和」 古森義久.

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 いまの日本では「平和」という言葉が暴力的な効果をも発揮するようである。より正確に述べるならば、「平和」が日本の国民や国家を守ろうとする努力を破壊する政治的武器に使われる、という印象なのだ。

 朝日新聞などが扇動する安保法制関連法案への反対運動での「(同法案成立は)この国を再び戦争に巻き込む」という類の主張が例証である。同法案は平和を崩し、戦争を求めるのだという虚構の非難が放たれる。集団的自衛権解禁への賛成側は平和の敵と断じられる。個々の政治家の片言隻句を軍国主義とか好戦主義と攻撃する乱暴さは暴力的という表現まで連想させる。

 一方、原爆と終戦の8月の日本では平和は国民の心から真に祈られるといえよう。平和の恩恵と戦争の惨禍を語ることは貴重である。だがその種の言葉が「日本の平和主義」という域まで進むとなると、その「平和」を政策として点検することも欠かせなくなる。

 日本でとくに8月に語られる「平和」は単に「戦争のない状態」を指すといえよう。平和の内容が決して論じられないからだ。戦争さえなければ、他国に支配された「奴隷の平和」でもよいのか。自由も人権も民主主義もない平和でもよいのか。.

“平和”実現の確実な方法は「降伏すること」.

 この点で忘れられないのは40年前、ベトナム戦争の終わりに目撃した「独立と自由より貴いものはない」という民族独立闘争の標語だった。独立や自由のためには平和も犠牲にして戦争をする、という意味のベトナム共産党のホー・チ・ミン主席の言葉だった。

 米国の歴代政権が国家安全保障の究極の目標として「自由を伴う平和」と条件をつけるのも同じ趣旨である。オバマ大統領もノーベル平和賞の受賞演説で「平和とは単に軍事衝突がない状態ではなく、個人の固有の権利と尊厳に基づかねばならない」と述べた。

 単に戦争のない状態の平和を守るには絶
対に確実な方法がある。外部からの軍事力の威嚇や攻撃にすぐ降伏することだ。相手の要求に従えば、この平和は保たれる。尖閣諸島も中国に提供すれば、戦争の危険は去るわけだ。

 だが安保法制反対派もここまでは語らない。そのかわり戦争には侵略と自衛の区別をつけず、すべて邪悪として排する。日本は現行憲法でも自衛戦争の権利は有しているのに、反対派は日本の自衛のための防衛力や抑止力の整備さえも認めないようなのだ。

米が日本の“悪”を除去した手段は戦争.

 反対派が悪だとする日本の「植民地支配」や「侵略」は米国の対日戦争で除去された。その手段はまさに戦争だった。だから米国は、そして中国も、あの戦争は正当で必要だったと宣言する。オバマ大統領も前記演説で「正義の戦争は存在する」と強調していた。

 8月の米国では対日戦争の勝利が必ず祝われる。日本にとっては悲しいが「原爆投下に神への感謝を」(大手米紙の今年8月5日の論評)という主張さえ出る。どんな戦争も否定しようとする日本の一部の認識が、国際的にいかに異端かがわかるだろう。それでも安保法制法案は自衛ではない戦争はきわめて明確に排している。だが、その趣旨に賛成する側はあたかも平和自体に反対するかのようなぬれぎぬを着せられるのだ。(ワシントン駐在客員特派員)

http://www.sankei.com/column/news/150816/clm1508160007-n1.html
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産経新聞 2015.5.30 09:00
【緯度経度】
安保法制、日本の敵は日本か 古森義久.

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 日本の最大の敵は日本なのか−日本の安全保障関連法案の国会質疑やその報道は、そんな疑問を感じさせる。

 「暴走」「思うがままに武力を」「ナチスの手口」など、同法案の核心の集団的自衛権行使容認に反対する朝日新聞の記事の見出しは、日本が自ら他国に戦争を仕掛けるためにこの措置を取る、と思わせようとしているのは明らかだ。

 同法案の目的を「日本を戦争をする国にする」と断じる日本共産党の主張も日本がいかにも侵略戦争を始めるかのような暗示がにじむ。なにしろ議論の最大焦点が日本を守るはずの自衛隊の手足を縛る「歯止め」だから、日本はそれほどに危険で自制のない国なのか、といぶかってしまう。日本を軍事的に威嚇し、侵略しようとする勢力への「歯止め」がまず語られないのだ。

 集団的自衛権自体を危険視する側は日米同盟がそもそも集団自衛であることは無視のようだ。日本領土が攻撃され、日本がいくら個別的自衛だと称しても、現実は米国に日本との集団的自衛権を発動してもらうのが日米同盟の抑止力そのものなのである。自国防衛は集団自衛に全面的に依存しながら、その集団自衛の概念に反対するという日本の従来の姿勢は米側ではあまりに自己中心で他者依存とみなされてきた。

 米国側は超党派でもう20年も日本の集団的自衛権解禁を切望してきた。米国が想定するアジア有事、つまり朝鮮半島有事や台湾海峡有事に対しては国防総省にはいつも「ジャパン・イン(内)」と「ジャパン・アウト(外)」という2つのシナリオが存在してきた。

 「イン」は日本が米国の軍事行動に対し同じ陣営内部に入り、味方として行動する見通し、「アウト」は日本が集団的自衛権禁止を理由に米軍の後方支援も含めて完全に非協力、外部に立つという意味だという。

 歴代の米国政権はもちろん「イン」を望んだが、常に「アウト」をも想定しなければならず、アジア戦略では大きな悩みだった。そして現実の有事で、もし「ジャパン・アウト」となった場合、「日米同盟はその時点で終結する」と断言する米側関係者が多かった。日米安保条約の米側からの破棄という意味だった。

 だから軍事にはあまり熱心ではないオバマ政権も今回の日本の動きは大歓迎するわけだ。米国側全体のいまの反応について大手研究機関AEIの日本研究部長のマイケル・オースリン氏は米紙への5月中旬の寄稿で「日本のいまの動きは自衛隊を他国の軍隊と同様な機能を果たせるように正常化し、米国との安保協力を深め、他のアジア諸国との安保連携をも可能にし、日本がアジアでの責任ある役割を果たせることを目指す」と歓迎の総括を述べた。

 米国政府は日本政府に正面から集団的自衛権行使を求めることはしない。主権国家同士の礼儀だろう。だが本音としてのその要望は政府周辺から長年、一貫して発せられてきた。しかも日本の集団的自衛権は禁止のままだと日米同盟の崩壊につながりかねないとする警告が多かった。

 超党派の研究機関「外交問題評議会」が1997年に日本の集団的自衛権禁止を「日米同盟全体にひそむ危険な崩壊要因」と位置づけたのもその一例だった。

 こうした米国側の意向や状況は日本でのいまの論議ではまったく欠落したままなのである。(ワシントン駐在客員特派員)

http://www.sankei.com/column/news/150530/clm1505300007-n1.html
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産経新聞 2015.5.16 09:18
【緯度経度】
誤解・思い込み…特異な韓国 ソウル・黒田勝弘.

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 先にインドネシアで「バンドン会議60周年記念」の国際会議が開かれ安倍晋三首相が演説した。バンドン会議は第二次世界大戦後に独立したアジア・アフリカ諸国が反植民地主義や民族自決、世界平和などを掲げ1955年に開催した。インドネシアのスカルノ大統領、インドのネール首相、中国の周恩来首相、エジプトのナセル大統領が中心となり後の非同盟運動のきっかけになった。

 日本は60年前の会議にも招かれた縁があり今回、安倍首相が出席したが、韓国人にはこれが理解できなかったらしい。「日本は侵略国で韓国を支配した植民地主義の国だったはずなのに」というわけだ。

 知り合いの韓国マスコミのOBも首をかしげていたので「いや、東南アジアや中東、アフリカ諸国には、日本はアジアが欧州の植民地支配から解放されるきっかけを作ったと評価する声があるからだ」と説明したところ驚いた表情で「そんなはずはないだろう」という。

 「日本はアジアを侵略、占領した」というので「いや日本による占領は数年間で、アジア諸国にとっては欧州諸国による長期の植民地支配から解放されたことの方がはるかに重要だったからだ」と重ねて説明したが最後まで認めようとしなかった。

 知識人に属する韓国人でもこの程度なので、多くの韓国人は「日本は今もアジアの国から恨まれている」と誤解し思い込んでいる。韓国が「アジア」というときは、イコール韓国と中国ということでほかの国は視野に入っていないのだ。

 いつもジコチュウで視野が狭いため、バンドン会議60周年会議で安倍首相の演説に過去の歴史に対し反省だけがあって謝罪が入っていないと批判したのは、参加もしていない韓国だけだった。

 先に日本の外務省が戦後日本の対外協力の実績を紹介した映像の広報資料を発表したときも、韓国だけがデタラメだといって非難している。とくに韓国のことを取り上げたわけでもないのに映像の一部に韓国の製鉄所や地下鉄、ダムなどの写真が入っているのを見て韓国だけが反発した。

 さすがに政府は何も言わなかったが、マスコミは準国営のKBSテレビや最大手の朝鮮日報が先頭に立って「韓国の経済発展は日本のおかげとはとんでもない!」「妄言だ!」と意地になって日本を非難した。

 アジアの他の国は何も言っていない。しかも実際は韓国が経済・技術援助をはじめ最も日本の影響を受けて発展したことは国際的には常識なのだ。

 韓国政府が日本との国交正常化(1965年)の際に、過去の支配に対する補償として受け取った対日請求権資金5億ドルだって、韓国の経済発展の基礎になったことは韓国政府発行の『請求権資金白書』(76年刊)に詳述されている。国交正常化50周年の今年、記念事業としてこの白書を日韓双方で復刻出版してはどうか。

 ことほど左様に韓国はアジアできわめて特異な国なのだ。18日にはインドのモディ首相が韓国を訪問するが、朴槿恵(パク・クネ)大統領はモディ首相と歴史談議をしてみてはどうだろう。インドは100年近く英国に植民地支配されたが「おたくの謝罪・反省・補償要求はどうなってますか?」と聞いてみればいい。今、世界で韓国だけが歴史にこだわった外交をしていることが分かるだろう。

http://www.sankei.com/column/news/150516/clm1505160006-n1.html
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産経新聞 2015.2.21 10:00
【緯度経度】
歴史認識が問われる韓国 ソウル・黒田勝弘.

8-16  誤解・思い込み…特異な韓国  e5cde280d7a99a8ba43447bf55dcdd35.jpg

 ロシアから5月に予定されている「対独戦勝70周年記念式典」に出席を誘われている韓国が「行くべきか行かざるべきか」大いに悩んでいるようだ。韓国政府は「押し詰まってから判断する」(尹炳世(ユン・ビョンセ)外相)と態度を明らかにしていないが、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記は行きそうだという観測があり、朴槿恵(パク・クネ)大統領が出かければ「モスクワで南北首脳会談か?」となるため行方が注目されている。

 ただマスコミなど世論は「対ナチス戦勝記念に韓国が加わる必要はない」「ロシアには南北分断の責任を追及すべきだ」「オバマ大統領も行かないのに…」などと出席に批判的だ。

 旧ソ連は1945年、日本との中立条約を無視して旧満州から朝鮮半島に侵攻。北朝鮮を占領した後、50年には中国とともに北朝鮮軍を支援し韓国を侵略させている。旧ソ連は韓国にとっては“戦犯国”のはずだから、この歴史認識抜きにのこのこ出かけるわけにはいかないだろう。

中国の「抗日戦勝記念」に乗ったら恥をかく韓国.

 しかも韓国はナチスドイツと戦った連合国の一員ではなかったし、逆に当時は連合国と戦い敗れた「軍国主義日本」の一員だったのだから。

 朴槿恵政権は外交的に中国への傾斜を見せたり、南北統一の夢を背景にユーラシア大陸に発展する「ユーラシア・イニシアチブ(主導権?)」構想を語るなど北方志向が強い。そこを見透かされロシアや中国からしきりに“歴史共闘”の誘いを受けている。

 中国は昨年7月、訪韓した習近平国家主席が「抗日戦勝70周年記念行事」の共同開催を提案している。この時、朴大統領は「韓国でも記念行事を準備しようとしている…」といい共同開催には言葉を濁したが、これも韓国にとっては悩ましい。

 国際的には中国の「抗日戦勝国」は毛沢東ら共産党ではなく蒋介石ら国民党だったし、中国共産党が支援したのは後の金日成(イルソン)ら北朝鮮の共産主義者だった。したがって中国のいう「抗日戦勝記念」に乗っかった場合、北朝鮮の国家的優位を認めたことになり、韓国としては恥をかかされかねないのだ。

「反日」のために歴史無視して中国と手を組む?.

 それに1945年以降の“解放後70年史”を振り返れば、韓国にとって共産主義・中国は北朝鮮と手を握った明らかに侵略国である。中国の介入・侵略による南北分断は、いまなお進行中の現実である。

 この現実を無視して中国の誘いに乗るのかどうか、保守政権として朴槿恵政権の歴史認識が厳しく問われるところだ。

 ところが一方で韓国政府は「光復70周年を北朝鮮と共同で記念したい」(統一省)と言い出している。現代史を「金(日成・正日(ジョンイル)・正恩)王朝史」として教えるなど、自由民主主義の韓国とは水と油の歴史認識で支配された北朝鮮と、いったいどんな共同記念行事をやろうというのだろうか、今から見モノである。

「歴史認識」で頭を悩ませるのは韓国のほうだ.

 70年前の日本敗戦後の1945年、南北は米ソにより分割支配され、48年になって米ソ支援の下、南には大韓民国、北には朝鮮民主主義人民共和国が別々に誕生している。そして2年後には両者で戦争までしている。「誰が戦争を始めたのか?」を含め、このあたりの歴史認識を南北でどう共有しようというのだろう。

 韓国では「歴史認識」というと日本を非難し日本に要求するものとだけ思われているようだが、人ごとではない。大いに悩んでもらおうではないか。

http://www.sankei.com/column/news/150221/clm1502210006-n1.html
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産経新聞 2015.8.16 05:07
【歴史戦 第12部 戦後70年談話(下)】
「おわび」は原案から盛り込まれていたが…迷走した朝日報道.

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▲70年談話を発表し、記者会見する安倍晋三首相=14日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影).

 戦後70年の安倍晋三首相談話発表から一夜明けた15日、新聞各紙は社説で論評した。

 「この談話は出す必要がなかった。いや、出すべきではなかった。改めて強くそう思う」

 こう断じたのは朝日新聞だった。社説では「談話発表に至る過程で見せつけられたのは、目を疑うような政権の二転三転ぶりだった」と強調した。

 だが、迷走したのは朝日の談話報道だ。朝日は9日付1面トップで、「安倍談話『おわび』盛らず」と報じ、7日夜に安倍が自民、公明両党幹部に示した原案には「『おわび』に類する言葉は入っていなかった」とした。ところが、一転して11日付で「『おわび』の文言を入れる方向で調整している」と伝えた。

 産経新聞は10日付で「侵略」に言及するも謝罪に関する文言は「直接盛り込まない」とし、12日付で村山富市首相談話を引用する形で「お詫びに言及へ」と伝えた。

 政府高官によると、7月20日ごろに作成された談話の原案には「おわび」は盛り込まれていた。

 「わが国は痛切な反省とお詫びの気持ちを表明してきた。こうした歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」

 「次世代に謝罪を続ける宿命を背負わせるわけにはいかない」

 安倍はこの2つの決意を盛り込むことで「お詫び論争」に区切りをつけようとした。安倍が与党との調整に入った8月5日以降も「この部分は何ら変わらなかった」(同高官)。

 談話の閣議決定についても、朝日は6月23日付で「安倍談話、閣議決定しない方針」と書いた。それが8月7日付で「首相一転 周辺に配慮」「安倍談話 閣議決定の方向」と、政府が軌道修正したかのように報じた。もっとも、6月下旬の段階で、政府中枢は「閣議決定する可能性は十分ある」と述べていた。

悩んだ韓国「高度に設計された談話だ」.

 朝日と「おわび」などで同様の主張を繰り返してきた韓国の反応はどうか。

 「物足りない部分が少なくないのは事実だ」

 韓国大統領の朴槿恵(パク・クネ)は15日午前、日本による朝鮮半島統治の解放から70年を記念する「光復節」の式典で演説し、70年談話について語り始めた。

 朴は、日本の歴代内閣が侵略と植民地支配、元慰安婦への「お詫び」「反省」を歴史認識の根幹としてきたと指摘した上で、談話についてこう続けた。

 「歴代内閣の立場が今後も揺るぎないものであると、国際社会に明確にした点に注目する」

 対日批判を抑制していることは明らかだった。

 慰安婦問題についても「速やかに適切に解決することを望む」と言及したにとどまった。「問題解決が関係改善の前提になる」とした昨年の演説に比べると、その差は歴然である。

 戦後70年の安倍晋三首相談話に関し、14日夜に出された韓国与党セヌリ党報道官の反応が注目された。

 「反省とお詫びなどに言及した点では意味のある談話だ」と一部評価したからだった。

 日本専門家からも、韓国側が求めてきた4つのキーワード(植民地支配、侵略、お詫び、反省)が曲がりなりにも全て含まれていた点は評価すべきだとの見解が相次いだ。

 大統領、朴槿恵の演説の調整を続けていた大統領府の関係者は頭を抱えた。

 「高度に設計された談話だ。分析が必要で世論も見極めなければならない」

 結局、15日の演説まで公式見解は出なかった。

 韓国メディアは談話を批判的に報じつつも、日韓関係は談話を超えて進んでいかなければならないとする主張を展開した。

 東亜日報は社説で「安倍の恥知らずな歴史認識に失望と憤怒を感じる」と激しく批判しながらも、朴に注文をつけた。

 「談話に失望したが韓日関係をさらに悪化させることが国益になるのか朴政権は熟考する必要がある」

控えめだった中国の反応.

 15日付の中国各紙も、談話について「直接的なおわびを避けた」「誠意なき曖昧表現に終始」と批判した。各紙とも日本専門家のコメントを引用して分析したが、14日夜に配信された国営新華社通信の記事と変わりなく、独自の視点は皆無だった。共産党宣伝部による指導が事前にあったことは明らかだ。

 中国政府の公式反応は控えめだった。

 談話発表直後、筆頭外務次官、張業遂は駐中国大使、木寺昌人を同省に呼んだ。張は「被害国の人民に誠実におわびすべきだ」との中国の「厳正な立場」を表明したものの、談話の評価には踏み込まなかった。

 中国の外交事情に詳しい学者は「中国政府にとって談話の内容に不満はあるが、『お詫び』などの文言が入ったことで最低限の条件をクリアした。談話は、今後の日中関係にプラスにもマイナスにもならない」との見方を示した。

 今後の日中関係について、共産党関係者は「党内では、日本との関係修復について、指導者によって大きな温度差がある。これからの中国の経済、社会の安定、外交がうまくいくかどうかによって変化するだろう」との見通しを示した。

米は高く評価「表現、力強かった」.

 談話発表が14日早朝だった米ワシントンの日本大使館では大使、佐々江賢一郎らが手分けして国務省やホワイトハウスの高官に談話の中身を説明した。米側は極めて高く評価した。

 米戦略国際問題研究所(CSIS)の日本部長、マイケル・グリーンも「侵略や植民地化への言及や反省に関する表現は多くの人が予想した以上に力強かった」と語った。米国内には安倍について「国家主義者」か「現実的な戦略家」かの論争があったが、グリーンは今回の談話は安倍が後者であることを示すものだと強調した。(敬称略)

http://www.sankei.com/politics/news/150816/plt1508160003-n1.html
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産経新聞 2015.8.16 12:58
「歴史を学ぶ場所に」と中国総領事 米に抗日戦争記念館オープン.

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▲海外初の抗日戦争記念館に展示されている「南京大虐殺」の写真パネル(見学者提供).

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▲海外初の抗日戦争記念館前には見学希望者が並んだ=15日(日本時間16日)、米カリフォルニア州サンフランシスコの中華街(中村将撮影).

 【サンフランシスコ=中村将】日中戦争での対日抗戦を顕彰する「海外抗日戦争記念館」が15日(日本時間16日)、米カリフォルニア州サンフランシスコの中華街で開館した。記念館近くの道路を封鎖し、記念式典が開かれた。

 記念館には「南京大虐殺」(南京事件)を説明する写真パネルなども展示されている。開館式典には、在サンフランシスコ中国総領事も出席し、「多くの人たちが、歴史を学ぶことができる場所になってほしい」と話した。

 抗日戦争記念館が中国国外に設置されるのは初めて。

http://www.sankei.com/world/news/150816/wor1508160015-n1.html
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産経新聞 2015.7.15 09:13
【歴史戦】
8月15日開館改めて発表、米サンフランシスコ抗日戦争記念館 反対署名活動始まる.

 米カリフォルニア州サンフランシスコのチャイナ・タウンに設置される中国国外初の「抗日戦争記念館」が、終戦から70年を迎える8月15日にオープンすることが改めて発表された。館長に就任する在米女性実業家、フローレンス・ファン(中国名・方李邦琴)氏が記者会見で明らかにした。一方、設置計画に反対する署名キャンペーンがインターネット上で始まり、2500人分以上の署名が集まっている。

 ファン氏は今月7日、サンフランシスコで会見し、中国系メディアの記者らを前に「8月15日オープン」を明言した。現在、設置場所とされるチャイナタウンの建物は内装工事中。外側は目張りされており、中の様子をうかがうことはできないが、日中は工事の音が聞こえてくる。

 記念館は当初、9月開館の計画だったが、ファン氏が今年3月に訪中した際、8月15日に前倒しすることを宣言しており、遅延はあり得ない情勢となっていた。中国にとって8月15日は「反ファシズム戦争」と「抗日戦争」に勝利した日と位置づけられている。

 設置計画に反対する署名運動を展開する関係者は「戦時下の日本軍の残虐な行為を示す歴史的な写真と記録などを展示するといっているが、今だ実証されていないのに『蛮行』とされている事例が多くある」と主張。その上で、「野放しだった抗日運動の中心的メンバーに向けての署名なので、多くの賛同を得て、各地のこの手の動きの根を断ち切りたい」と話している。

 署名は最終的にファン氏や、サンフランシスコに抗日記念館設置を発表した昨年の会見に同席した反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」幹部、イグナシアス・ディン氏、サンフランシスコ市長のエド・リー氏に送付される予定という。

http://www.sankei.com/world/news/150715/wor1507150010-n1.html
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産経新聞 2015.8.15 20:27
【中国・天津倉庫爆発】
世界4位の貿易港が機能不全…中国経済にダメージ なお33人重体、爆発音も.

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▲15日、中国天津の大規模爆発事故現場周辺で救援作業を行う人民解放軍兵士(新華社=共同).

 【上海=河崎真澄】中国天津市で発生した大規模爆発で、市当局は15日、有害な化学物質が流出した恐れがあるとして、付近住民や消防や警察などの救援部隊に爆発現場の半径3キロ以内から緊急に退避するよう命じた。当局の発表によると、同日午後までに確認された死者は85人に上り、入院した721人のうち33人が重体。近接する天津港は世界4位の貨物取扱量を誇るが、爆発の影響で機能不全の状態に陥るなど、景気減速が続く中国経済にもマイナスの影響を与えかねない情勢となってきた。

 15日の中国国営新華社通信などによると、現場周辺では基準を大きく超える有害なシアン化合物などが検出された。避難所となっている現場付近の小学校からは同日、住民らがマスクを着用して避難を始めた。付近住民の間には二次災害への不安が広がっている。

 当局は14日の段階で火災はほぼ鎮火したと発表したが、15日も複数回の爆発音が聞こえ、黒煙が立ち上った。防護服にマスクを着用した軍の化学防護部隊が入り、現場に残留する有害物質を処理している。

 原因究明や事故責任の所在は不明確なままで、インターネット上では、爆発を起こした企業が中国共産党の元幹部や天津市当局と密接な関係にあったとの情報が流れた。当局が危険物の管理などを十分に監督しなかった恐れがある。また、新疆ウイグル自治区の独立派が爆破に関与したなどとする未確認情報まで飛び交っている。

爆発の影響で、現場近くでは数千台の輸入車などが破損した。被害は数億元(数十億〜百数十億円)に上るほか、1700以上の周辺企業に影響が出ている。税関業務も止まり、荷揚げが中断している。

 天津港は大連や上海、香港などと並ぶ中国有数の輸出入の拠点。天津は今年4月、上海に続いて「自由貿易試験区」の1つに指定されたばかりだった。「港湾機能の停止が長引けば、中国の輸出不振に追い打ちをかける懸念もある」(物流大手)といった警戒感が広がっている。

http://www.sankei.com/world/news/150815/wor1508150052-n1.html
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産経新聞 2015.8.15 18:39
【中国・天津倉庫爆発】
中国当局、記者団を会見場に閉じ込め…被害者への取材妨害.

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▲地元当局の記者会見が開かれていたホテルへ押し掛けた大規模爆発の被害者ら=15日、中国天津市(共同).

 中国天津市で起きた大規模爆発で15日、事故対応に不満を持つ被害者ら数人が地元当局の記者会見が開かれていた同市内のホテルへ押し掛け、当局側が数十人の記者団を一時会見場に閉じ込めて取材を妨害する騒ぎがあった。

 会見開始から数分後、被害者や家族らは会見場の部屋の出入り口付近で「真相を明らかにしろ」などと大声で叫んだ。当局側は即座に3カ所の出入り口をふさぎ、国内外の記者が家族らを取材するのを阻んだ。会見していた市幹部らは無視して救援状況などの説明を継続した。

 記者団の猛抗議を受け、ドアは会見終了から数分後に開かれた。取材に応じた男性(55)は、消防隊員だった息子(22)が爆発の消火に向かったまま連絡が取れなくなったといい「息子がどういう状況なのか、政府は何も教えてくれない」と訴えた。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/150815/wor1508150045-n1.html
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産経新聞 2015.8.15 11:54
【中国・天津倉庫爆発】
死者85人に なお黒煙立ち上る.

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▲15日、中国天津市で起きた大規模爆発の現場周辺で上がる煙(共同).

 中国天津市で12日起きた大規模爆発で、市当局は15日、死者が85人になったと発表した。当局は同日、クレーン車や掘削機を投入して救援活動を続けた。原因究明の進展状況や事故の責任の所在は不明確なままで、爆発で自宅を失った被害者からは先行きを不安視する声が上がっている。

 市当局は14日に爆発現場はほぼ鎮火したと発表したが、15日午前も付近から黒い煙が立ち上っているのが見えた。

 爆発が起きて以降、市当局は国内外メディアへの記者会見を定期的に実施し、全力で救援活動に取り組む姿勢をアピール。しかし、消防隊による放水がかえって化学物質の爆発につながったと指摘される消火活動の問題点や危険物の倉庫設置を許可した当局の責任に関する質問には明確に答えず、あいまいな態度を取っている。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/150815/wor1508150029-n1.html
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産経新聞 2015.8.14 21:32
【中国・天津倉庫爆発】
当局が情報隠し?「国営通信以外の記事使ってはならぬ」と通達 いらだつ市民.

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▲中国天津の大規模爆発で、顔を押さえる負傷者=14日(共同).

 市民の最大の不満は情報不足だ。事故発生の翌日、現場近くに住む市民のなかに、のどの痛みや目のかゆみを訴える人が多く、インターネットには「爆発で化学物質が空気中に充満している」「雨は猛毒で、あたれば病気になる」といった噂が出回ったが、地元の天津テレビはアニメや韓国ドラマを流し続けた。

 さらに、現場に駆けつけた消防隊員が倉庫に化学物質が保管されていることを知らされないまま放水したことが、大爆発を引き起こしたとの見方が強まっている。それが事実ならば、現場のずさんな対応が大惨事を誘発したことになる。

 しかし、対策本部は記者会見で事故原因について口を閉ざしたままで、市民の不信感が高まっている。

 また、中国の法律では、危険物専用倉庫は住宅街から1キロ以上離れなければならないとの規定がある。しかし、今回、爆発が起きた倉庫は1キロ以内に複数の大きな団地があり、多くの世帯が住んでいる。倉庫建設の許認可をめぐり、贈収賄などの不正があった可能性がある。倉庫の経営者は天津市の指導者の親族との情報がネットで出回ったが、すぐに削除された。

 北京などから現場に多くの中国人記者が駆けつけたが、「中国国営新華社通信以外の原稿を使ってはならない」との党宣伝部の通達を受け、彼らが書いた原稿はすべてボツになった。

 北京の人権派弁護士は「市の中心部でこれだけの被害が出た爆発は人災にほかならない。当局者は責任を逃れようとして、なるべく市民に情報を与えないようにしている」と指摘する。

http://www.sankei.com/world/news/150814/wor1508140044-n1.html
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産経新聞 2015.8.16 17:00
【メガプレミアム】
韓国KTX、時速300キロの“すし詰め”状態がもたらす「危険」「不快」…乗客の不満に「新幹線にも立ち乗りある」の“仰天”開き直り.

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▲混み合うKTXの車内の模様を報じる韓国・KBSのニュース(Youtubeより).

 韓国が誇る高速鉄道「KTX」に、また新たな問題が浮上した。ソウルと光州を約1時間半で結ぶ湖南高速本線が今年4月に開通したのに伴い、利用者が急増。運行本数の不足で、1日平均1000人を超える「立ち乗り客」が発生する事態となり、需要予測の甘さや不十分なダイヤ編成に対する批判の声が高まるなど社会問題となっている。運行する韓国鉄道公社は「日本でも立ち席はある」などと反論しているが、彼我の差はあまりに大きいのが実情だ。

デッキにあふれる乗客.

 乗車口前のデッキから車両をつなぐ通路にまで立ち乗り客があふれ、乗り降りや車両の移動もままならない−。日本の新幹線でも、年末年始やお盆の帰省ラッシュ時には見られる光景だが、KTX湖南高速本線では恒常的にこんな状態が続いている。

 光州大のチェ・ドンホ教授(都市工学)は、光州市で開かれたシンポジウムで、「韓国鉄道公社は需要予測を誤った。増便により、乗客の不快感を解消しなければならない」と対策の必要性を指摘した。

 韓国鉄道公社がまとめたデータによると、湖南高速本線の今年5月の立席利用者(龍山〜光州松汀駅間)が4万2176人に上った。1日平均1361人、同区間の全乗降客の約5%が席に座れない状況だという。

 湖南高速本線の開業前は、並行する湖南線でKTXが運行されていた。新線開業に伴い同区間の所要時間は約1時間短縮された。利便性の向上により、同区間の利用者は前年同月比約1.5倍に増えている。需要拡大が立ち乗り客急増の背景のひとつとみられる。

 ただ、1年前の昨年5月の立席利用者は4252人にとどまる。新線開業に伴い、立ち乗り客は前年同月比で約10倍に増えた形だ。利用者の伸び以上に立ち乗り客が増えており、韓国鉄道公社のダイヤ編成に見通しの甘さがあったとの批判は免れない。

設計基準超過の報道も.

 湖南高速本線の開業以降、韓国メディアは再三にわたりKTXの立席問題を報じた。ハンギョレ電子版は「立席乗客が増え、空席や通路を頻繁に行き来するため列車の快適さが減る。時速300キロメートルの高速運行では安全にも問題がある」とした。

 週末の運行列車が全席指定となるKTXは、満席となった場合、15%程度安い立席券を販売する。韓国放送公社(KBS)は5月、韓国鉄道公社がKTXの設計基準以上に立席乗車券を販売し、年間200億ウォン(約22億円)以上の販売収入を上げていると報じた。

 また、総合通信社ニュース1は「座席横の通路にも立ち乗り客がびっしりで苦しい」などとする利用者の声を紹介するなど、改善を求める声が高まっている。

 こうした状況に対し韓国鉄道公社は、車両やダイヤ編成の関係ですぐに増便などで対応することは難しいと説明。また、ハンギョレの報道では「日本など国外にも立ち席がある」と半ば開き直るかのようなコメントをしているという。

新幹線に比べ“未熟”.

 ひるがえって日本の新幹線はどうか。

 東海道新幹線を運行するJR東海は、「年末年始や大型連休など、混雑率の高い時期は立ち乗りが生じ、ご迷惑をおかけすることもある」という。ただ、通常の運行については、需要予測に基づいて臨時列車を走らせるなど、こまめにダイヤ編成をしており「恒常的に立ち乗りが生じないようにしている」と胸を張る。

 一方、JR東日本は秋田新幹線「こまち」や東北新幹線「はやぶさ」「はやて」、北陸新幹線「かがやき」の全席指定の列車に限り、満席の場合、KTXのように立席券を販売している。ただ、積極的に案内しているわけではなく、JR東は「立席券があるのを知っている人は買っていく場合もあるが、特別な事情がなければ空いている便を選ぶ方が多いのではないか」という。

 運行本数の多さに加え、臨時列車などによる混雑緩和が可能な新幹線は、KTXに比べ一日の長がある。人やモノの高速・大量輸送は鉄道という社会インフラが持つ最大の役割だ。だが、そのために利用者に負担を強いるのは、社会資本としていささか“未熟”ではないか。(U)(6月23日掲載)

http://www.sankei.com/premium/news/150816/prm1508160001-n1.html
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産経新聞 2015.4.16 06:00
【ビジネス解読】
韓国激怒「市場食われた」中国コピー商品排除の“噴飯”…日本からみれば「何を被害者面を」なのだが.

8-16  KDDIがLG電子と共同開発している「isai(イサイ)」  prm1504160001-p1.jpg
▲KDDIがLG電子と共同開発している「isai(イサイ)」(右)。ベースとなったLG電子のG3のコピー商品が、中国で出回っている=2014年10月撮影.

 中国で横行するコピー商品による知的財産権の侵害に各国が頭を悩ませている中、韓国のLG電子がこのほど、中国司法当局の協力を得て、同社製スマートフォン「G3」のコピー商品の取り締まりを強化することになった。近年、中国における模造品や海賊版は品質が高くなっており、韓国側の焦りが見え隠れする。ただ、“被害者づら”する韓国も、日本企業からみれば「模倣国」のレッテルがはがれていない。

1万円で「G3」のコピー商品.

 中央日報日本語版が3月30日に配信した記事によると、LG電子のG3のコピー商品は中国のオンラインサイト「タオバオ」「バイドゥ」などで、約10万ウォン(約1万800円)で販売されているという。

 報道によると、中国製アプリケーションプロセッサー、メモリー、バッテリーなどが搭載されており、本物よりもかなりお値打ち価格となっている。LG電子は、サイト側に販売禁止を、中国司法当局に協力をそれぞれ要請した。

 G3は昨年5月に発売されたばかり。日本ではKDDI(au)がG3をベースにLG電子と共同開発したスマホを「isai(イサイ)」の商品名で販売している。

 コピー商品の存在は、LG電子の韓国にあるサービスセンターに顧客が持ち込んだ“偽G3”をきっかけに明らかになった。顧客は「コピー商品とは気付かなかった」と話しているといい、皮肉にも中国製造業の技術力が進歩している、という証左にもなっている。

技術力向上で韓国が脅威?.

 粗悪なレベルと嘲笑されてきた中国メーカーの模造品だが、ここ数年の技術力の向上は著しいものがある。

 昨年9月にドイツ・ベルリンで開催された展示会「IFA 2014」では、中国の大手電機メーカー、TCLが次世代型液晶テレビの一つ、量子ドットテレビを韓国勢に先駆けて公開した。量子ドットの技術はソニーなども開発しているが、日本の電機メーカー関係者によると、会場で中国の技術力の高さが話題となったという。この関係者は「量子ドットテレビの価格を大幅に下げて販売を始めたら脅威になる」と指摘する。

 それでなくとも、韓流ブームの影響もあり、韓国製品を模倣した中国製品が世界中に出回っていることが問題になっていた。韓国企業は07年ごろから対応に追われてきたものの、今回のLG電子の対応は、“モノマネ”から始まった中国製造業の技術力向上に脅威を抱き始めたからともいえる。

 そんな中、韓国製品の中国への輸出が減少しているという統計が発表され、韓国内でさらに波紋を呼んでいる。

 中央日報日本語版によると、韓国産業通商資源部が発表した14年の半導体・携帯電話などの情報通信技術(ICT)品目の輸出額のうち、ディスプレーパネルは前年比3.2%減、デジタルテレビは8.7%減だった。中央日報は「中国企業などの技術力が向上して中国向けの輸出増加傾向は明らかに鈍化した」と指摘している。

 韓国の13年の国・地域別の全輸出額で、中国向けはトップの1458億6900万ドル(17兆4400億円)だっただけに、中国向けの減少が顕著になれば、韓国経済失速の大きな要因となる。韓国国民からは、「韓国製品の競争力低下を招いたのは、中国のコピー商品だ」という、被害者意識も出かねない。

 これに対し、中国の知的財産権保護に関する意識は低いままだ。米通商代表部(USTR)が公表する「2014年スペシャル301条報告書」でも、知的財産権保護が不十分などとして、中国を「優先監視国」に指定している。

 中国政府でも、近年は国内の模倣品の製造・販売の取り締まりを強化している。だが、業者側の手口が巧妙、悪質化しているだけでなく、中国の国土は広く、地方まで取り締りが行き届かないという現実もある。

日本企業は韓国で模倣被害.

 とはいえ、“被害者づら”をしている韓国も、いまだに模倣品をつくっているのが事実だ。日本の特許庁が3月11日に発表した模倣被害調査報告書(14年度)によると、日本企業の海外での模倣品被害を国・地域別にみると、中国が67.0%と最も多く、台湾、韓国がともに19.7%と同率2位となっている。同報告書は「特に中国、台湾、韓国、ASEANにおいて模倣被害が増加傾向であるとする回答が多い」と指摘する。

 韓国は、12年に発効した米韓自由貿易協定(FTA)で、知的財産権保護の強化を約束した。中国コピー商品排除に本気になる前に、自国の対応を優先させなければ、韓国の立場も危うくなる。

http://www.sankei.com/premium/news/150416/prm1504160001-n1.html
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産経新聞 2015.7.1 08:21
【歴史戦】
韓国系団体が、ソウル恒例の「慰安婦水曜デモ」を米に拡大 ロスやNYなど主要都市で計画.

http://www.sankei.com/world/news/150701/wor1507010020-n1.html


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posted by 大阪のこころさん at 18:00| 大阪 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年08月17日

内閣支持率43%に回復 首相談話「評価」57% 安保法案「必要」58%

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産経新聞 2015.8.17 11:37
【産経・FNN世論調査】
内閣支持率43%に回復 首相談話「評価」57% 安保法案「必要」58%.

8-17  安倍首相 内閣支持率43%に回復  plt1508170004-p1.jpg
▲安倍首相.

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三首相が14日に発表した戦後70年談話を「評価する」という回答は57・3%に上り、「評価しない」の31・1%を大きく上回った。内閣支持率は、平成24年12月の第2次安倍内閣発足後で最低だった前回調査(7月18、19両日実施)より3・8ポイント上昇し、43・1%となった。

 70年談話で首相が「戦争に何ら関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と表明したことについては66・1%が「評価する」と回答した。「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」の4つの言葉を盛り込み、「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と表明したことについても59・8%が「評価する」とした。

 今国会で審議中の安全保障関連法案については58・0%が「必要」と回答したが、今国会での成立には56・4%が反対し、賛成は34・3%だった。同法案に対する野党の対案については「必要」が78・7%に達した。

 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画見直しに関し、政府が原則として施設を競技機能に限定する方針を決めたことについては、71・7%が評価し、「評価しない」は22・5%だった。

 原発の再稼働については、反対(56・7%)が賛成(35・8%)を上回った。今月11日に九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)が新規制基準のもとで初めて再稼働したばかりだが、根強い慎重論が浮き彫りとなった。

 一方、安倍内閣の不支持率は45・0%で、前回より7・6ポイント下がったが、2カ月連続で支持を不支持が上回った。

 政党支持率は自民党35・8%、民主党10・8%、維新の党6・0%、公明党5・1%、共産党5・1%、社民党2・1%−など。

http://www.sankei.com/politics/news/150817/plt1508170004-n1.html
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産経新聞 2015.8.17 18:02
【産経・FNN合同世論調査】
戦後70年談話、20代が高評価 公明支持層も容認.

 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、政府が14日に閣議決定した戦後70年の安倍晋三首相談話について、全世代で「評価する」との回答が「評価しない」を上回った。20代の評価が最も高く、男性の71・9%、女性の54・1%が評価した。「未来志向」を重視した内容が若者層に受け入れられたといえそうだ。

 「反省」「侵略」「植民地支配」「おわび」という表現を使ったことも、20代男性の70・3%が評価。女性も40代で59・3%が支持を寄せた。「戦争に関わりのない世代に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」との表明は、30代男性の79・3%が評価した

 支持政党別では、自民党の79・6%が談話を評価。公明党も64・7%が評価し、全政党の平均(57・3%)を上回った。首相が心配した公明党支持層にも支持が広がっており、政権運営の懸念材料が一つ取り除かれた形だ。

http://www.sankei.com/politics/news/150817/plt1508170009-n1.html
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産経新聞 2015.8.17 06:30
【メディア裏通信簿】
朝日、NHK報道をぶった切り 選挙も民主主義も否定するとは….

※この記事は月刊正論9月号から転載しました。
8-17  月刊正論9月号  H1_CMYK_350dpi.jpg.r300.png

.朝日新聞が選挙を否定した! 安保法制反対で正体バレバレ.

先生 やっぱり朝日新聞サマはすごいな。安保関連法案が衆議院を通過したけど、その直前の7月14日付の「天声人語」では、憲法解釈の変更がクーデターだと言い張っていた。 《軍隊は出てこなくても、これは一種のクーデターではないのかという批判がある。集団的自衛権を行使できるとした安倍政権の閣議決定のことである。最近では憲法学者の石川健治・東大教授が、雑誌「世界」で語っている▼集団的自衛権は憲法9条の下では行使できないとしてきたこれまでの政府見解を、百八十度ひっくり返す。国民に問うこともなく、あっさりと。これは「法秩序の連続性の破壊」であり、法学的にはクーデターだった、と。事の本質を突いているのではないか》

 過去の最高裁の憲法判断から逸脱しないように、ほんの少し解釈を変えただけなんだぜ。それを「法秩序の連続性の破壊」と言っているが、どう考えても「連続性の維持」だろ。どこがクーデターなんだ。

教授 確かに石川健治東大教授は世界8月号で、昨年7月1日に安倍内閣が、憲法解釈の変更をしたことについて「7・1の出来事はクーデターです」と語っていますね。しかし、昨年7月にクーデターが起きたとすれば、いまの国会で反対している野党議員も、そのクーデター体制下の国会議員ということになりますよ。

先生 過去の内閣が決めた憲法解釈を、新たに選挙で選ばれた政権が変えてはいけないなら、選挙をする意味がない。過去の内閣がアホな決定をしたら、その後、国民はどうしたら、その誤りを修正できるんだ。これは選挙の否定で、議会制民主主義の否定だぜ。

女史 朝日は、自分たちに気に入らない結果が出れば、国民の選挙すら否定しちゃうんだね。7月12日付の天声人語では選挙よりデモだって、書いてたよ。「柄谷行人さんは以前、3・11後の反原発デモに触れ、『人がデモをする社会』という文章を書いた。人々が主権者である社会は、選挙によってではなく、デモによってもたらされる、と。その流れは枯れることなく今に続く」だって。

 池田信夫さんがブログで、柄谷さんの文章は、ヒトラー独裁政権を正当化したカール・シュミットの発想だって、激しく突っ込んでた。(笑)

教授 確かに、この日の天声人語は「投票だけが国民の仕事ではない」「必要なら声を上げる」と、デモを煽っていますね。

先生 天声人語はもともと「天声」を「人」の言葉で「語」るというコラム。デモクラシーつまり「民衆の支配」ではなく、シオクラシー、すなわち「神聖な支配」なんだよ、自分たちが伝える「天の声」こそ真実であり、本来、民衆の声なんか、どうでもいいはず。保守思想にも民衆の暴政に対する警戒があるが、庶民の良識を重んじる。朝日は民衆の名を借りて、自分たちの独善的な主義主張をやりたいだけ。

8-17  天声人語  tensei_note.jpg

女史 天声人語だけじゃなくて、朝日新聞自体が、最終的に多数決で決める民主主義を否定しているみたいよ。7月14日付の朝刊では「多数決、本当に民主的? 問題点考える動き、漫画・評論で」という記事が出てたよ。

編集者 最終的に多数決ではなく、何で決定するんですかね。

教授 デモじゃないですか(笑)。その反対デモも、そんなに国民が集まっているのか、疑問ですけどね。日比谷公園の野外音楽堂で反対集会開いた時、テレビで2万人とか1万5千人とか言っていましたが、大いに怪しいですよ。

女史 日比谷の野外音楽堂の収容人員は約3000人だもん。外にあふれているといっても、ネットで確認する限り、そんなにいるように見えなかったけどね。

教授 私がちょっと国会周辺のデモを見に行ったとき、上空にマスコミのものと思しきヘリが飛んでいたんですが、翌日の新聞には、航空写真がまったく載っていない。ピンポイントで、反対派が騒いでいる写真ばかりでした。

8-17  官公労の組合員デモ  080523-01.jpg

編集者 (笑)空から撮ったら、人がちっとも集まっていないのが丸分かりだから、報道するのをやめたんですかね。

先生 その夜のテレビ朝日系報道ステーションでは、日比谷で現場リポートをしたアナウンサーの小川彩佳が、「参加者にはお役所勤めの方もいらっしゃいました」と説明してたけど、それ官公労の組合員が来ているってことじゃないか。公務に励まず、デモをしているんだから立派だぜ。そんな一部の労組のメンバーが集まったデモが、国民の声といえんのか? 日本文化チャンネル桜などが中心になった賛成のデモは報道せず、反対デモばかり流しているし、どう見ても偏向報道だぜ。

ウソ報道に《ふるえる》若者たち.

女史 衆院の特別委員会の採決の時、野党の暴れぶりは面白かったね。委員長を取り巻いて、横から紙は奪うわ、大声出すわ。

先生 民主党議員の長島昭久は「誰も暴力ふるってない」「委員長に食い下がったが、一指も触れてないです」とかツイッターに書き込んだけど、指一本触れなくても、あんなことしたら暴力も同然。「集団的自衛権の行使」は、最低限の自衛の範囲を超えた「武力の行使」だから違憲だと言っているけど、あいつらが、やっていることは、暴力の行使じゃないか。

女史 野党が「自民党、感じ悪いよね」というフリップを持ってテレビカメラに向かってPRしてたけど、委員会の審議よりテレビに映りたいだけじゃん。ちなみに「自民党、感じ悪いよね」というセリフは、ツイッターで流行らせようとした人たちがいたみたい。

先生 もともと地方創生担当相の石破茂が自分のグループの勉強会で、「『なんか自民、感じ悪いよね』と国民の意識が高まっていったときに危機を迎えるのが私の経験だ」と発言したのを、逆手に取ったんだろ。

教授 石破大臣は安保法案について「国民の理解が進んでいるかどうかは、各社の世論調査の通りで、まだ進んでいるとは言えない」と発言し、安倍晋三首相まで理解が進んでいないと認める事態となりましたね。

編集者 もちろん石破大臣は安保法案に反対ではなく、採決にも賛成なのに、野党が、それを切り口に「国民の理解が進んでいない」と攻め込んだんですよ。

先生 世論調査を見ると厳しい数字なのは事実。それを言ったまでなのに、野党側が「閣内不一致」と言ったり、一部保守派も「石破は裏切り者」と批判したりしてたが、ちょっと的外れかな。

8-17  戦争法案反対デモ 共産党  img_0_m.jpg

教授 国民の「理解」が広がらないのは、なぜか。マスコミがウソばかり報道しているからです。戦争になるだとか、徴兵制になるだとか、そう印象づけるウソ報道のオンパレード。もちろん法案には、そんなこと、一言も書いていません。民主党は「いつかは徴兵制?募る不安。」というパンフレットを作成したそうですが、政党助成金という公費をもらっているのに、こんなアジテーションをやっていいのでしょうか。

先生 そういうのを聞いて「戦争したくなくてふるえる」とか、なんとか言って反対デモに参加する若者がいる。怒りで体が震えるんだったら、中国の人権弾圧に体を震わせろっての。拉致被害者を返さない北朝鮮に怒れよ。

教授 「戦争への道」「徴兵制になる」と聞かされれば、恐くて体も震えるかもしれませんが、それはウソですから(笑)。とにかく反対報道は、ウソが多い。

先生 7月12日のTBS系のサンデーモーニングで慶應大学教授の金子勝が、国会審議について「十分な審議時間というが、違憲の疑問に十分に答えていない」と訴えていた。しかし、左翼が言っているとおり法案が「違憲」だとして、審議時間が足りたら、違憲の法案が、違憲じゃなくなるのか? 奴らは結局、審議を引き延ばして潰したいだけで、国民の理解なんて関係ない。7月5日の放送では、安保法案反対の若者が増えてきたことを喜んで、浅井慎平が「若者は利己主義じゃない」「若者が気づいてくれたことは素晴らしい」と言ってたけど、「米軍には日本を守ってもらうけど、日本は集団的自衛権を行使できないので米軍は守りません」というのは究極の利己主義じゃないか。

益川さん、それはちょっと….

教授 若者だけではなく、学者もから騒ぎしていますね。7月15日付の朝日新聞朝刊には、改めて憲法を読み返したノーベル物理学賞の益川敏英さんが「同盟を作って戦争ができるなんて書いていない」と憤っている、とありました。益川さん、安保法案にもそんなことは書いていませんよ。

先生 益川は7月2日放送のTBS系のNewS23「戦争したくなくてふるえる」特集でも、憲法解釈を語っていたが、「論理的に言ったら、明らかにやりすぎている」「どう読んだって、あんな解釈出てこない」と言ってた。

教授 そんなこと言い始めたら、自衛隊だって出てきませんよ。
先生 「日本が戦争やりに行かなきゃいけない理由がわからない」とも言っていたが、「戦争をやりに行く」なんて、誰も言っていないだろ。この人、物理学では優れているのかもしれないが、憲法や法律や安全保障についてはド素人だろ。ただ、左翼的なことを言っているだけ。

女史 7月14日のNews23では、小林よしのりさんが出演してたね。ブログでもコテコテ左翼のキャスター、毎日新聞の岸井成格特別編集委員を「『ニュース23』がやはり岸井成格のきっぱりとした批判の口調が気持ち良くて一番だ」とベタぼめしてたよ。

教授 先月号でも少し言いましたが、いま安保法案に反対している憲法学者たちには、共産党の支持者が多くて、いまだに自衛隊が憲法違反だと考える人たちと、問題意識を共有しているのです。別にそれが悪いとは言いませんが、そういう現実はきちんと分かったうえで、議論をみるべきです。

先生 憲法学者だけが突出しているとも言える。国際法の専門家も、安全保障の専門家も、自衛隊員も安保法案の賛成派が多い。

教授 同志社大学の村田晃嗣学長が国会で「学者は憲法学者だけではない」と発言していましたが、その通りですよ。

先生 憲法学者はほかの法曹関係者からバカにされているよ。

編集者 必ずしも全員がそうとは限りませんよ。例えば百地章先生や八木秀次先生のように見識のある先生もいらっしゃいます。

先生 もちろん、そういう人も少数派としているが、俺が言っているのは、全体的な傾向の話。まず憲法学者はほとんど司法試験にも通っていないから、法曹資格を持つ人たちからは下に見られる。安保法案のとりまとめに貢献した自民党の高村正彦副総裁や公明党の北側一雄副代表は弁護士だぜ。憲法学はごく稀にある違憲訴訟を除くと法律の実務でほぼ使われないし、学者は左翼のイデオロギッシュな人ばかり。少なくとも現実の世の中と向き合ってこなかったのが、憲法学者の多くだよ。

教授 カンボジアのPKOに自衛隊を派遣する時も、多くの憲法学者たちは批判しましたが、現在、どうですか。自衛隊は感謝されていますよ。高村副総裁も言っていましたが、憲法学者の言う通りにしていたら、今日の日本はありませんよ。彼らは、現実の政治と憲法論争を完全に切り離していますが、櫻井よしこ氏が産経新聞で書いたように中国は日中境界線の海域にプラットホームを建設していたし、南シナ海でも軍事拠点を整備している。それなのに憲法学者はこういう現実も見ずに、ただ憲法9条2項だけを見て「違憲だ」と騒ぐ。これでいいのですか。

先生 法案の問題は憲法ではない。ただ、与党内の妥協で不十分になったことは確かだぜ。国際紛争で恒久的に自衛隊が他国軍を後方支援できるようにする国際平和支援法案も、自衛官の武器使用に制限がありすぎる。他国並みに武器使用できるようにしないと本当に身が危ない。「非戦闘地域」が活動対象だというが、そんな単純な分け方できるのか。7月3日のBSフジのプライムニュースで東京外国語大学教授の伊勢崎賢治が「僕が知る限り、現に戦闘が行われていない地域は基地の中だけ」と発言したけど、その通り。

女史 そういう実のある議論はないよね。ただ、「軍靴の音が聞こえてくる」とか、言うだけだもん。空耳だと思うけど。(笑)

教授 産経新聞1面コラム産経抄に書いていましたが、軍靴の音が聞こえてくるとしたら、首相官邸からではありません。中国から聞こえてきているんです。

先生 ネットの毎日新聞で読んだけど、瀬戸内寂聴が「戦争にどんどん近づいている」「今の日本の状態は、私が生きてきた昭和16、17年ごろの雰囲気」と発言してた。

8-17  瀬戸内寂聴が「戦争にどんどん近づいている」  091108_nhk_ms.setouchi.jpg

すると池田信夫がツイッターで「その時は『戦争に近づいてる』んじゃなくて真っ最中ですよ。おばあちゃん頭は大丈夫?」だって。笑ったな。

番組を見直されたら困る?.

編集者 国立国会図書館がテレビやラジオ番組を録画・録音して保存する「放送アーカイブ」構想について、放送業界が「公権力によるメディア監視につながりかねない」と反発していると、6月30日付の毎日新聞朝刊に出ていましたが、そうでしょうか。

女史 毎日新聞取締役の小川一さんという人が「報道の自由を脅かす危険がある」とツイッターに書き込んでたけど、1度公共の電波にのったものを集めることが、なんで報道の自由を脅かすの? おかしいんじゃない。国会図書館では、過去の新聞が見られるけど、報道の自由を脅かしていることにならないよね。なんでテレビやラジオは、そうなるわけ?

先生 後から見直されたら困ることばかり放送してるからだよ。

教授 無責任に好き勝手なことを報道しているということの裏返しじゃないですか。放送業者は免許事業で、電波は公共物。責任を持って放送するのは当然です。

先生 テレビの話だと、日刊ゲンダイが頻繁にツイッターで安保法案反対のメディアを批判する首相補佐官、礒崎陽輔を「暇人なのか」と批判したことについて、東京ローカルのMX「5時に夢中」が取り上げ、礒崎批判をやった。この番組は極端な政治的意見から離れて、世相を斬るから面白かったのに、残念だ。「スピリチュアリスト」の江原啓之が誹謗してたが、政治ではなくスピリチュルやってろっての。

教授 礒崎補佐官のツイッターは、世界8月号「メディア批評」でも、揶揄されていましたね。

 先生 マツコ・デラックスと村上信五が出る日本テレビ系の「月曜から夜ふかし」は面白いけど、6月22日放送で、岡山県が図書館利用率全国1位だといって、その理由を閉鎖性だと紹介したのはいただけない。岡山県立図書館の凄さを分かってない。蔵書130万冊で、職員の質もいい。みんなが利用したがるのは当たり前。

教授 日教組のホームページではWEB版「子ども応援便り」というサイトが読めるんですが、有名人がたくさん登場して、メッセージを出しています。最新号は西内まりやでした。その前は桐谷美玲、剛力彩芽が登場します。

編集者 日教組が芸能人を利用しているんですね。

教授 いまの若い人は、日教組も共産党も、どんな団体かよく知らないんですかね。

編集者 選挙権が18歳に拡大するのに、大丈夫でしょうか。

先生 NHKの土曜ドラマ「ちゃんぽん食べたか」は、さだまさしの自伝的作品が原作なんだけど、6月27日の放送で、高校生の主人公が配られるパンを目当てに、安保条約など何かよく分らないまま、反対デモに参加するシーンが出てくる。いまのデモに、そっくり。安保法案を読んだこともないのに参加する若者に、労組のしがらみで駆けつける組合員。パンほしさに行くのと変わらない。収録はかなり前だから偶然かもしれないが、いまのデモに対する皮肉ともとれる。NHKに座布団1枚!

女史 NHKスタッフのブログも面白いよ。「パンGETしたか〜!」だって。完全にパン推しなんだよね。確信犯的にやってるのかも。

教授 人はパンのみに生きるんですかね(笑)

先生 さだまさしは長崎県出身だから、「ちゃんぽん食べたか〜」と言っているわけ。長崎県にも米軍基地はあるけど反米的ではない。沖縄が反米なのは、基地のせいではなく、やっぱりメディアのせいなんじゃないか。

女史 でも、琉球新報の不動産広告には「軍用地買い取りします」「求む軍用地」とか、たくさん載ってるんだよね。反基地運動の新聞も、軍用地の地権者からたくさん広告料もらってんだよー。

教授 ビジネス反米ですか。

(文中一部敬称略)
※この記事は月刊正論9月号から転載しました。

http://www.sankei.com/column/news/150815/clm1508150006-n1.html
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産経新聞 2015.8.17 06:15
【安倍政権考】
仰天論法 朝鮮学校無償化不適用はヘイトスピーチ!? 強まる無償化“圧力”.

8-17  政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会  prm1508160022-p1.jpg
▲政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会であいさつする安倍晋三首相(右から2人目)=7月31日、首相官邸.

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の支配下にある朝鮮学校に高校授業料無償化を求める動きが活発化し、政府が動向監視を強めている。安倍晋三政権は北朝鮮による拉致問題に進展がないことや朝鮮総連と密接な関係であることを理由に無償化を見送ってきた。だが、朝鮮学校支援者らが、参院で審議中の人種差別撤廃施策推進法案を利用し、無償化を拒絶する政府方針を特定の人種や民族への憎悪をあおるヘイトスピーチと同一視しようとしているのだ。

拉致問題進展が条件.

 下村博文文部科学相は平成24年12月の記者会見で、朝鮮学校に無償化を適用しない方針を表明した。理由については「拉致問題に進展がないこと、朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容、人事、財政にその影響が及んでいることなどから、国民の理解が得られない」と説明。適用基準をこのとき初めて明らかにした。

 一方、安倍首相は7月31日、「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」を官邸で開き、北朝鮮が同月2日に拉致被害者らの再調査報告延期を伝えてきたことについて「誠に遺憾だ」と強調した。結局、遅々として進展しない日朝交渉が朝鮮学校に対する無償化への道を遠ざけてもいるのだ。

 こうした政府側の一貫した態度に、無償化を目指す勢力が目をつけたのが、5月に民主党と社民党などが参院に提出した人種差別撤廃施策推進法案だ。ヘイトスピーチを取り締まる根拠となる。

 菅義偉官房長官も7月2日の記者会見で、ヘイトスピーチをめぐり「具体的に何が問題になったか、しっかり調査していくべきだ」と述べ、実態調査に乗り出す考えを表明するなど積極的だ。さらに、公明党議員らも同日、菅氏と面談し、ヘイトスピーチに絡み差別撤廃政策の徹底を求めた。

無償化不適用は“差別”.

 7月22日には、ヘイトスピーチ対策法成立を目指す集会が国会内で開かれ、法案の審議に直ちに入るよう求める決議を採択した。

 集会は「外国人人権法連絡会」などが主催し、民主、社民両党の議員ら約10人も参加した。関係者によると、龍谷大法学部の金尚均教授は基調講演で「在日特権を許さない市民の会(在特会)による朝鮮学校への襲撃が下からのヘイトスピーチだとすれば、朝鮮学校の高校無償化適用外という政府の措置は上からのヘイトスピーチだ」と指摘。その上で「政府は朝鮮学校が朝鮮民主主義人民共和国と関係があるからとして高校無償化の対象外にしている。これにより、日本社会の中で『この人たちは別に扱っていい』という雰囲気を作り上げ、適用しないことを当たり前のこととしている」と分析した。

 社民党の福島瑞穂副党首も「お話があった通り、朝鮮学校を無償化の対象としないことが、差別をしていくという政府のメッセージだと思う」と主張した。結局、公明党も前向きに転じつつある法案は8月4日、参院で審議入りを果たした。

 そもそも高校無償化は、民主党の主要政策として鳩山由紀夫政権が平成22年4月に導入。朝鮮学校に対しては、同年8月に文科省の専門家会議が「教育内容は判断基準にしない」とする無償化の適用基準案を示し、適用を認める方向で審査を開始した。

 ところが、同年11月、北朝鮮による韓国砲撃を受け、当時の菅直人首相が審査手続きを凍結。退任直前に再開を指示したが、手続きは事実上ストップするなど迷走してきた。安倍政権には、ぶれない姿勢の継続が求められている。
(政治部 比護義則)

http://www.sankei.com/premium/news/150816/prm1508160022-n1.html
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産経新聞 2015.8.17 18:14
【本紙前ソウル支局長公判】
韓国で「報道の自由」が制限される理由…分断国家ゆえのイデオロギー対立.

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▲ソウル中央地裁に入る加藤達也前ソウル支局長(中央)。左は弁護側証人として出廷する上智大学の田島泰彦教授=17日、ソウル(早坂洋祐撮影).

 【ソウル=桜井紀雄】産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)に対する17日の公判では、報道の自由のあり方が改めて焦点となった。韓国では報道や言論の自由が完全に保障されているわけではない。北朝鮮と対峙(たいじ)する分断国家という特殊事情から、北朝鮮や共産主義を称賛する言論は、国家保安法で取り締まられるからだ。

 軍事政権以来、親北的な言論に対して同法違反罪での摘発が恒常的に行われてきた。1987年の民主化以降、報道機関への検閲は撤廃されるが、大手紙を中心に保守政権寄りの論調が大勢を占めている。

 このため、国民の間に政権や既存メディアへの不信感がくすぶり、最近の調査でも「政府を信用する」と答えた韓国民は34%にとどまる。そうした不満を代弁したのが、インターネットを通じた情報発信だ。

 李明博(イ・ミョンバク)政権期の2008年には、米国産輸入牛肉をめぐり、MBCテレビの番組をきっかけに「韓国人は遺伝的に牛海綿状脳症(BSE)にかかりやすい」との虚偽がネットで瞬く間に拡散。10万人規模のデモが起き、70%台だった政権支持率が10%台に急落した。

 番組制作者らが名誉毀損(きそん)罪で起訴されたが、無罪が確定した。当局は、ネットでのデマ拡散には、親北勢力が介在したとみている。

 親北左派政権でも、金大中(キム・デジュン)大統領時代に保守系紙、中央日報の社長が脱税容疑で逮捕されたり、当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が保守系4紙を名誉毀損で告訴したりした。保守・左派それぞれの政権が批判的言論に法律で対抗してきたことになる。

 旅客船セウォル号沈没事故や、中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染拡大をめぐっても、政権批判と結び付いたさまざまデマがネットに流れ、朴槿恵(パク・クネ)大統領は徹底して取り締まる方針を示している。

 分断国家ゆえのイデオロギー対立が解消されないなか、保守・左派ともに民族主義的傾向が強く、歴史問題での対日強硬論調では足並みをそろえる。歴史問題で主張がぶつかる日本の報道機関が絡む今回の法的措置に対し、韓国で報道の自由の観点からの批判が低調な背景にもこうした特殊事情が影響しているようだ。

http://www.sankei.com/world/news/150817/wor1508170029-n1.html
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産経新聞 2015.8.17 14:29
【本紙前ソウル支局長公判】
第9回公判 田島泰彦・上智大教授(情報メディア法)が出廷 「言論の自由」の観点から証言.

8-17  弁護側証人として出廷する上智大学の田島泰彦教授  wor1508170026-p1.jpg
▲弁護側証人として出廷する上智大学の田島泰彦教授=17日、韓国・ウル中央地裁(早坂洋祐撮影). 

 【ソウル=藤本欣也】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)に対する第9回公判が17日、ソウル中央地裁で開かれ、上智大の田島泰彦教授が弁護側証人として出廷した。加藤前支局長を名誉毀損(きそん)罪で在宅起訴した韓国当局の措置に関し、言論、報道の自由の観点から証言を行うとみられる。

 上智大文学部新聞学科の田島教授は情報メディア法の専門家。言論・表現、報道の自由などに関する多数の著作、論文がある。

 田島教授は今年1月、韓国当局による加藤前支局長の出国禁止措置について「外国の最高責任者を監視するのは、ジャーナリストの大事な仕事であり、そうした報道を理由に出国を禁じるのは、取材・報道の自由を脅かす乱暴な行為だ」と批判している。

 出国禁止措置が4月に解除され、日本に帰国した加藤前支局長は韓国入りしてこの日、出廷した。

 次回公判は9月21日に開かれる予定。加藤前支局長の被告人質問、検察側による論告求刑などが行われ、結審する見通しだ。

http://www.sankei.com/world/news/150817/wor1508170026-n1.html
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産経新聞 2015.8.17 21:04
【本紙前ソウル支局長公判】
名誉毀損罪は「言論・表現を抑圧」 田島教授、韓国の特異性強調.

8-17  記者に囲まれて質問を受ける上智大学の田島泰彦教授  wor1508170035-p1.jpg
▲閉廷後、記者に囲まれて質問を受ける上智大学の田島泰彦教授=17日、韓国・ソウルのソウル中央地裁(早坂洋祐撮影).

 【ソウル=藤本欣也】加藤達也前ソウル支局長の公判に17日出廷した上智大の田島泰彦教授は、言論・表現行為を犯罪として処罰する韓国の特異性を強調した。検察側の強引な主張で証言の一部を制限された田島教授は閉廷後、日韓の報道陣に「権力が直接、言論・表現を刑罰という形で抑圧するものだ」と韓国当局の対応を厳しく批判した。

 田島教授は法廷で、言論・表現の自由について、(1)個人の人格の発展と自己実現に必要な権利(2)民主主義への市民参加に欠かすことのできない権利−と指摘。名誉毀損(きそん)も重要な個人の権利であるとしながらも、言論・表現の自由は「優越的な地位」をもつ権利として特に重視されるべきものと考えられていると説明した。

 その上で、日本も韓国同様、刑法230条で名誉毀損を犯罪として規定しているものの、「日本では最近、報道関係者を名誉毀損行為で刑事処罰するケースはほとんど見られない」と証言。名誉毀損罪での立件が珍しくない韓国の現状を問題視した。

 国際社会でも、言論の自由の観点から、刑事レベルでの名誉毀損罪を廃止したり限定したりする取り組みが進んでおり、民事レベルでの損害賠償などで対処しようという流れが生まれている。

 田島教授によると、英国では2009年に名誉毀損罪を廃止する法律が成立。米国にも連邦レベルでは名誉毀損罪は存在しない。国連も名誉毀損罪の廃止を加盟国に呼びかけている。

 閉廷後、田島教授は名誉毀損罪について「日韓のように法律で定めている国は少なくないが、適用すると内外で厳しい批判を浴びる可能性があり、適用しない傾向にある」と指摘、変わらぬ韓国当局の対応に疑問を呈した。

http://www.sankei.com/world/news/150817/wor1508170035-n1.html
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産経新聞 2015.8.17 18:43
抗日戦勝利70周年に向け「中韓共闘」で記念式典 朴大統領の出席も調整…上海「大韓民国臨時政府」跡.

【上海=河崎真澄】戦前に上海市内の旧フランス租界にあった「大韓民国臨時政府」の跡地に立つ記念館で、中国が「抗日戦争勝利70年」を祝う9月3日にも、中韓合同で記念式典が行われることが関係者の話で17日、分かった。

 同記念館では、中国側が費用を負担して展示品の入れ替えなど全面改装を進めており、9月3日までの工事完了を目指している。対日姿勢で“中韓共闘”を強調する動きになりそうだ。北京で予定される軍事パレードなど一連の抗日行事へ出席を招待された韓国の朴(パク)槿(ク)恵(ネ)大統領が訪中した場合、同記念館での式典にも参加する方向で上海市当局者が調整を行っているという。

 臨時政府は、日韓併合に反発した独立運動家らが、当時の中国国民党政権の支援で旧フランス租界に1919年に樹立を宣言。臨時政府は戦況に応じて上海から杭州、南京、広州や重慶などに移った。初代臨時大統領の李(イ)承(スン)晩(マン)(1875〜1965)は、戦後も韓国で48年から60年に初代大統領を務めた。韓国政府は臨時政府の正統性と継承を主張しており、記念館は“聖地”ともいえる。

記念館は「石庫門」と呼ばれる上海の伝統的な様式の3階建ての建物。独立運動に関する資料や写真、臨時政府の“高官”らの執務風景を再現した人形などが展示され、上海を訪れる韓国人にとっては欠かせない観光スポットになっていたが、現在は改装中で一般の入場はできないという。

http://www.sankei.com/world/news/150817/wor1508170030-n1.html
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産経新聞 2015.8.17 07:00
【中国トンデモ事件簿・動画付き】
幼女が公道で車を運転 父は後部座席から指示、母は撮影 「拘束されるべき」両親に非難殺到.

8-17  慣れた手つきで大通りを無免許運転する幼女  prm1508170009-p1.jpg
▲慣れた手つきで大通りを無免許運転する幼女。ネット上に投稿された動画からの1コマ.

 車の行き交う中国の公道で乗用車を運転する幼い女の子の動画が8月上旬、インターネット上で相次いで転載され、中国版ツイッター「ウェイボ」の注目の話題となった。助手席の母親が撮影したとみられる動画には、後部座席で女の子に指示を飛ばす父親も登場。ネットユーザーらは、非常識なトンデモ親を厳しく批判した。

https://www.youtube.com/watch?v=uJSZLYHA1FQ


 4、5歳とおぼしき女の子が、片側3−4車線の大きな道路をドライブ−。動画の長さは約2分30秒。中国のどこで撮影されたかは不明だ。

 女の子は、小さな手でハンドルを握りながら、「あの花、咲いてるんじゃない?」と親に話しかけたり、前方で左折待ち(中国は右側通行)をしていた車を巧みにかわしたりと、無免許らしからぬ、落ち着いた運転ぶりを披露。

 「追い抜くときは気を付けて」

 スピードを上げて、前の車を追い抜こうとした際には、後部座席の父親から注意が飛んだ。

 女の子は、しばらく運転すると、父親の指示で路上に停車。動画は父親が運転を交代するところで終わっている。

 調べてみると、この動画は最近のものではなく、遅くとも2011年9月の時点でネット上にアップされていたことが分かった。

 数年前の動画が一気に注目されたのは、中国公安省が8月7日、ウェイボの公式アカウントで取り上げて問題視し、「人民日報」など主要メディアが転載したためだ。

 「自分の命を軽んじているだけでなく、通行人らに対しても無責任だ」

 公安省がこう指摘したように、幼い子供に車を運転させるのは、自分たちだけでなく、他のドライバーを事故に巻き込みかねない危険な行為だ。

 動画を紹介した人民日報の記事には、「子供に運転させ、それを動画にとって、ネットにアップする神経が分からない」「保護者は拘束されるべきだ」など、親への批判が多数書き込まれた。

http://www.sankei.com/premium/news/150817/prm1508170009-n1.html


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posted by 大阪のこころさん at 18:00| 大阪 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年08月18日

朴大統領「統一は来年訪れるかもしれない」

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朴大統領「統一来年にも」 韓国紙報道、北崩壊念頭か.
先月の統一準備委討論会で「北急変事態」示唆
「影響力ある北朝鮮要人亡命は事実」との発言も
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労組のイベントは、まるで韓国の反日市民団体と同じではないか?日本の朝鮮化が始まっている!.
産経新聞 2015.8.18 11:00
【関西の議論】
「戦争法案絶対反対、安倍政権はノー!」労組イベント寸劇に行政大混乱=@中止させる→謝罪→訴訟沙汰 政治的中立性どう守る.

8-18  兵庫県姫路市の中止要請で打ち切られたイベント  wst1508180007-p1.jpg
▲兵庫県姫路市の中止要請で打ち切られたイベント「駅前文化祭」の様子。ステージ右側に「アベ政治を許さない」というポスターが掲示されていた=7月24日、姫路市駅前町(西播地域労働組合総連合提供).

8-18  兵庫県姫路市を提訴した西播地域労働組合総連合の記者会見  wst1508180007-p2.jpg
▲イベント中止問題で兵庫県姫路市を提訴した西播地域労働組合総連合の記者会見。市側の行為について、憲法が保障する集会や表現の自由を侵害すると訴えた=8月11日、姫路市.

 兵庫県姫路市が管理するJR姫路駅前広場で7月、労働組合系団体が安倍晋三政権批判を含むイベントを開き、市側があわてて中止させるトラブルがあった。寸劇の中で「戦争法案絶対反対、安倍政権はノーだ」と叫ぶなど政治的な内容だったのが理由だが、後に市側は「対応が適切でなかった」と一転し、労組側への謝罪方針を表明。労組側が「表現の自由を侵害した」として損害賠償を求める訴訟を起こす事態に発展した。政治色の強いイベントをめぐっては、自治体が「政治的中立性を損なう恐れがある」として施設使用を拒否したり、後援を断ったりするケースも全国で相次いでいる。原発再稼働や憲法改正、安全保障関連法案など政治的な議論が身近になった今の状況下で、中立・公平性が求められる行政はどのような姿勢で臨めばいいのか。

「アベ政治を許さない」露骨な政権批判ポスター.

 トラブルになったのは、7月24日夕にJR姫路駅前の姫路駅北にぎわい交流広場で行われたイベント「駅前文化祭」。姫路市内や周辺の計16の労働組合でつくる西播地域労働組合総連合(西播労連)の主催で、広場内にある市管理の貸し出しウッドデッキステージで催された。

 11団体・個人が参加。西播労連が市に使用許可申請をした上で、1日のステージ使用料3900円を支払い、午後5時から3時間の予定で開始した。

 そこで何が起きたのか。

 市や西播労連によると、約120人が観覧中、広場の管理を委託された一般社団法人の職員が注意したのを機に問題は起こった。

 舞台奥に「アベ政治を許さない」と書かれたポスターが掲げられ、会場で同じ内容のビラが配布されていたことから、委託先の職員が市の担当者に電話で連絡し、西播労連の担当者に対して「ポスターやビラは広場の使用許可申請時に提出された内容になかったものだ」と注意。ポスターの撤去とビラの回収を求めたのだ。

 西播労連はポスターを外すなどしてイベントを続けた。しかしその後、出演者が舞台上で「アベ政治を許さない」と書かれたポスターを掲げる準備をしていたのを委託職員が発見。西播労連の担当者に「政治的内容が含まれているが、許可申請にないことをしてはだめだ。指示に従わないとスピーカーの電源を落とす」と警告し、出演者はポスターを掲げるのを止めた。

安倍首相を悪役≠ノ仕立てた架空の寸劇.

 これで騒動は収まらなかった。

 続いて姫路市の民族歌舞団「花こま」が舞台に登場した。花こまは、獅子舞や太鼓踊りなど日本の伝統芸能を各地で上演しており、この日披露したのは「面踊り/『沖縄』辺野古の新基地建設反対! 戦争法案絶対反対!の巻」と題して行った寸劇だった。

 役者1人が面を次々に取り換える形式で、安倍首相や米国のオバマ大統領、沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事、沖縄のおばあや青年を演じた。国会で審議中の安全保障関連法案や普天間基地の辺野古移設問題などが題材だった。

 安倍首相「辺野古移設は進める。安保法制は衆院を通過した。それは数の力でできたことだ」

 翁長知事「米国に沖縄を使っていいと言ったことはない。沖縄基地には反対。それは県民の思いだ」

 おばあ「子供や孫のために、戦争はしてはいけない。自分たちと同じ経験を子供に味わわせたくない」

 安倍首相「え〜い、黙れ、黙れ!」

 青年「黙るもんか! 僕たちは戦争を絶対許さない! 『戦争法案』を廃案にするまで絶対あきらめない! 沖縄と一緒にオール日本の闘いをしよう! 辺野古の新基地建設絶対反対! 戦争法案絶対反対、安倍政権はノーだ!」

 架空のセリフで安倍首相を悪役≠ノ仕立てた約15分のやりとりの最後。語り手が「戦争につながる法案や沖縄の基地問題はみんなが反対している。それを進めるのは、やめてほしい」と呼びかけて締めくくった。

 寸劇の最中、委託職員が西播労連の担当者に「これは認められない。やめてください」と迫った。これに対し、担当者が「演目の内容はそれぞれの団体の表現の自由にかかわる問題。主催者として出演者に干渉するつもりはない」と取り合わなかった。そこで委託職員は市の担当者に電話連絡して相談した上で、「今、使用許可が取り消されました」と通告した。

 委託職員が許可取り消しの理由として示したのは、広場の使用規約を記載した書面。広場使用を制限する事例として「公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認める場合…」と書かれていた。

 西播労連の担当者が「公序良俗に反するとは思わない」と反論したが、委託職員は「その判断をするのはこちらです」と引き下がらず押し問答になった。

 結局、担当者は「混乱を避けるために中止を受け入れざるを得ない」と判断。花こまの面踊りが終了し、次の出演者のバンド演奏が1曲終えたときに担当者が舞台上に立ち、「姫路市より公序良俗に反するということで会場の使用許可が取り消されました。憲法が保障する表現の自由を侵すもので絶対に認められません。混乱を避けるために中止命令を受け入れることとします」と中止を発表。イベントは開始から約2時間で打ち切られた。

 中止直後には、観客からも委託職員に「戦前の『弁士中止』と同じ」と抗議の声が上がったという。

「中止行き過ぎ」と一転謝罪.

 西播労連は反発を強め、数日後、駅前などで市の対応を批判した。騒動が報道されると、市役所にも抗議や問い合わせの電話が寄せられたことから、市は対応の是非を検証した。

 その結果、広場を使用する催しは政治的内容であっても、「他人に危害を及ぼす」「迷惑となる」など使用規約の中止行為に当たらなければ問題がなかったことを確認。「中止を求めたのは行き過ぎだった」と結論づけた。

 石見利勝市長は8月5日に記者会見。市の担当者が「委託職員を通じて市が注意しようとしたのは、使用許可申請時の使用目的になかったポスター掲示やビラの配布。イベントの中止を求めようとしたわけではなかった。委託職員との連携がうまくとれず、適切に指示できなかった。広場使用についての認識不足もあった」と釈明。石見市長は「中止になったことは申し訳なかった」と陳謝、西播労連に謝罪することを表明した。

 しかし西播労連は11日、イベント中止で精神的苦痛を受けたとして、市に約220万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁姫路支部に提起。市側の行為は憲法が保障する集会や表現の自由を侵害すると主張した。イベントのやり直しや適切な謝罪があれば訴訟を取り下げるとしている。

姫路市の広場使用規約「自由度高い」.

 今回のトラブルについて、弘前大教育学部の北原啓司教授(都市計画)は「公共の場でデモ行進をする人々がいるし、メーデーも公園で実施している。届けを出せば認めるのが日本の民主主義。自治体は本来ニュートラルな立場で、利用を制限する必要はない」と批判。「自治体はどの程度の内容まで認めるのか、明文化しておく必要があるのかもしれない」と語る。

 日本大の百地章教授(憲法学)も「仮に広場の使用規約で『特定の政治活動の場ではない』としていたなら、今回のイベントで使用取り消しができるだろう。しかし姫路市の使用規約は自由度が高く、今回の対応は行き過ぎといえるかもしれない」と述べた。

 行政に求められる中立・公平性に照らせば、どこか釈然としないものも残る。

アイドルが自民党批判の歌…相次ぐ後援中止.

 一方、政治的色彩の強いイベントをめぐっては近年、全国各地で自治体が後援などを断る事例も相次いでいる。

 神奈川県大和市と市教委の後援で6月に開かれた市民団体のイベント「若者と国家−自分で考える集団的自衛権」では、アイドルグループ「制服向上委員会」が「諸悪の根源、自民党」「本気で自民党を倒しましょう!」などと自民党を批判する内容の歌を披露。市と市教委は後援名義要領にそぐわないとして、後援名義の事後取り消しを行う事態になった。

 福岡市では、市民団体の主催で8月18日から市内で開かれる「平和のための戦争展」について、主催団体の関係者が「反原発」や安倍政権に批判的な立場をとっていることを理由に過去3回の開催で行ってきた名義後援を拒否。三重県や同県教委も8月、世界の紛争地帯で撮影された報道写真や沖縄の基地問題に関する写真を展示する「フォトジャーナリズム展三重2015」の後援について、「後援承認時と異なり、米軍基地の辺野古移設に反対する内容が含まれている」として取り消した。

 いずれも行政の中立・公平性に配慮した判断だ。こうした動きに対し、多様な価値観や意見を社会に伝えることが自治体の責務だといった指摘に加え、過去に同様のイベントを後援していたケースでは整合性を問う声も上がる。

 これに対し百地教授は「特定の思想や政治的主張を目的に行う事業は後援できない−とする自治体の後援名義使用承認の要綱に反すれば、後援取り消しは当然の措置だ」と指摘する。その上で「最近になって後援を取り消すケースが目立つのは、裏を返せば、各自治体が内容を把握しないまま後援していたことがいかに多かったか、ということだろう」と語る。

 何が政治的主張に当たるのかという判断についても、「内閣や特定の政党を批判する内容を含むイベントを後援するのは政治的中立に反する。例えば『憲法集会』では、さまざまな立場の人を呼んで意見交換するならいいとしても、一方的な立場から主張するものは承認されるべきでない。後援承認の判断は、主催者の立場が護憲であれ改憲であれ、イベント内容を把握して判断するなど、実態に即した運用が必要だ」と強調した。

http://www.sankei.com/west/news/150818/wst1508180007-n1.html
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韓国は、李氏・北朝鮮を合邦できるのか?.
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ハンギョレ新聞 2015.08.18 08:14
朴大統領「統一は来年訪れるかもしれない」.

先月の統一準備委討論会で「北急変事態」示唆
「影響力ある北朝鮮要人亡命は事実」との発言も
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▲朴槿恵大統領が韓米連合訓練「乙支フリーダム・ガーディアン」初日の17日午前、大統領府国家危機管理状況室(地下バンカー)で乙支国家安全保障会議を主宰し、チェ・ユンヒ合同参謀議長から画像で報告を受けている=大統領府提供//ハンギョレ新聞社.

北朝鮮崩壊の備えを強調
副委員長「急変事態を念頭にした発言ではないのか」
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 朴槿恵(パク・クネ)大統領が最近、統一準備委員会討論会に参加し「来年に統一が実現することもあり得る」と発言したと伝えられた。北朝鮮“急変事態”による統一の可能性を示唆したのではないかと指摘される。

 朴大統領は先月10日午前、大統領府で非公開で開かれた統一準備委員会の民間委員集中討論会で「統一は来年にも実現するかもしれず皆さんは準備しなければならない」と述べたと参加者が伝えた。他の参加者も「朴大統領が『ドイツの経験などに照らしてみれば、数日または数カ月後に統一されることに備えなければならない』と言及した」と話した。委員長の朴大統領は当時、一部メディアが報じたパク・スンウォン北朝鮮人民軍将軍の亡命説に関し「事実でないと把握されていると報告を受けた」としつつ「影響力ある要人が亡命しているのは事実」と述べたと複数の参加者が伝えた。

 朴大統領の発言は「統一準備委員会は警戒心を持ち統一を準備すべき」とする儀礼的で激励性のある注文だった見ることもできる。だが、民間の統一専門家の参加者たちは、朴大統領が北朝鮮の急変事態の可能性を言及しているように聞こえたと伝えた。

 ある参加者は「(朴大統領の言葉は)いつ統一が訪れても準備ができていなければならないという趣旨だったと理解するが、北朝鮮急変事態の可能性に対する考えが潜在意識の中にあるという感じも受け止められた」と語った。別の参加者も「北朝鮮に異常な動きがあるという話を暗に示唆している印象を受けた」と語った。

 これに対し、最近問題になった対北朝鮮情報と関連するのではないかとの指摘もされる。国家情報院は5月中旬、ヒョン・ヨンチョル人民武力部長の処刑諜報を朴大統領に報告し、その後、国家情報院は当時未確認状態の諜報だったにもかかわらず突如、国会情報委に非公開懸案報告をしたことがある。ある対北朝鮮専門家は「朴大統領は当時、北朝鮮の恐怖統治に注目し、支配層の分裂の可能性を大きく評価する情報に多く接しているうち、急変事態の可能性に重みをおくようになったのではないかと思う」と話した。

 任期初年度の2013年12月、当時のナム・ジェジュン国家情報院長が「2015年の自由民主主義体制統一」を取り上げ論じたことが知られるなど、朴槿恵政権で北朝鮮崩壊の可能性に対する“期待”は何度も表面化したことがある。朴大統領が昨年1月に発表した「統一大当たり論」も、統一過程に対する言及もなく統一の結果としての経済的利益だけを強調した吸収統一論と変わらないとの指摘もされた。これに先立ち李明博(イ・ミョンバク)前大統領は在任中、「統一は泥棒のように真夜中にやってくるかもしれない」と言及するなど、北朝鮮崩壊にともなう吸収統一の可能性を何度も提起したことがある。

 これに対して大統領府は「大統領が非公開の討論でした発言は確認し難い」と明らかにした。チョン・ジョンウク統一準備委副委員長は「全般的に統一がいつおきても私たちが徹底的に準備しなければならないという次元の話を(朴大統領が)した」として「北朝鮮の急変事態を念頭に置いたものではなかった」と述べた。

キム・ウェヒョン、チェ・ヘジョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-08-18 01:30
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/704883.html訳Y.B
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産経新聞 2015.8.18 20:28
朴大統領「統一来年にも」 韓国紙報道、北崩壊念頭か.

8-18  韓国の朴槿恵大統領  wor1508180030-p1.jpg
▲韓国の朴槿恵大統領(聯合=共同).

 韓国の朴槿恵大統領が7月、大統領府での非公式会議で「統一は来年にも起きるかもしれない」と述べ、南北統一への準備を急ぐよう出席者に求めていたと、韓国紙、ハンギョレ新聞が18日、複数の出席者の話として報じた。

 朴氏は「北朝鮮で影響力を持つ人々が亡命してきている」と指摘。出席者は、北朝鮮の体制が早期に崩壊する可能性があることを念頭に置いた発言と受け止めたという。

 北朝鮮は、朴政権が北朝鮮の体制を崩壊させ「吸収統一」を狙っていると警戒している。韓国は否定してきたが、発言が伝えられたことで、北朝鮮に非難の口実を与えそうだ。韓国統一省当局者は「そんな発言はなかった」と否定している。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/150818/wor1508180030-n1.html
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【ソウル聯合ニュース】2015/08/17 18:23
朴大統領 25日に任期折り返し=対日・対北外交に注目.

8-18  朴大統領 25日に任期折り返し.jpg
【ソウル聯合ニュース】25日に5年間の任期の折り返しを迎える韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領がスピード感のある外交を行う様子を見せている。15日の光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)70周年記念式での演説で明らかにした「確固たる原則と柔軟な対応」という外交方針に基づき、外交における業績作りを本格化させる見通しだ。

 悪化した南北関係と、冷え込んだ韓日関係を反転させ、未来指向の枠組みを構築することを目標に、原則を維持しながらも実利的かつ柔軟な対応で状況を改善するという戦略を立てたとみられる。

 ◇任期後半は中国、米国の順で訪問か.

 朴大統領の任期後半における首脳会談の日程は中国から始まるとみられる。

 青瓦台(大統領府)は来月3日に行われる中国の抗日戦勝記念式典に朴大統領が出席するかについて、「諸般の事項を踏まえ慎重に検討している」としているが、政府関係者は出席の可能性が高くなったとの見方を強めている。

 今回の行事は中国が軍事力を披露する性格のもので、韓国首脳の出席に対し米国内では否定的な論調があるものとみられるが、韓中関係や北朝鮮核問題に対する中国との協力、日本の動き、韓国の抗日運動史などを総合的に考慮した場合、出席は避けられないとの見通しだ。青瓦台の閔庚旭(ミン・ギョンウク)報道官は17日の会見で「今週後半に(出欠の公式発表が)可能という言葉はまだ有効」と説明した。

 また10月16日には韓米首脳会談が米・ワシントンで行われる。中東呼吸器症候群(MERS)の感染拡大により、6月から延期になった会談だ。

 韓米首脳会談が10月、中国訪問が9月だとすれば、訪問は中国、米国の順となる。また朴大統領が昨年11月に提案した韓中日3カ国首脳会談も今年の下半期に開催される可能性がある。韓中日は3月の外相会談を通じ、「最も早い都合の良い時期」に首脳会談を開催するよう努力するとした。韓中日首脳会談は10月の韓米首脳会談前後に開かれる可能性が高いとみられる。

 ◇南北関係、韓日関係に注目.

 韓国の外交の二大課題である南北関係と韓日関係のうち、まず日本との関係の進展に注目が集まっている。

 朴大統領が光復節の演説で「韓日関係の未来」を強調したため、韓日首脳会談開催の可能性がさらに高まったとの評価が出ている。

 これに対し、青瓦台はひとまず慎重な態度を見せている。青瓦台関係者は「演説には韓日関係改善に対する朴大統領の意志のほか、条件も含まれている」とした上で、「日本が(過去の歴史問題に関して)どのような行動を取るのか注目しているというメッセージ」と話した。

 来月中国を訪問することになれば、これをてことして活用する一方、韓米日の協力を重要視する米国との10月の首脳会談で日本への圧力を加えるとみられる。

 特に朴大統領が中国を訪問した場合、日本に対する刺激になりそうだ。

 まず中国の抗日戦勝記念式典に朴大統領が参加すること自体が日本に対するメッセージになる。

 さらに韓中日3カ国首脳会談の開催に消極的な中国を会談に出席させることができれば、北東アジアの外交を韓国がリードすることにもつながる。

 ただ、歴史問題に対し、日本が特別な態度変化を見せず、首脳会談だけが行われた場合、成果を得ることもできずに、対日外交の原則を変えたという批判が起こる可能性もある。 

 さらに後半期の外交日程は北朝鮮問題に対する意味も非常に大きい。朴大統領が9月に中国を訪問することになれば、中国と共同で北朝鮮に対し、対話の場に出るように促し、挑発に対しては断固として対応するという立場をあらためて明らかにして北朝鮮の挑発を抑止する外交を展開できる。

 もし北朝鮮が朝鮮労働党創建70年の10月10日前後にミサイルを発射するとすれば、韓米首脳会談で、北朝鮮の挑発に対する2国・多国間対応を協議することになるとの見方も出ている。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/08/17/0400000000-AJP20150817002800882.HTML
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【瀋陽聯合ニュース】2015/08/17 14:37
旧日本軍が韓国人女性を連行し慰安婦に 中国が文書公開.

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【瀋陽聯合ニュース】中国のニュースサイト、中国新聞網などは17日までに、1940年代に旧日本軍が韓国人女性を慰安婦として連行した事実が明らかになったと伝えた。

 中国黒竜江省の档案館(資料館)は先ごろ、日本のかいらい国家だった旧満州国の慰安婦に関する文書を公開し、1941年10月に日本軍が当時の牡丹江省綏陽県寒葱河区に軍慰安所を設け、数十人の韓国人女性に慰安婦となるよう強要したと明らかにした。

 文書には、この女性たちが韓国から連れて来られた2000人余りのうちの一部で、旧日本軍が「日本軍専用の料理店を開く」とだまして連行し、慰安婦にさせたと記録されている。

 黒竜江省档案館は公開文書について、当時、日本が満州国に渡した文書の中から見つかったと説明した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/08/17/0400000000-AJP20150817002100882.HTML
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産経新聞 2015/08/18 09:59
世界遺産の軍艦島 依然「強制徴用」言及なし=韓国人教授.

【ソウル聯合ニュース】韓国の広報活動に取り組む誠信女子大の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授が17日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」の23施設の一つ、端島炭坑(軍艦島、長崎市)を訪れた。韓国帰国後の18日、聯合ニュースの取材に対し、「世界文化遺産登録後も端島炭坑は何の変化もなかった。朝鮮人の強制徴用に関する言及はどこにも見当たらなかった」と語った。

 徐氏は産業革命遺産が世界文化遺産に登録される前の5月末にも軍艦島を訪れている。その時に比べると観光客は3倍に増加し、軍艦島行きの船の席を確保するのが大変なほど有名な観光地になったと話す。

 長崎市内のあちこちに軍艦島の世界文化遺産登録に関する案内ブースが設置され、登録を祝うプラカードや広告などあふれ返っている。案内ブースには新たに長崎市の観光推進課が製作した韓国語や英語、中国語の案内書が置かれていた。しかし、そこには「強制徴用」の事実は全く記載されていない。

 軍艦島行きの船内で聞く案内係の説明や、乗船時に配られる案内書にも強制徴用という言葉は全くなかったという。

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▲長崎市内にある観光案内ブース=18日、ソウル(聯合ニュース).

 徐氏は「日本は情報センターの設置など、強制徴用の被害者のための適切な措置を取ると発表しながら、登録後に作られた案内書でも『強制徴用』の事実を隠すなど歴史の歪曲(わいきょく)を終わらせていない」と憤慨した。日本政府は強制徴用に関する案内板設置などを約束したが、世界文化遺産登録への協力を取り付けようとしたもので、言葉だけだったと指摘。約束を守るまで、長崎市に抗議の手紙を送り続ける考えを明らかにした。

 徐氏は5月末に軍艦島を初めて訪問し、「端島の真実」と題して製作した英語の動画をユネスコ世界遺産委員会の委員らに送っている。今回は日本語の動画を製作し、日本の主要ポータルサイトに掲載する予定だ。

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▲軍艦島=(聯合ニュース).

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ロッテHD株主総会.
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【ソウル、東京聯合ニュース】2015/08/17 15:33
垣間見えた日本ロッテによる韓国支配=HD株主総会.

【ソウル、東京聯合ニュース】兄弟による経営権争いの分岐点となるロッテグループの日本事業の持ち株会社、ロッテホールディングス(ロッテHD)の臨時株主総会が開催された17日、両国のロッテでは全く違う雰囲気が漂った。

 創業者次男の辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)氏が会長を務める韓国ロッテはこれまで東彬氏の「ワントップ体制」の完成を強調し、総会での勝利に期待を示してきたが、総会当日を迎えた社員らは緊張を隠せなかった。日本の株主らが東彬氏を支持せず、議題が否決される場合は両国ロッテに対する辛氏の支配力がダメージを受けるためだ。

 韓国ロッテは幹部らも総会の時間など、詳細については「分からない」と言及を避けた。ある幹部は「株主の意見がメディアの影響を受けてはならないということで、現地で韓国と日本の取材陣に(総会を)非公開にすることを決めた」と伝えた。

 総会は午後に終了するとの情報もあったが、東京都内のホテルで午前9時半に始まり、1時間足らずで終わった。

 韓国ロッテ側がロッテHD側から総会の詳細情報をもらえなかったとすれば、東彬氏のワントップ体制の下でも韓国ロッテはロッテHDから業務協力を得ていないことになる。「ロッテは韓国企業」との東彬氏の主張とは異なり、日本ロッテが韓国ロッテを支配する構造も見えた。

 総会後、韓国ロッテはコメントを出し、「ロッテグループの取締役解任問題で韓国、日本の国民の皆さまにご迷惑をおかけすることとなり、誠に申し訳なく思う」とする東彬氏の立場を伝えた。

 だが、ロッテHDが出した原文では東彬氏の名前が日本名になっており、「韓国、日本」が「日本、韓国双方」と書かれている。韓国側のコメントに「両国ロッテ」と書かれている部分は「日韓ロッテ」となっている。この日のロッテHDの雰囲気も韓国ロッテとは違い、落ち着いていた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/08/17/0400000000-AJP20150817002300882.HTML
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【ソウル聯合ニュース】2015/08/17 15:25
ロッテHD株主総会終了 創業者次男の「ワントップ体制」へ.

【ソウル聯合ニュース】兄弟による経営権争いが続いていたロッテグループの日本事業の持ち株会社、ロッテホールディングス(ロッテHD)の臨時株主総会が17日午前、東京で開かれ、同グループ創業者の辛格浩(シン・ギョクホ、日本名:重光武雄)氏の次男でロッテHDの代表取締役副会長、辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)氏が引き続き経営を主導していくことが確認された。これにより、事実上、韓国と日本ロッテの「ワントップ体制」が固まった。

 東彬氏は1955年に日本で生まれ青山学院大経済学部を卒業した。米コロンビア大大学院で経営学修士(MBA)を取得し81年から88年まで野村証券ロンドン支店に勤務した。

 その後、日本のロッテ商事に入社、90年にはロッテケミカルに入社したことで韓国ロッテと関わることになる。

 97年にロッテグループの副会長に昇進するなど体系的に経営能力を積み重ね2004年10月にロッテ政策本部の本部長に就任したことでグループ経営の前面に立った。

 06年にはロッテショッピングを韓国と英国の証券市場に上場させた。

 また、国内外で約30件の買収・合併(M&A)を成功させ、グループの力量を強化し系列社間の相乗効果を生み出した。

 さらに、11年には韓国第5位の企業グループ(財閥)の会長になった。

 こうした海外進出やM&Aでの積極的な経営活動により、東彬氏が政策本部長に就任した04年当時、23兆ウォン(現在のレートで約2兆4000億円)だったグループの売上高は13年には83兆ウォンを超えた。

 当初、グループの後継者には日本ロッテは創業者長男の辛東主(シン・ドンジュ、日本名:重光宏之)氏が、韓国ロッテは東彬氏とされていたが、昨年末に東彬氏のワントップ体制へと徐々に傾いていった。

 ロッテHDは昨年12月26日に緊急の臨時取締役会を開き東主氏のロッテ商事副会長兼社長など系列3社の役職を解いた。

 東主氏は今年1月8日にロッテHDの役職を解任され、日本ロッテの経営から完全に排除された。また、韓国ロッテの主要系列社の役職も解かれた。

 一方、東彬氏は今年3月、韓国ロッテグループの支配構造のトップに立つホテルロッテの取締役に初めて就任した。

 ホテルロッテは日本ロッテと韓国ロッテグループをつなぐ中核の系列社で、ここに名を連ねたことは意味が大きいとされる。

 ホテルロッテの筆頭株主はロッテHDだ。さらに、ホテルロッテはロッテショッピング(持ち分比率8.83%)、ロッテアルミニウム(同12.99%)、ロッテリア(同18.77%)などの大株主で、韓国ロッテグループの実質的な支柱となっている。

 こうして東彬氏によるワントップ体制が着々と進められる中、東彬氏の韓日ロッテ同時経営の可能性をうかがわせる出来事があった。

 今年3月、ベトナムで東彬氏の主催により開かれたグローバル食品戦略会議で佃孝之ロッテHD社長が「ワンロッテ、ワンリーダー」(一つのロッテ、1人のリーダー)という言葉を韓国と日本のロッテ食品系列社社長に提示し、「韓国と日本のロッテは1人のリーダーの下で動くべきだ」と強調したという。

 東彬氏は7月16日に正式に日本ロッテの経営まで担うことになり、両国ロッテグループの共同会長に当たる地位に就いた。

 これに対抗し、東主氏が父親である格浩氏を前面に立たせ反撃を試みたが、東彬氏が今月に入ってロッテグループの大株主で12社ある「L投資会社」の単独代表取締役に就任したのに続き、この日のロッテHD株主総会で完全勝利を収めたことで「ワントップ体制」を確立することになった。

 だが、今回の経営権をめぐる兄弟の争いで浮き彫りになった「日本企業ロッテ」というイメージをどう刷新するのかや、今年1月にロッテHDの副会長を解任された東主氏が起こす可能性のある訴訟にどう対応するのかなど、懸案が山積しており今後の見通しは不透明だ。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/08/17/0200000000-AJP20150817002000882.HTML
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【東京聯合ニュース】2015/08/17 10:54
ロッテHD株主総会 次男の辛東彬氏に軍配.

【東京聯合ニュース】兄弟による経営権争いが起きているロッテグループの日本事業の持ち株会社、ロッテホールディングス(ロッテHD)の臨時株主総会が17日午前、東京都内で行われ、株主らはロッテHDの代表取締役副会長、辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)氏を中心に安定的な経営を推進することを求めた。ロッテHDが明らかにした。

 上程した全ての案件が株主総会で承認されたという。同社は「株主総会は辛代表取締役副会長を中心とする現在の経営陣が安定的な経営体制を確立し、法と原則に基づく経営をより一層向上させるとともに、より透明性の高い規範経営を徹底して推進していくことを希望した」と伝えた。

 ロッテでは創業者の辛格浩(シン・ギョクホ、日本名:重光武雄)氏の長男で今年1月にロッテHDの副会長を解任された辛東主(シン・ドンジュ、日本名:重光宏之)氏と次男の東彬氏が経営権をめぐり激しく争っている。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/08/17/0200000000-AJP20150817001500882.HTML
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ハンギョレ新聞 2015.08.09 15:04修正 : 2015.08.16 07:01
[ルポ]韓国社会が忘れた最初の慰安婦証言者…その名はペ・ポンギ.

慰安婦 最初の証言、故ペ・ポンギさん
 沖縄の小さな島で探した寂しい痕跡
.

8-18  ペ・ポンギさん  143909945586_20150809.jpg
▲ペ・ポンギさんの晩年を家族のように世話した在日本朝鮮人総連合会(総連)沖縄支部の働き手だったキム・スソプ氏(74)、キム・ヒョンオク氏(73)夫妻と一緒に行楽に行って撮った写真 =キム・スソプ氏夫妻提供//ハンギョレ新聞社.

*長文につき、詳細記事は下記から.
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/21570.html


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posted by 大阪のこころさん at 18:00| 大阪 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年08月19日

「戦争を抑止するためで『戦争法案』ではない」国民フォーラムの声明

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産経新聞 2015.8.19 16:45
「戦争を抑止するためで『戦争法案』ではない」 平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラムの声明.

8-19  平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム  plt1508190015-p1.jpg
▲平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラムの記者会見で、趣旨説明を兼ねあいさつする櫻井よしこ氏(左から2人目)=13日午後、東京・永田町の憲政記念館(斎藤良雄撮影).

 ジャーナリストの櫻井よしこ氏ら保守系の有識者らが13日、「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」を設立し、「安全保障関連法案は戦争を抑止するためであり、『戦争法案』ではない。一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する」との声明を発表した。声明の全文と国民フォーラム設立呼びかけ人は次の通り。

 【国会に対し、わが国の安全保障を見据えた審議と、平和安全法制の早期成立を要望する】.

 現在、国会で行われている平和安全法案の審議は、集団的自衛権の限定的容認をめぐる政府見解の合憲性や過去の政府解釈との整合性など、憲法解
釈論争に焦点がおかれている。だが、最も重要なのはわが国周辺の安全保障環境の変化に着目し、現実的な審議をすることである。

 集団的自衛権の行使は、国連憲章51条によってすべての加盟国に認められた国際法上の権利である。日本にも当然、認められている。ただ、わが国には自衛力を超える「戦力の不保持」を定めた憲法9条2項がある。従って、行使に一定の限界を設け、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する」(9条1項)という国民の願いに合致する内容でなければならない。

 政府が新3要件で示した「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底からくつがえされる明白な危険のある場合」に限り、集団的自衛権の行使を容認するとの見解は、この意味で明らかに憲法の許容範囲内である。また日本が主権国家として「固有の自衛権」を有し、「必要な自衛の措置」を取り得ることを認めた砂川事件最高裁判決の法理に照らしても、まったく問題はない。

 今、わが国周辺の安全保障環境は激変しつつある。オバマ米政権は内向き志向を強め、軍事費を大幅に削減する一方で、一昨年9月には「米国はもはや世界の警察ではない」と宣言した。これに呼応するように、中国は国際法を無視した「力による現状変更」に拍車をかけ、南シナ海では、近隣諸国からの強い抗議をよそに7つの岩礁を埋め立て、3000メートル級の滑走路も建設した。東シナ海でも、日本との中間線上付近に16基のガス田用のプラットホームが確認され、軍事転用される危険もある。これらの海域はわが国にとって重要な海上輸送路であり、中国による軍事支配は、航行の自由を脅かし、国民生活を根底からくつがえすことになりかねない。また、北方四島を不法占拠しているロシアはクリミア半島を併合し、武力による露骨な領土拡張政策を推し進めている。北朝鮮は核開発を進め、日本海に向けて弾道ミサイルを何度も発射している。

 このような現状を見れば、平和安全法制の整備こそ急がれる。日米安全保障条約を緊密にし、抑止力を高めることが大事である。

 平和安全法案は戦争を抑止するためであり、「戦争法案」ではない。にもかかわらず、「徴兵制に行き着く」などとあり得ない危機をあおるのは、無責任であり、非現実的である。

 国会において真にわが国の安全保障を見据えた審議を行い、一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する。

 平成27年8月13日
 平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム

 ■設立呼びかけ人(敬称略、五十音順).

 呉善花(拓殖大教授)▽大原康男(國學院大名誉教授)▽小川栄太郎(文芸評論家)▽葛西敬之(JR東海名誉会長)▽櫻井よしこ(ジャーナリスト)▽桜林美佐(ジャーナリスト)▽佐々淳行(初代内閣安全保障室長)▽田久保忠衛(杏林大名誉教授)▽中西輝政(京大名誉教授)▽西修(駒沢大名誉教授)▽西岡力(東京基督教大教授)▽西元徹也(元統合幕僚会議議長)▽長谷川三千子(埼玉大名誉教授)▽細川珠生(政治ジャーナリスト)▽百地章(日大教授)▽森本敏(拓殖大特任教授、元防衛相)▽渡部昇一(上智大名誉教授)▽渡辺利夫(拓殖大総長)

http://www.sankei.com/politics/news/150819/plt1508190015-n1.html
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産経新聞 2015.8.19 13:00
【社説検証】
〈戦後70年談話〉「国際貢献こそ道」と産経 朝毎東は首相批判の論調.

8-19  「戦後70年談話」を発表し、記者会見する安倍晋三首相  plt1508190008-p1.jpg
▲「戦後70年談話」を発表し、記者会見する安倍晋三首相=14日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影).

 終戦の日の前日に発表された安倍晋三首相の戦後70年談話(安倍談話)。産経、読売、日経の各社説がこれを肯定的に受け止め、残る3紙は首相に対して批判的な論調となった。

 戦争には何ら関わりのない私たちの子や孫らに「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」とした談話を、産経は「妥当」と評価し、「重要なのは、この談話を機会に謝罪外交を断ち切ることだ」と強調した。

 そのうえで中国、韓国に向け「談話の表現を材料として、日本をおとしめ、いっそうの謝罪など不当な要求は許されないし、応じられない」と厳しくクギを刺し、日本政府にも「反論と史実の発信を止めてはならない」と訴えた。

 読売も同様に、次世代の謝罪は避けたい、中韓にも理解と自制を求めたいと論じた。

 これに対し朝日は「中国や韓国が謝罪を求め続けることにもわけがある」と述べ、「謝罪を続けたくないなら、国際社会から偏った歴史認識をもっていると疑われている安倍氏がここで潔く謝罪」するという決断ができなかったのかと問うた。

 先の大戦について談話は「痛切な反省とおわびの気持ちを表明してきた」歴代内閣の立場を「今後も、揺るぎないもの」とし、村山富市首相談話などを引き継ぐと示している。

 日経は「おおむね常識的な内容に落ち着いたことを評価したい」と歓迎したが、毎日は「歴代内閣の取り組みを引用しての『半身の言葉』では、メッセージ力も乏しい」と一蹴した。毎日は村山談話を「日本外交の資産であるとともに、日本外交を拘束する力も持ってきた」との見地に立っている。

 一方、産経は「村山談話は、過去の歴史を一方的に断罪し、度重なる謝罪や決着済みの補償請求の要因となるなど国益を損なってきた」と断じ続け、会見で首相が「政治は歴史に対して謙虚であるべきだ」と述べたことについても「村山談話に向けるべき言葉だったのではないか」と指摘した。

 多くのメディアがこれまで注目してきたキーワードの一つである「侵略」が、今回の談話にも明記された。

 これを支持したのが読売で、「首相が『侵略』を明確に認めたのは重要である」「『侵略』の客観的事実を認めることは、自虐史観ではない」と説いた。「侵略の主体が日本なのか、国際社会一般のことなのか、明確にはなるまい」(東京)などと異口同音に主語がぼかされた点を問題視した朝日、毎日、東京とは見方を異にするものだが、これら4紙は「満州事変以後の旧日本軍の行動は侵略そのものである」(読売)との認識では一致しているようだ。

 安倍談話は先の大戦への反省とともに、「未来志向」に基調を置いているのが大きな特徴である。産経は「談話が日本を国際秩序の守り手と位置づけたのは当然のことだ」と賛同し、「それには、安全保障面での協力を充実することも欠かせない。新たな安全保障法制の実現も、その努力の一環といえる」と、国会で審議中の安保関連法案の成立を重視した。

 読売も「『積極的平和主義』を掲げ、世界の平和と繁栄に貢献することが欠かせない」という。日経は「談話を発表し終えたから、これで一件落着ではない。大事なのは談話を踏まえ、これから何をするかだ」と安倍首相に「未来志向の外交関係」を築くよう促した。

 談話の発表によって安倍首相は、平和の実現に重い責任を負うことになったわけだが、それにつけても気になったのは朝日の「この談話は出す必要がなかった。いや、出すべきではなかった」のくだりである。

 気にいらないから出すべきではなかった…のか。もし本当に談話が出されなかったとしたら、朝日はどんな社説を書いたろうかと、妙な興味を覚えた次第である。(清湖口敏)

■「戦後70年談話」発表を受けた社説.

 産経
 ・世界貢献こそ日本の道だ/謝罪外交の連鎖を断ち切れ.

 朝日
 ・何のために出したのか.

 毎日
 ・歴史の修正から決別を.

 読売
 ・歴史の教訓胸に未来を拓こう/反省とお詫びの気持ち示した.

 日経
 ・70年談話を踏まえ何をするかだ.

 東京
 ・真の和解とするために.

 〈注〉いずれも15日付

http://www.sankei.com/politics/news/150819/plt1508190008-n1.html
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産経新聞 2015.8.19 21:11
「こうのとり」打ち上げ成功 緊急物資などISSに輸送へ.

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▲【H2Bロケット5号機打ち上げ】物資補給機「こうのとり」5号機を搭載して打ち上げられたH2Bロケット5号機=19日午後8時50分、鹿児島県南種子町の種子島宇宙センター(沢野貴信撮影).

 国際宇宙ステーション(ISS)への物資補給機「こうのとり」5号機を載せた国産大型ロケット「H2B」5号機が19日午後8時50分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。約15分後、予定軌道に投入され、打ち上げは成功した。

 ISSで使う実験機器や飛行士の食料など約5・5トンを搭載した。計画では24日にISSに到着し、長期滞在中の油井(ゆい)亀美也(きみや)さん(45)がロボットアームで捕捉。25日にドッキングする。

 米国の補給機打ち上げが6月に失敗したことを受け、米航空宇宙局(NASA)の要請で、ISSの米国棟で使う飲料水の再生装置の部品などの緊急物資を初めて搭載。補給機は米露で失敗が相次いでおり、日本の役割が増す中での打ち上げ成功となった。

 日本の機器では、宇宙最大の謎とされる「暗黒物質」の発見を目指す早稲田大などの宇宙線観測装置、流星を観測する千葉工業大の超小型衛星、小動物の飼育実験装置などを運ぶ。

 H2Bは主力機H2Aを増強した国内最大機種で、5回連続の成功となった。2年前に打ち上げ業務を宇宙航空研究開発機構(JAXA)から製造元の三菱重工業に移管した。

http://www.sankei.com/life/news/150819/lif1508190032-n1.html
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産経新聞 2015.8.17 16:54
「高い技術力、安心感がある」 星出飛行士、油井さんにエール こうのとり捕捉.

8-17  インタビューに答える星出彰彦・宇宙飛行士  lif1508170008-p2.jpg
▲インタビューに答える星出彰彦・宇宙飛行士=15日午後、鹿児島県南種子町の種子島宇宙センター(沢野貴信撮影) .

打ち上げが迫ってきた日本の物資補給機「こうのとり」5号機は、種子島宇宙センター(鹿児島県)を出発してから5日後、国際宇宙ステーション(ISS)で油井亀美也(ゆい・きみや)さん(45)がロボットアームを使って捕捉する。“日の丸宇宙船”を日本人がキャッチするのは初めて。先輩飛行士の星出彰彦さん(46)は同センターで産経新聞の取材に応じ、「パイロット出身の油井さんは高い技術力を持ち、安心感がある」と期待を寄せた。

 こうのとりはISS到着の翌日、ドッキングする。油井さんが捕捉する際、米国の管制室では若田光一さん(52)が交信役を務める。星出さんは「オールジャパンの取り組みは、日本の宇宙活動の大きなマイルストーン(一里塚)になる」と話す。

 初飛行で大役を担う油井さんについて、2度の飛行経験を持つ星出さんは「技術力と、物事をきちんとこなす性格が強み。地上の管制員とも非常によい関係を築いており、全く心配していない」と太鼓判を押す。

 補給機の捕捉は、失敗すれば機体の破壊につながるため、緊張を強いられる任務だ。星出さんは「私が米国の補給機を捕捉した際は、息を止めてやった感じだった。でも油井さんは(航空自衛隊の)テストパイロット出身で、そういう経験は豊富だろう」と話す。

 星出さんにとって、こうのとりは思い入れの深い存在だ。平成21年に初号機がISSに到着した際には、米国の管制室で交信役を務めた。ロボットアームを使って宇宙船をISSに結合させるのは史上初の試みで、星出さんの背後に米航空宇宙局(NASA)の関係者らが詰めかけ、固唾をのんで見守っていたという。「彼らには不安があったかもしれないが成功した。日本への評価がパッと変わった瞬間だった」。

 24年の長期滞在ではISSでこうのとり3号機を迎えた。金色に輝く機体がゆっくり近づいてきたときの感動が忘れられないという。

 ロボットアームによる補給機の捕捉には高度な技術が必要で、飛行士の評価に直結する。星出さんは「チームの一員となって捕捉を成功させることは、飛行士個人にとっても、日本の宇宙活動の経験のためにも重要だ」と語った。

http://www.sankei.com/life/news/150817/lif1508170008-n1.html
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産経新聞 2015.8.19 09:30
「恥知らず」ネット大荒れ “毛沢東主役”中国の歪曲映画に非難と嘲笑.

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▲中国・北京の天安門に掲げられた毛沢東主席の肖像画。出席していなかったカイロ会談を題材にした映画で“主役”に祭り上げられ、波紋が広がっている(AP).

 中国で70周年の抗日戦争勝利記念日の9月3日に公開が予定されている映画「カイロ宣言」をめぐり、中国のインターネット上で「恥知らずな歴史の歪(わい)曲(きょく)だ」との非難や嘲笑が噴出している。1943年に連合国が戦後の対日方針を話し合うためにエジプトの首都で開いた会談が題材だが、会談に出席していなかった建国指導者、毛沢東主席(1893〜1976年)が“主役”であったかのようなポスターと予告編映像が公開されたためだ。中国共産党系の新聞も映画の宣伝方法を厳しく批判。あわてた制作者側は、別のポスターを準備するなど大わらわだ。(SANKEI EXPRESS)

 「他の歴史も事実でない」.

 「会談には毛沢東を出席させておけばいい。どうせ私たちの他の歴史も事実ではないのだから」「人々の注意をひくための汚い宣伝だ」

 中国版ツイッターの「微博(ウェイボ)」にはあきれ、自嘲し、怒るネット市民の書き込みが相次いだ。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)や英紙ガーディアン、フランス通信(AFP)など欧米メディアも騒動を大きく伝えた。報道によると、この映画は、中国政府による抗日戦争勝利70周年記念行事の一環として、中国人民解放軍系の映画会社が制作した。

 ところが、この作品のポスターと予告編映像が大問題になった。ポスターには、中国の人気俳優、唐(タン)国(グオ)強(チャン)さん(63)演じる毛沢東主席の写真を掲載。予告編映像にも、「世界の共産主義者が果たすべき使命は、闘争を通じてファシズムに反旗を翻すことだ」と熱弁する場面が登場し、カイロ会談で毛沢東主席が重要な役割を果たしたかのように印象づけている。

 1943年11月に開かれたカイロ会談には、米国のフランクリン・ルーズベルト大統領(1882〜1945年)、英国のウィンストン・チャーチル首相(1874〜1965年)、そして中国国民政府の蒋介石主席(1887〜1975年)が出席。日本が中国から得た領土の返還といった戦後の対日方針を定めた「カイロ宣言」を発表。その内容は、連合国のポツダム宣言へと引き継がれた。中国共産党を率いていた毛沢東主席はこの会議には出席していない。

 このため、中国のネットユーザーからは「(髪がない)蒋介石にいつから髪の毛が生えたんだ」などと、歴史の歪曲にとどまらず、出席者を差し替える“捏(ねつ)造(ぞう)”との指摘が相次いだ。

 これを受け、映画会社の広報担当者はWSJに対し「会談だけでなく、会談を軸に据えた国際的視点で制作した」と説明。「毛沢東主席の写真を使うことで映画を大げさに売り込もうといった特別の意図はなかった」と釈明した。

 機関紙も「不適切」切り捨て.

 しかし、中国共産党の機関紙の人民日報の国際版である環球時報は、今回の騒動について「蒋介石主席を排除し、会談に出席していない毛沢東主席を主役にしたポスターは、歴史にも毛沢東主席自身にも敬意を払っていない」とする、文化評論家の意見を掲載。論評でも、「不適切」と切り捨てた。

 あわてた映画会社は、蒋介石主席ら主要登場人物に焦点を当てたポスターがもうすぐ登場すると表明するなど、事態の収拾に躍起だ。

 英リーズ大学の歴史研究家、アダム・キャスカート氏はガーディアン紙にこう皮肉った。

 「中国共産党が自国の長い歴史の節目に、自分たち(の活躍ぶり)を挿入しようとしたのでは」

http://www.sankei.com/world/news/150819/wor1508190019-n1.html
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産経新聞 2015.8.19 19:17
抗日戦記念軍事パレードのヘリ墜落 「誰にも言うな」中国当局が箝口令.

8-19  抗日戦記念軍事パレードのヘリ墜落  5a9aeeb9.jpg

 【北京=矢板明夫】中国の北京で9月3日に行われる抗日戦争勝利70周年軍事パレードに参加する予定の軍用ヘリコプターが16日午後、訓練中に北京郊外で墜落したことが19日までに分かった。複数の目撃者と北京市関係者が明らかにした。当局は周辺住民に箝(かん)口(こう)令を敷いたほか、全メディアに事故に関する報道を禁止する通達を出した。

 複数の目撃者によると軍用ヘリコプターは16日午後3時すぎ、北京市通州区張家湾三間房村の上空で突然出火し、黒煙を出しながら近くの軍用空港の方向に飛んでいき、その直後に墜落した。乗組員の状況は不明だが、周辺には焦げ臭いにおいが充満したという。

 目撃した三間房村に住む60代の男性は「飛び方をみれば、パイロットが制御できていないことはすぐ分かった。村に落ちれば大惨事になっただろう」と話している。北京市関係者はヘリは軍事パレードのために訓練をしていたと証言した。

 軍当局は墜落後、周辺道路を通行止めにして処理に当たり、村幹部を通じて村民に「誰にも言うな」と指示したという。中国メディアでは事故に関する報道はなく、インターネット上ではヘリ墜落に関する書き込みは他の事故も含めてほとんどが削除されている。

 習近平指導部は9月の軍事パレードを、政権の求心力を高めるイベントと位置付けており、事故を公表すれば指導部の権威が傷つき、パレードそのものへの批判につながりかねないと判断したとみられる。

http://www.sankei.com/world/news/150819/wor1508190033-n1.html
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産経新聞 2015.8.19 22:05
抗日戦記念軍事パレードに懸念山積 「平常心で迎えよ」と中国紙.

 19日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、北京市で9月3日に行われる抗日戦争勝利記念の軍事パレードを「平常心で迎えなければならない」とする社説を掲載した。天津市の大規模爆発などで国内に動揺が広がる中、冷静さを保つよう呼び掛けている。

 社説は、軍事パレード開催が近づく中で、天津の爆発が起こり、市民らが驚き「手に汗を握った」と指摘。また、安倍晋三首相が軍事パレードに出席する可能性は「大きくない」とし、「海外の指導者の参加が少なければ、式典の雰囲気に影響が出るのではないかと心配する人がいる」としている。

 その上で、軍事パレードを行えば「盛大で厳かな雰囲気が自然と湧き起こる」とし、軍事パレードの成功を疑問視する見方に対し、過度な懸念は不要だと主張した。

http://www.sankei.com/world/news/150819/wor1508190037-n1.html
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産経新聞 2015.8.19 11:18
【中国・天津倉庫爆発】
神経ガスの成分、爆発現場付近で検出.

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▲中国天津市の大規模爆発の現場=18日(共同).

 【北京=矢板明夫】中国・天津での大規模爆発で、国営中央テレビ(CCTV)は17日夜、現場に出動した消防幹部の話として、爆発の起きた付近の大気から化学兵器のひとつ、神経ガスの成分が検出されたと伝えた。

 検出された神経ガスの詳細は明らかでない。現場の倉庫には、猛毒のシアン化ナトリウムが約700トン保管されていたことを当局が確認。報道では成分が周辺の下水道から検出されるなど、環境への放出が確実とみられ、防護装備を備えた中国軍の化学専門部隊が投入されていた。

 香港紙、文匯報(電子版)によると、北京公安消防総隊の幹部は、「シアン化ナトリウムと神経ガスの2種類の有毒な気体が前日に続き検知されている。指標としては最高の値だ」と語った。

 CCTVは、北京化工大学の化学専門家の話として、神経性ガスを一定濃度で吸い込むと、呼吸困難や心臓停止が起こり、死に至る場合もあると伝えた。

 検出された神経性ガスは、爆発が起きた倉庫に保管された化学物質が熱、または水に反応した際に発生したものとみられる。CCTVは、「倉庫に保管された危険な化学製品の種類と量はともに想像を超えており、全容を把握できていない。予想できない危険はまだ沢山ある」としている。

http://www.sankei.com/world/news/150819/wor1508190023-n1.html
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朝鮮日報日本語版 2015/08/19 08:10
現金3万円入り封筒に込められた鳩山由紀夫元首相の誠意.

西大門刑務所歴史館でひざまずいた鳩山元首相
「自分の来訪に対応した費用を一部を自ら負担する」として現金を渡す
西大門区、柳寛順記念事業会に寄付
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8-19  封筒に込められた鳩山由紀夫元首相  2015081900595_thumb.jpg

 日本の鳩山由紀夫元首相が今月12日、ソウルの西大門刑務所歴史館を訪れた後、西大門区に3万円を渡していたことが分かった。鳩山元首相は同日夜「花輪の用意など、私の来訪に対応するための費用の一部を自分で負担する」と言い、封筒に1万円札3枚と自分の名刺を入れて、同行した李富栄(イ・ブヨン)元国会議員を通じ西大門区に渡したという。

 西大門区側はこの金を有意義に使うという観点から、柳寛順(ユ・グァンスン)記念事業会に寄付した。同区の関係者は「それほど大金ではないが、西大門刑務所歴史館を訪れ、謝罪のメッセージを述べた鳩山元首相の行動には誠意がこもっていると感じられた。この金は西大門刑務所に収監された柳寛順烈士を記念する事業に使うのが最も望ましいと判断した」と説明した。

 鳩山元首相は西大門刑務所歴史館の殉国先烈追悼碑の前で、西大門区が用意した黒い布を敷き、ひざまずいて手を合わせ、10秒間黙とうした後拝礼した。

 また現場を訪れた韓国の報道関係者と10分ほどインタビューに応じ、光復節(日本の植民地支配からの解放を記念する日。8月15日)を念頭に謝罪のメッセージを述べた。鳩山元首相は「韓国人の先祖たちが独立のために戦い、(日本の)拷問など過酷な行いによって命を失ったことについて心から謝罪するとともに、重い気持ちでここに立っている」と語った。2001年10月には小泉純一郎首相(当時)もここを訪れたが、メディアによるインタビューなどは行われなかった。

 昨年、西大門刑務所歴史館には約60万7000人が訪問したが、そのうち約4万1000人(6.8%)が日本人だった。

 西大門区の関係者は「謝罪の気持ちを込めてここを訪れた、良識のある日本人が多い。とりわけ、鳩山元首相が訪問した後、ここを訪れる日本人がさらに増えているという印象だ」と話した。

ホン・ジュンギ記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/19/201508-1900595.html
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産経新聞 2015.8.19 06:00
【中国・天津倉庫爆発】
「ホテル代もらえば他の賠償なくなる」と受け取り拒む住民 政府信用できず 大規模汚職に発展も. 

8-19  大規模爆発が起きた中国天津市で、抗議活動する被害者  wor1508190006-p3.jpg
▲大規模爆発の現場で、依然として上がる炎と黒煙=18日、中国天津市(共同).

 少なくとも114人が死亡、57人が行方不明となった、中国天津市で起きた大規模爆発から19日で1週間。中国当局は18日、爆発があった倉庫を所有する企業の幹部ら10人と現場の経済開発区の幹部ら2人を拘束したほか、規律違反の疑いで政府の産業安全部門の閣僚級責任者への取り調べを開始した。危険物倉庫の建設許可などをめぐり、大規模汚職事件に発展する可能性が浮上してきた。現場では家族や家を失った住民らの政府に対する不満が高まり、抗議活動が拡大している。(天津 矢板明夫)     


 18日午前、犠牲者を追悼する式典が現場付近で行われ、郭声●(=王へんに昆)公安相や犠牲者の家族らが参加し、黙●(=示へんに寿の旧字体)(もくとう)をささげた。しかし、式典の会場周辺には、爆発で自宅が全半壊した市民ら数百人が集まり、政府に家の買い取りの賠償を求めた。

8-19  大規模爆発の現場で、依然として上がる炎と黒煙  wor1508190006-p1.jpg
▲大規模爆発が起きた中国天津市で、抗議活動する被害者=18日(共同).

 対策本部は家の修繕費用、ホテル代などとして1世帯当たり6000元(約12万円)を支払うことを申し出たが、「もらえば他の賠償がなくなる」との噂が広がり、大半の市民が受け取りを拒否した。ある30代男性は「情報を封鎖して責任逃れを続ける政府を信用できない」と話した。

 現場付近は依然、有毒物質が散乱し、軍の化学戦専門部隊らによる捜索、危険物排除作業は難航している。関係者によれば、周辺3キロの立ち入り制限措置の解除のめどが全く立っていない。     


 共産党の規律部門は18日午後、ホームページで、重大な規律違反容疑で党中央委員でもある国家安全生産監督管理総局の楊棟梁局長(閣僚級)への調査を発表した。楊氏は2012年までに天津市副市長を10年以上務めた地元の名士。危険物専用倉庫の建設許可などをめぐり、収賄疑惑などがあったとの情報が地元関係者の間で流れている。

 また、地元メディアは18日、爆発が起きた倉庫を所有する企業「瑞海国際物流公司」の于学偉会長ら10人が拘束されたと伝えた。

 しかし、中国人記者の間では、この企業の本当の後ろ盾は地元出身の李瑞環・元政治局常務委員で、その親族も経営に関与しているとささやかれている。事実とすれば、楊氏への調査は突破口にすぎず、捜査の手は元最高指導部メンバーに及ぶ可能性もある。中央政局の勢力バランスにも影響する恐れがあるだけに、習近平指導部は早期の事態収拾を図る構えとみられる。     
◇ 

 爆発で機能停止に陥っていた天津港は18日、一部の業務を再開したが、税関の建物は爆風で大破し、多くの資料が紛失したため、本格的な業務は行えないという。関係者は、天津港の完全復旧には少なくとも数カ月かかるとみている。

 日本企業への影響も広がっている。ほとんどの工場は17日に夏休み明けしたが、生産や販売は回復していない。市内に2つの工場を持つトヨタ自動車は19日まで操業停止を決めた。

 また、現場から約2キロ離れた「イオンモール天津TEDA」では、爆風でガラスが割れるなどの被害が生じた。緊急物資として飲料水や食料などを被災者に提供し、救援活動に協力したが、現在、店周辺が立ち入り制限地域となっているため、営業再開のめどは立っていないという。

 中国メディアの環球網によれば、天津市内には約800の日本企業があり、被害を受けた企業が今回の爆発をきっかけに中国からの撤退に踏み切る可能性もあると指摘した。

http://www.sankei.com/world/news/150819/wor1508190006-n1.html
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南北朝鮮の統一・・・ありえへ〜ん.

朝鮮日報日本語版 2015/08/19 09:56
朴大統領「来年にも統一が実現するかもしれない」.

7月の統一準備委員会で発言
朴大統領「北朝鮮の影響力ある人物が次々と亡命しているのは事実」
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8-19  朴大統領「来年にも統一が実現するかもしれない」  20140523001400882_1.jpg

 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が「来年にも統一が実現するかもしれない」と発言していたことが18日までに分かった。

 朴大統領は今年7月10日、統一準備委員会民間委員を招いて大統領府で行われた集中討論会において上記のように発言し、その上で「皆さんも準備してほしい」と要請していたという。討論会に出席していた複数の関係者が明らかにした。

 また討論会で朴大統領は「北朝鮮で影響力ある人物が次々と亡命してきているのは事実」とも発言したという。当時は外貨稼ぎのため海外に派遣された北朝鮮の朝鮮労働党、政府、朝鮮人民軍の幹部らによる亡命が相次いで報じられていた時期と重なる。これについて一部では「朴大統領は北朝鮮で急変事態が起こる可能性について言及した」といった指摘も出ている。

 一方で統一準備委員会はこの日報道資料を配付し、その中で「統一の時期は誰も予測できないため、(大統領の発言は)委員会に対して準備をしっかりと行うよう求める趣旨だった」「北朝鮮の急変や崩壊について示唆したものではない」と説明した。

黄大振(ファン・デジン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/19/201508-1900976.html?ent_rank_news
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産経新聞 2015.8.19 11:00
【メガプレミアム】
安倍批判連呼の裏で「外交孤立」に怯える韓国 世論は「国家の恥」「大人になれ」.

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▲安倍晋三首相の米連邦議会演説について抗議する韓国の市民団体メンバーら=4月30日、ソウルの日本大使館前(共同).

 安倍晋三首相(60)による米議会演説について、韓国からは「植民地支配」への「おわび」がないと杓子(しゃくし)定規な批判が出た。その裏で、2度目の日中首脳会談実現に続き、安倍氏訪米に対する米側の高評価に「韓国が外交的に孤立する」との懸念も高まっている。韓国世論の批判の矛先は、安倍氏への集中砲火から、歴史問題に拘泥する朴槿恵(パク・クネ)大統領(63)の外交的無策ぶりに向かい始めた。

保守も左派も危惧.

 「終戦70年を迎えて周辺のアジア諸国と和解できる機会を自ら蹴った」。安倍氏が4月29日に米上下両院合同会議で行った演説について、韓国の大手紙、中央日報(以下、記事はいずれも電子版)は30日の社説でこう非難した。

 問題にしたのは、「スピーチのほとんどを米日関係に使い、侵略と植民地支配でアジア諸国が受けた苦痛には、一言述べる程度で終えた」ことだ。この視点は、韓国メディアで大差がない。一方、演説が韓国側の予想以上に米側に好意的に受けとめられたことで、保守や左派といった論調の違いを越えて提起されたのが、韓国が孤立することへの危惧だ。

 左派系紙、ハンギョレ(30日)は「歴史認識問題で“孤立無援”」と題した記事で、「米国を動かし日本の歴史清算を促すという韓国の外交戦略が、もはや通用しなくなった」可能性に言及。「朴槿恵政権の外交戦略の根幹が揺らいでいる」と指摘した。

「歴史執着」への疲労感.

 保守系最大手紙、朝鮮日報のコラム(5月1日)は、今回、安倍氏とバラク・オバマ米大統領(53)が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)でも交渉を深めさせたことに対し、「日本のTPP参加は、ここ10年余りで韓国が構築した経済・外交ネットワークを揺るがす『神の一手だ』」との専門家の言葉を紹介。「韓国企業にとって致命的ダメージ」になると、TPP参加への韓国政府の消極姿勢に懸念を示した。

 輸出産業に打撃をもたらす急激な円安ウォン高についても、韓国経済新聞は、社説(4月30日)で「韓国の外交が過去の歴史のフレームから抜け出せないまま、日本はもちろん米国とも疎遠になった状況と無関係でない」とした上で、「過去の歴史にうなされている韓国の『不通外交』が高い代償を払うともみなければならない」と警鐘を鳴らした。

 歴史問題への固執からくる「孤立論」は、安倍氏が4月22日に中国の習近平国家主席(61)との2度目の首脳会談を実現させた後から高まりを見せた。東亜日報は25日、社説で「韓日の対立が長期化し、米国内では、韓国の『歴史執着』に対する疲労感の兆しも見える。韓国が孤立しないか心配だ」と指摘。「この(歴史)問題に埋もれ、より重要な国益を逃す危険はないか省察するときだ」と論じた。

恥をさらした戦略的敗北.

 中央日報も24日の社説で、「日中の接近より心配なのは、激化する日本の嫌韓感情だ」と強調し、スマートフォンの世界市場で大きなシェアを持つ韓国サムスン電子が日本向け新機種から自社ロゴを消したことを取り上げ、「韓日関係悪化をこれ以上放置できない時点に来ている」と指摘した。

 安倍氏訪米に備え、「謝罪」を勝ち取るため、米国世論の支持を呼び込もうと、韓国や韓国系住民らがロビー活動を展開してきたが、韓国経済新聞(24日)は、「安倍首相の演説を前に米国の広告会社を動員して冷や水を浴びせようとした事実だけが表面化し、国家の恥をさらした」とまで自国のやり口をくさした。韓国外交の戦略的敗北について、どこよりも、韓国メディアが思い知らされたのだ。

 「未来を語る日米に向かって韓国は、しつこく過去を語ろうとしている」。東京特派員を長く務め、日本分析でも定評のある朝鮮日報の国際部長は5月1日のコラムで、米国に対し安倍氏への圧力を期待し続ける韓国政府の姿勢をこう評した。「米兵に向かって『ギブ・ミー・チョコレート』と叫んだ半世紀前の子供と変わらない」とまで酷評し、朴政権にこう求めた。

 「韓国外交もそろそろ、大人になってほしい」(国際アナリスト EX)(5月21日掲載)

http://www.sankei.com/premium/news/150819/prm1508190002-n1.html


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posted by 大阪のこころさん at 18:00| 大阪 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年08月20日

北朝鮮が韓国側に砲撃、韓国軍も約20発応射 全軍に最高警戒態勢発令

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北朝鮮砲撃のニュースにくぎ付け.

8-20  北朝鮮砲撃のニュースにくぎ付け  PYH2015082012760088200_P2.jpg

北朝鮮軍が西部戦線で韓国に向けて砲撃した事件を伝えるニュースをソウル駅で食い入るように見る市民。北朝鮮軍は午後3時52分ごろ、ロケットと推定される砲弾1発を京畿道漣川郡に発射したとされる。韓国側は約20発を応射した=20日、ソウル(聯合ニュース) (END)
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産経新聞 2015.8.20 18:13
北朝鮮が韓国側に砲撃、韓国軍も約20発応射 全軍に最高警戒態勢発令.

8-20  北朝鮮の砲撃を知らせるニュース速報を見る市民ら  wor1508200037-p1.jpg
▲北朝鮮の砲撃を知らせるニュース速報を見る市民ら=20日、ソウル駅(聯合=共同).

 【ソウル支局】韓国国防省は20日、午後3時50分ごろ、北朝鮮がロケット砲とみられる砲弾1発を韓国側に発射した航跡を韓国軍の感知装置がとらえたと発表した。ソウル北方の京畿道・漣川(ヨンチョン)付近に向け、発射されたとみられる。韓国軍も発射地点とみられる北朝鮮内の地域に向け、155ミリ砲弾約20発を応射した。

 聯合ニュースなどによると、人的被害は確認されていない。韓国は漣川付近の住民に退避命令を出した。また、大統領府高官や安全保障に関わる閣僚による国家安全保障会議(NSC)を招集。全軍に最高レベルの警戒態勢を発令した。

 南北軍事境界線を挟む非武装地帯(DMZ)で、北朝鮮が仕掛けたとされる地雷で韓国軍兵士2人が負傷した事件をめぐり、韓国側が報復措置として対北政治宣伝放送を開始。北朝鮮が拡声器を狙った可能性が指摘されているが、これまでのところ、拡声器の被害は確認されていないという。

http://www.sankei.com/world/news/150820/wor1508200037-n1.html

北朝鮮が韓国側にロケット発射か 心理作戦の報復の可能性(15/08/20).
https://www.youtube.com/watch?v=JUemnPabrOU

FNNnews 2015/08/20 18:37
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産経新聞 2015.8.20 20:54
【北朝鮮砲撃】
朴大統領「断固として対応せよ」 北朝鮮の砲撃は2回、48時間内に施設撤去なければ「軍事行動」.

8-20  国家安全保障会議に臨む韓国の朴槿恵大統領  wor1508200047-p1.jpg
▲国家安全保障会議に臨む韓国の朴槿恵大統領(手前右)=20日、ソウルの青瓦台(聯合=共同).

 【ソウル=藤本欣也】韓国軍は20日、北朝鮮軍がソウル北方約60キロの京畿道(キョンギド)漣川(ヨンチョン)付近に向けて、2回にわたり砲撃を加えたと発表した。韓国軍は、砲弾の発射地点とみられる北朝鮮領に向け155ミリ砲弾を約20発応射した。これに対する北朝鮮軍の攻撃はないが、韓国軍は最高レベルの警戒態勢を発令。軍事境界線をはさんで南北の軍事的緊張が高まっている。

 1回目の砲撃は午後3時53分(日本時間同)で高射砲1発が発射された。2回目は同4時12分に76・2ミリの直射砲が数発発射された。砲弾は人家のない山中や、非武装地帯(DMZ)の韓国側に落ち、人的被害は出ていないという。北朝鮮の砲撃は、2010年11月の延坪島(ヨンピョンド)砲撃以来。

 韓国軍は午後5時4分、軍事境界線の北側約500メートルの地点に向けて応射。政府は同6時、国家安全保障会議(NSC)を招集し、朴槿恵(パク・クネ)大統領が「北朝鮮の挑発には断固として対応せよ」と指示した。

 一方、北朝鮮は午後5時前、対韓国政策を担う金養建(キム・ヤンゴン)・朝鮮労働党書記名義で板門店を通じ韓国大統領府に書簡を送付。韓国が今月再開した政治宣伝放送の中止を要求しながらも、「現在の事態を収拾し関係改善の出口を開くため努力する意思がある」と表明した。

 北朝鮮は午後5時ごろにも、軍総参謀部名義で韓国国防省に通知文を送付した。政治宣伝放送の全設備を、20日午後5時から48時間以内に撤去しなければ「軍事的行動を開始する」と警告した。韓国側は「放送を続ける」としている。

 非武装地帯(DMZ)の韓国側では今月4日、北朝鮮が埋設したとされる地雷が爆発し韓国軍の2人が負傷。韓国側は報復として拡声器を使った政治宣伝放送を11年ぶりに再開した。これに対し、北朝鮮側が拡声器を狙った射撃を行うと威嚇(いかく)していた。

 政治宣伝放送とは、北朝鮮指導部の実態や失政、人権弾圧などを明らかにし、韓国の優越性を強調する内容を大音量で流して北朝鮮将兵や住民らの動揺を狙う心理戦の一環。北朝鮮側が強く反発している。

http://www.sankei.com/world/news/150820/wor1508200047-n1.html


北朝鮮、韓国軍の部隊に向け2度砲撃 韓国軍も対応射撃(15/08/20).
https://www.youtube.com/watch?v=HsB7jyi0Hwo

FNNnews 2015/08/20 22:16
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産経新聞 2015.8.20 23:17
【北朝鮮砲撃】
恐怖政治と忠誠競争で台頭する軍強行派、実態流す韓国宣伝放送に過敏反応. 

8-20  北朝鮮の砲撃を知らせるニュース速報を見る市民ら  wor1508200037-p1.jpg
▲北朝鮮の砲撃を知らせるニュース速報を見る市民ら=20日、ソウル駅(聯合=共同).

 【ソウル=藤本欣也】約5年ぶりに北朝鮮が韓国に砲撃を加えた。人的・物的被害は出ていないもようだが、韓国では北朝鮮の軍事挑発に関するニュース一色で、北朝鮮の脅威を改めて国民に想起させる事態となっている。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制では、朝鮮労働党高官らの処刑が続くなど“恐怖政治”が進行、幹部の“忠誠競争”とあいまって強硬派が台頭していた。

 非武装地帯(DMZ)の韓国側で4日、北朝鮮が埋設したとされる地雷が爆発し韓国軍の2人が重傷を負った際、北朝鮮の軍事行動で韓国軍に人的被害が出たのは2010年11月の延坪島(ヨンピョンド)砲撃以来と報じられた。

 同年3月の北朝鮮による韓国海軍哨戒艦撃沈事件や、延坪島砲撃を主導したとされるのが、工作機関「偵察総局」の金英哲(ヨンチョル)総局長だ。

 金総局長は今年、朝鮮人民軍の大将から上将に降格されたことが判明したが、聯合ニュースによると、7月下旬、大将に復帰していたことが確認されたという。復帰後の最初の挑発が「地雷埋設」だったと韓国側はみている。

 今回の「砲撃」という強硬対応措置についても、金総局長の影響を指摘する韓国メディアもある。

 12年に発足した金正恩体制下では、このように側近・幹部がしばしば降格し、しばらくしてから復帰するケースが多い。

 金正恩第1書記の最側近とされる黄炳瑞(ファン・ビョンソ)・朝鮮人民軍総政治局長と崔竜海(チェ・リョンヘ)党書記も役職や序列が頻繁に入れ替わり、注目された。(1)強力なナンバー2を作らない(2)忠誠を競わせる−ための人事とされる。

 韓国では今月に入り、北朝鮮の崔英建(ヨンゴン)副首相が5月に銃殺処刑されていたと報じられた。山林緑化政策に関連し、金第1書記に不満を示したことが処刑理由という。党組織指導部の金グンソプ副部長も昨年9月に公開処刑されたとみられている。金正恩体制下では、おじの張成沢(チャン・ソンテク)氏をはじめ、80人以上が処刑されたといわれており、恐怖政治が広がっているのが実情だ。

 北朝鮮当局が恐怖政治による統制でしか人心の掌握を図れないからこそ、金正恩体制の実態などを拡声器を通じて大音量で流す韓国の政治宣伝放送に、極めて敏感に反応するといえる。

http://www.sankei.com/world/news/150820/wor1508200053-n1.html
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韓国大統領、中国の抗日戦勝記念行事出席へ.
https://www.youtube.com/watch?v=KqfogZIIJkc


【ソウル聯合ニュース】2015/08/20 14:41
朴大統領の中国戦勝式典出席 動き始めた北東アジア外交.

8-20  韓国大統領、中国の抗日戦勝記念行事出席へ  ee259bf5-s.jpg

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が来月3日に行われる中国の抗日戦勝記念式典への出席を決断したことで、北東アジアの外交が大きく動き始めた。抗日戦勝記念式典を皮切りに、韓国と中国はもちろん、北朝鮮、米国、日本、ロシアなどが本格的な外交戦を繰り広げることになる。

 朴大統領が20日、苦心の末、中国の戦勝記念式典に出席することを決めたのは、北東アジアにおける外交戦で主導的に対応していくという強い意志の表れと受け取れる。

 朴大統領の今回の訪中は今年5月にモスクワで開催されたロシアの対ドイツ戦勝70周年記念式典に尹相現(ユン・サンヒョン)大統領政務特別補佐官を特使として派遣したのとは対照的な対応だ。

 韓国は米国と中国のはざ間で戦略的な選択とバランスを模索したとみられる。

 中国と覇権争いを繰り広げる米国は、軍事的な力を誇示する軍事パレードを含む中国の戦勝記念式典を警戒する姿勢を見せている。このためオバマ米大統領も中国の戦勝記念式典には出席しないとみられる。韓米同盟を重視する韓国政府としては、米国側のこうした雰囲気を考慮せざるを得ない状況だ。

 だが、韓国政府は中国との関係はもちろん、安倍晋三首相の出席の可能性を否定できない状況で朴大統領が中国の戦勝記念式典に欠席した場合、日中関係が進展することで韓国が外交的に孤立する懸念を考慮せざるを得なかったものと判断される。

 こうした韓国政府の腐心の結果が、中国の戦勝記念式典に出席し、軍事パレードへの出席の決定は後回しにするという姿勢に表れたとみられる。

 また、朴大統領と習近平国家主席の韓中首脳会談が行われる可能性も提起されている。韓中首脳会談が開催されれば、南北非武装地帯(DMZ)の韓国側で北朝鮮軍が埋めた地雷が爆発し、韓国兵2人が重傷を負った事件など北朝鮮の挑発行為や核問題などについて協調策が話し合われる見通しだ。

 また、今年3月の韓中日外相会談で早期開催に向け努力することで合意した3カ国首脳会談の年内開催に向けた動きにも進展がみられる可能性もある。議長国を務める韓国政府は10〜11月ごろの3カ国首脳会談の開催を推進しているとされる。

 中国の戦勝記念式典に安倍首相が出席するかに関心が集まっているが、安倍首相は敗戦国の首相として軍事パレードには出席せず、ほかの式典に出席する方向で訪中する可能性が取り沙汰されている。

 安倍首相が訪中した場合は、今月14日に戦後70年談話を発表して以降、初めて朴大統領と自然な形で顔を会わせる可能性もある。2人の接触が実現すれば韓中日首脳会談開催の可能性も高くなり、これをきっかけにした韓日首脳会談の開催も視野に入ってくるとみられる。

 日本の毎日新聞は20日、9月19、20日にソウルで行われる「韓日交流おまつり」に合わせて韓国が岸田文雄外相の訪韓を提案したと報じた。

 一方、中国の戦勝記念式典に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が出席する可能性にも注目が集まる。金第1書記の訪中の可能性をめぐり韓国政府当局者は、中朝間に特別な動きは確認されていないとしている。核問題をめぐる対立で悪化した中朝関係を踏まえると、金第1書記が出席する可能性は高くない。

 ただ、北朝鮮から金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議(国会に相当)常任委員長や李洙ヨン(リ・スヨン)外相が出席する可能性はある。そうなれば、式典やレセプションで朴大統領と自然に同席することもあり得るとする観測が出ている。

 朴大統領は韓中日首脳会談と、会談をきっかけにした韓日関係改善のモメンタム(勢い)を足がかりに、10月16日に確定したオバマ大統領との韓米首脳会談に臨む可能性が高い。

 米国は歴史問題をめぐりぎくしゃくしている韓日両国に関係改善を働きかけてきた。韓国政府としては韓米首脳会談で韓日関係改善に向けた韓国の努力をアピールしたい考えだ。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/08/20/0400000000-AJP20150820001800882.HTML

韓国のパククネ大統領が中国の抗日戦争勝利記念行事に出席決定!韓国内からも反発の声!青山繁晴さん解説.
https://www.youtube.com/watch?v=Th4SUBiFLZE


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産経新聞 2015.8.20 10:35
韓国・朴大統領、中国の抗日戦記念行事に出席へ 9月3日「軍事パレード参加は未定」.

8-20  光復節に出席した朴大統領  wor1508200018-p1.jpg
▲15日、光復節に出席した朴大統領(ロイター).

 【ソウル=藤本欣也】韓国大統領府は20日、朴槿恵大統領が来月2〜4日に中国を訪問し、北京で3日に開かれる抗日戦争勝利記念行事に出席すると発表した。天安門前で行われる軍事パレードに参加するかは「決まっていない」としている。

 同記念行事をめぐっては、米欧の主要国が中国の軍拡などに反発し首脳の出席表明を見合わせる中、習近平国家主席から招請を受けた朴大統領が出席に踏み切るか注目されていた。軍事パレードに関しては、朝鮮戦争に「義勇軍」の名目で参戦し、韓国側と戦火を交えた中国人民解放軍に、「朴大統領が拍手を送ることなどできない」(東亜日報)といった反対論が国内に少なくない。

 朴大統領としては訪中時に習主席と会談し、韓国での年内開催を調整している日中韓首脳会談への参加意思を中国側から引き出すことを狙っているとみられる。日中韓首脳会談の場を利用して、懸案の日韓首脳会談を実現させれば、米国が望む日韓関係改善に資する、との判断だ。

 大統領府は、朴大統領が訪米し10月16日にオバマ大統領と首脳会談を行うと発表。朴大統領の訪中の布石ではないかとの見方が強まっていた。

http://www.sankei.com/world/news/150820/wor1508200018-n1.html
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産経新聞 2015.8.20 19:38
中韓の「対日共闘」に米はくさび打てず 朴氏の中国・抗日記念行事出席、欧州首脳は見合わせ濃厚.

8-20  朴槿恵大統領の訪中を発表する韓国大統領府の関係者  wor1508200040-p1.jpg
▲朴槿恵大統領の訪中を発表する韓国大統領府の関係者=20日、ソウルの青瓦台(聯合=共同).

 【ワシントン=青木伸行、ベルリン=宮下日出男】米政府は「中韓接近」にくさびを打ち込もうと、外交ルートを通じ、朴槿恵大統領が抗日戦争勝利記念行事に出席しないよう韓国側に働きかけてきた。それだけに、出席決定は少なからず打撃だといえる。

 韓国政府はこれまでも、米政府の反対を押し切り、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加している。米政府が検討している「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の韓国への配備も、中国の横やりで宙に浮いたままだ。

 これに加え、朴大統領の記念行事への出席は、オバマ政権の日米韓を軸としたアジア重視戦略の切り崩しを図る中国を利することになると、米側は強く警戒していた。歴史問題での中韓による「対日共闘」も抑制したかったが、中国に米韓、日米韓へのくさびを打ち込まれた結果となり、戦略見直しを迫られそうだ。

 また、欧州諸国も記念行事に警戒感を抱く。欧州メディアによると、英国は招待状を受けておらず、仏独など他の国々も首脳レベルの出席は見合わせるとの見方が報じられている。欧州諸国はロシアが5月に行った対独戦勝記念式典への首脳の出席も見送っており、中国側の式典を通じた中露接近も警戒している。

 一方、日本政府は表だった反応を避けている。菅官房長官は20日の記者会見で、朴大統領の記念行事への出席について「第三国同士のことだからコメントする立場にない」と語った。

http://www.sankei.com/world/news/150820/wor1508200040-n1.html
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産経新聞 2015.8.20 07:00
【メガプレミアム】
反日外交に反省し始めた韓国メディア 朴大統領の「不通」の風当たり強まる.

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▲会談に臨むジョン・ケリー米国務長官(左)と韓国の朴槿恵大統領。日韓間の懸案について、ケリー氏は韓国の側に立つことはなかった=18日、ソウルの青瓦台(ロイター).

 最近、朴槿恵(パク・クネ)政権の外交政策を批判しながら、自己反省する韓国メディアの記事が目立つ。このままでは、韓国が外交的に孤立するかもしれないという危機感の表れともいえるだろう。そんな中、日韓関係の改善の兆しを歓迎する声も上がるようになった。

関係改善の兆しを歓迎.

 中央日報(電子版)は5月15日、「不通(プルトン)の韓日関係、ならば経済界が動き出すか」と題する社説を掲載した。「不通」とは韓国で最近、朴槿恵大統領(63)の意思疎通不足を表すときによく使われている言葉だ。

 社説は、韓国ソウルで開催された「日韓経済人会議」で発表された経済協力と民間交流の強化などを促す共同声明について触れ、「2年以上も首脳会談が開かれていないほど韓日関係は『複合骨折』状態だ。しかし過去にも韓流など文化交流が基礎となり両国関係が良くなった経験がある。今回も温かい『ソフトパワー』を作動させて凍結した韓日関係を解かそうという望ましい方向に違いない」と肯定的に評価した。

 一方、文正仁(ムン・ジョンイン)・延世大教授が寄稿した中央日報のコラム「中央時評」は5月18日、「日本牽制(けんせい)が韓国外交の存在理由なのか」という見出しを掲げ、「与野党を問わず朴槿恵政権の外交の総体的危機を取り上げ、尹炳世(ユン・ビョンセ)「外相の辞任まで要求した。理由はさまざまだ。『外交戦略の不在』『無謀な原則固守』『無能と安易な情勢認識』『我田引水と自画自賛』…」と記した。

 その根拠として中央日報が実施した調査で「専門家の67.7%、一般国民の47%が韓国外交は危機だと評価した。多くの人々が朴槿恵政権の外交を厳しく評価しているということだ」と断じた。

日本牽制が招く敗着.

 その上で、韓国外交の問題点を2点挙げている。「一つは北東アジア情勢の激動にもかかわらず状況を正確に読み取れていない。もう一つは対日牽制外交に失敗したという点だ。政界の批判は特に後者に注目する」とし、4月の安倍晋三首相(60)の訪米を取り上げ、「慰安婦問題を含む過去の歴史を薄めて『日米新蜜月時代』を開いている」とした。

 さらに「日本を牽制して孤立させるために米国と中国に働きかける外交をすべきなのか。このような形の国内的圧力が強まるほど、韓国の外交の立つ瀬が狭くなるしかない。日本牽制が外交の目標になることはできず、なってもいけない。自ら失敗を招く敗着であるからだ」と自己反省を促している。

 また、5月18日の中央日報社説では、安倍首相の訪米について触れ、「(日米が)新たな蜜月時代を切り開いていく雰囲気だ。こうした中、米日豪間の三角協力体制を構築しなければならないという主張まで提起され、ワシントンの一角では『韓国排除論』も出ている状況だ」と危機感を募らせている。

「米中均衡」は実利なし.

 韓国経済新聞は5月20日、「米国や日本、中国は対立の中でも国益のためには互いに手を握っているが、韓国はそのはざまでしっかりした外交戦を展開できずにいる」とし、「米国と中国の間での均衡外交は実利も得られない上に原則まで揺らいでいるという指摘がある。韓米日の三角同盟を支持して早めに米国側に立った日本は、米中の間で躊(ちゅう)躇(ちょ)する韓国と明らかに比較されているというのが専門家たちの分析だ」と朴槿恵政権の外交を手厳しく批判している。

 「日本が米国との密着した有利な立場を獲得した一方、韓国の位置づけは狭まったという評価だ。安倍首相は領土をめぐり紛争している中国とも関係改善に乗り出した。いわゆる実利外交だ。訪米に先立ちインドネシアで開かれたバンドン会議で、中国の習近平国家主席と会談する場面を演出した。日本に強硬な態度を取って距離をおく韓国が孤立するかもしれないという観測が出てくる背景だ」とした。

 朝鮮日報(電子版)は5月19日、「韓日対立、韓国の淡い期待に背を向けたケリー氏」と題した社説で、「ケリー氏(米国務長官)は韓日関係について『韓日両国はデリケートな歴史問題について自制心を持って対処し、今後も対話を続けて互いが受け入れ可能な解決策を見いだしてほしい』と注文した。つまり慰安婦問題をはじめとする韓日間の懸案についても、ケリー氏は米国政府によるこれまでの立場を繰り返す以上の踏み込んだ発言はしなかった。その結果、ケリー氏による今回の来韓を受け『米国政府は日本ではなく韓国の側に立ってくれるのではないか』という淡い期待が、外交的に見ていかに純朴な発想であるかをわれわれはあらためて思い知った」と反省しきりだ。(国際アナリスト EX)(6月3日掲載)

http://www.sankei.com/premium/news/150820/prm1508200001-n1.html
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坊主憎けりゃ 袈裟まで憎い!.

産経新聞 2015.8.3 06:00
【劇場型半島】
今度はサクラを標的「軍国主義の象徴だ!」 中国も“反韓”参戦「原産地奪えず」腹いせだ.

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▲「明治日本の産業革命遺産」として世界文化遺産登録が決まった山口県の萩反射炉と満開のサクラ.

 日本製ランドセルを軍国主義の象徴だと非難した韓国紙が今度は、サクラを「軍国主義の象徴だ」として、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)周辺にサクラを植える提案にかみ付いた。意外にも「自分のものにできないから騒いでいる」と反論したのが中国の団体だった。中韓は最近も「自国がサクラの原産地だ」と論戦を展開。ただ、世界的に「サクラをめでる文化=日本」との認識が定着するなか、可憐(かれん)な花さえ民族主義の型にはめる主張には、韓国内からも異論が出ている。(桜井紀雄)

安倍政権が「歴史ロンダリング」企て?.

 「ほかでもない戦争犯罪を扱う国際刑事裁判所をサクラで囲もうという試みは、日本が『戦争加害者』としての歴史を水に洗い流そうとしているからだ」

 韓国の最大手紙、朝鮮日報は最近、ICCの新庁舎の周囲にサクラの木を植えようという日本側の提案に、韓国側が「絶対反対」の声を上げているとするコラムを掲載し、反対理由についてこう解説した。

 コラムは、同紙政治部長が執筆。(1)日本は「天皇のためサクラの花びらのように散れ」と若者らを扇動(2)神風特攻隊の機体にサクラが描かれていた(3)軍人の階級章もサクラだ(4)女性が学徒兵にサクラの枝を渡して戦場に送り出した−と列挙し、「日本のサクラは、近代の歴史で軍国主義の象徴だった」と論じた。

 また、ICCへのサクラの植樹には、“歴史ロンダリング(洗浄)”の意図があるとし、「修正主義歴史観に基づく安倍晋三首相の強い信念」の下、「日本の“歴史ロンダリング”や正当化工作は最近、緻密かつ広範囲に行われ」、「各国の学界に莫大(ばくだい)な資金をばらまいている」とも主張した。

 慰安婦問題や南京事件に関する記述の訂正を欧米の出版社に要請する動きや、世界文化遺産に登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」に「征韓論を提唱」し、安倍氏が「最も尊敬する」という吉田松陰の松下村塾をわざわざ加えたことが、その例だという。

 その上で、「いまこの瞬間にも世界のあちこちで、日本の外交官が安倍首相の指示に従い、自分たちだけの『歴史見直し』案を練るため、額を突き合わせている」という「ある外交消息筋」の言葉を紹介した。

 朝鮮日報は6月、ランドセルを「軍国主義の象徴だ」として、高価な日本製ランドセルに飛び付く韓国社会の風潮をたしなめる記事を掲載していた。しかし、サクラの植樹から一気に安倍政権の“歴史ロンダリングの陰謀”に論理を飛躍させた今回の主張は、輪を掛けた想像力の“たくましさ”に舌を巻くほかない。

自分のものにできないからけなす…酸っぱいブドウの心理.

 サクラを「日本の軍国主義の象徴だ」と批判した韓国紙に対して本来、当事者ではないはずの中国から反発が巻き起こった。

 「サクラは古くから幸運の象徴だった。韓国側は、自分のものにできないからといって、サクラに泥を塗った」

 中国紙、広州日報(電子版)によると、こう朝鮮日報のコラムに反論したのが「中国桜花産業協会」という団体だ。

 この反論には、前段階があった。

 「ソメイヨシノの原産地は、韓国南部の済州(チェジュ)島であり、花見も韓国の文化だ」

 こうした根拠の希薄な説が韓国から繰り返し発信されることを受け、同協会の何宗儒代表が今年3月、記者会見を開き、「サクラの真の発祥地は中国だ。日本の権威ある専門書もそう証明している」と訴えていた。

 サクラの原生地は一般に中国チベットとネパールにまたがるヒマラヤ山脈とされ、根拠のない主張でもない。何代表は「サクラは中国を起源とし、日本で大々的に広まった。韓国は何の関係もない」と韓国起源説を一蹴していた。

 それを踏まえて今回、「韓国メディアは、サクラの原産地を奪おうと企てた」が、論争で敗れ、腹いせから、サクラを「軍国主義の象徴だ」とけなしているのだと説き、「典型的な“酸っぱいブドウ”の心理だ」と皮肉った。キツネが高い所にあるブドウを取れない悔しさから「あのブドウは酸っぱい」と自分を慰めたというイソップ童話を指している。自分のものにできないから「軍国主義」を持ち出し、「騒ぎ立てている」というのだ。

 何代表は7月20日の記者会見で、「サクラの数千年にわたるイメージは『美』であり、軍国主義は100年前の日本の産物でしかない。軍国主義の象徴だとは、中華民族が数千年間、サクラを観賞してきた歴史にも泥を塗るものだ」と怒りをあらわにした。

「自己欺瞞だ」韓国内でも民族主義たしなめ.

 中国桜花産業協会の何代表が「サクラは日本で大々的に広まった」と認めているように、中国でも「サクラをめでる文化=日本」とのイメージは市民権を得ている。わざわざ花見シーズンに合わせて“爆買い”中国人旅行客らが日本に押し寄せた現象もそれを物語っている。

 サクラは日本文化だと認める韓国人もむしろ多数派で、中国人同様、花見シーズンに多くの韓国人旅行客が日本を訪れる。韓国国内でも日本の花見文化を取り入れたサクラ祭りが全国で開催され、大勢の人でにぎわう。

 朝鮮日報自体が、スマートフォンと「自撮り棒」で写真を撮ろうと夢中になるあまり周りの人とぶつかったり、子供をサクラの枝に座らせ撮影したり、大量のゴミを置き去りにしたりする花見マナーの悪さの改善を訴える記事を掲載していた。ことほどさように、花見は韓国内で年中行事化している。

 このため、韓国内でも、民族主義を全開させ、「サクラはわが国発祥だ」とムキになる風潮に異論を唱える論調が出た。

 別の韓国大手紙、中央日報は日曜版のコラムで、「サクラの花を楽しむ風習は日本の影響」であり、「原産地がどこであれ、昔からサクラへの愛が最も強かったのは日本だ」として、日中韓原産地論争は「文化的には意味はない」と論じた。本来、韓国の伝統でないサクラ祭りを「民族主義で包装するのは自己欺瞞(ぎまん)だ」ともバッサリ切り捨てた。

 その上で、「民族主義精神を潔癖症的に発揮してサクラ祭りを全て廃止するか、サクラと民族主義的原産地論争の関連を断ち切り、花見が日本から来たことを認めた上で、韓国式に創造的に発展させ、サクラ祭り文化の主導権を握るかだ」と指摘した。

 「文化の主導権を握る」あたりは、自国中心意識が垣間見えるが、思わず膝を打つ、的を射た指摘でもある。

「なぜいちいち日本の足を引っ張るのか」.

 韓国では、文化をあるがまま見るのではなく、「こうあるべきだ」という正邪論から出発して杓子(しゃくし)定規に切り捨てるお説教が幅を利かせている。

 民族愛という「正しさ」ありきで、これは「わが国発祥でないわけはない」と、漢字や漢方医学、茶道、剣道、そして、花見に至るまで、何でもかんでも韓国起源に仕立ててしまう窮屈な歴史観が形成される。

 一方で、「安倍首相は歴史修正主義という『悪』だ」という決め付けから、海外でのサクラ植樹の提案さえ「歴史ロンダリングの陰謀」に姿を変えてしまう。そもそも、歴史はこうあるべきだと自分たちが信じる「正しさ」に合わせて、ご都合主義で解釈しているため、韓国起源と主張しているはずのサクラが「軍国主義の象徴」にも化けるという矛盾を抱え込んでしまう。

 サクラを「軍国主義の象徴だ」と批判した朝鮮日報のコラムには、こうも書かれている。

 「他の国の人々に『韓国にもサクラはたくさんあるのに、なぜそう言うのか』と聞かれたら、韓国の外交官は『日本のサクラの意味合いは違う。戦犯裁判所に戦犯の象徴があってはならない』という論理で対抗している」

 花に国籍はないのに、「日本のサクラ=悪」、「韓国のサクラは別物だ」と言い逃れるのが正しい対処法だと言っているようなものだ。このおかしさに気づいているのだろうか。

 コラムでは、歴史問題をめぐる日本の攻勢に備えて、「韓国の防衛戦略が徹底していなければ、他の国々から『韓国はなぜ日本のやることに対して、いちいち足を引っ張るのか』との逆風に遭う可能性がある」とも指摘している。

 この警告をそっくりお返ししたい。まさにこんな矛盾だらけの言い分を掲げるからこそ、「なぜいちいち日本の足を引っ張る」という批判が出るのだ。

広告
 日々「憂国」で頭がいっぱいの韓国の論客たちには、せめてはかなく散るサクラの花の下では、「民族主義」や「反日」の衣を脱ぎ捨て、虚心坦懐(たんかい)に、その美しさをめでる心の余裕を持つことをお勧めしたい。

http://www.sankei.com/premium/news/150802/prm1508020009-n1.html
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産経新聞 2015.7.7 01:00
【劇場型半島】
今度はランドセルを“攻撃”「軍国主義の象徴だ!」 横の金具も「手榴弾をつるすため」歪んだ反日どこまで….

8-20  日本で発売された色鮮やかなランドセル  prm1507070003-p1.jpg
▲日本で発売された色鮮やかなランドセル。日本製ランドセルが韓国でも人気という。写真と記事は直接関係ありません.

 「クール・ジャパン」アイテムとして外国人に人気の日本製ランドセルが韓国にも上陸、7万円を超えるブランド商品が飛ぶように売れているという。このブームに韓国紙は「日本軍国主義の象徴だ」と警告するコラムを掲げ、待ったを掛けた。日本文化の流入となれば、ことあるごとに難癖を付けてきた韓国メディアだが、日本発のアニメやグルメが市民権を獲得したいまなお、その“お説教”姿勢は健在のようだ。(桜井紀雄)

7万円超でも一瞬で売れ.

 「『ランドセル』と呼ばれる日本から輸入した今年の新製品は70万ウォン。このデパートの売り場だけで100個余りが瞬く間に売れ、追加注文しました」

 韓国のテレビ局MBCは今春、ニュースで、日本製ブランド・ランドセルの人気をこうリポートした。

 この商品の価格は正確には、69万8千ウォン(約7万6千円)。別のメディアは「子供が転んでも頭を打たず、水に落ちても安全に救助できるように設計されているため高額だ」との業者側の説明を伝えた。

 聯合ニュースは、小学生用通学かばんがベルギー製の人気ブランドでも約15万〜30万ウォン、韓国製なら約4万〜23万ウォンの価格帯のなか、約70万ウォンの日本ブランドまで登場し、「保護者の負担を増大させている」との消費者問題研究所代表の言葉を報じた。

 MBCは、高額学用品が飛ぶように売れる背景として、少子高齢化で一人っ子世帯が増えるなか、両親と双方の祖父母の計6人が子供への出費を惜しまず、子供はいわば「6つのポケット」を持つためだと分析した。

CMの一場面にお説教.

 日本製ランドセルの人気にあやかって、韓国の大手通信会社は、ランドセルを背負った子役を登場させた子供用スマートフォンのCMを放映した。

 このスマホの売れ行きも上々だというが、韓国最大手紙、朝鮮日報は最近、コラムで、同社が「ランドセルの由来を知ったら、テレビ画面に日本軍国主義の象徴を映すことはなかっただろう」と指摘し、ブームに冷や水を浴びせた。

 コラムは、日本の初代首相の伊藤博文が皇太子当時の大正天皇に帝国陸軍の歩兵が背負っていたかばんを模した「ランドセル」を贈ったとの逸話を紹介。「ランドセルの由来は、日本軍国主義の精神を小学生に教えるところから来ている」と論じた。

 ランドセルの横に付いた上履き袋などを提げる輪が「もともと手榴(しゅりゅう)弾をつるすためのものだった」との日本のバラエティー番組で耳にしたとする説明も加え、「ランドセルを背負った日本の子供たちを見るたび、軍国主義が重なってみえる」と吐露した。

 最後は「韓国には、韓国人が知らない日本軍国主義の残滓(ざんし)がある」とし、戦後70年を迎える今、「日本と日本人の軍国主義について、韓国人が何を知らずにいるのか一度、考えてみるのはどうだろう」と結んだ。

宿敵、伊藤博文が由来.

 社団法人「日本かばん協会 ランドセル工業会」のホームページによると、幕末に西洋式の軍隊制度が導入された際、布製の背嚢(はいのう)も輸入されたのがランドセルの始まりという。

 語源は、オランダ語の「ランセル」にあり、明治時代に開校した学習院が、背嚢に学用品を詰めて通学させるようになった。当時は、リュックサックに近かったが、伊藤博文が大正天皇の入学に合わせ、特注したものが現在の箱型ランドセルの原形。戦後になって、それが全国的に普及したという。

 由来は軍の背嚢にあっても、丈夫で子供が背負いやすいものをと、日本独自の発達を遂げたかばんといえる。

 これが最近、「キュート」だとして、ハリウッドのセレブをはじめ、欧米でもヒット。外国人観光客が日本土産として購入するなど、「クール・ジャパン」の一角を占めるブームとなっている。お隣の韓国に上陸するのも自然な流れといえた。

 それでも、日本発で、韓国が日本による支配の元凶と恨む「伊藤博文」が由来に関わっているとなれば、一言いわねば気が済まないのが、韓国メディアの“悲しいさが”でもある。

「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐっても「韓国人が強制徴用された」という自国の言い分が通らなければ、登録そのものに反対し、外交関係をこじらせたのと相通じる独善性が漂う。

日本隠しの裏で「何でも韓国発祥」.

 日本の映画や歌謡曲は1990年代後半まで長らく韓国での放映・放送が禁じられてきた。半面、日本由来であることを隠したまま、模倣したアニメや菓子が量産され、子供たちの心をつかんできたのも事実だ。

 ただ、この“日本隠し”が、もとは日本製のコピーにもかかわらず、「わが国は、すばらしいアニメや菓子を作ってきた」といびつな自意識を醸成させてもきた。

 逆に、由来の「正統性」への頑固なこだわりから、漢字や漢方医学、活版印刷など、何でもかんでも「韓国が発祥だ」といったトンデモ歴史観がまかり通り、中国との間でも文化摩擦を生んでいる。

 韓国はいわば、文明の通り道として、古くは中国から多くの文化を受容し、日本にも伝えた。近代以降は、日本経由で多くの文化や技術を取り込み、発展もさせてきた。

 チーズなど斬新な具材を巻き込み、独自に進化した韓国版のり巻き「キンパプ」や、日本にも逆輸入された辛い韓国式インスタントラーメンなどがいい例だ。

 韓国が文物の由来をめぐる儒教的「正邪論」へのこだわりを脱ぎ捨て、「文化の発展は伝播(でんぱ)にある」という当然の摂理を鷹揚(おうよう)に受けとめる余裕を持てば、韓国文化は、いっそう花開くと思えるのだが。日本原作の漫画を、ためらうことなく次々「韓流ドラマ」化し、コンテンツの海外輸出を成功させたように…。

http://www.sankei.com/premium/news/150707/prm1507070003-n1.html


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2015年08月21日

金第1書記が「準戦時状態」を宣言

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金第1書記が「準戦時状態」を宣言.

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北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が20日に朝鮮労働党中央軍事委員会の非常拡大会議を緊急招集し、前線地帯に「準戦時状態」を宣言し、軍人に「完全武装」を命じた。朝鮮中央テレビが報じた同会議の様子=21日、ソウル(朝鮮中央テレビ=聯合ニュース) (END)

朴大統領が野戦軍司令部訪問.

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北朝鮮軍が20日に最前線地域で韓国に向けて砲撃を行ったことを受け、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は21日、ソウル近郊・京畿道竜仁市の第3野戦軍司令部を訪問し、司令官らから北朝鮮の砲撃に対する韓国軍の対応や北朝鮮軍の動向などについて報告を受けた。(前列左から)韓民求(ハン・ミング)国防部長官、朴大統領、金寛鎮(キム・グァンジン)青瓦台(大統領府)国家安保室長(青瓦台提供)=21日、竜仁(聯合ニュース) (END)

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産経新聞 2015.8.21 22:17
【北朝鮮砲撃】
応戦論高まる韓国 朴大統領「断固対応」 内陸部狙った挑発に緊迫感.

8-21  軍部隊を訪問した韓国の朴槿恵大統領  wor1508210047-p1.jpg
▲軍部隊を訪問した韓国の朴槿恵大統領=21日、ソウル郊外(聯合=共同).

 【ソウル=名村隆寛】朝鮮半島の軍事境界線を挟んだ南北双方による砲撃で、朴槿恵(パク・クネ)大統領は21日、徹底した対応を改めて言明した。2010年11月の延坪島(ヨンピョンド)への砲撃以来約5年ぶりの北朝鮮からの砲撃に、韓国メディアや世論は「挑発への反撃」を声高に主張するなど、緊迫感が高まりつつある。

 砲撃から一夜明けた21日、韓国紙は「地雷埋設に砲撃までした北朝鮮は許せない」(京郷新聞)、「北の挑発の習性に終止符を打つべきだ」(朝鮮日報)、「容赦なく対応する断固たる姿勢を」(東亜日報)などと、多くが北朝鮮による砲撃を非難し、挑発への応戦を訴えた。

 「国民の不便や犠牲を覚悟してでも対応すべきだ」といった「主戦論」も飛び出す中、ソウルではこの日、上空を軍用ヘリが何機も断続的に飛行するなど、米韓連合軍の警戒態勢は確実に強まっている。

 韓国が今回、北朝鮮の砲撃に特に神経をとがらせているのは、これまでのような離島や海への攻撃ではなく、内陸の中西部前線への砲撃を敢行したためだ。さらに、砲撃現場の前線の比較的近くには在韓米軍基地がある。北朝鮮はこれを知った上で砲撃を加えた。対北宣伝放送をやめさせるための北朝鮮による挑発行動としては、以前に比べて相当に大胆とも言える。

 韓国世論には、10年の韓国哨戒艦撃沈や延坪島砲撃など、北朝鮮から一方的に攻撃されてきたとの不満も強く、「徹底的に対応しろ」との声は以前にも増して強まっている。

 朴大統領は21日、全ての日程を取り消し、北朝鮮への対応に専念。韓国メディアによれば、大統領府は「事態を軽く見ていない」と強調。朴大統領は軍を視察した上で、「いかなる挑発にも断固対応せよ」と命じたという。

 世論調査会社、韓国ギャラップによると、朴大統領の支持率は砲撃の直前で34%(不支持56%)と相変わらず低い。しかし、北朝鮮の砲撃で韓国社会に不安が広がる中、朴政権が強硬姿勢を示せば支持率上昇につながる可能性がある。

http://www.sankei.com/world/news/150821/wor1508210047-n1.html


北朝鮮「準戦時状態」宣言 韓国・朴大統領、軍服姿で軍司令部に(15/08/21).
https://www.youtube.com/watch?v=BmOLty6KTEg

FNNnews 08/21 23:11
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産経新聞 2015.8.21 14:01
【北朝鮮砲撃】
韓国、挑発には強力な報復と北朝鮮に警告 早期制圧へ米軍と共同作戦計画検討.

 韓国国防省は21日、北朝鮮当局に対し、ソウル北方で20日に北朝鮮が韓国側地域を砲撃したことは朝鮮戦争の休戦協定や南北不可侵合意に反し、北朝鮮が挑発を行えば強力な報復を加えると警告する通知文を送った。同省が発表した。

 国防省当局者は21日、在韓米軍と韓国軍が北朝鮮の武力挑発の早期制圧を目的につくった作戦計画の運用を検討していると述べた。

 米韓連合軍は定例の指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」を韓国内で実施しており、韓国軍の崔潤喜合同参謀本部議長と在韓米軍のスカパロッティ司令官が随時連絡を取っているという。

 同省関係者は、北朝鮮側が20日、14・5ミリ高射砲1発と76・2ミリ直射砲3発を韓国側に向け発射し、韓国軍は155ミリ砲弾29発を撃ち反撃したと説明した。

 一方、韓国政府は20日朝から、南北が経済協力事業を行う開城工業団地に進出している韓国側企業関係者の開城入りを一部制限する措置を始めた。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/150821/wor1508210040-n1.html


朝鮮半島情勢緊迫 菅官房長官「北朝鮮は挑発行動自制すべき」(15/08/21).
https://www.youtube.com/watch?v=zjukqYj9CYg

FNNnews 08/21 13:27
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産経新聞 2015.8.21 11:00
【北朝鮮砲撃】
北朝鮮の金第1書記、前線地帯に「準戦時状態」宣言 軍人に「完全武装命令」.

8-21  北朝鮮の金第1書記、前線地帯に「準戦時状態」宣言   wor1508210027-p1.jpg
▲21日、北朝鮮の朝鮮中央テレビが放映した、朝鮮労働党中央軍事委員会の非常拡大会議に臨む北朝鮮の金正恩第1書記(聯合ニュースTVから・共同).

 【ソウル=名村隆寛】朝鮮半島の軍事境界線を挟んだ南北双方による砲撃を受け、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記は20日夜、朝鮮労働党中央軍事委員会の非常拡大会議を緊急招集し、21日午後5時(日本時間同5時半)以降、韓国との前線地帯に「準戦時状態」を宣言する朝鮮人民軍最高司令官命令を出した。全軍人に対し「完全武装」を命じた。

 朝鮮中央通信などが21日、伝えた。会議では「攻撃作戦計画」が採択され、韓国側が対北宣伝放送用機材を48時間以内に撤去しない場合などに「軍事的対応」を始めるとの韓国への通知文を承認した。作戦に当たる指揮官も前線に派遣されたという。

 軍部隊に戦時に準じた態勢を敷く準戦時状態は、核拡散防止条約からの脱退を通告した1993年などに宣言されたことがある。

 北朝鮮の軍最高司令部は20日、緊急報道文で、砲撃を否定し、「韓国軍がありもしない砲撃を口実に砲弾36発を北側に撃ち込んだ軍事挑発だ」と非難した。

 北朝鮮の前線地域では21日、火力兵器の移動の兆候がみられ、韓国軍は最高水準の警戒態勢に入った。合同参謀本部名義の通知文を同日、北朝鮮に送り、北朝鮮による地雷爆発事件と砲撃は休戦協定と南北不可侵の合意に違反する不法行為であり、重大な挑発だと抗議、警告した。

http://www.sankei.com/world/news/150821/wor1508210027-n1.html


北朝鮮、「2度の砲撃」は韓国のねつ造と主張 準戦時状態宣言(15/08/21).
https://www.youtube.com/watch?v=hjzzwol8B1I

FNNnews 08/21 16:13

北朝鮮、韓国軍に向け2度砲撃、韓国も応戦 南北間の緊張高まる(15/08/21).
https://www.youtube.com/watch?v=AFjmw0hWwcY
FNNnews 08/21 01:33
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【ソウル聯合ニュース】2015/08/21 15:25
北朝鮮 短・中距離ミサイル発射準備か.

8-21  短距離弾道ミサイル「スカッド」  20150821153012_bodyfile.jpg

短距離弾道ミサイル「スカッド」(資料写真)=(聯合ニュース).

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮による韓国への砲撃を受け南北間で軍事的緊張が高まる中、北朝鮮が短距離、中距離ミサイルの発射の兆候をみせていることが分かった。

 韓国政府筋は21日、北朝鮮南東部の元山付近で短距離弾道ミサイル「スカッド」の、北西部の平安北道で中距離弾道ミサイル「ノドン」の発射準備の動きが見られると明らかにした。スカッドとノドンをそれぞれ搭載した移動式発射車両が韓米軍の監視システムで捉えられたという。ミサイルは射程500キロ以下のスカッドCと射程1200キロのノドンと推定される。

 同筋は「北は朝鮮半島の軍事的緊張を最大限高めるという戦略的意図により、発射時期を調整するだろう」と分析した。

 一方、北朝鮮は昨年、韓国市民団体が飛ばした北朝鮮非難ビラの付いた風船を攻撃するため、韓国との軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)の北朝鮮側に23台の高射砲を前進配備したことが分かった。

 北朝鮮による前日20日の1回目の攻撃で発射された砲弾は、このとき展開した高射砲から発射されたとみられる。砲撃を受け、韓国軍は同日、155ミリ自走砲18台を用い、計29発を応射した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2015/08/21/0300000000-AJP20150821003200882.HTML
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産経新聞 2015.8.21 22:17
【北朝鮮砲撃】
北、前線地帯に「準戦時状態」宣言 韓国は最高水準の警戒態勢.

8-21  金正恩第1書記  wor1508210046-p1.jpg
▲20日、朝鮮労働党中央軍事委員会の非常拡大会議に出席した金正恩第1書記。朝鮮中央通信が配信した(朝鮮通信=共同).

【ソウル=名村隆寛】北朝鮮と韓国による軍事境界線を挟んだ20日の砲撃を受け、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記は同日夜、朝鮮労働党中央軍事委員会の非常拡大会議を緊急招集し、韓国側との前線地帯に「準戦時状態」を宣言する朝鮮人民軍最高司令官命令を出した。

 朝鮮中央通信などが21日伝えたもので、同日午後5時(日本時間同5時半)から準戦時状態になり、各前線部隊は軍事的行動の準備を完了したという。

 非常拡大会議では、やむを得ない状況の場合、前線で韓国側に一斉反撃を加える▽韓国側が対北宣伝放送を48時間以内に中止し放送機材を撤去しない場合、軍事的対応を始める−という内容の「攻撃作戦計画」が採択された。作戦指揮官も前線に派遣されたという。

 これに先立ち、北朝鮮の軍最高司令部は20日、緊急報道文を発表し、北朝鮮側からの砲撃を否定した。

 北朝鮮の前線では21日、火力兵器を移動させる動きがあり、韓国軍は最高水準の警戒態勢に入った。朴槿恵(パク・クネ)大統領はソウル近郊の第3野戦軍司令部で「北のいかなる挑発にも徹底して断固対応せよ」と指示した。

 また、白承周(ペク・スンジュ)国防次官は同日、北朝鮮の態度に変化がない限り対北宣伝放送を続ける方針を示した。さらに、22日に予想される北朝鮮の軍事的行動は「宣伝放送施設への攻撃の可能性が高い」と述べた。

 一方、聯合ニュースは韓国政府消息筋の話として、北朝鮮東部の元山付近で短距離ミサイル「スカッド」を、北西部の平安北道で中距離弾道ミサイル「ノドン」をそれぞれ発射する兆候があると伝えた。

 韓国軍は21日、合同参謀本部名義の通知文を北朝鮮に送り、北朝鮮による地雷爆発と砲撃は休戦協定と南北不可侵合意に違反する重大な挑発だと警告した。

http://www.sankei.com/world/news/150821/wor1508210046-n1.html
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中国・韓国版新幹線事情.
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産経新聞 2015.8.21 07:00
【メガプレミアム】
安全神話も“捏造中”…中国新幹線、死亡事故「いまだなし」と報じるメディアの屁理屈.

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▲中国初の高速鉄道の死傷事故となった中国温州市の現場=2011月7月24日.

 50年以上にわたり、乗客の死亡事故を1人も出していない「安全神話」を打ち立てている日本の新幹線。この日本の新幹線に対抗しようとしているのか、中国メディアが中国の高速鉄道も「いまだかつて高速鉄道の死亡事故は起こしていない」という“仰天ニュース”を報じている。中国の高速鉄道事故といえば、死者40人、負傷者約200人を出した2011年の中国浙江省温州市の追突脱線事故の記憶が新しい。救出作業よりも車両撤去と運行再開が優先されたあの事故だ。だが、記事は今になってこのときの車両は「高速鉄道ではなく、特別快速列車だった」と主張、あくまで死亡事故は1件もなかったと強弁している。中国は国を挙げて高速鉄道の輸出に力を入れているが、タイの高速鉄道受注を事実上日本に獲られるなど苦戦している。こうした焦りが「死亡事故はなかった」に結びついているとの見方も出ている。

時速250キロ以上が高速鉄道!?.

 問題の記事は、ニュースウェブサイトのサーチナが、中国メディアの環球網の報道として伝えた。

 それによると、中国における「高速鉄道」の定義は、「時速250キロメートル以上で走行する鉄道」だと主張。温州市で11年に起きた事故は、高速鉄道の定義を満たしていない「特別快速列車」による事故だったと論じている。

 同時に日本では「新幹線はいまだ死亡事故が起きていない」という「安全神話」なるものも存在すると紹介。さらに、新幹線の安全神話を裏返して読み取れば、「フランスやドイツ、中国では高速鉄道の死亡事故が起きている」という意味だとし、「中国高速鉄道の死亡事故は起きていないため、これは誤った主張だ」と論じた。

 その上で、中国は国際社会に向けて「高速鉄道の開通以来、死亡事故は一度も発生していないことを胸を張って宣言すべき」とし、中国は今後も高速鉄道の死亡事故が起きないよう努力し続けるべきとしている。

 温州市で起きた高速鉄道事故を念のため、おさらいをしておこう。

 2011年7月23日午後8時半(日本時間同9時半)すぎ、高速鉄道列車が別の列車に追突、車両4両が脱線後に高さ約20メートルの高架から落下。40人が死亡、約200人が負傷した。

信頼失墜した温州市の高速鉄道事故.

 2007年に運行を開始した中国高速鉄道で初めての大事故となり、中国政府は「列車制御システムの設計不備に加え、落雷後の緊急措置が不適切だった」とする原因調査結果を発表。高速鉄道の安全性への信頼を失墜させる事故になった。

 事故の記憶が残っているのは、無残な事故映像もさることながら、事故後の不適切な処理も大きい。中国当局は事故翌日には事故車両を地面に埋めるなどして撤去し、すぐさま営業運転を再開した。このため、救助活動は短い時間で打ち切られたが、打ち切り後に生存者が発見され、運転再開を優先した当局の姿勢に「人命軽視」「証拠隠滅」などと国際的に非難が集中したのだ。

 このとき追突した車両は、日本の川崎重工業が技術供与したCRH2型と呼ばれ、東北新幹線の「はやて」をベースにしている。CRH2は、安全性を確保できる最高速度を時速200〜275キロに定めているが、中国側は一部区間で同350キロで運航していたとされる。

 当時の新華社通信は、乗客の話として、列車は時速約100キロで前方の列車に突っ込んだと伝えている。業界関係者は「『はやて』をベースにした車両での事故は、やはり高速鉄道の事故といっていい。今さら特別快速列車というのは言い逃れに聞こえる」と中国メディアの主張をバッサリ切る。

つまずき目立つ中国の高速鉄道ビジネス.

 中国メディアが「死亡事故はなかった」と強弁するのは、世界で激化する高速鉄道受注競争を有利に進めたいとの思惑がにじむ。

 以前「ビジネス解読」でも取り上げたが、昨年11月にメキシコから受注した高速鉄道が“白紙撤退”の憂き目にあっている。中国初の高速鉄道輸出として喜びに沸き返っただけに落胆も大きく、メキシコが中国に賠償金を支払う事態に陥っている。

 そして最近中国が衝撃を受けたのは、日本に狙っていたタイ初の高速鉄道を日本に事実上奪われたことだろう。

 先月27日、来日したタイのプラジン運輸相は太田昭宏国土交通相と会談し、バンコク−チェンマイ間の高速鉄道について、日本の新幹線方式導入を前提に調査を始める覚書を締結した。新幹線導入で事実上合意した形とみられている。実現すれば、日本にとって台湾新幹線に続く新幹線輸出となる。

 バンコク−チェンマイ間の高速鉄道は、日本の新幹線と同じく専用軌道を建設。総延長670キロ、時速250キロで総工費は2730億バーツ(約1兆円)規模になる。

日本の新幹線を見くびるな.

 中国網日本語版は、タイ受注を日本に事実上奪われた後に「日本新幹線の競争力を見くびってはならない」との記事を掲載。この中で「なぜわれわれが確実視していたプロジェクトが空振りに終わったのだろうか?」とした上で「日本の新幹線は中国高速鉄道の最も主要なライバルになる。(日本の)新幹線の最大の特長は質と安全だ」と“敗因”を分析している。中国が得意とする低コストだけでは受注を勝ち取れないと気づき始めたといっていいだろう。

 つまずきが目立つ中国の海外鉄道事業だが、国有大手の中国北車と中国南車が経営統合し、「中国中車」が6月に誕生。世界最大の車両製造会社になり、虎視眈々(こしたんたん)と新興国市場開拓などを狙っている。政府を挙げてのインフラ輸出に一層力を入れてくるとみられ、低コストに加え、今後は質と安全にも十分気を配ってくることが予想される。日本も引き続き負けない努力が求められることになりそうだ。(O)(6月29日掲載、一部修正)

http://www.sankei.com/premium/news/150821/prm1508210001-n1.html
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産経新聞 2015.1.7 17:00
【メガプレミアム】
「最高速度600キロ」目指すという「韓国版新幹線」の面妖…日本のリニアより速く、それでも在来線で走らせて安全性は大丈夫か.

8-21 韓国の次世代高速鉄道「ヘム」   prm1411200003-p1.jpg
▲韓国の次世代高速鉄道「ヘム」。また試験走行段階だが、最高速度はすでに421キロを達成している(ユーチューブより).

 最高設計速度が時速500キロを超えるというリニア中央新幹線。日本が誇る、この「夢の超特急」をはるかにしのぐ高速鉄道が、ある国で開発中だということをご存じだろうか。

 目標とする最高速度はリニアを上回る時速600キロ。東京−大阪間なら、1時間足らずで走破してしまうという、とんでもない速さだ。そんなスピードが果たして必要なのか、そもそもどうやって安全性を確保するのかという素朴な疑問はひとまず置いておくとして、このスーパートレインに国の威信をかけているのはどこかというと…。そう、お隣・韓国だ。

韓国の狭い国土に必要?.

 決して夢物語ではない。韓国では「HEMU−430X」、通称・ヘム(海霧)と呼ばれる車両が2013年春、すでに試験走行で時速421キロの最高速度を達成している。鉄輪式鉄道では、フランスのTGV(時速574キロ)、中国の和諧号(時速487キロ)、そして日本の新幹線(時速443キロ)に次いで、世界で4番目の速さだ。

 韓国・国家技術標準院は一昨年12月、経済的な波及効果が大きい新技術の一つにヘムに用いられている動力分散方式の推進技術を選定した。韓国政府の入れ込みようがうがかえる。聯合ニュースは「(新型車両が)一般走行速度の370キロで走れば、ソウルから釜山まで1時間30分台での移動が可能だ」と報じた。

 ヘムは、2013年から昨年8月までに10万キロの試験走行を行い、最終的には時速450キロの最高速度を達成する目標を掲げている。なぜ450キロかというと、新幹線の最高速度が443キロだから。韓国・国土交通省はその後、時速600キロ級の高速列車の開発を目指すのだという。

 この計画が実現すれば、世界で100番目あたりの広さを誇る韓国の国土(日本の3分の1以下)なら、どこに行くにもあっという間に到着してしまうだろう。くどいようだが、「本当に必要?」との疑問が頭を離れないが、韓国政府は海外市場への売り込みも視野に入れているという。

 そんな韓国期待の星・ヘムだが、最近、韓国KBSが実に残念なニュースを報じて話題になっている。

219キロにとどまったテスト走行.

 それによると、ヘムがソウルと釜山の間でテスト走行を行った際、1時間54分かかり、平均速度は219キロにとどまった。停車駅は2駅、先行する列車もなしという絶好の条件で行われたにもかかわらずだ。

 どうやら、高速運転に耐え得る専用線路ではなく、通常の線路で試験走行を実施したことが原因のようだ。KBSは「既に1100億ウォン(約121億円)が投入されている『ヘム』だが、仮に専用線路が必要となれば6700億ウォン(約737億円)が必要だ」と分析している。

 時速300キロ以上にも達する高速列車を、日本で言えば在来線のような線路で走らせてしまおうという韓国の技術者たちの心意気には心から敬意を表したいが、「くれぐれも事故には気をつけてほしい」と願わずにはいらない。

 というのも、現行の韓国高速鉄道である「KTX」は2004年の開業以降、人身事故を含むトラブルが頻発しているからだ。

 2007年11月には高速鉄道車両として世界初の正面衝突事故が発生。釜山駅構内で、ソウル行きのKTXと回送中のKTXが正面衝突し、乗客数十人が負傷した。2011年2月には光明駅近くで開業後、初の脱線事故があり、2013年8月には東大邱駅でムグンファ号と2台のKTXがからむ三重衝突事故が起きている。

■現新幹線はトラブル頻発.

 にもかかわらず、韓国企画財政省は「2011年度公企業サービスのグローバル経済力評価」報告書で、KTXの定時運行率や安全性が世界最高水準だと公表した。さすがに、この評価には韓国国内でも「誇張・歪曲(わいきょく)がみられる」(国土海洋部)といった批判が出ている。

 KTXの汚名をそそごうと韓国政府が開発を急ぐヘム。課題の安全性を確保するため、ここは一つ、「乗車中の旅客の死亡事故ゼロ」を50年間続ける、日本の新幹線システムを参考にしてはと思ったりもするのだが、それも無理な相談のようだ。

 なぜなら、韓国の高速鉄道はKTXの開発段階から、仏TGVのシステムを採用しており、今さら新幹線のシステムを導入することは不可能らしい。そもそも、TGVはヨーロッパの起伏の少ない地形を前提としており、起伏が激しく湿度も高い韓国の風土には不向きだと指摘されているのだが…。

 一説には、韓国政府の「反日政策」が新幹線システムの導入を拒んだとも伝えられる。だとしたら、自業自得というほかない。(昨年11月20日掲載)

http://www.sankei.com/premium/news/141120/prm1411200003-n1.html
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【韓国】KTX【台湾】新幹線の加速を比較してみた.
https://www.youtube.com/watch?v=b-xAqOPH0ow

2014/12/22 に公開
KTXは機関車含めて20両編成388m、台湾新幹線は12両編成305mでおよそ3両分KTXより短いようですが、それを気にするほどでもないですね。


【韓国】KTXやっぱりフル加速だった!.
https://www.youtube.com/watch?v=SfZaDunBL0g


KTX2(KTX山川)が300km/hを出すとこんなに揺れる<.
https://www.youtube.com/watch?v=fxMp1IbV9Rk


驚異の加速!N700系新幹線X編成 のぞみ号 名古屋を発車..
https://www.youtube.com/watch?v=t6_RWgdccCg
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朝鮮日報日本語版 2015/08/14 08:38
【萬物相】ひざまずいて謝罪した鳩山元首相.

8-14  ひざまずいて謝罪した鳩山元首相.  2015081400645_0.jpg

8-12  記念碑の前でひざまずき、手を合わせる鳩山氏  0Fgl6Ieのコピー.jpg

 天皇の降伏宣言が数時間後に迫った1945年8月15日午前、朝鮮総督府のナンバー2にあたる遠藤柳作政務総監は、朝鮮人指導者の呂運亨(ノ・ウンヒョン)と会った。日本敗北後、日本人の生命・財産の保護のため、治安維持を頼もうとしたのだった。この時、呂運亨は条件を出した。「監獄に閉じ込められている政治犯・思想犯を釈放せよ」。翌日、西大門刑務所から、囚人服を着た民族志士らが飛び出してきた。彼らは、出迎えにきた市民と抱き合って一体となり、鍾路を駆け回った。解放の喜びは、まず西大門刑務所からやって来た。韓国人にとっては、それほどに深い恨(ハン。晴らせない無念の思い)がある場所なのだ。

 600年前に朝鮮王朝が漢陽を首都に定めたとき、後に西大門刑務所ができる場所を見下ろして、無学大師がこう言ったという。「よい地といえばよい地だが、やもめ3000人が嘆息する地だ」。西大門刑務所は1908年に建てられた。乙巳勒約(いつしろくやく、第2次日韓協約)と軍隊の解散で火が付いた義兵運動を弾圧しようとして日本が作った、最初の近代式刑務所だった。イ・ガンニョン、ホ・ウィ、李麟栄(イ・インヨン)といった義兵将57人がここで命を落とした。

 植民地時代に入ってからは、斉藤実朝鮮総督を狙撃した姜宇奎(カン・ウギュ)をはじめ、金九(キム・グ)、金東三(キム・ドンサム)、安昌浩(アン・チャンホ)、韓竜雲(ハン・ヨンウン)、孫秉熙(ソン・ビョンヒ)、梁起鐸(ヤン・ギタク)、李昇薫(イ・スンフン)といった民族志士が辛酸をなめた。「105人事件」で15年の刑を言い渡された金九は、このとき手錠をはめられてできた傷跡が生涯消えなかった。金九が、民と共に居たいと願って号を「白凡」にしたのもここだった。

 17歳の少女、柳ェ順(リュ・グァンスン)は、三・一万歳事件を主導した後、西大門刑務所で命を落とした。柳ェ順は獄中で朝晩「万歳」を熱唱し、死ぬほど殴られた。砂混じりの食事で栄養失調になった上、ひどい拷問まで受け、ついに命を落とした。おととい、日本の鳩山元首相が旧西大門刑務所を訪れ、殉国先烈追慕碑の前でひざまずいた。「ここに収容され、拷問を受けて命を落とした方々に、心から謝罪します」と言った。強い日差しの下、正装して黒いネクタイをつけたまま、靴まで脱いでひざまずいた姿が印象的だった。

 いかに政界の主流から外れた「前職」とはいえ、日本国内で自分に降り注ぐ非難のことを考えたら、こうするのは容易ではなかっただろう。ドイツのブラント首相は1970年、ワルシャワ蜂起で犠牲になったユダヤ人の追悼碑の前で、雨水がたまったコンクリートの地面にひざまずき、ドイツの戦争犯罪を謝罪した。「ひざまずいたのは1人だったが、立ち上がったのはドイツ全体」という賛辞が降り注いだ。鳩山元首相の謝罪は、日本国内の良識ある人々の心を伝えるものだと信じたい。70年になるのにこれができない安倍政権や、常識に欠ける日本の極端な勢力が、ひたすらもどかしい。

金泰翼(キム・テイク)論説委員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/14/201508-1400668.html?ent_rank_news
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朝鮮日報日本語版 2015/08/15 10:05
【社説】光復70年の成果を統一の原動力に.


 きょうは、韓民族が日本による植民地支配から解放されて70年になる日だ。70年前のきょう、この国とこの民族は、新生独立国家として新たなスタートラインに立った。

 韓国が経験してきた過去70年は、世界のどの民族、どの国家も経験し難い挑戦の連続だったと言っても過言ではない。韓国は解放と共に到来した分断、民族全体を絶滅の危機に追い込んだ6・25戦争(朝鮮戦争)、ろくな資源一つない劣悪な条件などに耐え、産業化・民主化を達成した。第2次世界大戦後に登場した数多の新生独立国家の中で、これらの課題を全てクリアした国は韓国だけだ。

 国内総生産(GDP)は3万1000倍以上に増え、1人当たりの国民所得も1万4800倍になった。70年前は最貧国だった韓国が、世界第8位の貿易大国へと成長し、また民主主義は後戻りできない水準に至った。国民一人一人の幸福と人権が、国家にとって最優先の価値となった。国家レベルで20世紀の世界の流れを正確に読み取り、賢明な決断を下したからできたことだ。

 韓国は解放直後の混乱に耐え、わずか3年で建国に成功した。2000年近い王朝時代を経て、日本の植民地へと転がり落ちていたこの国が、自由民主主義と共和制を新たな政治体制として取り入れ、自由市場経済を新たな発展モデルにしたことは、最も賢明な選択だった。韓米同盟もまた、韓国が要求し、選択した道だ。6・25終戦を急ぐばかりで韓国と軍事同盟を結ぶ気がなかった米国を圧迫し、現在韓国が享受している平和と繁栄の支えとなる韓米同盟へと導いた。

 民族同士の内戦後、世界のどの国も、韓国が産業化と民主化という課題を達成できるとは思っていなかった。大多数の新生独立国家のように、産業化と民主化のどちらか一つだけは成功しても、両方成功させることはできないだろうと考えた。しかし韓国は、新たな成功時代を開いた。グローバル化や情報化に至るまで、韓国は休みなく走ってきた。

 しかし最近になって、韓国式発展モデルそのものが限界に突き当たっているかのような兆候が、あちこちで見られている。政治体制は、時代の変化に合った新たな国家戦略を提示できないまま右往左往している。低成長の沼にはまった経済と二極化の問題は、もはや放置できない段階に達した。昔ながらの地域対立に加えて党派・イデオロギー対立があり、さらに今では世代対立まで拡大している。いずれ韓国を崩壊させかねない、内部の時限爆弾だ。新たな国家戦略と統合・寛容の共同体統合モデルを模索することは、一刻を争う国家的な急務だ。

 光復(日本による植民地支配からの解放)は、今なお未完の状態で残っている。解放と共に到来した分断の壁を崩せずにいるからだ。韓国と異なり、共産主義一党独裁の道を疾走した北朝鮮は、金氏王朝にほかならない封建王国へと転落した。今この瞬間にも、北朝鮮の同胞は世界最悪の人権弾圧と餓え、疾病に苦しんでいる。韓国への挑発を止めず、核・ミサイル実験を再開する可能性も小さくない。韓国は、このように好戦的で予測不可能な北朝鮮を相手にすることで、70年もの間、有形・無形の莫大な分断費用を支払ってきた。光復を完成させ、韓国が新たに跳躍するためにも、統一はもはや先延ばしできない課題だ。

 統一は、いつ、どのような姿で到来するか予測が難しい。70年前、われわれの手で実現できなかった解放が数多の混乱と多くの犠牲をもたらした―という歴史の教訓を忘れてはならない。統一まで無防備に放っておくというのは、韓国の歴史的責務を放棄することにほかならない。光復70年の成果を越えて、南北が一つになる「ワン・コリア」時代に備えなければならない。光復70年を迎えるきょう、70年かけてわれわれが達成してきた成果を、分断の壁を崩して民族全体が共に豊かに生きていけるエネルギーへと変換できるよう、皆が力を合わせなければならない。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/15/2015081500562.html


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2015年08月22日

北朝鮮「準戦時状態」 韓国・朴大統領「即刻対応態勢」

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空から対北朝鮮武力示威.

8-22  空から対北朝鮮武力示威  PYH2015082205830088200_P2.jpg

北朝鮮の韓国に対する砲撃などで朝鮮半島の緊張が高まる中、韓国空軍の戦闘機F15K(4機)と米第7空軍の戦闘機F16(4機)の計8機が22日午前11時から約2時間、東海や慶尚北道、京畿道などの上空を飛行した。戦闘機が飛行した経路から北朝鮮までは5〜6分で接近できる。韓国軍関係者は飛行について、「韓米同盟の決然とした意志を示す武力示威」と述べた。写真はF15K=22日、大邱(聯合ニュース) (END)

http://japanese.yonhapnews.co.kr/0199000000.html?st=201508-23183930&cid=PYH201508-23069600882
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産経新聞 2015.8.22 15:30
【朝鮮半島情勢】
迫る「期限」、板門店で午後6時から高官級協議 北は金正恩氏側近が出席.

8-22  ヨンチョンにそろった韓国軍の車両  wor1508220023-p1.jpg
▲22日、北朝鮮と国境を接する非武装地帯のヨンチョンにそろった韓国軍の車両(AP).

 【ソウル=藤本欣也】朝鮮半島の軍事境界線をはさんで韓国と北朝鮮の軍事的緊張が高まる中、韓国大統領府は22日午後3時(日本時間同)、韓国と北朝鮮が同6時に板門店で高官級協議を行うことで合意したと発表した。

 韓国大統領府の金寛鎮(キム・グァンジン)国家安保室長、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の最側近とされる黄炳瑞(ファン・ビョンソ)朝鮮人民軍総政治局長がそれぞれ首席代表を務める。そのほか、韓国からは洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一相、北朝鮮からは韓国政策を統括する金養建(キム・ヤンゴン)朝鮮労働党書記が出席する。

 韓国大統領府の発表によると、前日の21日午後4時ごろ、北朝鮮側から「金養建書記と金寛鎮室長の会談」を提案してきたという。これに対し、韓国側は同6時ごろ、金養建書記ではなく黄炳瑞総政治局長との会談を要求すると、北朝鮮は22日午前9時半ごろ、応じてきたという。

 北朝鮮が軍事行動を開始する期限とした22日午後5時半が迫る中、韓国と北朝鮮は対話を通じた事態打開を模索することになったが、先行きは依然不透明だ。

http://www.sankei.com/world/news/150822/wor1508220023-n1.html


北朝鮮「準戦時状態」 韓国・朴大統領「即刻対応態勢」(15/08/22).
https://www.youtube.com/watch?v=AM0EDllfkFU

FNNnews 08/22 00:12


北朝鮮、1993年以来の「準戦時状態」に 警告期限迫る.
https://www.youtube.com/watch?v=GLRz8-W7CJA

(2015/08/22 07:25)

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産経新聞 2015.8.22 12:45
露駐日大使「自分たちの島に誰が行こうが勝手だ」 首相の北方領土訪問で.

8-22  ロシアのメドベージェフ首相  wor1508220018-p2.jpg
▲北方領土・択捉島の水産加工場で、説明を受けるロシアのメドベージェフ首相(右)=22日.

 日本政府は22日、ロシアのメドベージェフ首相による北方領土訪問に強く反発し、外交ルートを通じ厳重抗議した。外務省の林肇欧州局長がロシアのアファナシエフ駐日大使に電話で「現職のロシア首相による北方四島訪問は日本の立場と相いれず、国民の感情を傷つけるものだ。極めて遺憾だ」と申し入れた。8月末〜9月初旬を軸に調整していた岸田文雄外相の訪ロの延期も検討する。

 政府筋は、択捉島に上陸したメドベージェフ氏を「ほかのロシア閣僚が訪問するのとは重みが違う」と非難。外務省関係者は「少なくとも