2013年11月09日

「過去」はどこまで裁かれるのか…

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「過去」はどこまで裁かれるのか…200年前の奴隷制度に賠償求める国々 .
産経新聞 11月8日(金)8時0分配信

 ジャマイカなどカリブの14カ国が、奴隷制度による被害の賠償を、英、仏、オランダの3カ国に求めることを決めた。この分野に詳しい英国の法律事務所の支援を受け、3カ国との交渉次第で国際司法裁判所(ICJ)に持ち込むという闘争方針を描く。2世紀以上もさかのぼる「過去」に対する賠償請求は、国際法廷でほとんど例がないとみられる。過去はどこまで裁きの対象になるのだろうか−。(坂本英彰)

 「奴隷制に対する直接的な賠償を」 .

 「人道に対する恐るべき負の遺産はなおカリブ諸国に残っている。国々と人々の発展のため、償いが行われなければならない」

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 9月、ニューヨークで行われた国連総会一般討論演説で、英連邦の小国セントビンセント・グレナディーンのゴンサルベス首相が訴えた。賠償請求運動の先頭に立つゴンサルベス氏はカリブ共同体の会合で、参加各国にも国連演説で賠償問題を盛り込むよう求めていた。英植民地だった同国やフランス植民地だったハイチなど14カ国は7月、委員会を設置し、賠償問題で統一行動を取っていくことを正式発表した。

 カリブ諸国にはアフリカにルーツを持つ人々が多く住む。16世紀から18世紀にかけて盛んに行われた奴隷貿易によるものだ。英国などはアフリカから新大陸側に奴隷を輸出し、新大陸側から農産品を輸入する三角貿易を展開。植民地のプランテーションで奴隷を働かせた。取引した奴隷は英国だけで300万人以上といわれる。

 ブレア英首相(当時)は2006年、奴隷貿易廃止200年にあたって「深い悲しみ」を表明。この年、奴隷貿易にかかわった英貴族の末裔(まつえい)がアフリカを訪れ鎖をつないで謝罪した。カリブ諸国が求めるのは言葉ではなく具体的な償いだ。人口約9万人の9割をアフリカ系が占める英連邦の小国アンティグア・バーブーダのスペンサー首相は、「奴隷制による被害に対する直接の救済がなければならない」と主張する。

  誰に対し、いくら支払えばいいのか .

 いまになってカリブ諸国が勢いづく背景には、英政府が6月、ケニアを統治していた1950〜60年代の独立運動で弾圧した被害者に1990万ポンド(約30億円)の賠償金支払いを認めたことがある。賠償を勝ち取った英国の法律事務所「リーデイ」を法律顧問に据え、同社の知識や経験で闘争を乗り切ろうとしているのだ。

 問題はケニアの事例とは比較にならない時間の隔たりである。誰に対していくらの賠償金を求めるべきなのか。関係者はすでに遠い歴史の中に埋没している。

 英紙インディペンデントによると、英政府は1833年、植民地における奴隷制度を廃止した際、約3千人の奴隷所有者に計2千万ポンドの補償金を支払ったという。推計した研究者は当時の国家予算の4割にあたる巨額だとし、受取人のなかにはキャメロン英首相や作家ジョージ・オーウェルの祖先も含まれていたとしている。

 補償対象になったのは所有者で奴隷ではない。ジャマイカの賠償交渉担当者は欧州メディアに「私たちの祖先はたしかに自由は得た。しかし『あとは自分で何とかしろ』といわれたのだ」と憤りをぶつけた。

 カリブ諸国は賠償請求の相手については植民地宗主国と決めているが、その金額は未定。リーデイの担当者はAP通信に、「奴隷制度が今日の社会に与えた影響に基づいて交渉することになる」と説明。奪われた教育や経済発展の機会、健康や栄養面の問題などに基づく被害額を集計しはじめている国もあるという。

  欧州だけでなく、イスラム、アフリカ諸国にも .

 しかし、賠償請求の動きにはさまざまな批判も投げかけられている。欧州の人権団体は政府主導のトップダウン方法に疑問を呈す。カリブ諸国のなかには奴隷的な境遇に置かれたインド系の人々に対する補償を求める声もあり、アフリカ系との確執が高まる恐れがある。さらに奴隷貿易に手を染めていたイスラムやアフリカ諸国にも賠償を求めるべきだとの意見も出て、対欧州宗主国という構図にも疑問が投げかけられた。

 法的な問題もある。米紙ニューヨーク・タイムズは、国際法に詳しいケンブリッジ大学のロジャー・オキーフ氏の厳しい見方を伝えた。「賠償は行為が行われたときにそれが国際的に違法であったことに対してのみ生じる。奴隷制や奴隷貿易は帝国主義諸国によって行われていた当時、国際的には違法ではなかった」

 オキーフ氏によると、カリブ諸国が国際法で救済されると考えるのは「幻想」に過ぎず、何らの結果ももたらさないだろうという。

 ただICJでの勝利の難しさは、カリブ諸国も織り込み済みのようだ。タイムズ紙はリーデイ弁護士のマーティン・デイ氏が「われわれはICJで訴える十分な根拠を持つが、結局のところ歴史的な主張は政治的に解決されてきた」と述べ、圧力を加えつつ交渉による解決を匂わせたと指摘している。

  憎しみが詰まったパンドラの箱

 カリブ諸国による賠償請求が実現すれば、日本でいえば江戸時代にさかのぼることになる。当時の大阪で起きた事件で、被害の救済を求めるようなものだが、これが国際法廷にのぼった場合、さまざまな波紋が投げかけられるだろう。奴隷制に限らず世界各地では民族などの受けた扱いをめぐる過去の糾弾が噴出しているからだ。

 多くは歴史を媒介とした現代の闘争といえる。カリブの国々も欧州に対する発言権の強化といった政治的な思惑を持つ。

 ブレア氏が「深い悲しみ」を表したのも社会における機運の高まりを受けたものだった。英紙デーリー・テレグラフ電子版には当時、「ローマ人やバイキングに謝ってもらうまで英国人は奴隷貿易で謝罪すべきではない」という読者の声が載った。現代の価値観で見た過去は侵略や残虐行為がありふれている。糾弾の連鎖は憎しみの素材が詰まったパンドラの箱を、開け放つことにもなりかねない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131108-00000506-san-int
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韓国系米国人による従軍慰安婦像設置運動で日本の「初勝利」 .
NEWS ポストセブン 10月30日(水)16時5分配信

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 韓国系アメリカ人によって全米各地で展開されてきた慰安婦碑設置運動に日系アメリカ人が正面から反対し、カリフォルニア州のブエナパーク市議会は碑の設置を却下した。いわゆる「慰安婦問題」の根底にある一部の悪意ある反日運動と、それに影響された国際的な誤解が少しずつとけてきているのだ。この新しい動きについて、ジャーナリストの高濱賛氏がリポートする。

 * * *
 今アメリカで在米韓国人による「従軍慰安婦」碑(像)設置運動が広がりを見せている。ニューヨーク州ナッソー郡、ニュージャージー州パリセイズ・パーク市(人口1万7000人)に端を発した慰安婦碑設置運動は今年に入ってカリフォルニア州に転移。7月にはロスアンゼルス近郊のグレンデール市(人口19万人)で、ソウル日本大使館前に建つ少女像のレプリカが設置された。

 しかし、そこへ新たな動きが出てきた。その後ブエナパーク市(人口8万人)議会にも設置案が上程されたものの、7月には公聴会が開かれたうえで、賛成1、反対3、態度留保1で結論は持ち越された。そして8月末には態度を留保していた市議が明確に反対を表明。市長は現会期中にこの議案を取り上げないと宣言。2回目の公聴会が開かれる予定もなく、事実上の廃案となった。日本にとって「初勝利」だ。

 そもそも、韓国から9600kmも離れたアメリカで米国籍や永住権を持つ韓国系アメリカ人が「従軍慰安婦」像設置運動を繰り広げている理由は「国際的にも抜群な発信力を持つアメリカで問題を起こせば、世界で日本を貶められる」(韓国系活動団体の関係者)からだ。

 日本の総理大臣は「アジア女性基金」からの補償金を受け取った元慰安婦一人ひとりに謝罪の手紙を書いたが、韓国側はこの補償と謝罪を受けないよう元慰安婦たちに圧力をかけたうえで、日本は謝罪も補償もしないと声高に叫んでいる。

 ただし、謝った謝っていないといった「各論」では日本側も反論出来ても、「総論」では何も知らないアメリカ一般大衆に反論するのはなかなか難しい。日本とは異なり、アメリカの地方都市の市議会議員は大体5〜6人。中には元大学教授や博士号を持った識者もいるが、大抵は土建屋とか仕事斡旋業出身者で、外交問題などには疎遠な人たちだ。

 さらに小差で選ばれるから選挙民、とくに組織からの陳情に弱い。韓国系組織は票とカネを使って市議会議員を取り込み、パリセイズ・パーク、グレンデールで“勝った”のだ。

高濱賛(たかはま たとう)1941年東京生まれ。米カリフォルニア大学バークリー校卒。読売新聞社でワシントン特派員、調査研究本部主任研究員(日米関係、安全保障)などを歴任。1999年より米・パシフィック・リサーチ・インスティチュート所長。国際政治関連を中心に執筆活動を行っている

※SAPIO2013年11月号.
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131030-00000013-pseven-kr
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米国での従軍慰安婦碑設置運動推進派に日系のホンダ下院議員 .
NEWS ポストセブン 11月3日(日)16時5分配信

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 全米各地で韓国系アメリカ人が展開している慰安婦碑設置運動にカリフォルニア州ブエナパーク市議会は碑の設置を却下した。この決定には、元米海兵隊軍曹のロバート・ワダ朝鮮戦争従軍日系退役軍人会会長の書簡が与えた影響が大きかったという。だが、皮肉なことに設置運動に積極的な人物も日系人であるとジャーナリストの高濱賛氏がリポートする。

 *? * *
 皮肉なことだが、この韓国系の「従軍慰安婦」碑設置運動を左右しているのは、二人の日系アメリカ人だ。一人は、「全米各地に次々に設置せよ」と檄を飛ばすマイケル・ホンダ下院議員(カリフォルニア州第17区、民主党=72)。もう一人は元米海兵隊軍曹のロバート・ワダ朝鮮戦争従軍日系退役軍人会会長(83)だ。

 ホンダ議員の祖父母は、熊本県出身の移民。ホンダ氏自身は戦時中にコロラド州のアマチ収容所で1歳から5歳までの幼年期を過ごした。一方のワダ氏の両親は広島県出身。ワダ氏は12歳の時に両親、兄姉8人と一緒にアリゾナ州のポストン収容所に入れられた。 ともに強制収容所の中で日本を憎んで育った。

 白人から「敵性国民」扱いされた日系人たちは「日本」と距離を置くことでアメリカへの忠誠心を示そうとした。収容所から軍隊に入隊する「ゴー・フォア・ブローク(当たって砕けろ)」(欧州戦線で戦った日系442連隊戦闘部隊を指す)の若者たちもいた。

 日系人の対日観は環境、とくに両親の対日観に大きく左右されてきたと言われる。

 すでに物心ついた時期に収容所生活を送っていたワダ氏は、1950年に朝鮮戦争が勃発するや、迷うことなく米海兵隊に志願し、1950年から1952年まで第一海兵師団第一戦車大隊軍曹として朝鮮戦争に従軍した。

 出征の前夜、息子二人を欧州戦線で失っている母親は「最善を尽くしてお国のために戦ってきなさい」と励ましたという。日本流に言えば、まさに「武運長久を祈る」だった。ワダ氏は幼稚園から高校まで一緒だったメキシコ系の親友を戦場で失った。

 一方、ホンダ氏は軍隊とも戦争とも縁はない。大学時代、平和部隊に入隊し、2年間エルサルバドルで過ごす。大学を出ると教職に進み、その後高校の校長を務めた。1996年、カリフォルニア州下院議会議員に選出。2001年には連邦下院選に立候補し、当選。州下院時代から旧日本軍の戦争犯罪を追及し続けている。今や「アジア系連邦議員の実力者」だ。オバマ第二期政権では教育長官候補にも挙がった。

「日系アメリカ人(とくに二世)は日本民族の血を受け継いでいるからといって、必ずしも親日とは限らない。民族的に日本人であるがゆえに戦前、戦中、戦後と白人に苛め抜かれた。日本の肩を持っても実生活ではなんの益もないことを嫌と言うほど思い知らされてきた。日本に特別な思いを持つ要因はこの戦争体験にある」(ディクソン・ヤギ神学博士、米南部バプテスト教会退任牧師)

 7月30日、グレンデールで行なわれた「従軍慰安婦」像の除幕式にホンダ氏は欠席したが、ビデオでメッセージを送り、「全米各地にこの慰安婦像を設置しようではないか」と“激励”している。

 ブエナパーク市ではワダ氏らによって阻止されたものの、これでアメリカの流れが変わったとは言えない。韓国ロビー団体やホンダ氏は今後も慰安婦碑の設置に積極的に動くだろう。

 ホンダ氏の反日スタンスには選挙区事情が大きく絡んでいる。選挙区には中国系、韓国系が多くおり、そのカネと票が必要だ。そのため、日本政府や企業による中国人強制労働、南京大虐殺、従軍慰安婦に対する謝罪・補償要求へと突き進む。2007年には対日謝罪・補償を求めた「H.R.121」決議案を下院に提出し、可決させた。同決議が韓国系の「従軍慰安婦」碑設置運動の「錦の御旗」になっている。

「彼は確信犯的反日主義者。いわば水道の蛇口で、彼をなんとかしなければ、慰安婦像設置は阻止できない」(設置阻止運動を続けている在米邦人の一人、今森貞夫氏)とさえ言われる。 ワダ氏にホンダ氏との違いを聞くと、こう言い放った。

「あの男は政治家。私は一介の市民。それに私は共和党だ。民主党は嫌いだ。彼の言っていること、やってきたことはすべて嫌いだし、反対だね」

●高濱賛(たかはま たとう)1941年東京生まれ。米カリフォルニア大学バークリー校卒。読売新聞社でワシントン特派員、調査研究本部主任研究員(日米関係、安全保障)などを歴任。1999年より米・パシフィック・リサーチ・インスティチュート所長。国際政治関連を中心に執筆活動を行っている。

※SAPIO2013年11月号
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131103-00000015-pseven-kr
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.マイクホンダ議員_日本語ナレーション版(慰安婦問題を作り出す政治家) .
http://www.youtube.com/watch?v=-s7yL6iiyvk




.米下院「慰安婦問題をめぐる決議案」に抗議する(H19.2.22) .
http://www.youtube.com/watch?v=JdjXilvt9QU



.民主党 "Fake of Nanking & Comfort Women" - Democratic Party of Japan (DPJ) Committee Claims 1/2 .
http://www.youtube.com/watch?v=bRVCn1M-8MA




.民主党 "Fake of Nanking & Comfort Women" - Democratic Party of Japan (DPJ) Committee claims 2/2 .
http://www.youtube.com/watch?v=4f476-CcvPM




.COMFORT WOMEN ISSUE 慰安婦問題(07年 米TV番組から) .
http://www.youtube.com/watch?v=0goL88N8pQE

2007年、米下院外交委員会ではマイク・ホンダ議員の慰安婦決議案が上提され、当時-の首相の安倍晋三氏は「慰安婦を日本軍が強制連行した証拠はない」と国会で述べ、物議-をかもした。この番組は、米PBSのファリード・ザカリア氏がホストを務める番組に、-産経新聞ワシントン支局の古森義久氏が出演し、この慰安婦問題の背景と当時の安倍首相-の発言の意味するところを説明した貴重な映像である。収録:2007年3月26日

慰安婦問題。 いわゆる慰安婦とは、大戦中に日本兵相手の売春婦として働いていた女性たちのことである。
言うまでもなく、軍隊生活というのは、血気盛んな男たちばかりの世界だ。 彼らは女なしでは、とてもがまんできない。だから、兵士たちに性的サービスを提供して-くれる慰安所は、軍隊にとって必要だった。 兵隊それぞれが、慰安所または慰安婦に金を払い性的サービスを受けた。ほとんどの慰安-婦が売春婦として働き、いわゆる慰安婦は、売春婦と何ら変わらなかった。
しかし、1990年代の初めごろから韓国において、自分の意志ではなく、無理やり売春-を強制させられたと主張する、元慰安婦と名乗る女性たちが次々に現われ始めた。 自称・元慰安婦たちの証言はたくさんある。 しかし、マスコミがその証拠を懸命に探したが、何もでてこなかった。その代わりに、慰-安婦の求人広告が発見された。つまり、日本軍が女性たちを強制して売春婦として働かせ--た証拠はまったく無いのである。
いまからご覧いただくビデオは、産経新聞の古森義久氏が、2007年3月29日に、米-PBSのファリード・ザカリアが司会を務める、フォーリンエクスチェンジに招かれ、慰--安婦問題についてインタビューに答えている映像である。ちょうどその当時は、米下院-議員マイク・ホンダの大戦中に若い女性たちを強制的に性奴隷にしたことへの謝罪を日本-政-府に求める決議案121号が、米下院外交委員会において審議されていた。


.【グレンデール市慰安婦象】公聴会で証言した在米日本人に聞く[桜H25/7/29] .
http://www.youtube.com/watch?v=Wv3x0mCtxn4



公開日: 2013/07/29

韓国人が、国家を上げて取り組んでいる国際的な「ジャパンディスカウント運動」。目下-の所、その最大のターゲットはアメリカ社会であり、具体的には、全米各地に「慰安婦少-女像」を建立することである。その第1号として推進されたのがカリフォルニア州グレン-デール市であり、ここは韓国系住民が多く、市政に対するコリアンロビーの影響力が大き-いところでもある。残念ながら、この像の建立の是非を判断した市の公聴会では、日系住-民の反対意見は汲み取られなかったが、この一件を契機として在米日本社会の有志達が立-ちあがり、一方的な韓国の反日プロパガンダに反撃する気運が醸成された。今回は、市の-公聴会で堂々と反対意見を述べられた方々からのメッセージを御紹介しながら、日本国内-とも連携したカウンター・プロパガンダへのご協力を呼び掛けさせて頂きます。



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posted by 大阪のこころさん at 18:00| 大阪 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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